４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっております。エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣでは市場低迷による半導体需要の減少がみられる一方、社会のデジタル化の進展や脱炭素化を背景に、自動車や産業機器向けの半導体需要が高まっております。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善しつつあり、顧客の生産は増産基調にあります。このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルスの影響によるお客様への訪問営業の制限が緩和される中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのＡＣ－ＤＣ電源ＡＥＡシリーズ拡充モデル「ＡＥＡ８００Ｆ」及び３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源ＧＨＡシリーズ拡充モデル「ＧＨＡ７００Ｆ」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及びＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」を市場投入しております。また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善傾向にあり、当社グループでは増産対応のための製造ライン整備を推進しております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面に入ったことにより、受注高は336億67百万円（前年同期比41.1％減）となりましたが、売上高は352億66百万円（同25.6％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は52億73百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①日本生産販売事業日本国内では、下半期に入り、当社製品のリードタイム長期化に伴う手配需要は調整局面にありますが、顧客の生産活動は依然として堅調であり、当社においては継続して生産能力の増強を図ってまいりました。営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が、新型コロナウイルスの影響による制限から緩和される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。この結果、外部顧客への売上高は213億94百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は38億14百万円（同59.1％増）となりました。②北米販売事業米国では、部品材料の入手難に対する懸念から上半期は先行手配に伴う需要がみられたものの、下半期は調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。この結果、外部顧客への売上高は26億90百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は２億52百万円（同48.1％増）となりました。③ヨーロッパ生産販売事業ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難による影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については、ＰＲＢＸ製品を中心に大幅に増加しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が徐々に緩和されておりますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。この結果、外部顧客への売上高は77億78百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。④アジア販売事業アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されましたが、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。この結果、外部顧客への売上高は34億３百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は１億87百万円（同44.0％増）となりました。⑤中国生産事業中国生産事業では、下半期に入り、中国政府のゼロコロナ政策の転換による規制緩和をうけ生産活動が正常化いたしました。依然として部品材料の入手難による影響が一部の生産品でみられたものの、生産時間の拡大及び増員等により生産能力向上に努めており、３月以降、生産出荷台数が大幅に増加いたしました。また、海外市場向け新製品の「ＷＤＡシリーズ」及び「ＵＭＡシリーズ」の生産体制を整備し、「ＷＤＡシリーズ」においては生産・出荷を開始しております。この結果、セグメント間の内部売上高は26億円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は４億18百万円（同403.6％増）となりました。財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産、投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億45百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、63億54百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少に加え自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、423億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、126億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10億31百万円（前年同期は使用した資金10億21百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億12百万円、減価償却費12億56百万円、減損損失55百万円、仕入債務の増加額１億16百万円、利息及び配当金の受取額71百万円を計上した一方で、売上債権の増加額29億36百万円、棚卸資産の増加額20億30百万円、法人税等の支払額８億42百万円があったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、６億76百万円（前年同期は得られた資金19億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円があった一方で、投資有価証券の取得による支出１億１百万円、有形固定資産の取得による支出８億62百万円、定期預金の預入による支出１億38百万円があったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、21億16百万円（前年同期は使用した資金13億48百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出97百万円、自己株式の取得による支出10億６百万円、配当金の支払額９億53百万円があったこと等を反映したものであります。3）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）25,946,426122.4北米販売事業（千円）－－ヨーロッパ生産販売事業（千円）6,731,623149.9アジア販売事業（千円）－－中国生産事業（千円）2,501,580132.7合計（千円）35,179,630127.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額によっております。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業21,404,34655.625,363,170100.3北米販売事業2,553,08457.22,996,633102.8ヨーロッパ生産販売事業7,197,07187.76,527,18999.8アジア販売事業2,513,00941.83,073,39179.4中国生産事業－－－－合計33,667,51158.937,960,38398.3（注）金額は販売価額によっております。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）21,394,062120.3北米販売事業（千円）2,690,941131.7ヨーロッパ生産販売事業（千円）7,778,658139.9アジア販売事業（千円）3,403,296126.4中国生産事業（千円）－－合計（千円）35,266,958125.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱リョーサン5,154,71518.46,521,28318.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。①のれん等無形固定資産の減損処理当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。②有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④退職給付費用当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。⑤原材料の評価当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高：352億66百万円（前期比25.6％増）、経常利益：52億73百万円（同76.8％増）、売上高経常利益率は15.0％（前期：10.6％、4.4ポイント上昇）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。①セグメント別業績「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、売上総利益前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.7ポイント上昇した一方で、人件費及び減価償却費等の固定費比率が2.5ポイント低下した結果、売上原価率が1.8ポイント低下しました。その結果、売上総利益率は30.1％（前期28.3％）となりました。③販売費及び一般管理費、営業利益前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が45百万円、貸倒引当金繰入額が17百万円、人件費が４億８百万円、旅費交通費が25百万円、事業税充当額が22百万円、研究開発費が23百万円増加した一方で、製品保証費が53百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は５億48百万円増加しました。この結果、売上高営業利益率は14.0％（前期10.0％）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、自己資本比率が86.7％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率15.0％以上、連結ＲＯＥ10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。


