４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載します。＜組込み関連事業＞事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりました。＜製造・流通及び業務システム関連事業＞国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前期比7.8％増）となりました。＜金融・公共関連事業＞公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円減少し、1,475,549千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことによるものであります。③生産・受注及び販売の実績a.生産実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。事業区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,019,96498.3製造・流通及び業務システム関連事業(千円)2,862,176110.0金融・公共関連事業(千円)868,70494.9合計(千円)5,750,844103.2（注）上記の金額は製造原価によっております。b.受注実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）事業区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込み関連事業2,656,388107.3424,979117.8製造・流通及び業務システム関連事業4,308,845118.21,193,667133.7金融・公共関連事業1,154,955108.2221,381106.2合計8,120,189113.01,840,028125.9（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。c.販売実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。事業区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,621,875101.8製造・流通及び業務システム関連事業(千円)3,966,773107.8金融・公共関連事業(千円)1,129,844107.9合計(千円)7,718,492105.7（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ネクスティエレクトロニクス857,05811.7280,0023.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３事業等のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ.資金需要当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。ｂ.資金の源泉当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。ｃ.キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。⑥当事業年度末の財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び預金が406,207千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入金が308,743千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a)当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b)当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。ａ．研究開発体制当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。ｂ．研究開発方針当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。（１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。（２）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。


２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1990年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1993年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。1994年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。1998年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。2004年３月東京都港区六本木に本店を移転する。2005年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2007年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。2009年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2011年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。


３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕者層や投資ファンド等に提供します。中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕者層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上を早期に達成させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供します。バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層やパワーカップルを主たる顧客ターゲットとして捉えると共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る方針です。物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めてまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及び監査役会を設けております。会社の機関等の関連図は以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：取締役専務執行役員都倉茂、取締役常務執行役員矢野義晃、取締役（社外）玉置貴史、取締役（社外）萩原浩二、取締役（社外）三浦義明、取締役（社外）田下宏彰なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘、監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｂ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を定時で12回、臨時（書面）で３回の合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（うち書面開催）出席回数（うち書面開催）津江真行15回（３）15回（３）都倉茂15回（３）14回（３）矢野義晃15回（３）15回（３）玉置貴史15回（３）15回（３）萩原浩二15回（３）15回（３）三浦義明15回（３）15回（３）田下宏彰15回（３）15回（３）霍川順一４回（２）４回（２）（注）霍川順一氏は2022年８月25日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（取締役会における具体的な検討内容）当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・人事関連・個別案件ｃ．経営会議経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：取締役専務執行役員都倉茂、取締役常務執行役員矢野義晃なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘が経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｄ．監査役会監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。（構成員の氏名等）議長：監査役（社外）秋山高弘構成員：監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭（監査役会における具体的な検討内容）内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎月第１月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。（イ）企業統治の体制を採用する理由社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役が委員長となり内容に応じて委員を選任した上で、コンプライアンス委員会を開催し、法令遵守について審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社では、毎日開催される社長以下取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について協議を行うとともに、情報の共有化を図っております。（ウ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（エ）役員等との間で締結している補償契約の内容該当事項はありません。（オ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟・株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償をすることとなった場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為等に起因する損害賠償請求等の場合には、填補の対象としないこととしております。（カ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（キ）取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ケ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3）リスク管理当社のリスク管理は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しており、当社の潜在的なリスク把握及び、リスクに対する対応策を審議するとともに、各部門に対して助言を実施しております。また、新規に「サステナビリティ委員会」を設置したことにより、人財教育や人権に関するリスク等のサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より重要課題（マテリアリティ）項目の抽出等を踏まえ、コンプライアンス委員会と連携しながらリスクマネジメントを強化してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。個人消費は、持ち直しております。外食、旅行などのサービス消費が個人消費の回復を牽引しており、行動制限の撤廃でコロナ前以来となる各種催事の復活が相次ぎ、人出が回復しております。消費者マインドを示す消費者態度指数（５月）は、前月比0.6ポイント上昇し、３カ月連続で前月水準を上回る推移となっております。設備投資についても、持ち直しております。「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では１～３月期が前期比2.3％増加し、４四半期連続の増加となりました。輸出については底堅い動きとなっています。アジア、アメリカ及びＥＵ向けの輸出は、おおむね横ばいとなっています。一方で、その他の地域向けの輸出はこのところ持ち直しの動きがみられます。当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2023年４月が季節調整済年率換算値で771,000戸となりました。４月は前月比12.1％減となりましたが、３月は前月比2.0％増で前月を上回る水準が続く等、底堅い動きとなっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、５月が74.3％となり、好不況の分かれ目とされる70％を４カ月連続で上回っております。このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して2,236百万円増加し、30,950百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して762百万円増加し、22,183百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して1,473百万円増加し、8,766百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高20,015百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益2,557百万円（同20.2％増）、経常利益2,098百万円（同24.1％増）、当期純利益1,562百万円（同37.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。分譲開発事業は、成約上の完売物件があったものの、2023年10月の引渡し予定のため、売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。セグメント損失は、３百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。賃貸開発事業は、売上高13,202百万円（同14.5％増）、セグメント利益2,903百万円（同17.9％増）となりました。バリューアップ事業は、売上高6,813百万円（同19.1％増）、セグメント利益950百万円（同35.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により174百万円増加いたしました。また、投資活動において63百万円増加し、財務活動においても553百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて797百万円の増加となり、当事業年度末残高は5,229百万円（前事業年度末比18.0％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業－－賃貸開発事業13,202114.5バリューアップ事業6,813119.1その他－－合計20,015113.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）いちごオーナーズ㈱1,83610.4－－ｂ．契約実績当事業年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業1,07935.5賃貸開発事業10,10856.8バリューアップ事業5,33885.3合計16,52661.0ｃ．契約残高当事業年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度末（2023年５月31日）前年同期比（％）金額（百万円）分譲開発事業3,747140.5賃貸開発事業8,21272.1バリューアップ事業87539.6合計12,83578.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して2,020百万円増加し、30,319百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、保有物件の売却を積極的に進めた一方で業績の原資となる仕入れを推進したことから、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,126百万円増加したことによるものであります。また、物件売却を推進したことにより、現金及び預金が725百万円増加したことも寄与しております。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して216百万円増加し、630百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に、繰延税金資産が210百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して1,268百万円増加し、14,476百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に、新規物件の取得を推進したことにより、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が1,164百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して506百万円減少し、7,707百万円（前年同期比6.2％減）となりました。これは主に、物件売却を進めたことにより、長期借入金が513百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,473百万円増加し、8,766百万円（前年同期比20.2％増）となりました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が1,493百万円増加したことによるものであります。２）経営成績（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,325百万円増加し、20,015百万円（前年同期比13.1％増）となりました。分譲開発事業の売上高は、前事業年度と比較して427百万円減少しました。成約上の完売物件があったものの、2023年10月の引渡し予定のため、売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。賃貸開発事業の売上高は、前事業年度と比較して1,668百万円増加し、13,202百万円（同14.5％増）となりました。バリューアップ事業の売上高は、前事業年度と比較して1,092百万円増加し、6,813百万円（同19.1％増）となりました。売上原価については、売上高が増加したため、前事業年度と比較して1,604百万円増加し、15,713百万円（同11.4％増）となりました。売上総利益については、想定以上の金額で売却することができたプロジェクトが存在したため、前事業年度と比較して721百万円増加し、4,302百万円（同20.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して290百万円増加し、1,744百万円（前年同期比20.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い、販売費用や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前事業年度と比較して430百万円増加し、2,557百万円（同20.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前事業年度と比較して0百万円減少し、52百万円（前年同期比0.8％減）となりました。主な要因としては、受取補償金が６百万円増加したことに加えて、その他で４百万円増加したものの、為替差益が７百万円減少し、受取配当金が４百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して23百万円増加し、511百万円（前年同期比4.7％増）となりました。