４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。a.国内ラボ型開発「テンダラボ」の拡大推進テンダラボの特徴として業種業態を問わず累計1,000システム超の開発実績から水平的展開に強みをもちながら、上流工程におけるR&DやPoC（ProofofConcept：概念実証）も対象とし垂直的統合にも適したビジネスモデルです。一般的なラボ契約と比較して開発場所が国内であることや少人数・即時立ち上げが可能なことからコミュニケーション言語による問題が無く短期間で開発チームを立ち上げることが可能です。b.「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」の拡大推進センターで複数拠点の処理を集中して行うことでRPAの導入、運用コスト面で優れたサービスです。自動車販売店で拡大推進を行ってまいりましたが、特定の業界や業種に限定しない多店舗展開での業務効率化に寄与するものとなります。c.Dojoシリーズの機能強化企業のマニュアル作成を支援するため主力製品であるDojoにおいては動画編集機能強化を、Dojoナビにおいてはリッチテキスト対応・多言語対応機能を、Dojoウェブマニュアルにおいては多言語対応機能・承認機能強化のためのバージョンアップをそれぞれ実施いたしました。d.M&Aの推進による人材確保の推進当連結会計年度に株式会社三友テクノロジー及び有限会社熱中日和の連結子会社化を行いました。加熱するIT人材獲得競争下において業績だけでなく人材確保の面でも進展が見られました。e.「ヴァンパイア†ブラッド」のプラットフォーム拡大取り扱いプラットフォームの拡大推進を行いました。新たに２つのプラットフォームでのサービスを開始しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,235百万円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は455百万円（前連結会計年度比22.0％増）、経常利益は436百万円（前連結会計年度比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ITソリューション事業）ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援（SES）に関するサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超の伸長傾向で推移しております。加えて連結子会社の増加に伴い、売上高は3,357百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、セグメント利益は828百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（ビジネスプロダクト事業）ビジネスプロダクト事業では「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、スマホやタブレットで簡単に動画マニュアルが作成できる「Dojoウェブマニュアル」をはじめとしたソフトウエアの企画・開発・販売を行っております。本事業はソフトウエアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル等のコンテンツ作成業務などのサービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。当連結会計年度におきましては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。以上の結果、売上高は572百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。（ゲームコンテンツ事業）ゲームコンテンツ事業では、長年に渡り培われてきたソーシャルゲームの企画、開発、運営のノウハウを活かし「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの企画、運営の他にソーシャルゲームの運営サービスを行っております。また、今期よりグループ入りした有限会社熱中日和ではロールプレイングゲーム等のストーリーなどの受託開発を行っております。当連結会計年度におきましては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。保守・運営の受託業務の減少の結果、売上高は304百万円（前連結会計年度比29.3％減）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。事業毎売上高区分第27期(2022年５月期)第28期(当連結会計年度)(2023年５月期)前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）比率（％）ITソリューション事業2,501,78871.33,357,82879.3856,04034.2ビジネスプロダクト事業575,89816.4572,45213.5△3,445△0.6ゲームコンテンツ事業431,33612.3304,9247.2△126,412△29.3合計3,509,022100.04,235,205100.0726,18220.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。財政状態につきましては次のとおりであります。ⅰ資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,221百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,723百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が23百万円あったこと、売掛金の増加が77百万円あったこと、契約資産の減少が38百万円あったこと、仕掛品の増加が10百万円あったこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、498百万円となりました。これは主にのれんの増加が185百万円あったこと等によります。ⅱ負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、932百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、750百万円となりました。これは主に前受収益が19百万円、賞与引当金が７百万円増加したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、182百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が45百万円、その他の増加が25百万円あったこと等によります。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、2,289百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益266百万円を計上したこと、剰余金の配当を58百万円行ったこと等によります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し2,095百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ129百万円増加し340百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益430百万円、減価償却費53百万円、のれん償却額22百万円であり、資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額161百万円となっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し153百万円となりました。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入99百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出56百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152百万円となっております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました。前連結会計年度においては725百万円の獲得であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出203百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,211,860122.5148,48360.4ビジネスプロダクト事業572,45299.4－－ゲームコンテンツ事業282,57665.59,142－合計4,066,889112.1157,62564.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。受注から納品まで期間が２ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,357,828134.2ビジネスプロダクト事業572,45299.4ゲームコンテンツ事業304,92470.7合計4,235,205120.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額（千円)割合(％)株式会社博報堂プロダクツ319,6719.1509,31112.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b.受注損失引当金の算定受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c.のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。d.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。⑤経営者の問題意識と今後の対応について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥目標とする経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。中期的な目標として、2026年５月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。事業の拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により今後さらに企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行いお客様の課題解決に貢献してまいります。また、コンサルティング提案の中でお客様の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。


５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日付で同社株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】特記事項はありません。


２【沿革】1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場2007年５月年間売上高500億円を達成2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2017年５月年間売上高1,500億円を達成2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併


３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業マツサカ㈱スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他３社当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。①高品質・低価格なＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発と既存商品のアナライズ(分析)②高速多店舗化出店に向けた店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）と100%センター供給店舗のフォーマット(SFO店舗)の構築③産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進④自社物流の構築による物流コストの削減


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、社会的責任及び法令遵守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。イ.会社の機関の内容当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長の大賀昭司を議長とし、取締役である大賀昌彦、大村昌史、難波洋一、井上博司、大賀友貴、野田尚紀（社外取締役）、福田正彦（社外取締役）の取締役８名（社外取締役２名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。監査役会は、常勤監査役の武藤章人を議長とし、監査役である寺尾耕治（社外監査役）、今岡正一（社外監査役）の監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、毎月１回開催し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。ロ.コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③取締役会の活動状況イ.取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大賀昭司12回12回大賀昌彦12回12回大村昌史12回12回川田知博12回12回藤川淳志12回12回難波洋一12回10回井上博司12回12回野田尚紀12回12回福田正彦12回11回ロ.取締役会における具体的な検討事項a経営戦略や経営計画の基本方針の決定・資金調達方法b経営資源の分配等に関する方針の決定・重要な設備投資（固定資産の取得）・予算の決定・組織の新設及び変更・重要な人事の決定・新卒採用計画cサステナビリティへの取組み方針の決定・カーボンニュートラル税制申請・エリア社員制度導入及び就業規則・賃金規定の改定とエリア社員規定の新設d内部統制や全社的リスク管理体制の整備・有価証券報告書、内部統制報告書承認・コーポレートガバナンス報告書提出④企業統治に関するその他事項イ.内部統制システムの整備の状況（基本的な考え方）当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。（整備の状況）a取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けております。e当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に報告する体制であります。2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。経営企画室は子会社の管理部門として子会社に対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を継続的に行っております。4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。f監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。g当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び従業員に周知徹底しております。h監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。iその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。ロ.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。b反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、関係部署と協議の上、対応いたします。ハ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数及び取締役の資格制限等に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥定款の定めイ.取締役会で決議できる株主総会決議要件a剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ハ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