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２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社ＲｘＲＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月子会社株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月子会社株式会社ＳＶｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立


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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供その他事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等・不動産のアセットマネジメント業等・スタートアップ企業への出資及び支援等事業系統図は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。②地域プラットフォーム戦略・EZOCA経済圏の拡大共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。・ビッグデータの活用EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータやヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。・地域通貨構想の実現北海道内約200店舗のリアル店舗と210万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に機能させてまいります。同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点・長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速・果断な意思決定を行う体制をとっております。取締役会は監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の意思決定における客観性を高めるとともに監査等委員会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。なお、各機関の活動状況は以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会は、取締役９名(監査等委員である取締役３名を含む)で構成されており、構成比は社内取締役５名及び社外取締役４名と、１/３以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。(グループ経営会議）当社のグループ経営会議は、富山浩樹代表取締役社長ＣＥＯが議長を務め、吉田俊哉取締役副社長ＣＯＯ、大和谷悟常務取締役、高田裕常務取締役ＣＨＯ及び中村真紀取締役ＣＨＲＯならびに選定監査等委員である川上和夫取締役及びグループ各社代表取締役で構成されております。また、永田史朗内部監査室長及び監査等委監査等委員会事務局も出席しております。職務執行の効率化を図るため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営戦略の創出、業務執行上の意思決定ならびに審議を行っております。(監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、川上和夫取締役を監査等委員会委員長兼選定監査等委員とした上で、監査等委員会事務局を設置し、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。(指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、富山浩樹代表取締役社長ＣＥＯ、保田隆明取締役、山本明彦取締役で構成し社外取締役が過半数を占めております。山本明彦取締役が委員長を務めており、代表取締役・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問を受け審議及び答申を行います。(内部監査室）当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査及び内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。（統制委員会)当社は、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社グループのリスク管理の統括及び推進、ならびに財務報告の適正性を確保するため、常設機関として統制委員会を設置しております。（サステナビリティ委員会)当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたＥＳＧ経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、吉田俊哉取締役副社長ＣＯＯを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含む各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。b．当該体制を採用する理由当社グループの子会社数及び規模等を総合的に勘案し、経営の最優先課題の１つであるガバナンス体制の向上は、現状の諸施策を継続的に取り組むことが最適であると考えております。当社では、独立性が確保されている社外取締役４名を選任し、当該役員のこれまで培われた広範な見識や知見を当社の経営に取り入れることにより、適切な判断が実行できる体制になっていると考えております。当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会（監査等委員である取締役３名のうち独立社外取締役３名）が、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり定めております。当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決議し、体制を整備しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループのすべての取締役及び従業員が遵守すべき法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するとともに取締役及び従業員への周知徹底をはかり、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行します。（２）当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、経営管理グループ法務チームを配置して、当社グループの倫理・法令遵守の推進にあたるものとします。（３）当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合または行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置した通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報者保護法に則り、通報、相談者の保護を行います。（４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月１回開催し、取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものとします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します。３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推進を図るため経営管理グループ経営企画チームを配置しております。（２）経営管理グループ経営企画チームは、予測されるリスクをそのリスク要因に応じ、発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要なリスクを抽出し、リスクマップの作成及びその管理の体制及び方法等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。（３）当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく適切な措置を講じるものとします。