主な要因としては、新規物件の取得を推進したことにより、支払利息が15百万円増加し、融資手数料も７百万円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度と比較して407百万円増加し、2,098百万円（同24.1％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、前事業年度と比較して１百万円増加し、２百万円（前年同期比127.9％増）となりました。主な要因としては、固定資産売却益を１百万円計上したことによるものであります。当期純利益は、税引前当期純利益が前事業年度と比較して407百万円増加し、法人税等合計が227百万円増加したものの、一方で法人税等調整額が247百万円増加したため、前事業年度と比較して427百万円の増加となり、1,562百万円（同37.6％増）となりました。３）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により174百万円増加しました。また、投資活動において63百万円増加し、財務活動においても553百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末に比べて797百万円の増加となり、当事業年度末残高は5,229百万円（前事業年度末比18.0％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、174百万円（前年同期は2,718百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純利益として2,100百万円を獲得したものの、棚卸資産が1,125百万円増加したことに加えて、法人税等の支払いが547百万円、利息の支払いが402百万円発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、63百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金の預入により45百万円の支出が発生したものの、定期預金の払戻により118百万円を獲得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、553百万円（前年同期は3,376百万円の獲得）となりました。主な要因は、物件の売却に伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、14,959百万円の支出が発生したものの、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことにより、15,612百万円を獲得したことによるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、３．事業等のリスクに記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて2.9ポイント上昇し、28.0％となりました。なお、当社は自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、早期に30％以上の水準まで向上させていく方針です。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選した上での取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制すると共に、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。ｅ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（分譲開発事業）当事業年度の販売物件は、ガレリアドゥエル神田岩本町（東京都千代田区）のみとなっております。同プロジェクトは、すべての物件の売買契約を2022年8月までに締結しております。しかしながら、物件の引渡が2023年10月頃を予定しており、当社では物件の引渡時に売上高を計上していることから、当事業年度の売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、セグメント損失が３百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。セグメント資産については、主に前払費用を計上したことから、前事業年度と比較して39百万円増加し、2,023百万円（同2.0％増）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高－427－セグメント利益又は損失(△)△317－セグメント資産2,0231,9842.0％（注）当事業年度は売上高がなく、セグメント損失を計上していることから、売上高及びセグメント利益又は損失それぞれの増減率を表示しておりません。（賃貸開発事業）当事業年度は、販売物件数は15棟と前事業年度と同数であったものの、物件の規模が若干大きくなった結果、売上高は前年同期比1,668百万円増加し、13,202百万円（前年同期比14.5％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことにより、前年同期比441百万円増加し、2,903百万円（同17.9％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却を積極的に推進した一方で、エリアや駅からの距離等を勘案の上、厳選をしつつ新規物件の取得を進めたことから、前事業年度と比較して3,862百万円増加し、19,785百万円（同24.3％増）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高13,20211,53314.5％セグメント利益2,9032,46117.9％セグメント資産19,78515,92224.3％（バリューアップ事業）当事業年度の売上高は、販売物件数が11棟から15棟へ増加したため、前年同期比1,092百万円増加し、6,813百万円（前年同期比19.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことに加えて収益性も向上したことから前年同期比250百万円増加し、950百万円（同35.8％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却活動を積極的に推進したことから、前事業年度と比較して2,487百万円減少し、2,760百万円（同47.4％減）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高6,8135,72019.1％セグメント利益95069935.8％セグメント資産2,7605,248△47.4％


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】前代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年６月28日、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)に組織変更しました。1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1988年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門として「トータル情報センター株式会社」設立1994年４月定期借地権付分譲マンション「ベルドゥムール越谷宮本町」（埼玉県越谷市）販売1994年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始1996年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始1996年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)1997年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした「東金物流センター」開設1998年11月各戸温泉付分譲マンション「ベルドゥムール越谷湯元温泉」（埼玉県越谷市）販売1999年10月「リベレステ株式会社」に商号変更2000年12月株式を店頭公開2002年４月高級リゾート分譲マンション「ベルジューレ軽井沢」（長野県北佐久郡軽井沢町）販売2002年５月超高層分譲マンション「ベルドゥムールランドマーク秋田」（秋田県秋田市）販売2003年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」（千葉県鎌ケ谷市）販売2003年11月東京支店を日本橋室町に開設2004年６月トータル情報センター株式会社が「裏磐梯猫魔ホテル」（福島県耶麻郡北塩原村）取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式上場2004年９月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」を設立し、50％出資2005年３月「長柄ショッピングリゾート株式会社」取得2006年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転2006年５月子会社「ネコマホテル株式会社」設立2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2007年５月「長柄ショッピングリゾート株式会社」の全株式を譲渡2008年４月短期戦略買取再販事業開始／八王子(共同住宅)10戸の取得販売2009年１月買取再販事業／習志野台84戸の取得販売2009年４月売買再販事業／西軽井沢88戸の取得販売2009年４月「裏磐梯猫魔ホテル」を「株式会社星野リゾート」に運営委託2010年２月開発事業(仕掛工事物件)／「ベルドゥムール北鴻巣」（埼玉県鴻巣市）販売2010年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」（神奈川県川崎市）販売2010年９月開発事業「ベルドゥムール両国」（東京都墨田区）販売2011年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」（東京都中央区）販売2011年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併2012年６月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の株式50％を取得し、100％子会社へ2013年３月カナダに子会社「RiverSkyHomesCo.,Ltd.」設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年７月「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」に変更2015年１月「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却2017年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成2018年10月開発事業「越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成2018年10月開発事業「橋本駅前ビジネスホテル」（神奈川県相模原市）完成2018年11月開発事業「熊谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県熊谷市）完成2020年５月開発事業「ベルグランツ神田神保町ビル」（東京都千代田区）完成2021年２月開発事業「三郷駅前ビジネスホテル」（埼玉県三郷市）完成2021年８月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の全株式を譲渡2021年10月分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通り」（埼玉県草加市）販売2022年４月東京証券取引所「スタンダード」市場に移行2022年８月開発事業「ベルジューレ越谷」（埼玉県越谷市）完成2022年11月分譲マンション「ベルドゥムール秋田千秋公園」（秋田県秋田市）販売2023年２月開発事業「FAVTOKYO両国グループステイ向ホテル」（東京都墨田区）完成


３【事業の内容】当社及び子会社２社(2023年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業2023年に入ってからの現在の世界経済を俯瞰すると「インフレ時代に突入した」「超低金利時代は終わった」といった予測がコンセンサスとなっております。そして、その世界的な金利上昇は日本も巻き込み、ついに日本銀行も市場に金融緩和政策の修正を迫られております。当マンション業界に目を移すと、人件費の上昇、円安、資源価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いているものの、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。しかし、世界的な金利上昇に起因する日本国内の「金利上昇」が断続的に起こった場合、マンション購入層の購買余力を引き下げることとなります。一方、日本企業各社が、物価上昇に対応した継続的な「賃金の引上げ」が行えば、こちらはマンション需要にプラスに作用します。このように、現在のマンション市況は、強弱材料が入り混じった状況にあるということができます。現在のVUCAな時代においては、「金利急騰」や「賃金上昇率の伸び悩み」などマンション市況に想定外のネガティブな事象が発生することも懸念され、当社では、常に環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を捉えていく所存です。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、マンション建築などを手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、経済環境・市場のニーズ等最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。都心における小型オフィスビルなどのニーズに対応し、顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業自社収益物件の管理、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題①内部統制の再整備、再構築当社は、2023年7月5日、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等の容疑で東京地方検察庁より起訴されました。これを踏まえ、当社と利害関係を有しない専門家による調査委員会を発足させ、2023年7月20日、同委員会より、原因分析、再発防止に向けての提言を含む調査報告書を受領いたしました。当社は、同委員会の調査結果及び提言については十分に検討の上、当該事案の再発防止に重きを置き、内部統制の再整備・再構築、及びその運用に全社一丸となって取り組んでいく所存です。調査委員会による原因分析と当社が取り組むべき再発防止策は下記のとおりです。ア．調査委員会による原因分析ア）稟議決裁フローにおける不備取締役会決議事項以外の案件は「伺い書」と題する稟議書を起案し、各役員が押印して社長の承認を得るという形がとられていますが、記載内容や添付資料について必ずしもルール化がなされていなかったことが本件事案が生じた原因の一つと指摘されました。イ）内部監査の形骸化内部監査室が設置されていますが、室長1名が他の業務を兼務しているため、内部監査を行う機関としては十分に機能しておらず、内部監査について監査等委員会や会計監査人との連携が図れていたとはいい難いものがありました。内部監査室が本来の役割を果たしていれば、本件事案等にかかる各取引目的、各取引相互の関連性などについても確認が行われるものと推察され、本件事案等の問題点を把握できた可能性は十分にあったとの指摘がありました。イ．再発防止策ア）稟議決裁方法の見直し本件事案等が発生した大きな原因として稟議決裁方法に問題があるものと考えられるため、伺い書には、検討や交渉経過、案件を実行する目的の記載を必須のものとすること、契約書案はもとより、検討や交渉経過に関する資料も添付する等明確なルールを策定することを全役員及び全社員に周知徹底いたします。イ）業務の透明化各取締役による業務執行状況の相互把握を持続的に行うためのシステムやルール構築をいたします。社員との面談やアンケート調査を定期的に実施し、リスク管理上の観点からの問題点を早期に把握します。内部通報窓口は設置されていましたが、機能していたとは言えないため、社員の同窓口の利用について改めて周知徹底いたします。ウ）内部監査体制の充実内部監査担当者は専任として他の業務との兼任禁止を徹底し、内部監査の質的向上のため外部専門家を招聘し定期的に研修を実施します。また、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告する仕組みを構築します。②不動産開発・販売事業への機動的な取組み当社は主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。当マンション業界においては、人件費の上昇、円安、資源価格の高騰等に起因する建築費の高止まりが続いているにもかかわらず、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。しかし、政策金利の引上げに伴う「住宅ローン金利の上昇」がひとたび起これば、マンション購入層のアフォーダビリティを確実に引き下げることとなります。一方で日本企業は、物価上昇への対応、人材確保を目的として十数年ぶりの大幅なベースアップを実施しており、「賃金の上昇」はマンション購買余力の向上に資することになります。しかし「想定以上の金利高騰」や「賃金上昇率の伸び悩み」などマンション市況にネガティブな事象が発生することも懸念され、当社では、環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を見据えていく所存です。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。会社の機関の概要は以下のとおりであります。・会社の機関の内容a.取締役会取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。b.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図っております。c.全体会議当社では、取締役及び各部門より選任される代表者が参加する全体会議を毎月開催しており、部門間における情報の共有化を目的として各部門の活動報告を行うとともに、取締役による総括により、全社員の目的意識の統一を図っております。d.内部監査室内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社及びグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会全体会議代表取締役社長坂本真一◎◎専務取締役上林剛〇〇社外取締役戸田良一〇◎社外取締役大久保博雄〇〇社外取締役柴田亮〇〇「全体会議」につきましては、上記の構成員の他、各部門より選任される代表者が出席しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。a監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため内部監査室を置き、必要な人員を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。b前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査室のスタッフの任命、人事異動等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。c取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員により違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。・事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。d前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。