(3）リスク管理当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）を構築することにより、店舗運営コスト及び新規出店コストの削減を可能といたしました。当連結会計年度においては、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,422億４千３百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は48億４千４百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億１千６百万円（前年同期比44.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、当連結会計年度末の資金は86億３千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76億１千万円（前連結会計年度の104億６百万円の資金の増加に比べ27億９千６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（47億４千６百万円）、減価償却費（67億２千９百万円）、減損損失（２億９千７百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億８千５百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、その他の流動負債の増加額（４億７百万円）、和解金の受取額（１億８千７百万円）、補助金の受取額（２億円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（14億６千１百万円）、その他の流動資産の増加額（21億６千１百万円）、法人税等の支払額（33億５千万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、178億８千９百万円（前連結会計年度の96億２千万円の資金の支出に比べ82億６千９百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（173億６千７百万円）、差入保証金の払込による支出（４億２千５百万円）などの資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、93億７千万円（前連結会計年度の８億９千７百万円の資金の増加に比べ84億７千２百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（130億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少額（１億５千万円）、長期借入金の返済による支出（29億７千９百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）88,58992.1生鮮品（百万円）90,687133.4雑貨等（百万円）5,230114.4小計（百万円）184,507109.4その他の事業（百万円）1,54193.9合計（百万円）186,049109.2ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）140,224108.5生鮮品（百万円）92,081107.7雑貨等（百万円）5,993107.0その他（百万円）2,576100.2小計（百万円）240,876108.1その他の事業（百万円）1,367110.2合計（百万円）242,243108.1当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業中国・四国地区（百万円）101,798107.8関西・中部地区（百万円）123,451107.7その他（百万円）15,626112.7小計（百万円）240,876108.1その他の事業（百万円）1,367110.2合計（百万円）242,243108.1当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）240,876108.1売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）319,460.89754,009104.5103.4従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）7,89030,529,345100.6107.4（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態に関する分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、238億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から86億３千万円へ９億９百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から83億７千万円へ12億５千２百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億９千３百万円へ２億１千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から62億１百万円へ21億５千万円増加）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、733億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から598億９千２百万円へ120億１千３百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から130億６千７百万円へ５億１千万円増加）などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億３千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から５億３百万円へ13億６百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から167億４千９百万円へ22億２千６百万円増加）、短期借入金の増加（25億８千７百万円から46億１百万円へ20億１千４百万円増加）、その他の流動負債の増加（66億８千２百万円から81億９千３百万円へ15億１千万円増加）などによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、169億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億１千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から119億５千万円へ78億５千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から33億９千７百万円へ３億８千９百万円増加）などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、495億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から466億２千１百万円へ27億１千２百万円増加）などによるものであります。③経営成績に関する分析（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は2,422億４千３百万円（前期比8.1％増）となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。売上総利益は544億８千８百万円（前期比0.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は499億９千万円（前期比9.8％増）となりました。主たる変動要因は、関西物流ＲＭセンター及び当該センターの稼働を契機とした高速多店舗化出店（20店舗）の初期費用等などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.6％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。これらの結果、営業利益は44億９千７百万円（前期比47.3％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取和解金の計上などにより、前期比３千７百万円増の５億２千万円となりました。営業外費用は、賃貸借契約解約損の計上などにより、前期比７千３百万円増の１億７千３百万円となりました。これらの結果、経常利益は48億４千４百万円（前期比45.7％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比１億９千９百万円増の２億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比２億３千３百万円増の２億９千７百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は47億４千６百万円（前期比46.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比16億１千２百万円減の16億２千６百万円計上した結果、31億１千６百万円（前期比44.5％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は223円73銭となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標2021年5月期2022年5月期2023年5月期自己資本比率（％）54.756.950.8時価ベースの自己資本比率（％）139.878.870.9債務償還年数（年）0.60.72.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)470.4421.2304.3（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は171億４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億３千万円であります。⑦目標とする経営指標の達成状況等当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。当連結会計年度の連結ＲＯＥは6.5％（前期12.8％に対して6.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が1.3%（前期2.5％に対して1.2ポイント減）、総資産回転率が2.5％（前期2.7％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。また、連結ＲＯＡは5.4％（前期11.3％に対して5.9ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に伴う設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。