（４）内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告するものとします。（５）当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとします。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします。（２）当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、業務執行取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします。５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。（２）当社の内部監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。（３）当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。（４）内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。（２）当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（１）取締役及び従業員は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします。・取締役会決議事項・報告事項・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項・その他重要な稟議・決裁事項（２）取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします。９．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします。１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は代表取締役社長との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとします。（２）監査等委員会は、定期的に会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換をするものとします。（３）監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします。１１．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。１２．財務報告の適正性を確保するための体制（１）当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。（２）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の推進にあたるものとします。（３）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととします。１３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況（１）当社グループは、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するために、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことをグループ倫理行動規範に定め、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努めております。（２）当社グループは、反社会的勢力排除に向けた体制として、グループ反社会的勢力対応規程を定め、不当要求防止責任者を配置するとともに経営管理グループ法務チームが各部署と連携を図り、情報の収集・交換を行っております。また、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、従業員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部門に任せることなく組織的な対応を行うこととします。また、不当要求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行うこととします。（３）当社グループは、反社会的勢力による不当要求等の不測の事態に対処するため、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、不当要求防止責任者講習や社内研修等において知識習得、社内周知を図るとともに、警察・暴力追放センター・顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。b．リスク管理体制の整備日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備・当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。・当社の内部監査室は定期的、又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。・当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。・内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。d．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲会社のすべての役員（グループ会社の役員を含む）ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。f.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．中間配当当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長ＣＥＯ富山浩樹全17回中17回取締役副社長ＣＯＯ吉田俊哉全17回中17回常務取締役大和谷悟全17回中17回常務取締役ＣＨＯ高田裕全17回中17回取締役中村真紀全17回中17回取締役保田隆明全13回中13回取締役(監査等委員)山本明彦全17回中17回取締役(監査等委員)川上和夫全17回中16回取締役(監査等委員)河野宏子全13回中12回取締役会長Ｆｏｕｎｄｅｒ富山睦浩全４回中４回取締役副会長Ｆｏｕｎｄｅｒ富山光惠全４回中４回取締役(監査等委員)遠藤良治全４回中４回取締役(監査等委員)関根純全４回中４回注１富山睦浩氏、富山光惠氏、遠藤良治氏及び関根純氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において退任されており、諸氏退任前の2022年５月16日から2022年８月10日までの間、取締役会の開催回数は４回であります。注２保田隆明氏及び河野宏子氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において選任されており、両氏就任後の取締役会の開催回数は13回であります。取締役会の具体的な検討内容は、経営方針及び計画などに関する事項、株主総会及び株式に関する事項、役員等に関する事項、人事及び組織に関する事項、経理・財務に関する事項、及びその他重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長ＣＥＯ富山浩樹全６回中６回取締役保田隆明全４回中３回取締役(監査等委員)山本明彦全４回中４回取締役(監査等委員)遠藤良治全２回中２回取締役(監査等委員)関根純全２回中２回注１遠藤良治氏及び関根純氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において退任されており、両氏退任前の2022年５月16日から2022年８月10日までの間、指名・報酬委員会の開催回数は２回であります。注２保田隆明氏及び山本明彦氏につきましては、2022年８月10日開催の取締役会において選任されており、両氏就任後の指名・報酬委員会の開催回数は４回であります。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬の限度に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項及びその他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項を審議し、取締役会に対して答申しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年５月16日～2023年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を目指し、今期は18店舗に導入いたしました。このほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。地域プラットフォーム戦略としては、2023年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。コラボレーション戦略としては、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校、北海道文教大学、上川町、小清水町、当別町、栗山町、株式会社十勝毎日新聞社及び株式会社ニセコまちと各種協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2023年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。さらに、これらの戦略の効果的かつ継続的な推進には、当社グループのみならず国内外の様々な企業との連携や新たな知見・技術の獲得等、より一層のスピード感が必要であることから、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に、2022年10月に国内外のアーリー・ミドルステージのスタートアップ企業への出資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(株式会社SVentures）を設立しております。