eその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が行う、内部監査部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保出来るように留意する。f取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社のコンプライアンスポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門を設置する。コンプライアンス担当部門は定期的にコンプライアンスプログラムを策定し、それを実施する。・役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。g取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制社内規程に従って管理を行い、監査等委員会の要求があった場合、取締役は速やかに、当該情報・文書を提出するものとする。h損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理部門（総務部）が、「危機管理規程」に基づき、リスク管理活動を統括し、その他の規程の整備とその運用を図ります。なお、内部監査室は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を取締役会に報告いたします。i取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとり、併せて運用状況を定期的に検証する。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門が内部監査を実施する。j会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、総務部はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。なお、グループ内取引の公平性を確保するため、グループ内取引規程を策定する。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第１項の責任を、法令で定められた額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為などに起因する損害賠償請求等は、補填の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(2)リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクを含め、会社に重要な影響を与える可能性があるものをリスクとして把握し、その影響を最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行っております。(人的資本に関するリスク管理)リスク管理の観点からも、多様な人材を育成し、当社のビジネスについてあらゆるパースペクティブで事案を評価できる人材を育てます。そのためには、社員の様々なキャリアプランを尊重し、その実現のための支援を行ってまいります。特に、不動産業界に身を置く当社としては、法務・税務に精通した人材育成に注力し、場合によっては、外部スペシャリストとの連携を図ることにより、最新の情報を取り入れながら業務を遂行し、様々なリスクをヘッジしてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を経て行動制限及び入国制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行など、景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンション並びにホテルの売却、不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却致しました。このような事業環境下におきまして、当事業年度における売上高は7,444百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,083百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は1,081百万円（前年同期比6.2％増）となり、当期純利益は765百万円（前年同期比8.4％減）となりました。セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。〔開発事業部門〕開発事業につきましては、「ベルドゥムール草加金明通り」、「ベルドゥムール秋田千秋公園」及び分譲マンション以上に高級感のある高級賃貸物件「ベルジューレ越谷」、並びにグループステイ向けホテル「FAVTOKYO両国」をファンドに売却し、売上高が4,349百万円（前年同期比94.7％増）、セグメント利益823百万円（前年同期比205.2％増）となりました。〔建築事業部門〕建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が457百万円（前年同期比40.5％減）、セグメント損失が47百万円（前年同期はセグメント利益62百万円）となりました。〔不動産販売事業部門〕不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却したことによる売上高が2,100百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益が403百万円（前年同期比51.6％減）となりました。〔その他事業部門〕その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が535百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益が184百万円（前年同期比23.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。セグメントの名称第44期(前期)第45期(当期)増減(当期－前期)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)増減率(％)開発事業2,23436.84,34958.42,11594.7建築事業76912.74576.2△311△40.5不動産販売事業2,47440.82,10028.2△373△15.1その他事業5869.75357.2△50△8.7合計6,064100.07,444100.01,37922.7②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、433百万円の支出となり現金及び現金同等物の期末残高は7,097百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払（359百万円）がありましたが、税引前当期純利益（934百万円）や棚卸資産の減少（1,947百万円）などにより2,379百万円の収入となり、前年同期と比べ1,108百万円の増加となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入（310百万円）及び有形固定資産の取得（157百万円）などにより505百万円の支出となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（422百万円）及び有利子負債の返済（1,884百万円）などにより2,309百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(2022年６月１日～2023年５月31日)施工高セグメントの名称前期末残施工高当期施工高当期完成施工高当期末残施工高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)開発事業1,352,152240.31,266,04681.72,213,152291.2405,04630.0建築事業建築工事――304,37767.1304,37265.35―型枠工事8350.9101,129114.6101,96454.9――合計8350.8405,50674.8406,33662.350.6(注)当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。b.受注状況当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(2022年６月１日～2023年５月31日)受注高セグメントの名称前期末残受注高当期受注高当期完成工事高当期末残受注高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)建築事業建築工事250,11086.8647,594152.0276,04459.5621,660248.6型枠工事95,81056.992,68086.0136,29075.552,20054.5合計345,92075.8740,274138.7412,33464.0673,860194.8(注)当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(2022年６月１日～2023年５月31日)金額(千円)増減比(％)売上比(％)開発事業分譲マンション2,263,604178.030.4ホテル、収益物件2,086,00046.928.0計4,349,60494.758.4建築事業建築工事326,974△40.54.4型枠工事130,809△40.51.8計457,784△40.56.2不動産販売事業2,100,960△15.128.2その他事業535,892△8.77.2合計7,444,24022.7100.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（2022年５月期）当事業年度（2023年５月期）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)個人（不動産購入者）1,420,00023.4――松伏町物流開発特定目的会社1,178,01819.4――未来興業株式会社――822,50011.0開発事業物件別契約状況物件名総販売戸数前期末戸数当期当期末戸数未引渡契約済未契約販売開始契約引渡未引渡契約済未契約BD草加金明通17(38)1717―――17―――BD秋田千秋公園52(52)523121―1747514BJ越谷1(棟)―――111―――FAVTOKYO両国1(棟)―――111―――合計棟・戸69482121966514(注)１上記表の「BD」はベルドゥムール、「BJ」はベルジューレの略称でございます。２販売戸数内の（）内書きは、総戸数であります。不動産販売事業の販売物件契約状況物件名総販売戸数前期末戸数当期当期末戸数未引渡契約済未契約販売開始契約引渡未引渡契約済未契約アヴェニュー佐久平5050―50―6644―44その他8552250333580―80合計135102210033911124―124(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識していません。②経営成績の分析a.売上高開発事業については、「ベルドゥムール草加金明通り」、「ベルドゥムール秋田千秋公園」及び分譲マンション以上に高級感のある高級賃貸物件「ベルジューレ越谷」、並びにグループステイ向けホテル「FAVTOKYO両国」をファンドに売却し、売上高が4,349百万円（前年同期比94.7％増）となりました。建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が457百万円（前年同期比40.5％減）となりました。不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却したことによる売上高が2,100百万円（前年同期比15.1％減）となりました。その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が535百万円となりました。この結果、当事業年度における売上高は前事業年度に比べ22.7％増加の7,444百万円となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、コスト管理の徹底と前事業年度に計上した棚卸資産の評価損を計上したことなどにより33.5％増加の5,575百万円となりました。なお、売上高総利益率につきましては、前期同様、利益率の高い案件により25.1％を確保しました。販売費及び一般管理費は、分譲マンションについて個別販売を行ったことから、販売手数料の増加などにより、前事業年度に比べ1.9％増加の785百万円となりました。c.営業利益営業利益は前事業年度の1,117百万円から3.0％減少し、1,083百万円となりました。d.営業外損益営業外収益は受取配当金及び投資事業組合運用益の減少により前事業年度の129百万円から58.7％減少し、53百万円となりました。また、営業外費用は貸倒引当金繰入額の減少により前事業年度の228百万円から75.7%減少し、55百万円となりました。e.経常利益経常利益は前事業年度の1,018百万円から6.2％増加し、1,081百万円となりました。f.特別損益特別利益は関係会社売却益の減少により前事業年度の122百万円から99.1％減少し、1百万円となりました。また、特別損失は偶発損失引当金88百万円及び損害賠償金40百万円を計上したことにより、148百万円となりました。g.当期純利益以上の結果、当期純利益は前事業年度の835百万円から8.4％減少し、765百万円となりました。③財政状態の分析a.流動資産当事業年度末における流動資産の残高は13,400百万円となり前事業年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産（1,334百万円）が減少したことによります。b.固定資産当事業年度末における固定資産は構築物の取得（197百万円）はありましたが、有形固定資産から棚卸資産への振替（612百万円）などにより3,836百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円減少いたしました。c.流動負債当事業年度末における流動負債は2,414百万円となり前事業年度末に比べ1,555百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債（1,854百万円）及び契約負債（154百万円）が減少したことによります。d.固定負債当事業年度末における固定負債は3,375百万円となり前事業年度末に比べ492百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債（30百万円）、リース債務（76百万円）及び役員退職慰労引当金（368百万円）が減少したことによります。e.純資産当事業年度末における純資産は当期純利益（765百万円）の計上と、配当金の支払い（423百万円）などを行ったことにより11,446百万円となりました。④翌期の見通しコロナ禍を経て行動制限及び入国制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行など、景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境に対応しながら、堅調に推移している住宅需要及び高止まりが続いているマンション価格を捉え、引き続き「都内」及び「首都圏近郊（駅近）」での開発事業及び不動産販売事業に投資機会を見据えながら資源を集中してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。⑥重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合がございます。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、該当事項はありません。


６【研究開発活動】当事業年度において、該当事項はありません。


２【沿革】当社の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要2014年６月2016年７月当社代表取締役石川聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社アイデミー）を設立本社を東京都渋谷区に移転2017年７月商号を株式会社アイデミーに変更2017年９月2017年12月個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium(アイデミープレミアム)」をリリース無料で学べるAIプログラミング学習サービス「AidemyFree（アイデミーフリー）」をリリース2018年７月2019年３月2019年12月2020年１月2020年４月2020年８月2021年２月2021年６月2021年11月2022年７月2022年12月2023年１月2023年６月エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」をリリース本社を東京都文京区に移転「AidemyBusiness」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う「AidemyPractice（アイデミープラクティス）」をリリース一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションを創出株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。AI人材育成からサービス開発まで共同で実施エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース本社を東京都千代田区に移転「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。デジタル人材育成から新規事業開発まで共同で実施KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト「DSAT(DigitalSkillAssessmentTest）」をリリース日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）領域での本格的な協業を開始「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破東京証券取引所グロース市場に株式を上場