５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社12社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称会社名事業内容取扱製品産業インフラ事業当社産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売制御機器・部材ＦＡ・システムユニット製品自社製品エンタープライズ事業当社佐鳥パイニックス株式会社佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社HONGKONGSATORICO.,LTD.国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供半導体電子部品電気材料ユニット製品自社製品モビリティ事業当社株式会社スター・エレクトロニクス佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.SMETSINGAPOREPTE.LTD.車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供半導体電子部品ユニット製品自社製品グローバル事業TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.THAISATORICO.,LTD.SMETSINGAPOREPTE.LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供同上（注）SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.は2023年２月28日を取得日として株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SHENZHENSATORICO.,LTD.販売促進活動該当する関連会社はありません。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2023年より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。●Missionエレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。●２０３０Vision産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。●Value「WhoisTheFirstPenguin？」顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な景気後退懸念や昨年度までの半導体不足による在庫積み増し対応から在庫調整局面に入ったことによる売上減少懸念があります。そのような環境下においても、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。１．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化２．継続した人財投資によるValue人財創出３．継続したガバナンス改革による経営品質向上４．データ分析／活用等による新事業拡大５．ビジネス・デベロップメント機能による国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および中長期的に企業価値の向上に努め、事業活動を通して社会に貢献してまいります。・経営の透明性、健全性、適法性の確保・株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確化②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由１)企業統治の体制の概要（イ）当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。（ロ）当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。（ハ）当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。（ニ）当社は、サステナビリティへの取組みを強化するために、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。（ホ）当社は、当社を担う次世代人財を計画的に採用・育成し、限りある人的資本を最大限有効活用するために、社長執行役員を委員長とする「人財戦略委員会」を設置しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、2023年８月23日現在、次のとおりです。※2023年７月１日付で「人財戦略委員会」を設置いたしました。＜取締役会＞当社の取締役会は、2023年８月23日現在、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しております。取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、モニタリングの強化および意思決定の迅速化の観点から、法令および定款で定められた取締役会の専決事項を決議し、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定については、定款の定めに従い、取締役会の決議により、各取締役に委任します。重要な業務執行の決定の委任を受けた取締役は、当該業務執行につき、経営会議の事前審議に基づき決定するとともに、その経緯・結果等を取締役会に報告します。また、取締役は、職務の執行状況を相互に監視・監督しております。取締役会の議長は、岩波利光氏が務めております。取締役会の構成員は、佐鳥浩之（代表取締役）、中丸宏（取締役）、宮澤俊景（取締役）、諏訪原浩二（取締役）、岩波利光（社外取締役）、茂木正樹（取締役）、多和田英俊（社外取締役）、田口晶弘（社外取締役）、雪丸暁子（社外取締役）の各氏になります。当該事業年度において、当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長執行役員佐鳥浩之全13回中13回（100％）代表取締役専務執行役員小原直樹全13回中13回（100％）取締役常務執行役員中丸宏全13回中13回（100％）取締役常務執行役員宮澤俊景全13回中13回（100％）取締役常務執行役員諏訪原浩二全13回中13回（100％）社外取締役兼取締役会議長岩波利光全13回中13回（100％）取締役（常勤監査等委員）茂木正樹全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）多和田英俊全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）田口晶弘全11回中11回（100％）社外取締役（監査等委員）雪丸暁子全11回中11回（100％）社外取締役（監査等委員）下村定弘全２回中２回（100％）社外取締役（監査等委員）佐藤伸一全２回中２回（100％）(注)１.開催回数に書面決議は含めておりません。２.田口晶弘、雪丸暁子の両氏は、2022年８月19日開催の2022年５月期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、上記の取締役会への出席状況は就任後の回数を記載しております。３．下村定弘、佐藤伸一の両氏の任期は2022年８月19日開催の2022年５月期（第80期）定時株主総会終結の時まででした。（取締役会における具体的な検討内容）当該事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・人事関連・個別案件（投資、その他）＜指名・報酬諮問委員会＞当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。その目的は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会決議により選定しております。当該事業年度において、当社は、指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況社外取締役兼取締役会議長岩波利光（委員長）全７回中７回（100％）代表取締役社長執行役員佐鳥浩之全７回中７回（100％）社外取締役（監査等委員）田口晶弘全３回中３回（100％）社外取締役（監査等委員）下村定弘全４回中４回（100％）(注)１．田口晶弘氏は、2022年８月19日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員に選任されたため、上記の出席状況は就任後の回数を記載しております。２．下村定弘氏の任期は2022年８月19日開催の2022年５月期（第80期）定時株主総会終結の時まででした。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の事項について審議し、取締役会に答申を行っております。（１）取締役の選任・解任に関する事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）取締役の報酬等に関する事項（４）その他、取締役が必要と認めた事項＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、2023年８月23日現在、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員会の構成員は、茂木正樹（取締役）、多和田英俊（社外取締役）、田口晶弘（社外取締役）、雪丸暁子（社外取締役）の各氏になります。＜経営会議＞当社の経営の基本方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、社長執行役員を議長とする経営会議において審議を行っております。また、取締役会の決議により各取締役に委任された重要な業務執行の決定についての事前審議を行っております。また、経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項についても経営会議において審議を行っております。定時の経営会議は、原則として、毎月開催しており、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。なお、当事業年度において実施したガバナンス改革により、専決事項を除く取締役会決議事項の一部を経営会議に委譲しており、業務執行の意思決定を迅速に行う体制を整備しております。＜コンプライアンス・リスク委員会＞当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の確立、浸透、定着を図ることを目的として、原則として、半期に１回、代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントについての取組方針・体制の決定、個別事案の報告・情報共有、関係部門への対応指示等を行っております。２)当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の岩波利光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づく経営の監督および経営への有益な発言・助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の多和田英俊氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識に基づく適切な監査・監督および助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の田口晶弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づく経営の監督、適切な監査および経営への有益な発言・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培われた企業法務等に関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、独立した立場と客観的視点から経営の健全性確保や企業価値向上等、適切な監査・監督および助言等を行っております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。③企業統治に関するその他の事項１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2023年８月23日現在）＜業務の適正を確保するための体制＞当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハに定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。（２）代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を設置し、佐鳥グループ全体のコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて佐鳥グループの取締役および使用人（以下「役職員」という）に対する啓発や研修を行う。（３）経営監査部を監査等委員会直轄の組織体制とし、佐鳥グループ各社の業務監査および財務報告に係る内部統制の評価・報告を実施することにより、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する。（４）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告する。（５）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、役職員が人事部門および社外の弁護士に直接通報する制度を設置し運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理する。また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき運用する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規則」に基づき、佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部門を定め、各担当部門は、当該リスクの予防策を講じ、その状況を継続的にモニタリングする。（２）リスクが現実に生じた場合の緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策に係る諸規程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の回避・最小化に努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）佐鳥グループの経営方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、経営会議において審議を行う。（２）「業務分掌規程」および「職務権限規程」において明示された職務分掌および権限に基づく業務運営を行い、分業による業務の専門化、高度化および効率化を図る。また、業務の重要度に応じて職務権限の委譲ができることとし、意思決定および業務遂行の機動性向上を図る。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団における業務の適正と効率性を確保するために必要な諸規程を整備し、運用する。（２）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。なお、子会社は、子会社に対する当社の経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査等委員会に報告し、意見を述べることができる。（３）子会社各社の経営については、「子会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、子会社各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理および当社による支援等を行うことにより、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。（４）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専任のスタッフを監査等委員会直轄の組織である経営監査部に置くことで、監査等委員会の指示の実効性を確保する。監査等委員会は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。当該使用人の人事異動および人事考課等については監査等委員会の事前の同意を得たうえで決定するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。なお、当該使用人は業務執行に係る役職を兼務しない。７．取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、重要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。（２）当社は、役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。（３）当社は、監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知する。（４）監査等委員は、代表取締役、経営監査部、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開催する。（５）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況（１）基本的考え方佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、反社会的勢力の排除および誠実で倫理的な企業行動を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。（２）整備状況・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク委員会規程」および「リスク管理規則」において、コンプライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力への対応統括部門を明文化し、不当要求防止責任者を設置している。・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体制を構築している。＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。１．コンプライアンス体制について「佐鳥グループ企業行動倫理規範」の周知徹底およびコンプライアンス推進活動の一環として、役職員に対して、eラーニング等も活用したコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。また、コンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、コンプライアンス体制の確保に努めました。２．リスク管理体制についてコンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループの重要なリスクについて、情報共有および対応策の検討等を行い、リスク管理の徹底を図っております。なお、リスク管理体制の強化および実効性の向上を図るため、コンプライアンス・リスク委員会の機能、運営および体制の見直しならびに取引審査体制の見直しを行っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。また、当社のＢＣＰ（事業継続計画）については、その実効性を高めるため、継続的に見直しを実施しております。当事業年度においても引続き、新型コロナウイルス対策として、役職員等の感染防止のための諸施策を決定し、実施しております。３．グループマネジメントについて「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理の統一に努めております。また、佐鳥グループの経営方針および経営戦略に関する重要事項については、経営会議において事前に審議および決定しております。４．監査等委員会の監査体制監査等委員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言等を行っております。また、代表取締役、経営監査部、会計監査人および子会社の監査役とは、定例の情報交換会を設け、監査活動に関する情報共有および意見交換を行っております。５．内部監査体制経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、定期的に、内部監査の状況を当社の社長執行役員、監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。２）取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。４）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。５）株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。６）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員との間で、それぞれ同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。７）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額を当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。


(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、前述の基本方針にもとづき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長執行役員がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当該委員会では、下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。＜サステナビリティ推進委員会の検討事項＞①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的に行動制限緩和が継続する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。(イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて70億63百万円増加し、815億56百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて45億75百万円増加し、466億11百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加し、349億45百万円となりました。(ロ)経営成績売上高は車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は主に販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加により、37億91百万円（前年度比45.7％増）、経常利益は支払利息、債権売却損の増加はあったものの、営業利益の増加により28億67百万円（前年度比10.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億57百万円（前年度比18.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億23百万円（前連結会計年度末は79億96百万円）となり、20億27百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48億89百万円（前年度比245.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13百万円（前連結会計年度は5億2百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は66億29百万円（前連結会計年度は8億55百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業1,93395.8エンタープライズ事業2,22250.5モビリティ事業－－グローバル事業－－合計4,15664.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業25,701109.3エンタープライズ事業50,141114.5モビリティ事業14,941119.2グローバル事業36,667108.6合計127,451112.2（受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業29,85590.98,29887.8エンタープライズ事業37,31555.433,44570.7モビリティ事業35,097217.220,894257.9グローバル事業45,405100.46,69075.2合計147,67391.469,32894.0（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業31,011108.1エンタープライズ事業51,163118.3モビリティ事業16,544156.6グローバル事業47,616109.8合計146,336116.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、815億56百万円（前連結会計年度末は744億92百万円）となり、70億63百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少（9億85百万円）はあったものの、現金及び預金の増加（20億55百万円）、受取手形及び売掛金の増加（32億98百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、466億11百万円（前連結会計年度末は420億35百万円）となり、45億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（58億9百万円）はあったものの、短期借入金の増加（87億11百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、349億45百万円（前連結会計年度末は324億57百万円）となり、24億88百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（10億92百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（9億10百万円）、SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加（9億52百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の43.3％から41.4％となりました。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度は、主に車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に給与手当の増加（1億56百万円）や、旅費交通費の増加（1億26百万円）により、前連結会計年度と比べ6億83百万円増加の97億69百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（6億83百万円）による減少はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加（18億72百万円）により、前連結会計年度と比べ11億88百万円増加の37億91百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度は、主に支払利息の増加（2億19百万円）や、債権売却損の増加（4億89百万円）による減少はあったものの、営業利益の増加（11億88百万円）により、前連結会計年度と比べ2億65百万円増加の28億67百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に固定資産売却益の減少（10億83百万円）はあったものの、経常利益の増加（2億65百万円）、減損損失の減少（8億93百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億49百万円増加の22億57百万円となりました。これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し2.6％となりました。産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。なお、重要な資本的支出の予定はありません。（財務政策）当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は253億44百万円となっております。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は52億円であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年度の連結業績は、売上高1,463億円（前年度比16.3％増）、営業利益37億円（前年度比45.7％増）、経常利益28億円（前年度比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（前年度比18.3％増）となりました。2023年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,470億円（前年度比0.5％増）、営業利益34億円（前年度比10.3％減）、経常利益29億円（前年度比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年度比11.4％減）を見込んでおります。2022年度にあった円安効果を2023年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、円安効果を除くベースでは増益を見込んでおります。⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（産業インフラ事業)インダストリアルソリューション事業本部の半導体製造装置用制御機器の売上増により、売上高は312億71百万円（前年度比8.1％増）、セグメント利益は11億32百万円（前年度比4.3％増）となりました。（エンタープライズ事業)調達マネジメント事業本部の売上増および円安の影響により、売上高は565億55百万円（前年度比19.1％増）、セグメント利益は20億99百万円（前年度比74.1％増）となりました。（モビリティ事業）当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの売上増により、売上高は192億60百万円（前年度比40.6％増）、セグメント利益は13億6百万円（前年度比65.2％増）となりました。（グローバル事業）ＰＣ需要減に伴う電子部品の減少に対し、事務機器用ユニット製品の売上増により、売上高は477億19百万円（前年度比9.6％増）、セグメント利益は4億85百万円（前年度比6.2％増）となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】2023年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）WesternDigitalTechnologiesInc.販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社販売代理店契約2021年６月から１か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニックホールディングス株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新）