組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、健康管理最高責任者（ChiefHealthOfficer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、2023年３月８日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、売上高は874億81百万円（前年同期比5.5%増、45億75百万円増）となりましたが、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、営業利益は２億99百万円（同59.9%減、４億47百万円減）、経常利益は３億27百万円（同58.7%減、４億65百万円減）となりました。また、特別損失（減損損失等）の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（同72.5%減、２億29百万円減）となりました。セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。当連結会計年度は、売上高につきましては、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果に加えて、訪日外客数の回復にあわせて、休業していたインバウンドフォーマット店舗を順次営業再開したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、利益につきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、前年同期を下回りました。店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2022年５月期末増加減少2023年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット175店舗７店舗６店舗176店舗インバウンドフォーマット14店舗-１店舗13店舗調剤薬局店舗門前薬局10店舗--10店舗その他の店舗北海道くらし百貨店２店舗１店舗-３店舗合計201店舗８店舗７店舗202店舗以上の結果、リテール事業の売上高は863億46百万円（前年同期比5.2%増、42億94百万円増）、セグメント利益は２億87百万円（同56.4%減、３億72百万円減）となりました。＜その他事業＞北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2023年４月末現在、210万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移したものの、POSシステム開発事業において、前期の大型案件受注の反動減の結果、その他事業の売上高は15億27百万円（前年同期比24.6%増、３億１百万円増）、セグメント利益は13百万円（同67.6%減、27百万円減）となりました。(仕入及び販売の状況)(1)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業66,217104.8その他－－合計66,217104.8(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業86,292105.2その他1,188131.1合計87,481105.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高(百万円)前年同期比(％)商品ヘルスケア14,594112.8ビューティケア15,402106.4ホームケア17,078101.1フード32,925102.8調剤4,106112.0その他（注）1,474112.9小計85,582105.2不動産賃貸料等709106.4合計86,292105.2(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ロ．固定資産の減損処理当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ハ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。二．非上場株式の評価当社グループは、市場価格のない株式等である非上場株式への投資について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は196億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が４億53百万円減少したことに加え、未収入金が６億90百万円増加、現金及び預金が６億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は234億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億19百万円、投資有価証券が４億45百万円、敷金及び保証金が２億89百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は430億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は207億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が52億円増加、買掛金が38億３百万円減少したことに加え、未払金が７億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は133億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億94百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は341億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により87百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、23億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出額は17億69百万円（前年同期は12億82百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費12億79百万円、金融機関休日による売上債権の減少額４億53百万円などの増加要因と、金融機関休日による仕入債務の減少額38億３百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出額は28億73百万円（前年同期は22億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億36百万円、投資有価証券の取得による支出が４億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億12百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の獲得額は40億円（前年同期は12億72百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関休日による短期借入金の増加額52億円、長期借入金の返済による支出10億14百万円、配当金の支払１億28百万円などによるものであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。


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５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ツルハホールディングス

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行


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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては、継続的な出店競争の激化に加え、経済の先行き不安から消費者の低価格志向が根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。2024年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。また自社キャッシュレス決済「ＨＡＰＰＡＹ」の新規導入を通じてデジタル販促の顧客接点増加を図ります。⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。⑥サステナブル経営の推進地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。2024年５月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年５月期売上高１兆600億円・営業利益率５％・ＲＯＥ10％」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレートガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をなすものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の９名で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。