３【事業の内容】(1）事業の概況当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。当社は、主にAI/DX（注１、注２）に関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「AidemyPractice(アイデミープラクティス)」を提供しております。AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発（注３）、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。(2）AI/DXプロダクト～デジタル人材育成支援～（AidemyBusiness、AidemyPractice）当社の主要サービスである「AidemyBusiness」は、主にエンタープライズ企業に対してAIやIoT（注４）、DX、ブロックチェーン技術等のデジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材育成支援を行うオンラインDXラーニングであります。PCやスマートフォン、タブレット等を使ってオンラインでデジタル人材を育成することが可能であり、コンテンツはオフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていても活用することが可能であります。コンテンツには、分かりやすい動画形式や実際にタイピングして習得する形式があり、動画形式のコンテンツは、１つのセクション当たりの時間が５～10分程度であり、忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を使ってデジタル技術を習得することが可能であります。「AidemyBusiness」では、AI、DX等のデジタル技術を中心にエンジニア向け、ビジネス職向けに全189コース（2023年５月現在）を提供しており、ユーザーはコンテンツを自由に受講可能であります。また、難易度を４段階に分けてコンテンツを提供しており、顧客企業側が育成したい人材のレベルに合わせたカリキュラム設定が可能であります。顧客企業に対して、当社の担当者がニーズをヒアリングし、顧客企業に合ったカリキュラムをカスタマイズして提供しております。管理者向けのツールでは、ユーザーのデジタル人材育成の進捗状況がひと目で分かるような管理画面や、各種データをダウンロードして分析できる機能が付随しております。また、ユーザー管理画面を通じてデジタル推進、デジタル変革のリーダー候補を見つけることが可能であります。また、デジタルに強い組織の構築のため、役員・管理者向けにデジタル人材育成、デジタル変革の事例紹介を行うクローズドユーザー会をオンライン・オフラインで開催しており、顧客企業間の垣根を越えて、デジタル人材育成の進め方やデジタル活用事例等のナレッジが共有されております。「AidemyBusiness」は、ライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS（注５）形態のサービスであります。顧客企業内での利用人数が多くなるにつれて、１ユーザー当たりの利用単価が低減するボリュームディスカウントの価格モデルであります。サービスの提供は、原則12ヵ月以上での契約を基本としており、12ヵ月以上の契約顧客企業を「標準契約企業」、12ヵ月未満を「トライアル契約企業」と位置付けております。「AidemyBusiness」では、サービス開始後４年以上にわたって継続的にアップデートを行っており、最新の内容を反映したコンテンツの質と量、顧客企業の目的に合う最適な学習カリキュラムの提案や学習アドバイス、他社交流会の開催、顧客企業専任の担当者やカスタマーサクセスによる手厚いサポートが評価され、エンタープライズ企業を中心に、幅広いサービス提供実績を積み上げております。提供するコンテンツの領域を継続的に拡大しており、今後も一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図りながら、オンラインDXラーニングを展開してまいります。また、「AidemyBusiness」に付随したサービスとして、「AidemyPractice」では講師を派遣しデジタル人材育成研修を実施する講師派遣型研修を提供しております。さらに、顧客企業の事情に合わせたカスタマイズ研修や、デジタル技術活用のためのコンサルティング、複数の企業の社員が１つの研修に参加するオープン型研修も実施しております。デジタル時代に必要なAI・DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「AidemyBusiness」と組み合わせた反転学習により、通常の研修よりも学習効果の高い研修プログラムとなっております。「AidemyBusiness」でデジタルリテラシーの習得を事前に行うことで、研修中はワークショップやハンズオンといった、より実践的な内容に集中することが可能となります。そして、理論の習得だけでなく、現場ですぐに使えるデジタルスキルやノウハウの習得を重視したプログラム構成となっております。主に提供しているプログラムは、「実践型Python研修」「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」「PowerBIローコードデータ可視化研修」等でありますが、顧客企業のニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズしております。「DSAT（DigitalSkillAssessmentTest）」は、個人のデジタルスキルを総合的に評価、可視化できるアセスメントテストであります。AI/DX推進を実施する上で必要なスキルを、「スタンダード」「エンジニアリング」「データサイエンス」「ビジネスプランニング」の４つに区分し、それぞれの区分に対してスキルレベルを数値化できるテストであります。４つのテストを複数組み合わせることで、一人格を総合的に評価することも可能であります。デジタル人材の育成に必要な４つのスキルレベルを数値化し、組み合わせて評価することで、スキルの可視化や学習効果の測定、デジタル人材の発掘、スキル別人材の分析、人材育成計画の立案・見直し、及び適材配置が可能になり、企業や組織の競争力向上やデジタル変革を促進します。「DSAT」は、各区分20～30分間で20～30問に答える選択肢式のアセスメントテストで、Web上で受験することが可能であります。顧客企業内におけるGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）の実現に向けた事業・サービス開発を伴走型により支援するサービスも提供しており、オンラインでGXを学ぶ「AidemyGX」及びGX新規事業支援を提供しております。「AidemyGX」はGX人材育成を目的とし、GXに特化したコンテンツをSaaS形態で提供しております。付随するサービスとして、「GX事業立案ワークショップ」や「GXリテラシーアップ研修」等も提供しております。また、顧客企業内のGX新規事業の創出をサポートする中で、AI/DXが関わるプロジェクトに繋がった場合には、当社のプロフェッショナル人材（AIコンサルタント・エンジニア・データサイエンティスト）が伴走型で支援する体制を構築しております。(3）AI/DXソリューション～デジタル変革伴走型支援～（Modeloy）当社の「Modeloy」は、主にエンタープライズ企業向けにデジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービスであります。顧客伴走型支援とは、当社が顧客企業と密接に協力してプロジェクトを進めることにより、顧客企業のデジタル変革を支援するサービスであります。当社のプロフェッショナル人材が、「AidemyBusiness」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行います。顧客企業がデジタル変革プロジェクトを実現するにあたっては、人材育成、テーマ選定、PoC開発、運用の４つのステップを進む必要があります。「AidemyBusiness」を活用することで、社内におけるデジタル人材を幅広に育成し、その中からデジタル変革に強い顧客企業内のリーダー候補人材を選別・活用してテーマ選定、PoC開発を行います。デジタル変革プロジェクトは顧客企業のビジネスモデルをデジタル技術を用いて変革することで、新たな付加価値を創造するものであります。従来の外部ベンダーを使ったシステム開発は業務効率改善が主である一方、デジタル変革プロジェクトは新規ビジネスとなることが多く、社内のビジネスのコアであるケースが多くなります。そのため、外部ベンダーのノウハウや知見に頼るのではなく、顧客企業の社内にノウハウや知見が残る内製化が求められるため、当社ではプロジェクトの上流工程から下流工程まで一気通貫で伴走型支援を行っております。「Modeloy」は主に、「テーマ選定支援」「PoC開発支援」「システム開発支援」の３つの領域で構成されており、全ての工程において顧客企業の支援をするケースや、３つの領域のうち１～２つの支援を行うケースがあり、顧客企業のニーズに合わせて最適な支援を実行しております。「テーマ選定支援」のゴールは、現場のメンバーがデジタル技術を使って解決する課題や、必要となるデータを整理することであります。そのために、現場メンバーと当社のプロフェッショナル人材が協働して、現場の業務理解をした上で、データサイエンティストが解決可能な課題に落とし込み、デジタル技術で解決すべきテーマの整理を行います。AIやML（注６）を活用する場合に必要な要素（必要性能や性能が下がった場合のリスクヘッジ、モデルの再学習の定義など）の具体化も行います。これまで顧客企業が取り組んだテーマの例としては、「工場内のAIによる製品目視検査システム構築」「業務プロセス効率化のための画像認識アプリケーションの開発」「実験データ管理のためのアプリケーション開発及び予測モデルの開発」などがあります。「PoC開発支援」のゴールは、実際にデータを使って機械学習モデルやWebアプリケーションを構築し、性能の検証を行うことであります。そのために、整理した課題と顧客企業内のデータを使ってPoCモデルを顧客企業とともに開発します。「システム開発支援」のゴールは、デジタルで課題解決するシステムを構築することであります。そのために、実際に現場で利用できるシステムを構築します。デジタルを活用したプロダクトの開発に向いているアジャイル開発手法（現在主流であるシステムやソフトウエアの開発手法の１つで、「計画→設計→実装→テスト」という開発工程を機能単位の小さいサイクルで開発を繰り返す手法）を用いることを想定しております。汎用的なAWS/Azure/GCP（アマゾン社/マイクロソフト社/グーグル社提供のクラウドサービス）等のクラウドサービスの利用など、案件ごとに最適なものを選択します。(4）AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションの相互シナジーAI/DXプロダクトとAI/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルになっております。導入ハードルが低いプロダクトである「AidemyBusiness」をまず導入していただくことで、強固な顧客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係を構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「AidemyBusiness」のコンテンツ制作に還元しており、また「AidemyBusiness」に続く新規プロダクトの開発も進めております。実際に「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。(5）AI/DXリスキリング～個人向けAI/DXリスキリング支援～（AidemyPremium）当社の「AidemyPremium」は、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラムであり、３～６ヶ月間ですぐに使えるデジタルスキルの習得を目指すオンラインのリスキリング支援サービスであります。初心者から始めることができ、AI/DX領域に特化していること、マンツーマンサポートでスキルを身につけられることが特徴であります。AI/DX市場は「IT人材需給に関する調査報告書」（出所：「みずほ情報総研IT人材需給に関する調査報告書2019年3月」）によれば、IT人材は78.7万人、AI人材は12.4万人不足（ともに2030年予測）すると想定されており、AI/DX市場の成長に伴い最先端人材を現在の教育規模の10倍にあたる年２～３万人の追加育成が急務と言われるほど、今デジタル人材のニーズは高まっております。市場環境が当社ビジネスに追い風である中、当社の「AidemyPremium」が選ばれる理由は、次の３つであります。①完全オンラインで、時間や場所に縛られずスキル習得が可能「AidemyPremium」は完全オンラインのサービスであります。平日に忙しい会社員や、プログラミング未経験で丁寧にスキルを習得したい個人でも、自身のペースに合わせて柔軟にスキル習得のスケジュールを立てることができます。また、厚生労働省指定の教育訓練給付制度を利用できる数少ないオンラインプログラムに認定されております。②マンツーマンサポートにより実践に近い経験ができるプログラム受講中は専属のチューターがマンツーマンで、一人ひとりの進捗に合わせてサポートしております。添削課題や成果物はチューターが丁寧にレビューし、実務でも通用するより質の高いコードを書くためのフィードバックを行います。自身で作成したアプリケーションのポートフォリオ作成もサポートしており、転職活動ではそれを開示することで、転職先にアピールすることが可能であります。「AidemyPremium」を利用した受講生の中には、エンジニア未経験から機械学習エンジニアへ転職された方も多数存在しております。プログラムを進める中でつまずいている箇所を質問することができ、実務的な知識を習得することができることは独学にはないポイントとして評価されております。③「講座受け放題」で、さらに学べる「AidemyPremium」では受講期間内であれば、画像認識・自然言語処理・AIアプリ開発等のプログラムからさらに習得したいプログラムを自由に追加で受講することが可能であります。「AidemyPremium」では2023年５月末時点で計７の講座を提供しておりますが、主にユーザーから選択される講座は次の５つであります。特に(１)～(３)及び（５）の講座は、経済産業省より第四次産業革命スキル取得講座（通称「Reスキル講座」（注７））に認定されており、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の活用が可能であることから受講料の最大70％が支給されるため、受講者は自己負担を大幅に軽減することが可能であります。(１)AIアプリ開発講座画像認識を利用した機械学習を用いたWebサービスを作成する講座であります。データの取得から、機械学習アルゴリズム、Webアプリの実装までの流れを学ぶことができます。(２)データ分析講座データの自動取得（スクレイピング）、機械学習、時系列解析等のスキルが習得できます。応用課題では、タイタニック号の乗客の生存率を予測する課題、最終課題ではオリジナルデータを利用したデータ分析を行います。(３)自然言語処理講座機械学習、ディープラーニング、自然言語処理を学び、応用課題ではツイッターのデータから、会社の株価を予測するモデルを作成します。(４)実践データサイエンス講座Kaggle（世界中の機械学習・データサイエンスに携わる人のコミュニティ）で上位入賞を目指せるデータサイエンススキルを、豊富な演習問題をこなしながら学びます。Kaggleに挑戦したい場合やデータ分析力を身に付けたい場合に適しております。(５)JDLAE資格（注８）対策コースJDLA（一般社団法人日本ディープラーニング協会）認定プログラムとして、E資格の試験の対策を行います。機械学習、ディープラーニングを中心とした最新技術についての理論を学び、豊富な演習問題で機械学習モデルの実装スキルを磨きます。ユーザーが受けられるものとして、チャット機能によるサポート、チューターによるコードレビュー、オンラインカウンセリング、転職相談があります。申込にあたっては、無料オンライン相談会でユーザーの疑問や不安を解消しております。また、開始後８日以内であって、開始後に満足いただけない場合は全額返金保証も付けており、ユーザーは安心してコースを開始することができます。[事業系統図]（注記）番号用語解説１AI「ArtificialIntelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術。２DX「DigitalTransformation」の略。データとデジタル技術を活用して、顧客企業や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。３PoC「ProofofConcept」の略。概念実証。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること。事前に検討したアイデアやコンセプトの実現可能性を見極め、期待した効果が得られると判断できれば実プロジェクトを進めていくことになる。４IoT「InternetofThing」の略。今までインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。５SaaS「SoftwareasaService」の略。インターネット経由でサービスが提供される形態。６ML「MachineLearning」の略。機械学習のことで、人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピュータ自身が予測・判断を行うための技術・手法。７Reスキル講座講座を受講した修了生に対して、受講費用の50％（年間上限40万円）、更に受講修了日から１年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％の追加支給（合計70％、年間上限56万円）を雇用保険から支援がなされる。８E資格ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定するAIエンジニア向けの資格であり、「一般社団法人日本ディープラーニング協会」（JDLA）が創設した資格試験のこと。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針①ミッション当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。②バリュー当社は上記のミッションを実現するために、４つのバリューを設定して行動しております。１.ClientFirst-すべてはお客様のためにお客様に最高の価値を提供し、期待を超えた感動を追求しよう。２.TopSpeed-爆速、その先の成長スピード感ある判断・行動を通じて、高い成長性を実現しよう。３.ScientificMindset-科学者たれ事実やデータに対して素直に向き合いながら、常に挑戦しよう。４.OneAidemy–信頼と尊敬ミッションを達成するために、全員の力を合わせよう。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。デジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」では、社内でデジタル人材を育成したいエンタープライズ企業が主なターゲット顧客であり、数日間のトライアルを実施した上で本導入していただく販売形態であります。売上の計上方法については、「AidemyBusiness」、「AidemyPremium」それぞれの契約金額について、サービス提供期間で按分し、計上しております。また、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」では、顧客企業側で育成されたデジタル人材と、当社のプロフェッショナル人材が協働してプロジェクトを進行するプロジェクト伴走型支援を実施しております。そのため、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI（KeyPerformanceIndicators）としております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社）2021年５月期2022年５月期2023年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数25273645556478848794111118法人向け事業及び個人向け事業の売上高及び全社営業利益の推移（単位：百万円）2021年５月期2022年５月期2023年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ法人向け売上高8292115125173221235284324351343364個人向け売上高443546616256526974736370営業利益△32△41△50△56△11446371859315888（注）表中の金額は百万円未満を切り捨てとしているため、各期の売上高及び営業利益の金額の合計とは一致しません。(３)当社の特徴と優位性①AI/DX市場の成長性及び事業成長を後押しする内製化ニーズの増加近年、デジタル技術の活用は特に注目されており、そのデジタル技術を駆使するリテラシーの重要性、デジタル人材の育成の必要性が説かれることが多くなっております。近い将来、内閣府や経団連が提唱する"Society5.0"社会になると、どのような業種・業界であってもAI/DX人材が必要となり需要が高まると考えられ、AI/DX市場がさらに拡大すると予測しております。当社ではAI/DXというテーマで、特にエンタープライズ企業に対して、デジタル技術の内製化を支援するアプローチを実行しております。日本だけでIT人材が78.7万人、AI人材が12.4万人不足すると言われており（出所：「みずほ情報総研IT人材需給に関する調査報告書2019年3月」）、人材の質にも不足感があるという調査結果（出所：「IPA社会基盤センターIT人材白書2020」）が出ております。特にコア技術に近い領域に対しては内製化の動きが見られ、DX取り組み企業の約7割は内製化を進めているというデータもあります（出所：「IPA社会基盤センターIT人材白書2020」）。当社は顧客企業内に必要なリソースや人材を揃えた上でシステム開発の内製化を支援しております。②プロダクトとソリューションを両輪としたビジネス当社のAI/DXプロダクトとAI/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルであります。顧客企業にとって始めやすい価格であり導入ハードルが低いプロダクトである「AidemyBusiness」をまず導入していただくことで、強固な顧客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係も構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「AidemyBusiness」のコンテンツ制作に還元しており、また「AidemyBusiness」に続く新規プロダクトの開発も進めております。③プロダクトアプローチに強みを持つユニークなモデル当社はAI/DXプロダクトの売上高比率が約70％（2023年５月期）であります。特に「AidemyBusiness」という強力なプロダクトで、当社サービスの導入ハードルが低いことが強みであります。当社からすぐにサービスを提供でき、その後プロダクトを通じて顧客企業との長期接点が期待できます。さらに、プロダクトを提供する中で顧客企業から課題をヒアリングでき、特定した課題をオーダーメイドで解決するソリューションを提案可能な体制となっております。ソリューション提供で得られたナレッジ・ノウハウをプロダクトにもフィードバック可能であり、サービスの起点がプロダクトにあることがユニークなポイントであります。収益構造も分散しており、「AidemyBusiness」における上位10社累計の売上高構成比は約27％以下（2023年５月期）となっております。「AidemyBusiness」の標準契約企業及びトライアル契約企業数の合計導入顧客企業数は215社（2023年５月期末時点）であり、エンタープライズ企業の割合は95％以上（2023年５月期末時点）となっております。④「一気通貫」かつ「顧客伴走型」のAI/DXソリューションの高い競争力AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「一気通貫」かつ「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」のサービスを提供しております。従来型のAI/DXベンダーでは、人材育成のサービスがほとんど提供されていないと当社では考えております。また、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用などのフェーズごとに分断されたサービスが提供されていると当社では考えております。近年、一気通貫型のAI/DXベンダーが増えておりますが、顧客企業の関与が限定的で、仕組みがブラックボックス化しやすく顧客企業内でイニシアチブを取ってシステム開発がなされないため、顧客企業側に知見が残らないという懸念があると当社では認識しております。一方、当社のアプローチは、まず「AidemyBusiness」を使ってデジタル人材の育成を行い、後続工程では育成された人材に当社のプロフェッショナル人材が伴走してソリューションを提供することで、顧客企業内にデジタル知見をインストールします。こうした独特な開発プロセスが他社にはない特徴となっております。⑤専門人材とのコラボレーション当社では常に新しい技術をキャッチアップできる体制を構築しております。当社のAIコンサルタントやエンジニアは、日本を代表するデジタル企業から参画しており、多様なバックボーンを持つ社内人材が揃っております。これにより、顧客企業のニーズに対応した総合的なソリューションを提案することが可能であります。また、業界最先端の知見を有する東京大学の教授陣と提携しており、最新の技術動向についてフィードバックをいただいております。AI/DXソリューションのサービス提供にあたっては、外部パートナーとチームを組成することもあり、協働して最先端技術を提供できるチームを構築することが可能であります。外部パートナーは「AidemyBusiness」のコンテンツを制作する際に協働した専門家や法人であります。(４)経営環境及び事業対象となる市場当社が提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には５兆1,957億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。当社は、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。当社は、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。当社では、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。また、TAMのうち、当社がターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算は23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社の1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。（注）１．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査報告書～ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業/地域の業界団体の会員企業/民間データベース登録企業（情報システム部門）３．TAMはTotalAddressableMarketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実現する最大の市場規模を意味しております。このため当社が掲載するTAMの数値は当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。当社グループの提供する各種サービス・プロダクトのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社社内の事業進捗や知見に基づく一定の前提を用いて当社が推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場規模は大きく変動する可能性があります。４．SAMはServiceableAvailableMarketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しております。５．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査報告書～ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定しております。６.SOMはServiceableObtainableMarketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプローチして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。当社では、このような環境下において、特にAI/DXの導入に注力するエンタープライズ企業を中心に、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることが重要であると認識しており、AI/DX人材の育成及びAI/DXプロジェクトに貢献するサービスの開発、提供を目指してまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「AidemyBusiness」及び「AidemyPractice」の強化当社の「AidemyBusiness」及び「AidemyPractice」はデジタル人材育成支援という特徴から、特定の産業に依存しないサービス展開ができております。また、既存の事業・サービスに限らず、まだAI/DX化が進んでいない新たな産業分野においても、サービス展開が可能であると考えております。また、当社は充実した法人顧客基盤から生じる顧客ニーズを取り入れたコンテンツの充実を図っております。具体的には、経済産業省のDXリテラシー標準に準拠したコンテンツを増加させております。当社は今後も、一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図ることで今後課題となる可能性がある過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大、提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいります。②「Modeloy」の拡大当社は、「AidemyBusiness」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援しており、営業活動を展開しております。その結果として、「Modeloy」が売上高全体に占める割合は、2023年５月期末時点で約13％まで拡大しております。今後も、顧客企業のデジタル変革ニーズを捉えるため、「Modeloy」における伴走型支援サービスを拡大し、新規プロダクトの開発につなげていきたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成「先端技術を、経済実装する。」というミッションに共感する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化してまいります。また、当社の事業領域において市場のリーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。また、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などに関連する新規事業の開発も進めており、その分野の専門知識を持った人材の採用も進めております。これらの人材を確保及び育成することで、顧客企業のデジタル人材育成及びデジタル変革を伴走型で支援し、主にエンタープライズ企業のデジタル化を促進させてまいります。④財務上の課題当社は、自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保できているものと考えております。今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大で、さらに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とすることにより多様な資金調達を図ってまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。②当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長石川聡彦が議長を務めており、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、各取締役が相互に各取締役の業務執行の状況を監督しており、また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の構成員は取締役４名（うち２名は社外取締役）及び社外監査役３名であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数代表取締役石川聡彦15回／15回取締役馬場博明15回／15回社外取締役鈴木智行14回／15回社外取締役椎木茂14回／15回常勤社外監査役若松典子15回／15回社外監査役清水政彦15回／15回社外監査役堂田丈明15回／15回b.監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役若松典子が議長を務めております。その他のメンバーは、非常勤監査役２名で構成されてます。監査役会は、毎月１回定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役会・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は、常勤監査役を含め３名の社外取締役であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。c.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。d.内部監査当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。e.リスク管理・コンプライアンス委員会リスク管理・コンプライアンス体制の基本として「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。また、リスク管理・コンプライアンス規程に定められているとおり、コーポレート本部長馬場博明を委員長とし、代表取締役を含む各常勤取締役、内部監査室長、及び他当該委員会が指名する者によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。f.品質管理委員会当社サービスの品質管理活動の円滑な推進を図ることを目的に、「品質管理委員会規程」を制定しております。また、代表取締役社長石川聡彦が品質管理統括責任者、取締役技術部長清水俊博が品質管理委員長となり、事業本部に所属するリーダー以上の部員で構成される品質管理委員会を設置しており、品質管理の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び障害等の重要事案に関する協議を行っております。ｇ.報酬諮問委員会当社は取締役の報酬を決定する機関として、代表取締役社長石川聡彦を委員長とし、構成員の過半数を社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、原則として毎年１回以上開催するものとしており、取締役の役員報酬の決定に際して協議を行うことで、透明性と公平性を担保して報酬を決定しております。現在の報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役を委員長とし、その他の構成員は社外取締役２名であります。③内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。(2)役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。(3)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。(4)内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。(5)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。(2)リスク管理・コンプライアンス規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。(2)取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。(3)業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。(4)経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。５．監査役監査の実効性を確保するための体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は、監査役の取締役会、経営会議及びその他の重要な会議への出席又はその議事録等の閲覧の機会を確保するものとする。取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。また、取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとする。(2)取締役及び使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告したことを理由として報告を行った取締役及び使用人が不利な取り扱い及び報復行為等を受けることを禁止するものとする。(3)監査役の職務遂行に必要な人員及び資金を確保するための体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。また、監査役がその職務執行を目的とした費用を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。(4)その他監査役監査の実効性を確保するための体制監査役、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備に協力するものとする。監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるものとする。６．反社会的勢力排除に向けた体制(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。(2)取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。(3)取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。(4)平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。７．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)経理業務に係る規程等を整備するとともに、会社法その他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。(2)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。④リスク管理体制の整備の状況日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務問題に関しては適宜アドバイスを受けております。コーポレート本部管掌取締役が委員長となり、リスク管理・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。その他、リスク管理・コンプライアンス違反行為又はその恐れがある場合には、速やかに、その所属長又は内部相談通報窓口もしくは外部通報窓口に相談通報するよう内部通報規程にて規定しております。この相談通報は、チャットツール、電子メール、その他当会社が指定する方法で行うものとしております。⑤取締役会で決議できる責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款で定めております。⑥取締役会の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項(1)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(3)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。