６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は31百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜産業インフラ事業＞（絶縁監視装置ソリューション）絶縁監視装置Leakeleは、鉄道/空港/道路を中心としたインフラ市場やデータセンター等の通信市場に多くの販売実績を積んでまいりました。この度、Leakeleシリーズに新たに1ch版「LeakeleOne」が加わり、2023年５月に量産開始いたしました。近年、絶縁監視装置の需要は拡大しており、多様化する市場の要求に対応するため、従来のLeakele8ch版に加えて1ch版をラインナップしました。また、急速に進む電力保全のIoT化に対応するべく、全３種類の外部インターフェース(アナログ出力/RS485出力/接点出力)の製品を揃え、予防保全やAIを利用したデータアナリティクスとの親和性も実現しております。（特長）・電気火災の要因である地絡抵抗成分(Ior)を正確に検知・高精度デジタルフィルターにより、高調波ノイズによる歪んだ電流波形からも正確に検出が可能・電路/負荷機器の劣化予兆監視が可能・LED/LCD表示付き操作パネルにより、監視状態の通知・確認・設定および各種試験の操作が可能


２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革（2023年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化※５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立2013年１月キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasonaartnow)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2015年１月(株)丹後王国を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立パナソニックビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニックビジネスサービス(株))の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化年月事項2015年８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT.DutagriyaSaranaの株式を取得し子会社化2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZPRIVATELIMITEDの株式を取得し子会社化2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティエムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2018年２月マレーシアのAgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOBHUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOBHUB)を子会社として設立2020年１月PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイルを子会社として設立９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立12月PasonaOverseaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立2021年７月(株)パソナHRHUBを子会社として設立８月(株)古酒の舎を子会社として設立９月(株)awajishimaresortを子会社として設立10月(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化12月(株)AllJapanTourismAllianceを子会社として設立2022年３月子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場４月(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行６月(株)パソナ農援隊が(株)AwajiNatureFarmを完全子会社として設立９月(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化10月(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化2023年１月(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化４月(株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更※(株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、（株）パソナYBSに商号を変更しております。


３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社69社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2023年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社HRソリューションエキスパートサービス（人材派遣）BPOサービス（委託・請負）HRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOBHUB(株)パソナロジコム(株)Pasonaartnow(株)パソナHRソリューション(株)パソナHRHUB(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナハートフル(株)パソナジョイナスビーウィズ(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)パソナ安川ビジネススタッフ※キャプラン(株)(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)ゴートップ(株)スマートスタイル(株)アイブリット(株)プロフェリエ(株)ドゥアイネットグローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PT.DutagriyaSaranaPasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PasonaAsiaCo.,LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaIndiaPrivateLimitedPasonaTechVietnamCo.,Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.AgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.PasonaOverseaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナアウトソーシング(株)ベネフィット・ワンBENEFITONEUSA,INC.貝那商務諮詢（上海）有限公司PT.BENEFITONEINDONESIABENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDREWARDZPRIVATELIMITEDREWARDZBENEFITSSDN.BHD.ライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生ソリューション(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナ東北創生(株)古酒の舎(株)AllJapanTourismAlliance(株)パソナ農援隊(株)パソナスマイル(株)地方創生(株)匠創生(株)awajishimaresort(株)AwajiNatureFarm※(株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、(株)パソナYBSに商号を変更しております。(2)主要なセグメントの内容HRソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。②BPOサービス（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③HRコンサルティング、教育・研修、その他株式会社パソナJOBHUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。キャプラン株式会社では、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。ライフソリューション認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。地方創生ソリューション地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。（事業系統図）