●取締役会（開催回数13回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率取締役会長鶴羽樹13回100%代表取締役社長鶴羽順13回100%取締役小川久哉13回100%取締役村上正一13回100%取締役八幡政浩13回100%取締役（監査等委員）大船正博13回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤はるみ13回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎拓也13回100%独立社外取締役（監査等委員）藤井文世13回100%また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬委員会の概要は以下の通りです。a.目的当社の経営陣幹部（代表取締役および役付取締役）の選解任と取締役、執行役員候補の指名、ならびに経営幹部、取締役および執行役員の報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。b.構成メンバー代表取締役社長を議長とし、他に独立社外取締役３名、執行役員１名の合計５名を構成メンバーとする。●指名・報酬委員会（開催回数11回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役社長鶴羽順11回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤はるみ11回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎拓也11回100%独立社外取締役（監査等委員）藤井文世８回100%執行役員管理本部長村上誠11回100%（注）藤井文世氏は2022年８月10日開催の第60回定時株主総会で取締役に選任され、同日開催の取締役会にて指名・報酬委員に選任されております。当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督のため社外取締役を３名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。③企業統治に関するその他の事項（i）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務権限の範囲を明確にした「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務の遂行が法令および定款に適合する体制を確立する。（2）「コンプライアンス規程」を制定し、法令（行政上の通達・指針等を含む。）、社内規則および企業倫理の遵守体制を確立する。（3）「内部通報規程」を制定し、職制に沿った伝達経路とは別に業務執行部門から独立した通報体制を整備するとともに、必要に応じて通報内容が取締役に適切に伝達される体制を確立する。（4）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を含めた取締役の業務執行に係る文書について過年度を含め、適切に保存および必要に応じて迅速な閲覧が可能な管理を行い、取締役に対し常に必要な情報が得られる体制を確立する。３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。（1）物に関するリスク（会社の資産等）（2）人に関するリスク（経営者、従業員）（3）経営に関するリスク（4）情報に関するリスク（5）その他法令違反に関するリスク４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社および当社子会社内の組織の役割および職位に応じた権限を明確化した「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務遂行の効率的な運営を図るとともに責任体制を確立する。（2）「取締役会規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営の意思決定を迅速に行う体制を確立する。（3）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項を円滑に伝達される体制を確立する。５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の「内部統制システム構築の基本方針」を適用し、当社および当社子会社からなる企業集団の内部統制システムの構築を行う。（2）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の役員および部長、室長が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項が円滑に伝達される体制を確立する。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は監査等委員会の指示により業務執行を行うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとする。７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当社の監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保することとする。８．当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制監査等委員会および監査等委員、監査等委員会の職務を補助すべき使用人への報告に対する体制整備のため、次の内容を含む「監査等委員会規程」を制定し、適切に運用するものとする。（1）監査等委員会は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、および使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を要求並びに当社および当社子会社の業務及び財産の調査を行えるものとする。（2）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人から報告を求められたときは、適切な報告を行うものとする。（3）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し報告を行った者が、いかなる不利益も受けない体制を確保する。９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家から助言、又は監査上の諸費用が発生した場合、会社は当該費用を負担するものとする。（2）前号の内容が、着手金等の前払い、および事後的に発生した費用の償還についても同様とする。１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制会計監査人からの定期的な報告や必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家からの助言等を入手する機会を保障し効果的な監査業務体制を確保するものとする。１１．財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。１２．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。（ⅳ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額を上限としております。（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の概要当社は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。（ⅵ）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。（ⅶ）取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（ⅷ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。２）取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（ⅸ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。


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(3）リスク管理当社グループは、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を築いておりましたが、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、又はそのおそれがある場合に、迅速にかつ必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめること、またそれらの発生を未然に防ぐことを目的として、2021年12月にグループリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を新たに構築しました。グループリスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。特定したリスク・機会はグループリスク管理委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度(2022年５月16日～2023年５月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いております。ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、既存エリアの更なるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より140店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、74店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,589店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年５月15日現在で18店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位：店舗）前期末店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道42217-143425121東北5703811623593143関東甲信越52024-159529214中部・関西24714-59256147中国32622-220346123四国22011-4722767九州・沖縄21714-18△421335国内店舗計2,522140174672,589850上記のほか、海外店舗18店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,700億79百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益455億72百万円（同12.3%増）、経常利益456億89百万円（同14.