(2）ガバナンス体制及びリスク管理取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（常勤監査役を含む）及び事業責任者等が出席する会議を原則週１回開催しております。加えて、監査役会を設置しており、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を、監査役が取締役会に出席することで逐次確認しております。詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、当社事業における重要リスクの一つである情報管理については、2020年12月にはプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報管理体制の強化に努めております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,344,877千円となり、前事業年度末に比べ284,579千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が312,712千円増加したことによるものであります。固定資産は106,819千円となり、前事業年度末に比べ78,056千円増加いたしました。これは主に、当事業年度より計上することとなった自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が43,825千円増加し、繰延税金資産の計上により50,955千円増加した一方で、敷金及び保証金が本社移転に伴い15,525千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,451,696千円となり、前事業年度末に比べ362,635千円増加いたしました。(負債)当事業年度末における流動負債は547,601千円となり、前事業年度末に比べ72,373千円増加いたしました。これは主に、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が38,287千円増加、人員の増加による給与等の人件費の増加により未払費用が21,653千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、547,601千円となり、前事業年度末に比べ72,373千円増加いたしました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は904,095千円となり、前事業年度末に比べ290,261千円増加いたしました。これは、当期純利益290,261千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。b.経営成績の状況当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。当社は、主にAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングから成り立っております。AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「AidemyPractice(アイデミープラクティス)」を提供しております。AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行により、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開が求められる中、企業は既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しています。また、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社においても社内の業務効率改善や新規ビジネスへの応用など、追い風となっております。当事業年度につきまして、法人向けAI/DXプロダクトの「AidemyBusiness」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年５月には累計14万人（個人向けと合わせると累計22万人）を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。「AidemyPractice」ではデジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「現場で活きる！新入社員向けDXプログラム」「PowerBIローコードデータ可視化研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。法人向けAI/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社のプロフェッショナル人材が、「AidemyBusiness」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力した結果、既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社あたりの受注額も増加しております。「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。以上の結果、当事業年度末時点の長期継続顧客数は118社（前期比+34社）となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は1,385,008千円となりました。個人向けAI/DXリスキリングの「AidemyPremium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっており、利用者も増加しています。以上の結果、個人向け売上高は281,610千円となりました。このような状況の中、当事業年度の経営成績は売上高1,666,618千円（前期比44.1％増）となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、新規事業の開発、人材採用への先行投資等により、営業利益は238,207千円（前期は12,069千円の損失）、経常利益は240,070千円（前期は8,425千円の損失）、当期純利益は290,261千円（前期は8,957千円の損失）となりました。なお、当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より312,712千円増加し、1,247,670千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、350,877千円（前事業年度は42,507千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上239,838千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注増による前受金の増加額38,287千円、人員の増加による給与等の人件費の未払費用の増加額19,302千円や減価償却費の計上15,956千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、38,164千円（前事業年度は6,512千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,498千円、当事業年度より計上することとなった自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出45,332千円があった一方で、敷金及び保証金が本社移転に伴い返還された20,122千円の収入があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業1,666,618144.1（注）１．当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本ゼオン株式会社39,7443.4182,25710.9当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。事業領域当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXプロダクト1,160,787135.7AI/DXソリューション224,220369.8AI/DXリスキリング281,610117.3（注）各事業領域の増加理由について・AI/DXプロダクトAI/DX推進の流れやDX/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。・AI/DXソリューション法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。・AI/DXリスキリングチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者が増加したことも要因であります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。２経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当事業年度の業績は売上高1,666,618千円（前期比44.1％増）となりました。これは、デジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続していることが要因と考えております。今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等により、営業利益は238,207千円（前期は12,069千円の損失）、経常利益は240,070千円（前期は8,425千円の損失）、当期純利益は290,261千円（前期は8,957千円の損失）となりました。b.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a財政状態の状況」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。３資本の財源及び資金の流動性資金需要資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,247,670千円と前事業年度末に比べ312,712千円増加しており、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。財務政策当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。４経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。５経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。６経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を経営上重要な指標と位置付けております。また、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI（KeyPerformanceIndicators）としております。当事業年度については、長期継続顧客が118社（前期末は84社）、法人向け売上高の増加率が51.2％となりました。これらの結果、売上高510,559千円増加（前期比44.1％増）、売上総利益388,801千円増加（前期比45.6％増）、営業利益238,207千円（前期は△12,069千円）となりました。顧客企業が「AidemyBusiness」を最初に導入することで、強固で長期的な顧客基盤を構築できるため、ドアノックツールとして機能しております。これにより、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されております。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであります。当社は「Modeloy」を通じて顧客企業の新規事業創出のニーズに対応し、ビジネスの共創を実現しております。当社のプロフェッショナル人材と共同開発することで、業界特有の課題を把握し、顧客との長期的な信頼関係を築くことができます。共同プロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジは、当社のプロダクトに還元され、新規プロダクト開発に活用されております。AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮することで、当社の好循環なビジネスモデルが実現しており、長期継続顧客がその基盤になっております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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２【沿革】年月沿革2017年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)（現東証スタンダード）に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止）。2018年５月東京都港区に株式会社VisionWedge設立。眼鏡用品の卸売業開始。2018年８月東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店５店舗取得。2018年10月株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。2019年７月PSZ株式会社の全株式を取得し、吸収合併することによりA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを取得。2019年10月滋賀県草津市の株式会社大塚メガネの株式を取得し、小売店５店舗取得。2020年２月株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を共同で推進することを目的として、エムスリー株式会社との間で株式会社SENSEAIDの設立を行い株式会社SENSEAIDの株式のうち50％をエムスリー株式会社に売却。（子会社株式の一部売却）2020年２月株式会社関西アイケアプラットフォームが当社の連結子会社である株式会社大塚メガネを吸収合併。2020年11月株式会社メガネスーパーが、株式会社VHリテールサービスに商号を変更するとともに、株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを吸収合併。2020年12月完全子会社として株式会社VHシェアードサービス設立。2021年２月株式会社VHシェアードサービスが、株式会社VHリテールサービス及び株式会社VISIONISEの本社管理オペレーティング業務部門を吸収分割にて承継。2022年３月株式会社Enhanlaboを完全子会社化。2022年４月東証スタンダードに市場区分を変更。株式会社Enhanlaboのウェアラブル端末事業を株式会社東京メガネに吸収分割にて分割したうえ、株式会社Enhanlaboを解散。2022年５月株式会社VHリテールサービスが、株式会社メガネハウスを吸収合併。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現株式会社VHリテールサービス）の沿革は以下のとおりであります。（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1976年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。1979年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。1979年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。1980年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。1980年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社VHリテールサービス設立)。1981年８月本店を神奈川県小田原市に移転。1984年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。1986年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。1987年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。1996年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。2000年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。2000年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。2001年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。2002年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。年月沿革2002年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。2004年３月日本証券業協会店頭登録（現東証スタンダード市場上場）。2007年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。2007年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。2008年７月Web通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。2008年８月2010年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。2017年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。2017年５月株式会社Enhanlabo設立。2017年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。2017年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。


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３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容小売事業株式会社VHリテールサービス（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社SENSEAID（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業卸売事業株式会社VisionWedge（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業ＥＣ事業株式会社VHリテールサービス（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業株式会社SENSEAID（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業全社（共通）株式会社ビジョナリーホールディングス（注）当社傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務株式会社VHシェアードサービス（注）連結子会社グループ会社の本社管理オペレーティング業務の受託等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、「POSITIVE」、「SPEED」、「ZEROBASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（VisualDisplayTerminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、の４つを基本戦略としております。（４）優先的に対処すべき事業上の課題ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足等を原因とする物価の上昇が広がりを見せるなど、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとってなくてはならない企業となるよう、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。また、当社は、2023年５月31日付及び2023年７月27日付の第三者委員会による調査報告書を受けて、決算作業並びに経営体制、ガバナンス体制の強化及び再発防止策等の検討を進める一方（一部については改善に着手済）、本件事案に関して、事実の検証及び現旧取締役（監査等委員を含む。）、元監査役等の責任追及（以下「責任調査対象者」といいます。）の要否を判断するため、2023年６月３日付にて責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置することを決議して、調査を開始し、調査を行いました。2023年７月26日付及び同年８月21日付にて同責任調査委員会より、星﨑氏が当社代表取締役に就任した2014年４月期以降の当社取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び当社と委任契約を締結していた委任型の執行役員の一部について（以下、総称して「元役員」といいます。）職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等についての調査報告書を受領しております。当社取締役会は、責任調査委員会及び第三者委員会の認定に基づき、任務懈怠責任が認められる可能性が認定された当社の元役員のうち、業務継続上の必要性及び訴訟準備に協力を得る必要性から、現在、当社との間で期間限定の業務委託契約を締結している者を除く元役員に対する損害賠償請求に関し、関与の度合い、訴訟における立証可能性、損害発生への寄与度、債権回収可能性などの観点から、責任追及訴訟を提起し、任務懈怠責任の有無及びその負担すべき金額について、裁判所において公的に確定することが妥当であると判断し、2023年８月21日付にて損害賠償請求を行うことを決議しております。