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づいて、人々の心豊かな生活を創造する「SmartLifeInitiative」の実現を目指し、持続可能な社会の発展に貢献すべく様々な事業活動に取り組んでおります。企業理念「社会の問題点を解決する」私たちパソナグループの仕事は、『人を活かす』こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち『ライフプロデュース』です。私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。一、誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く一、会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、自由に才能を活かせる社会を目指す一、ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける「使命」パソナグループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する『SmartLifeInitiative』を実現できる社会を目指します。働くを創る働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、多様な社会インフラを構築し続ける人生を楽しむ働くを楽しみ、豊かな人生を送り、社会に貢献することで、誰もが生きがいや喜びを感じ、“ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く人材を育む高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、キャリア構築の機会を創造する文化を創る人々が心豊かな人生を送るために、健康、音楽、芸術、食を通じて新たな文化を創造し、夢のある産業を創ることで、“SmartLifeInitiative”を実現する「PasonaWay私たちの行動指針」「企業理念／CorporatePhilosophy」、「使命／CorporateMission」のもと、社員一人ひとりがどのように行動すべきか「パソナグループの“芯”」を示したものが『PasonaWay』です。創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役員・従業員が、これを共有しています。社会のためにForSociety一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、高い志と使命感、ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する働きたいと願う誰もが安心して働き、自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する社会に必要とされ、影響を与えるロングセラーカンパニーであり続けるソーシャルアクティビスト集団として、社会に呼びかけ変革を起こし、社会に貢献する働く人々のためにForWorkingPeopleライフプロデューサーとして、人に寄り添い、一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする『夢は人に帰属する』夢の先にある豊かな未来を実現するために、共に歩む一人ひとりの才能・能力、秘められた可能性を引き出し、エンカレッジする私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、真心と思いやりをもって接するお客様のためにForClientsandCustomers『パソナの強みは私です』自信と誇りをもって行動し、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する『心が心を打つ、心が心を動かす』常に相手の立場にたって真心をこめて接する『シンクタンクではなくドゥタンク』お客様のために何ができるか、頭で考えず、まず行動する『足の裏が光る』お客様のために労を惜しまず足を運び、真摯に取り組む共に働く仲間のためにForColleaguesいつもニコニコ明るい笑顔、いつもハキハキ優しい言葉、いつもイソイソ働く手足を実践する職場の仲間、先輩、上司、後輩、身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことのできる環境を育むパソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する株主の皆様のためにForShareholders私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する（2）目標とする経営指標当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けるとともに、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。（3）経営戦略①X-TECHBPOへの進化生産年齢人口が減少する我が国において、企業は業務の生産性向上や効率化推進を重要な経営戦略として位置付けています。また経済状況の変動に応じて、迅速かつ効果的な対応が求められる環境下では、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務領域も拡大しています。当社グループは、多様化する経営課題に対して、グループ連携を強化することでBPOサービスの領域を広げるとともに、提供するBPOサービスにはRPAやAI、アバターなどの最先端のデジタルツールを活用することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。また、企業の事務業務の集約化や給与計算、受付業務などの労働集約型のBPOサービスに留まらず、従業員の健康増進を支援するサービスや女性の活躍推進を促進させるプログラムの提供など、時代の流れに沿った新しいBPOサービスを開発し、サービス領域を広げてまいります。②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充現在国内では、リスキリングによる能力向上の支援など「三位一体の労働市場改革」の実行が議論されています。また、労働力人口に占める45歳以上の割合が年々増加し、定年後の65歳以降も継続的に働き続けるシニア人材も増加しています。「人生100年時代」を迎えた我が国において、当社グループは個々人の自律的なキャリア形成を支援する様々なサービスを提供しています。シニアやベテラン層の人材が、これまでの経験を活かして企業の顧問や社外役員として活躍する「プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス」は年々拡大を続けています。また、企業に対して従業員の多様なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」はリカレント教育や人的資本経営を推進する企業を中心に導入企業が増加しています。そして、女性の活躍推進が多くの企業で急務となる中、女性管理職層を対象にした人材紹介事業を更に拡大させるとともに、女性幹部候補育成プログラム「Women’sAdvancedProgram」を通じて、企業における女性管理職の育成および活躍推進を支援してまいります。③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大当社グループは、地域の住民や企業、地方自治体と協力・連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。兵庫県淡路島では、2008年に独立就農者を育成する「パソナチャレンジファーム」をスタートさせて以来、廃校を活用した観光拠点「のじまスコーラ」や、兵庫県立淡路島公園におけるアミューズメントパーク「ニジゲンノモリ」の運営など、地域の特産品を活用した地域活性化に取り組んでいます。現在では、地元食材を活かしたレストランや宿泊施設のほか、雄大な自然を楽しめる体験型施設など多くの施設を運営し、観光客を中心に交流人口の拡大による地方創生の実現を目指しています。新型コロナウイルス感染症が収束し、国内観光地にはインバウンドを含む観光客が急速に戻ってきています。当社グループの地方創生事業においては、兵庫県淡路島での事業を中心に、幅広い世代に楽しんでいただける施設やアトラクションを新規開設するとともに、インバウンドに対応した多言語化やオリジナル商品の開発、リピーター客の獲得など顧客ニーズに応じたサービス開発を進めることで、収益拡大に取り組んでまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する「SmartLifeInitiative」を実現できる社会を目指して活動しています。こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。当社グループは、常に社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は、経営全般の監督機能を担い、法令及び定款に定められた事項及び取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。（取締役の選定方針）取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。（取締役のスキルマトリックス）氏名取締役が有する知識・経験・能力企業経営人材開発新規事業・事業開発コンプライアンス・リスク管理財務・会計地方創生・文化・芸術サステナビリティ・ESGグローバルWell-being南部靖之代表取締役グループ代表兼社長●●●●●●●深澤旬子取締役副社長執行役員●●●●●山本絹子取締役副社長執行役員●●●●●若本博隆取締役副社長執行役員●●●●南部真希也取締役常務執行役員●●野村和史取締役（常勤監査等委員）●●舩橋晴雄社外取締役（監査等委員）●●●古川一夫社外取締役（監査等委員）●●●●●宮田亮平社外取締役（監査等委員）●●跡見裕社外取締役（監査等委員）●●（取締役会の活動状況）当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は16回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況南部靖之代表取締役グループ代表兼社長100%（16回/16回）深澤旬子取締役副社長執行役員100%（16回/16回）山本絹子取締役副社長執行役員100%（16回/16回）若本博隆取締役副社長執行役員100%（16回/16回）南部真希也取締役常務執行役員100%（13回/13回）野村和史取締役（常勤監査等委員）100%（16回/16回）舩橋晴雄社外取締役（監査等委員）100%（16回/16回）古川一夫社外取締役（監査等委員）100%（16回/16回）宮田亮平社外取締役（監査等委員）100%（16回/16回）（取締役会の審議・報告事項）当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。・グループ戦略及び事業会社戦略・新規事業戦略・M&A、組織再編・決算、業績、財務戦略・予算管理・資産の取得、投資（固定資産等）・リスクマネジメント・コンプライアンス（取締役会の実効性評価）当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役に対してアンケート調査を実施しております。評価及び分析結果は取締役会に報告し、取締役会の実効性をより一層高めるべく、必要に応じて取締役会の運営等の見直しを行います。＜2022年度の取締役会の実効性の評価の概要＞2022年度については、2023年４月に取締役に対して、以下の項目についてアンケート調査を実施いたしました。①取締役自身の職務執行に関する事項②取締役会全体の実効性に関する事項③取締役会の構成に関する事項④取締役会の運営状況に関する事項⑤取締役会の審議に関する事項⑥取締役会への支援等に関する事項上記アンケート結果の評価及び分析結果を同年５月開催の取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達で活発な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も取締役会全体の実効性を更に高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。ロ監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。監査等委員会の活動状況については、58ページ「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。ハ指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しており、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は１回であり、各委員の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況堀裕有識者（弁護士）100%（１回/１回）舩橋晴雄監査等委員（独立社外取締役）100%（１回/１回）古川一夫監査等委員（独立社外取締役）100%（１回/１回）なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。ニ経営会議経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（南部靖之氏、深澤旬子氏、山本絹子氏、若本博隆氏、南部真希也氏）及び常勤監査等委員１名（野村和史氏）ならびに役付執行役員12名（仲瀬裕子氏、上斗米明氏、河野一氏、中尾慎太郎氏、松村卓司氏、進藤かおり氏、伊藤真人氏、大日向由香里氏、髙木元義氏、金澤真理氏、中田光佐子氏、三ツ田梓氏）で構成しております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ホ内部統制委員会他経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。(ⅰ)内部統制委員会(ⅴ)環境経営戦略会議(ⅱ)コンプライアンス委員会(ⅵ)SDGs委員会(ⅲ)リスクマネジメント委員会(ⅶ)DX推進委員会(ⅳ)CS/ES委員会「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況イ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。(ⅱ)当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。(ⅲ)当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。(ⅳ)当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。(ⅴ)CIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。(ⅵ)当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。(ⅶ)当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。(ⅷ)常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。(ⅱ)リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。(ⅲ)リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。(ⅳ)当社のCIU室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。(ⅱ)当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。(ⅲ)子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。(ⅳ)当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。ホ当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制上記イ～ニに掲げる事項のほか、(ⅰ)子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。(ⅱ)子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。(ⅲ)当社のCIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。(ⅳ)財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。ヘ監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。ト前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅱ)監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。チ当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。(ⅱ)前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。リ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。(ⅱ)監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、CIU室、グループ内部監査室、監査等委員会室及び子会社監査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。b.リスク管理体制の整備の状況上述の「a.内部統制システムの整備の状況ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。c.取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。g.取締役の定数当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。i.剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。