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億58百万円（同18.1%増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて479億76百万円減少し、789億16百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、８億４百万円(前年同期比97.8％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が434億55百万円となったことと、減価償却費122億44百万円、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による売上債権の減少52億21百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による仕入債務の減少474億82百万円、棚卸資産の増加83億６百万円、法人税等の支払額109億７百万円等のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、297億74百万円(前年同期比4.8％増)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出247億１百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出66億69百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、190億５百万円(前年同期は30億67百万円の収入)となりました。これはおもに、配当金の支払額97億16百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。(1)仕入実績品目当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品130,87619.1109.5化粧品92,90213.6105.0雑貨183,04026.7102.1食品203,90629.8109.1その他72,41710.698.8小計683,14399.7105.5不動産賃貸料原価3900.1126.3手数料収入等1,5170.297.1合計685,050100.0105.5（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。(2)販売実績①品目別売上高品目当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品222,81323.0110.8化粧品133,56013.8102.1雑貨255,57526.3102.6食品240,95624.8109.5その他112,73711.6102.0小計965,64499.5105.9不動産賃貸料1,3670.1115.5手数料収入等3,0660.3104.8合計970,079100.0105.9（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。②地域別売上高区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道160,085103.7425店舗3店舗青森県21,354107.567店舗7店舗岩手県24,177107.578店舗2店舗宮城県53,581107.5153店舗7店舗秋田県24,642105.481店舗3店舗山形県29,202104.998店舗5店舗福島県36,461101.8116店舗△1店舗茨城県16,429110.652店舗1店舗栃木県9,712113.536店舗2店舗埼玉県1,700100.87店舗△1店舗千葉県58,555104.2149店舗5店舗東京都39,679102.1159店舗―店舗神奈川県13,086105.441店舗△1店舗新潟県8,733120.136店舗1店舗山梨県9,355104.832店舗1店舗長野県5,079121.317店舗1店舗静岡県125,620107.295店舗3店舗愛知県30,869101.284店舗3店舗滋賀県1,703102.07店舗―店舗京都府1,01995.55店舗△2店舗大阪府7,271141.826店舗2店舗兵庫県6,423110.019店舗3店舗和歌山県4,769112.520店舗―店舗鳥取県17,362106.540店舗1店舗島根県27,875104.854店舗2店舗岡山県3,66694.912店舗1店舗広島県78,814107.6191店舗13店舗山口県16,514113.349店舗3店舗徳島県7,580108.524店舗1店舗香川県16,702100.550店舗―店舗愛媛県42,841107.0120店舗5店舗高知県10,232104.733店舗1店舗福岡県26,323108.193店舗△2店舗佐賀県1,330164.86店舗―店舗長崎県86094.84店舗△1店舗熊本県1,95293.211店舗―店舗大分県1,51594.98店舗―店舗宮崎県1,28094.111店舗―店舗鹿児島県7,69497.340店舗△2店舗沖縄県13,580109.440店舗1店舗小計965,644105.92,589店舗67店舗不動産賃貸料1,367115.5手数料収入等3,066104.8合計970,079105.92,589店舗67店舗財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況」連結財務諸表および財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の減少等により、5,398億30百万円と前連結会計年度末に比べて225億33百万円減少となりました。②流動資産流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,852億89百万円と前連結会計年度末に比べ432億25百万円の減少となりました。③固定資産固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,545億41百万円と前連結会計年度末に比べ206億92百万円の増加となりました。なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス9,917㈱ドラッグイレブン8,852㈱ビー・アンド・ディー7,551㈱くすりの福太郎2,087㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本756その他904計30,069④流動負債流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による買掛金の減少等により、1,743億16百万円と前連結会計年度末に比べ392億97百万円の減少となりました。⑤固定負債固定負債につきましては、おもに借入金の返済等により、613億69百万円と前連結会計年度末に比べ33億34百万円の減少となりました。⑥純資産純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,041億44百万円と前連結会計年度末に比べ200億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.2％と前連結会計年度末に比べ5.3ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は5,690.49円と前連結会計年度末に比べ376.01円の増加となりました。(3）経営成績の分析①売上高売上高は9,700億79百万円で前年同期比5.9％の増加となりました。商品部門別の状況は、次のとおりであります。医薬品かぜ薬、抗原検査キット等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局102店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長により、売上高は前年同期比10.8％増加の2,228億13百万円となりました。化粧品新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したものの、第４四半期から人流が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期比2.1％増加の1,335億60百万円となりました。雑貨新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたものの、ＰＢ商品が順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.6％増加の2,555億75百万円となりました。食品コロナ禍に伴う消費行動の変化によりドラッグストアが食品の買い場として認知され、また物価上昇で消費者の価格志向が強まったことにより、売上高は前年同期比9.5％増加の2,409億56百万円となりました。その他介護用品、ベビー用品、機能性飲料などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.0％増加の1,127億37百万円となりました。②売上総利益プライベートブランドの商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大に伴う抗原検査キット・総合感冒薬等の需要増などにより、売上総利益は前年同期比8.1％増加の2,933億61百万円となり、売上総利益率においても30.2％を確保いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は2,477億89百万円で前年同期比7.3％の増加となりました。おもな要因といたしましては、原油高騰に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。④営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は455億72百万円で前年同期比12.3％の増加となり、経常利益は456億89百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252億58百万円で前年同期比18.1％の増加となりました。（4）資金の流動性についての分析第一部企業情報の「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。（5）今後の方針について当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。今後も中期経営計画の達成に向け、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局の推進、プライベートブランド商品の新規開発加速と販売促進を進め、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。