加えて、内部統制の充実は、不正を防止するだけでなく、業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図り、さらにコンプライアンス体制の構築にもつながり、当社のディスクロージャーの信頼性を高めることにもなることから、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、第三者査委員会及び責任調査委員会による提言等を踏まえた再発防止策を策定・実行し、管理部門並びに内部監査部門の強化を通じて内部統制の整備・運用を図ってまいります。株主をはじめとした関係者の皆様には、本件調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを、伏してお詫び申し上げます。１．収益基盤の強化当社グループは生活必需品であるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等、物品の販売によるフロー収益、トータルアイ検査、アイケアリラクゼーションなどの顧客体験を提供するサービス収益、コンタクト定期便や会員化から派生するHYPER保証プレミアム、こども安心プラン等の継続的な利益を得るストック収益の３種類の収益構造の形態があります。これらを単独ないしは複合的にお客様へ提供することにより、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な付加価値の高い商品・サービスを提供しております。今後、持続的に成長していくために、より多様かつ安定的な収益基盤を確立し、徹底的に競合他社との差別化を図っていくため、多様な顧客ニーズに対応する商品（ブランド）の開発・提供、高付加価値サービスの拡充に加えて、ストック収益をより拡充していくことが重要な課題と認識しております。一方、立地や商圏に即した新規出店を継続するとともに、顧客体験を提供する次世代型店舗の強化を通じて1店舗あたりの収益力増強による筋肉質な事業モデルの構築を進めてまいります。２．人材の確保と育成企業・ブランド価値の向上、中核の小売事業における高付加価値商品・サービスの提供を前提とした業績拡大と安定のためには、長期的かつ安定的に就業いただく人材の確保および育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。人材の確保については、新卒採用の強化とともに適時の中途採用により、事業拡大ないしは高度化する事業に適応する正社員の確保を図ってまいります。人材の育成に関しては、社内研修制度の一層の充実・強化を図り、店舗における知識・サービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。３．Ｍ＆Ａ推進による既存事業の強化と事業領域拡大成長戦略の柱であるＭ＆Ａでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのＭ＆Ａにより、将来的に収益拡大が見込まれる周辺事業領域へのＭ＆Ａも同時に推進してまいります。また、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。４．経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。今後さらに事業規模を拡大していく中でコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。その基盤となる経営管理組織の拡充のため、組織体制の最適化、内部監査体制の強化並びに監査等委員・会計監査人による監査の連携を強化し、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionのもと、経営を行っております。このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。当社は、2018年７月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役１名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、従来より機動性を高め、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。社外取締役４名のうち４名（監査等委員を含む）は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。役職名氏名（議長）代表取締役社長松本大輔社外取締役(常勤監査等委員)千葉恵介社外取締役(監査等委員)原口純社外取締役(監査等委員)加藤真美社外取締役(監査等委員)村崎直子b.監査等委員会当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち４名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は経営会議・アクション検討会・連絡会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。役職名氏名（委員長・議長）社外取締役(常勤監査等委員)千葉恵介社外取締役(監査等委員)原口純社外取締役(監査等委員)加藤真美社外取締役(監査等委員)村崎直子c.執行役員制度当社は執行役員制度（３名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。d.経営会議経営会議は、取締役、執行役員で構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め毎月１回開催され、各部門からの状況報告と当社の経営に関する重要案件等について審議を主としており、情報の共有を図っております。e.アクション検討会・連絡会アクション検討会・連絡会は、取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め隔週で開催され過去２週間の実績を振り返り、今後の２週間、１ヶ月、３ヶ月の戦略を検討し、全員参加型の問題提起・解決を行っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。f.報酬委員会当社は、役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。g.コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長に、各部門の責任者をメンバーとして構成しております。年１回以上開催するものとしておりますが、当社設立以降開催実績はなく、当期においても開催をしておりません。なお、同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行うこととしております。当期においては、主にパワハラ・セクハラを中心としたコンプライアンス研修を通年で実施し、当社グループの役職員延べ149名が研修に参加したほか、研修資料はイントラネットを通じて全社員が閲覧できるようにしております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制機能の強化並びに牽制機能の充実によるガバナンスの強化を図ることを目的として実施するもので、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。(1)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について①当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役会の法令遵守はもちろん、従業員に率先して意義の教育及び維持・向上に努める。②取締役や使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、担当取締役をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、その責任のもと、コンプライアンス基準及びコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンスの継続的な教育等を通じて、共有を図るとともに、グループ全体における法令遵守の観点から、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度、その他必要な報告体制を構築する。③コンプライアンス基準に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、従業員に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図る。④内部監査室を取締役会直属とし、監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図る。内部監査では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施する。また内部監査室は外部専門家等の支援を受けて適宜機能並びに体制強化を講じる。⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、取締役会への報告を通じて、外部専門家等と協力しながら、迅速に情報を把握しその対処に努める。かかる報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。⑥役職員の法令・定款・社内規程等の違反行為については、懲罰規程を制定し、厳正に処分を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について①取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報管理規程に関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。②取締役がこれらの文書等を必要に応じて随時閲覧できるものとする。(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について①取締役会は、経営に重大な影響を及ぼすリスク（業務に関するリスク・安全に関するリスク・企業リスク等）を十分認識した上で、リスク管理に関する社内規程の整備その他の対応を行い、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制の見直しを行う。②不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。③当社が認識するリスクの適切な管理状況について、内部監査規程に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について、適時に取締役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について①当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。②迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員に委譲する。③取締役（監査等委員である取締役は除く）と監査等委員である取締役で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、十分に審議した上で、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員以下の職務執行の状況の監督等を行う。④取締役（監査等委員である取締役は除く）、常勤の監査等委員である取締役および執行役員から構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。⑤取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限について、グループ各社を含め社内規程で明確にし、その運用状況につき内部監査を実施し、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。(5)当社グループにおける業務の適正を確保する体制について①当社は、定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグループ各社の経営方針・経営計画の進捗および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実施する。②グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の自主性を尊重しつつ事業内容・経営状況を把握し、各機能部門の連携による支援等を行う。③当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な職務の執行状況の監督を行う。④グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施する。(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する体制、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制について①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。②監査等委員会付の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。③監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。(7)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。②監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役および使用人等から、業務の執行状況につき随時直接報告を求めることができる。③前各号の報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。(8)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について①監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、経営上の重要な項目についての意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するとともに、必要な意見を述べる。②監査等委員会は、代表取締役および社外取締役その他の取締役との間で、適宜意見交換会を開催する。③内部監査担当は、監査等委員会との間で内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を適宜行い、連携して監査にあたる。④監査等委員会および内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。⑤監査等委員会を月１回以上開催し、監査計画を策定し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで監査の充実を図る。⑥監査等委員の職務執行により生じる必要な費用又は債務は、速やかにこれを処理する。(9)財務報告の信頼性を確保するための体制について①当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。②内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実施する。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について①反社会的勢力と一切の関係を持たない。②総務部門を反社会的勢力の対応部署と位置づけ、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報の一元管理・蓄積を図る体制を整備する。また、反社会的勢力から接触を受けたときは直ちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては外部機関と連携して組織的に対処する。③反社会的勢力の要求に応じない、法令・社会的規範・企業倫理に反した事業活動は行わないことを職制で指導するとともに内部通報制度を整備する。ロ.リスク管理体制の整備の状況上記イ.３に記載の通りであります。ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社等においても、当社と同様のMission・Visionの周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体の活用、子会社等の業務執行者による当社会議体への参加を通じて経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。また子会社等の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行っております。当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社等の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。ロ.剰余金の配当剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員賠償責任保険契約当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。


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②リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備を進めております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、リスク低減と事業機会創出を確実なものとするため、2023年９月に新設予定のリスク・コンプライアンス本部を通じて、より一層のリスク管理の強化を図ってまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗（うち移転８店舗）の新規出店を行う一方、41店舗を退店（うち移転８店舗）し、2023年４月末時点の店舗数は300店舗（前期比27店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円（前期比3.6％増）となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円（前期比1.1％減）となりました。この結果、営業利益は293百万円（前期は120百万円の営業損失）となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円（前期比93.0%増）となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円）となりました。なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は1,186百万円（前期比46.1％増）となりました。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬費用当連結会計年度におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。１．小売事業当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、14店舗の新規出店（うち移転８店舗）、41店舗を退店（うち移転８店舗）し、当連結会計年度末時点の店舗数は300店舗（前期比27店舗減）となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。売上高につきましては、前期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前期比で増収増益を確保いたしました。この結果、小売事業における売上高は24,916百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は1,719百万円（前期比18.0％増）となりました。２．卸売事業卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型受注及び販売費及び一般管理費の削減により、前期比で増収増益を確保いたしました。この結果、売上高は1,212百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益210百万円（前期比44.2％増)となりました。