（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進会議」が各部門・各グループに対して実効的なアクションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。また、SDGsの観点で持続可能な社会の発展に寄与する当社グループの事業活動を「SDGs委員会」で取りまとめ、情報の発信とともに更なる活動の拡大を議論しております。サステナビリティに関する重要な事項については、各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい行動制限が年度末にかけて緩和され、景気は緩やかな持ち直しが継続しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きが不透明な状態が続きました。アフターコロナへと社会環境が変化する中で、当社グループにおいては、BPOサービスやアウトソーシング事業が拡大したほか、新型コロナウイルス感染症の収束により観光客が増加し、地方創生ソリューションの売上も伸長しました。また、海外（グローバルソーシング）においては人材需要の回復に加えて、為替影響による押し上げ効果もあり２桁の成長となりました。一方、エキスパートサービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、感染対策に係る業務が想定よりも早期で終了したほか、キャリアソリューションの再就職支援事業においても企業の大規模な構造改革の動きが乏しかったことから前年度を下回って推移しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は372,579百万円（前期比1.8％増）となり、売上総利益は91,525百万円（前期比2.1％増）となりました。販管費は77,148百万円（前期比14.1％増）と前年同期から増加しましたが、これは主にアウトソーシングの旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は14,377百万円（前期比34.9％減）、経常利益は15,366百万円（前期比31.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,099百万円（前期比29.3％減）となりました。■連結業績2022年５月期2023年５月期増減率売上高366,096百万円372,579百万円＋1.8％営業利益22,083百万円14,377百万円△34.9％経常利益22,496百万円15,366百万円△31.7％親会社株主に帰属する当期純利益8,621百万円6,099百万円△29.3％②事業別の状況（セグメント間取引消去前）HRソリューションエキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他売上高307,687百万円営業利益15,132百万円〔エキスパートサービス〕売上高147,188百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。緩やかな景気回復が続く中で人材派遣の受注は堅調に推移しましたが、一方で、前期に大幅に拡大した新型コロナウイルス対応の関連業務が同感染症の収束に伴い減少したことに加え、第３四半期以降は業務が想定よりも早期に終了した結果、売上高は147,188百万円（前期比3.2％減）となりました。〔BPOサービス〕売上高141,906百万円当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。BPOサービスにおいては新規案件が積み上がったことに加えて、既存取引先へのクロスセルによるサービス領域拡大も進みました。新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務など前期の一時的な特需案件のマイナスを、パブリックセクターからは就職支援や人材育成などの事業を新たに獲得し、民間企業からは生産性向上を目的とした業務のアウトソーシングやDX推進など新たな需要を獲得することで補った結果、売上高は141,906百万円（前期比1.9％増）となりました。〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕売上高8,761百万円当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。顧問コンサルティング事業においては、企業の人手不足に対応した採用コンサルティングの需要が拡大しました。また、教育・研修事業では、経営に直結する次世代リーダーの育成や女性管理職研修などの人的資本経営の実現に向けたサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は8,761百万円（前期比4.1％増）となりました。〔グローバルソーシング〕売上高9,831百万円営業利益617百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が伸長したことに加え、BPOでもペイロールや経理などの分野で業務受託が拡大しました。アジア地域では、特に台湾において半導体製造業及びその周辺事業で人材需要が高く増収となりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも日系企業を中心に需要が回復し、いずれの拠点も人材紹介などが増収となりました。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は9,831百万円（前期比17.9％増）、営業利益は617百万円（前期比38.0％増）となりました。以上の事業から構成されるセグメントの売上高は307,687百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことに加えて、BPOやHRコンサル、グローバル事業の人件費等の販管費も増加したことから、営業利益は15,132百万円（前期比19.5％減）となりました。キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)売上高13,923百万円営業利益4,089百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、企業の人材採用の需要は活発な状態で推移し、当社が注力している管理部門や専門職種領域においても高い採用意欲が継続しました。当社グループにおいてはハイキャリア領域を中心に成約数が増加し、成約単価も上昇しました。また、ダイバーシティや多様性の確保といった人的資本経営を推進する企業が増えていることから、特に女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とコーポレートブランドを活かしながら事業拡大を推進しました。再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが落ち着いたことにより需要の減少が続きました。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してのキャリアカウンセリングやリスキリングなどを組み合わせた「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しました。これらの結果、人材紹介事業は拡大しているものの、再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は13,923百万円（前期比5.3％減）、営業利益は4,089百万円（前期比8.5％減）となりました。アウトソーシング売上高42,376百万円営業利益10,487百万円当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。福利厚生事業では、前年度に実施したM&Aによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大等により増収となりました。また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前年度から増加しました。ヘルスケア事業においては、アフターコロナの健康経営ニーズの拡大を見越した事業計画を立て、CM等のマーケティングも実施しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援事業の受託が想定を上回った一方、保健指導事業では新規受注及び指導実施の進捗が想定を下回る結果となりました。また当期は、CM等のマーケティング投資に加えて、本店移転に伴う一時費用、M&A後のサービス統合過程における重複コスト、システムリプレイス等によるIT費用を販管費で計上しています。これらの結果、売上高は42,376百万円（前期比10.5％増）、営業利益は10,487百万円（前期比17.8％減）となりました。ライフソリューション売上高8,200百万円営業利益364百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。介護事業では、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への介護派遣が第３四半期までは拡大したものの、同感染症の収束に伴い第４四半期からは需要が減少に転じました。家事代行などのライフサポート事業では、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスが広がっており、新規の自治体からの案件獲得も進みました。保育事業では、在宅ワークの定着により、企業内保育所は縮小傾向にあるものの、認可保育施設での受入れ児童数が順調に増加したほか、学童クラブの運営施設数の増加に伴い利用者数も伸長しました。これらの結果、売上高は8,200百万円（前期比14.6％増）、営業利益は364百万円（前期比57.0％増）となりました。地方創生ソリューション売上高6,931百万円営業利益△2,877百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンドを含む観光客が増加した兵庫県淡路島では、アトラクションや飲食施設への人流が回復しました。昨年４月にオープンした全長100mのウッドデッキで禅やヨガなどのアクティビティが体験できる「禅坊靖寧」や地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として注目を集め、メディアにも多く取り上げられました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、大人気アトラクション「ドラゴンクエストアイランド」を今年３月にリニューアルし、新作「ドラゴンクエストアイランドいにしえの魔神と導かれし冒険者たち」をオープンいたしました。ニジゲンノモリでは、広大な公園敷地内に国内外で人気の高いアニメやキャラクターを用いた複数のアトラクションが楽しめることから、インバウンドはもとより団体観光客の利用が増加しました。新規施設もオープンしたことにより、売上高は6,931百万円（前期比56.6％増）と増加しました。同時に新規施設の初期費用も増え、営業利益は△2,877百万円（前期は営業利益△2,612百万円）となりました。また、当連結会計年度において一部子会社の決算期を３月から５月に変更し、14ヶ月決算となったことを受けて、当期は２ヶ月分の業績が上乗せされています。消去又は全社売上高△6,539百万円営業利益△12,819百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当連結会計年度においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONASQUARE」へのオフィス移転に伴う引越し等の一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社・本部機能の一部移転に係る費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,539百万円（前期は△6,642百万円）、営業利益は△12,819百万円（前期は△11,566百万円）となりました。■セグメント別業績売上高2022年５月期2023年５月期増減率HRソリューション361,154百万円363,987百万円＋0.8％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他308,093百万円307,687百万円△0.1％エキスパートサービス(人材派遣)152,067百万円147,188百万円△3.2％BPOサービス(委託・請負)139,272百万円141,906百万円＋1.9％HRコンサルティング、教育・研修、その他8,418百万円8,761百万円＋4.1％グローバルソーシング(海外人材サービス)8,335百万円9,831百万円＋17.9％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,700百万円13,923百万円△5.3％アウトソーシング38,359百万円42,376百万円＋10.5％ライフソリューション7,158百万円8,200百万円＋14.6％地方創生ソリューション4,426百万円6,931百万円＋56.6％消去又は全社△6,642百万円△6,539百万円－合計366,096百万円372,579百万円＋1.8％営業利益2022年５月期2023年５月期増減率HRソリューション36,030百万円29,709百万円△17.5％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他18,793百万円15,132百万円△19.5％エキスパートサービス(人材派遣)18,345百万円14,515百万円△20.9％BPOサービス(委託・請負)HRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング(海外人材サービス)447百万円617百万円＋38.0％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)4,470百万円4,089百万円△8.5％アウトソーシング12,765百万円10,487百万円△17.8％ライフソリューション232百万円364百万円＋57.0％地方創生ソリューション△2,612百万円△2,877百万円－消去又は全社△11,566百万円△12,819百万円－合計22,083百万円14,377百万円△34.9％(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称2023年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション358,83796.3100.9エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他303,16481.499.7エキスパートサービス（人材派遣）146,65539.496.8BPOサービス（委託・請負）139,29037.4101.4HRコンサルティング、教育・研修、その他7,5632.0105.3グローバルソーシング（海外人材サービス）9,6542.6120.0キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）13,8933.794.7アウトソーシング41,77911.2112.8ライフソリューション7,6862.1115.0地方創生ソリューション6,0551.6166.4合計372,579100.0101.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。区分2023年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北14,0633.894.9関東(東京以外)41,25711.1102.9東京177,99247.8103.9東海・北信越20,3245.595.5関西70,14518.895.0中国・四国・九州38,52810.3106.8海外10,2652.7118.1合計372,579100.0101.8(3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が74,869百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて71,758百万円増加（35.2％増）し、275,504百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が56,116百万円増加、未収還付法人税等が2,623百万円増加、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産が6,389百万円増加、システム設備投資等によりソフトウェアが2,382百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて67,281百万円増加（49.3％増）し、203,880百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が65,638百万円増加、資金調達により長期借入金が4,725百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,308百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が2,815百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,477百万円増加(6.7％増）し、71,624百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が6,099百万円となった一方で、配当金の支払が1,396百万円あったことにより利益剰余金が4,703百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったこと等により資本剰余金が692百万円減少したことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、19.6％（前連結会計年度末24.5%）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、200,634百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は26.9％（同25.8%）となります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、8,658百万円減少し、47,919百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,961百万円（前連結会計年度10,115百万円の増加）となり、前連結会計年度より4,153百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,766百万円（同22,290百万円）、減価償却費5,126百万円（同4,419百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,188百万円（同6,112百万円の増加）、その他資産の増減額に含まれる未収入金の増加2,093百万円（同1,243百万円の増加）、法人税等の支払額12,932百万円（同8,084百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12,502百万円（前連結会計年度29,624百万円の減少）となり、前連結会計年度より17,122百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,790百万円（同95百万円）、敷金及び保証金の回収による収入1,962百万円（同256百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産の取得による支出9,029百万円（同11,632百万円）、システム設備投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,591百万円（同4,683百万円）、株式会社パソナジョイナスの株式取得による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,268百万円（同10,451百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度23,543百万円の増加）となり、前連結会計年度より25,835百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入15,727百万円（同29,129百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,339百万円（同11,098百万円）、子会社の自己株式の取得による支出1,506百万円（同0百万円）、配当金の支払5,169百万円（同3,584百万円）等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期自己資本比率23.7％22.7％25.2％24.5％19.6％時価ベースの自己資本比率54.8％35.7％49.0％40.3％24.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.7年3.2年1.8年5.3年9.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ41.957.964.535.415.9(注)１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「（３）財政状態資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、33.9％（前連結会計年度末42.4％）となります。(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、HRソリューション領域におけるデジタル化推進のためのIT関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。②資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。③資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えることで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、78ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、81ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。


２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。2020年４月新潟営業所を新潟市内に設置。北九州営業所を北九州市内に設置。2020年９月恵那市に東農営業所を開設。2021年３月佐賀営業所を佐賀市内に移転。2021年４月群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2022年12月広島支店を広島市南区に移転。2023年５月オオバ調査測量㈱を完全子会社化。2023年５月東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。


３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。１）新たな100年「NEXTCENTURY」に向けて①当社創業100周年当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、営業利益は12期連続増益、前中期経営計画を1年前倒しで達成、利益率も着実に改善してきております。④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。⑥株主還元の強化株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。⑦新たな100年への挑戦、飛躍新たな100年「NEXTCENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。２）新中期経営計画の骨子①対象期間・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）・新たな100年「NextCentury」を力強く開拓・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ②基本方針（骨太の方針）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。(a)持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。(b)シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。(c)当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。(d)100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「NextCentury」を力強く開拓していく。③定量目標2023年5月期（実績）2024年5月期（業績予想）2028年5月期（中期経営計画）連結売上高15,647百万円17,000百万円20,000百万円連結営業利益1,714百万円1,800百万円2,400百万円連結営業利益率11.0％－12％ROE10.6％－12％ROIC11.1％－12％④具体的施策(a)受注の拡大建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長(b)技術力の更なる向上有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）(c)社会課題の解決防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)(d)人的資本等への投資経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上(e)ＤＸ推進まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）(f)Ｍ＆Ａ、業務提携同業種とのM&A、異業種との業務提携(g)株主還元の強化株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000株以上→2,500株以上）(h)コーポレートガバナンスの強化取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりです。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。①技術力の強化当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。②収益機会の拡大業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。③事業領域の拡大これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．企業統治の体制の概要◇取締役会取締役４名、社外取締役５名の取締役計９名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要な意思決定及び各部門の業務執行状況の報告を行っております。また常勤監査役及び社外監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。◇監査役会常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を行い、経営の監視機能を果たしております。◇会計監査人当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。◇経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され、原則毎月１回開催され、取締役会決定事項の報告と経営に関する重要事項を協議しております。また常勤監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。ロ．当該体制を採用する理由当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことが可能と考えられることから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。ハ．企業統治の体制に係る機関の構成員企業統治の体制に係る各機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会(注)１監査役会任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）経営会議(注)２代表取締役社長執行役員辻本茂○議長－○○議長取締役専務執行役員大塲俊憲○－－○取締役専務執行役員英直彦○－－○取締役執行役員技術本部長美濃田育祥〇－－○社外取締役南木通○－○委員長－社外取締役加藤智康○－－－社外取締役鵜瀞惠子○－－－社外取締役永井幹人〇－○－社外取締役嶋中雄二〇－－－常勤監査役伊原康敏○○議長－(注)２社外監査役伊禮竜之助○○－－社外監査役北村邦太郎○○－－常務執行役員営業本部長市川克己－－－○常務執行役員東京支店長皆木信介－－－○常務執行役員企画本部長片山博文－－－○上席執行役員名古屋支店長弓場昌治－－－○執行役員東北支店長赤川俊哉－－－○執行役員企画本部副本部長望月昭良－－－○執行役員技術本部副本部長大宮正浩－－－○執行役員九州支店長栗栖重雄－－－○執行役員大阪支店長野中敏幸－－－○執行役員営業本部副本部長辻本浩－－－○執行役員事業ソリューション部長清水孝太－－－○執行役員東京支店副支店長湯浅敦司－－－〇執行役員企画本部副本部長中野正男－－－〇上席理事企画本部財務経理担当岩本尚之－－－○理事企画本部財務経理部長石神英美－－－〇内部統制室長前山留記－－－〇監査役会付金岡基文－－－(注)２（注）１.取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。２.経営会議は、常勤監査役及び監査役会付が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムに関する基本方針を決議しております。（2015年７月14日開催の取締役会にて改定決議）（ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。(b)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生するおそれのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。(c)当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。(d)取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。(e)監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。(f)内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。（ⅱ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。(b)当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。(c)個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。（ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。（ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。(b)当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。（ⅴ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）(a)当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。(b)当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。(c)当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。(d)当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。（ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。(b)監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。（ⅷ）監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b)当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対し報告を行う。(c)当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。（ⅸ）監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。（ⅹ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。（xi）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(b)当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理基本規程を定め、あらかじめ当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責任者・組織体制を整備しております。特に、独占禁止法及び個人情報保護法の遵守については、独禁禁止法遵守規程、営業マニュアル等や個人情報の保護に関する規程を定め、本社営業本部ならびに企画本部が、内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っております。また、広く遵法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質マネジメントシステムの運用を通じて、遵法の精神を高めるための社内教育を実施しております。更に、法令等の改正のあった場合、その都度コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹底に努めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。⑤当社が定款において定めている事項イ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ．責任限定契約の内容（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ニ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への還元を目的としております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。へ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥当事業年度における取締役会その他任意機関の活動状況イ.取締役会当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、合計14回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数議長・代表取締役社長執行役員辻本茂14回14回取締役専務執行役員松田秀夫3回3回取締役専務執行役員大塲俊憲14回14回取締役専務執行役員英直彦11回11回取締役常務執行役員清水雄14回14回取締役常務執行役員西垣淳3回3回取締役執行役員美濃田育祥14回14回社外取締役南木通14回14回社外取締役加藤智康14回14回社外取締役鵜瀞惠子14回14回社外取締役永井幹人14回14回社外取締役嶋中雄二11回11回（注）１取締役専務執行役員英直彦及び社外取締役嶋中雄二は、2022年５月期に係る定時株主総会において取締役に選任されて以降の回数を記載しております。２取締役専務執行役員松田秀夫及び取締役常務執行役員西垣淳は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時をもって取締役を退任するまでの間の回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、財務諸表の承認や株主総会の招集等の定例のものに加えて、ストックオプション(新株予約権)の発行に関する募集事項、割当対象者及び割当個数の決定、自己株式の取得・消却、配当予想の修正、取締役・監査役・執行役員・理事などの選任、オオバ調役測量株式会社の子会社化、東北支店の移転などがありました。ロ.任意の諮問委員会(役員指名・報酬委員会)当事業年度において当社は任意の諮問委員会(役員指名・報酬委員会)を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長・社外取締役南木通3回3回社外取締役永井幹人3回3回代表取締役社長執行役員辻本茂3回3回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役・監査役・執行役員・理事等の選任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、取締役等に対するストックオプション(新株予約権)の割当に関する事項等がありました。