３．ＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。この結果、ＥＣ事業における売上高は871百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は367百万円（前期比39.4％増）となりました。②財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、16,774百万円（前期比348百万円減）となりました。流動資産は10,492百万円（前期比90百万円増）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が4,199百万円、商品が3,425百万円、売掛金が2,519百万円であります。固定資産は6,281百万円（前期比438百万円減）となりました。固定資産の主な内訳は、敷金及び保証金が2,428百万円、建物が1,685百万円、のれんが564百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、12,918百万円（前期比244百万円増）となりました。流動負債は8,585百万円（前期比707百万円増）となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金が2,100百万円、買掛金が1,883百万円、契約負債が1,803百万円であります。固定負債は4,332百万円（前期比462百万円減）となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金が1,651百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、3,855百万円（前期比592百万円減）となりました。純資産の主な内訳は、資本金が184百万円、資本剰余金が6,095百万円、利益剰余金が△3,114百万円であります。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,167百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,464百万円（前期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失53百万円、減価償却費587百万円、のれん償却額130百万円、減損損失583百万円を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、704百万円（前期比700百万円減）となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により438百万円、基幹システムの開発に伴う無形固定資産の取得により153百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより163百万円、資産除去債務の履行による95百万円支出した一方、敷金及び保証金の回収による189百万円の収入があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、634百万円（前期比67百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入100百万円、長期借入れによる収入1,872百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,414百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出198百万円が計上されたことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）25.120.418.4時価ベースの自己資本比率（％）72.432.933.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.1△343.43.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.4△0.1916.23(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。④販売及び仕入の実績a.販売状況ア）商品販売実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前期比(％)品目別フレーム3,169,71198.0レンズ5,424,08995.9コンタクトレンズ11,584,008109.4コンタクトレンズ備品120,76855.8その他4,618,190102.8小売事業計24,916,767103.0卸売事業1,212,763120.0ＥＣ事業871,940101.2合計27,001,471103.6(注)小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。イ）地域別販売実績地域別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)売上高(千円)構成比(％)出店(店)退店(店)期末(店)北海道・東北地域計1,164,3264.32318関東地域計13,763,38051.0418139中部地域計6,109,24122.631186近畿地域計2,100,2537.85630中国地域計159,7640.6－12四国地域計158,9420.6－－3九州地域計1,257,4474.7－222店舗計24,713,35791.51441300その他売上高203,4090.8－－－小売事業計24,916,76792.31441300卸売事業1,212,7634.5－－－ＥＣ事業871,9403.2－－－合計27,001,471100.01441300(注)小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。ウ）単位当たりの売上高項目当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比(％)売上高(千円)24,916,767103.3売場面積（期中平均）(㎡)26,137.1997.8１㎡当たり売上高(千円)953105.6従業員数(期中平均)(人)1,16389.8１人当たり売上高(千円)21,433114.9(注)１売上高は小売店舗(小売事業）の売上高のみを表示しております。２売場面積は稼動月数により算出しております。３従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。エ）仕入状況商品仕入実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前期比(％)品目別フレーム699,318171.7レンズ1,368,03896.7コンタクトレンズ6,215,832111.2コンタクトレンズ備品76,19979.2その他754,45984.7小売事業計9,113,849108.5卸売事業1,203,389152.4ＥＣ事業346,23982.1合計10,663,478111.0(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ.固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ.のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。ｄ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。e.退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高4,167百万円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高3,200百万円であり、充分な流動性を確保しているものと考えております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2000年５月コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立2000年６月カスタマーサポート業務を初受託2001年11月事業拡大を目的として、東京都新宿区に新宿センター（現本社/新宿センター）を開設2002年11月社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）に加入2004年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得2004年６月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現横浜第一センター）を開設2004年12月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設2005年５月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現大阪第一センター）を開設2005年７月事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現札幌第一センター）を開設2005年12月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合2006年10月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設2006年12月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得2006年12月三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化2008年４月事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設2008年４月事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設2009年２月「プライバシーマーク」の認証を取得2009年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現福岡第一センター）を開設2011年４月BPOコンサルティングサービスを開始2012年５月㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる2014年４月事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設2014年11月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現大阪第二センターへ改称）を開設。2015年１月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了2015年３月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設2015年６月マイナンバー収集サービスを開始2015年12月㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化2016年10月事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設2016年12月事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化2017年１月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設2017年２月クラウド型コンタクトセンターシステム「OmniaLINK（オムニアリンク）」を提供開始2017年４月当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始2018年６月プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始2018年12月一般財団法人日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得2019年１月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設2019年４月超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始2019年11月AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結2019年12月eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始2020年３月コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始2020年６月在宅でのオペレーションサービス「BewithDigitalWorkPlace」提供開始2020年11月OmniaLINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化2020年11月配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始2021年４月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2021年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設2022年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2022年４月事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行2022年７月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設2022年10月システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化2023年２月本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始2023年４月オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始


３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット）の計３社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１）OmniaLINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBXOmniaLINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。（注１）PrivateBrancheXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。（注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。（注３）BusinessProcessOutsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。（注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2023年５月期売上高の約３分の２がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注５）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。（注５）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱WorksHumanIntelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を超えた、事業領域の拡張を行っております。コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmniaLINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmniaLINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、OmniaLINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmniaLINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmniaLINKのみを販売することもあります（当社では「OmniaLINK外販」と呼称）。当社の事業の特徴は、自社開発のPBXOmniaLINKを保有している点にあります。PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmniaLINKを開発いたしました。当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、OmniaLINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。当社グループでは、自社の受託業務の中でOmniaLINKを活用しております。OmniaLINKは社内で3,000ライセンス強（2023年５月実績）が利用されており、OmniaLINKの活用を通してコンタクトセンターから開発部門にダイレクトに改善要望を上げています。この改善要望を満たすことで、OmniaLINKは機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、OmniaLINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（CustomerRelationshipManagement：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、OmniaLINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmniaLINKの強みであると当社グループでは認識しております。OmniaLINKの主な機能は以下の通りです。OmniaLINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。①システム内製化によるコスト削減上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コストおよび保守コストが重複して発生しておりました。PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、OmniaLINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。②柔軟な拠点戦略当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmniaLINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。OmniaLINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmniaLINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「BewithDigitalWorkPlace（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。2023年５月時点で1,400名強のオペレーターが在宅でのオペレーションを行なっており、オペレーターの安全性の確保、BCP対策、柔軟な増席対応につながっております。これは、コンタクトセンター・BPOサービスの競合企業と比較してもテレワークの活用度合いは高い状況と自負しております。③OmniaLINK外販を通じた売上・利益の増大自社でOmniaLINKを利用するだけでなく、OmniaLINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、OmniaLINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。