(3）リスク管理当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、内部統制室を設置することにより、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。コンプライアンス面は、当社グループ社員が取るべき「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全社員に浸透を図っています。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役会へ報告され、取締役会はその運用体制を確認しています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、高インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギ－供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、徐々にコロナショック前の生活様式に戻っていく移行期間として、景気は緩やかな回復基調を維持しました。建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果、受注高につきましては16,680百万円（前期は15,935百万円）となり、手持受注残高は9,434百万円（前期は8,401百万円）を確保することができました。売上高につきましては、15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）、経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）と、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上した結果、ほぼ前期並の1,075百万円（前期は1,085百万円）となりました。（2）財政状態前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。（資産の部）資産合計は、売掛債権の順調な回収の影響により、現金及び預金の2,249百万円増加、棚卸資産(未成業務支出金)250百万円増加等により流動資産が2,019百万円増加した結果、前期末より1,690百万円増加し、16,117百万円となりました。（負債の部）負債合計は、買掛金230百万円増加、未払法人税等237百万円減少、未成業務受入金311百万円の増加等により流動負債が782百万円増加した結果、前期末より989百万円増加し、5,186百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き完全無借金となっています。（純資産の部）純資産合計は、利益剰余金が491百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が51百万円増加した結果、前期末より701百万円増加し、10,930百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加し、4,205百万円（前期は1,955百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,294百万円の収入（前期は345百万円の支出）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,501百万円、減損損失432百万円、未払消費税等の増加による収入731百万円、法人税等の支払額581百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前期は178百万円の支出）であり、有形固定資産の売却による収入499百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出（前期は521百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出199百万円及び配当金の支払いによる支出419百万円等によるものであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。受注の実績（1）受注高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。業務の区分等受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務3,949,83523.7121.3環境業務872,0635.2107.8まちづくり業務6,569,79739.4121.7設計業務4,239,74225.494.8事業ソリューション業務1,049,4646.352.4合計16,680,901100.0104.6（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。（2）手持受注高当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。業務の区分等手持受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務1,916,50920.3129.8環境業務669,4677.1139.5まちづくり業務3,512,47437.3114.4設計業務1,523,85116.188.0事業ソリューション業務1,812,47319.2110.3合計9,434,774100.0112.3経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は16,680百万円（前期は15,935百万円）となりました。（1）経営成績①売上高売上高は15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。前連結会計年度に比べ285百万円減少いたしました。②売上総利益売上総利益は5,179百万円（前期は4,837百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は33.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ342百万円、2.7ポイント増加いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は3,465百万円（前期は3,254百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ210百万円、1.7ポイント増加いたしました。④営業利益営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）を計上し、12期連続の増益となりました。売上高に対する営業利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ132百万円、1.1ポイント増加いたしました。⑤営業外損益営業外損益は73百万円の利益（前期は71百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加いたしました。営業外収益は88百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円増加いたしました。営業外費用は15百万円（前期は10百万円）となり、その主な要因は遅延損害金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。⑥経常利益経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は11.4％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ133百万円、1.0ポイント増加いたしました。⑦特別損益特別損益は286百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。特別利益は210百万円となり、その主な要因は負ののれん発生益によるものであり、前連結会計年度に比べ210百万円増加いたしました。特別損失は497百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ437百万円増加いたしました。その主な要因は東北支店ビル売却に伴う減損損失によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期は1,085百万円）となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。（2）財政状態①資産、負債及び純資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,690百万円増加して16,117百万円となりました。流動資産は現金及び預金と未成業務支出金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として2,019百万円増加し、固定資産は建物および構築物、土地の減少を主な要因として329百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から989百万円増加して5,186百万円となりました。流動負債は買掛金と未成業務受入金の増加、未払法人税等の減少を主な要因として782百万円増加し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として207百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加して10,930百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により491百万円増加し、自己株式は消却等により51百万円減少いたしました。②キャッシュ・フロー「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資金需要当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。④契約債務該当事項はありません。⑤財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。2023年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。(３)中期経営計画の進捗状況2020年度５月期（実績）2021年度５月期（実績）2022年度５月期（実績）2023年度５月期（実績）2023年度５月期(計画)連結売上高15,202百万円15,862百万円15,933百万円15,647百万円17,500百万円連結営業利益1,144百万円1,334百万円1,582百万円1,714百万円1,400百万円2019年7月に公表した中期経営計画（2020/５期～2023/５期）に掲げる「建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の成長」を着実に実行することにより、収益力の向上を図りました。連結営業利益は、2023年5月期の業績予想1,600百万円を上回り1,714百万円を計上し、12期連続増益を更新するとともに、中期経営計画最終年度（2023年5月期）の連結営業利益（計画）1,400百万円を2022年5月期に１年前倒しで達成し、2023年5月期は計画を更に大きく上回りました。また、中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加し、2023年5月期には488名となり、中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を概ね構築することができました。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は165百万円となっております。デジタル技術は急速に進展しており、我々の建設産業界でもその利活用が急がれます。まちづくり分野においては、オープンデータ化された３Ｄ都市モデルPLATEAUの活用、２０２３年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の早期取得とその活用」「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。近年では防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（ProjectPLATEAU）」の取り組みを実施しております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、２０２３年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣＭＡＰＴ４）について、クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣＭＡＰＴ５並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：ＣＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。


株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ

２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月本社を東京都港区内で移転2016年９月ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始2017年３月コミュニティ機能の提供を開始2017年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース2017年12月繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始2018年７月英語版「GameWith」をリリース2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI(アットウィキ)」事業を譲受2020年４月NFTゲーム「EGGRYPTO」をリリース2021年９月株式会社GameWithNFT(連結子会社)を設立2021年10月株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化2021年12月株式会社GameWithContentsStudio(連結子会社)を設立2022年１月本社を東京都港区内で移転2022年３月GameWithARTERIA株式会社(合弁会社)を設立「GameWith光」をリリースし回線事業を開始2022年４月東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更2022年６月アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2022年９月eスポーツチームのVALORANT部門において、RiotGames,Inc.（米国）との長期的パートナーシップの締結2022年11月eスポーツ事業を、子会社である株式会社DetonatioNと統合2023年１月当社の子会社である株式会社DetonatioNがDetonatioNKOREACo.,Ltd（当社の孫会社）（連結子会社）を設立


株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWithNFT、株式会社GameWithContentsStudio、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.)並びに持分法適用関連会社１社(GameWithARTERIA株式会社)で構成されております。当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、「メディア」単一セグメントで展開してまいりました。このような状況のもと、当連結事業年度より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。現在では、メディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。なお、次の３つに区分された事業は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。①メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。主な関係会社：当社、株式会社アットウィキ、株式会社GameWithContentsStudio②eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレーションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポートサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得ております。主な関係会社：当社、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.、GameWithARTERIA株式会社③その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲームが大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWithNFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。主な関係会社：当社、株式会社GameWithNFT、GameWithARTERIA株式会社事業系統図は次のとおりであります。