２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。2021年10月資本金を５千万円に減資。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰により、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、商品の価格上昇による消費マインドの冷え込みや業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、物流費・建設費のコストが上昇するなど、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、次の経営方針に取り組んでまいります。①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来店できるように店舗の環境（衛生管理・防犯・防火等）を整えることに取り組んでまいります。②独自商品の訴求と価値の明確化他店舗での扱いのない商品を開拓、採用して競合との差別化を図ること、さまざまな商品の原料価格、仕入価格の高騰を販売価格へ適正に反映できるように、付加価値（品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性・健康・希少価値等）を明確に示す事のできる商品を選択、訴求すること、地産地消につながり、地域の食文化、産業に根付いた商品を拡大することに取り組んでまいります。③企画・販促の強化効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施、テーマを持った（季節・イベント催事・地域フェア・メニュー提案・関連販売等）チラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機の向上、買上点数、客単価のアップを図ることに取り組んでまいります。④岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善物流費高騰の対応、配送効率の改善を進めること、各センターの供給力と商品レベルを高め、店舗の品揃えと作業効率の向上を図ることに取り組んでまいります。⑤コミュニケーションと指示情報伝達の徹底本社、店舗、従業員間の指示情報伝達精度を高め、業務レベルの改善を図ります。⑥エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上光熱費の削減、節約意識を高めること、食品を廃棄することによる影響（環境面・利益面等）を認識して、発注精度の向上、見切り処理の最適化を進めること、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底することに取り組んでまいります。⑦コンプライアンスの遵守法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為を一掃すること、労務規程、社内規定に対する認識の向上に取り組んでまいります。以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。営業方針・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化・独自商品の訴求と商品価値の明確化・企画・販売促進の強化業務改善・コミュニケーションと指示情報伝達の徹底収益性の改善・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善・発注精度の向上による荒利益率の改善企業価値の向上・コンプライアンス遵守・エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上なお、当社は2023年６月21日付「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」にて公表のとおり、2020年９月から2021年11月までに受給した職場環境改善計画助成金及び小規模事業場産業医活動助成金の不正受給が判明いたしました。調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。再発防止策（１）総務部の充実、全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直し総務部におきましては、知識とスキルアップのための外部研修を実施します。職務分掌・職務分担を見直し、必要であれば課員の補充を検討いたします。併せて全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直しも実施してまいります。（２）コンプライアンス体制の立て直し現在総務課長がコンプライアンス推進室長を兼任しておりますが、今後は社長直轄の部署として新たに専任の担当者を配置いたします。さらに外部の専門家のご意見も取り入れながら、組織的・計画的にコンプライアンス体制を立て直してまいります。（３）コミュニケーションの充実社長はじめグループ役員及び部門長との情報共有を目的とした会議体を新たに創設いたします（仮称：連絡会）。これにより、組織間の風通しを良くし、グループ役員・幹部社員とのコミュニケーションを充実させ、経営の透明化や情報共有を図ってまいります。（４）ガバナンス機能の強化稟議規程や取締役会規程など各種社内規程を順守するのはもちろんのこと、稟議案件に関しては事前に充分な説明や協議を行い、決裁承認者はそれぞれにおいてチェック機能を果たす事を徹底してまいります。なお、今後は助成金が関係してくる案件については、取締役会の決議事項とすることも含め、付議事項の見直しも検討してまいります。（５）関係者の処分調査委員会の提言を真摯に受け止め、関係者の処分を行ってまいります。（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治体制の概要当社は、社外取締役２名(うち女性１名）を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を１年としております。取締役会は毎月１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。さらに、重要な課題については常勤取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士、公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や幹部社員、監査室並びに会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ロ企業統治の体制の模式図③企業統治に関するその他の事項イ内部統制の整備の状況当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社の取締役会規程、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程等の職務執行に関する社内規程に基づき業務を執行しております。当社グループは、コンプライアンスに関して、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築しております。また、代表取締役社長に直属するコンプライアンス推進室は、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社グループの使用人に対し、法令及び社内規程の遵守意識の普及、啓発を図り、必要に応じて教育や啓蒙活動を行っております。さらに内部通報窓口の周知徹底を図り、問題の早期発見による適切な対応を行っております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存並びに管理運用を実施し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、代表取締役社長に直属する監査室を設置し、定期的な業務監査を実施し、法令・定款等の違反その他事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちにリスク・コンプライアンス委員会及び代表取締役社長に報告される体制を構築しております。取締役は、コンプライアンス、自然災害、食品の安全性等のリスクについてのガイドライン、マニュアルを整備し、さらに、これらのリスク要因の把握に努め、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に止めるための施策を立案、推進しております。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は毎月定例に開催し、必要ある場合は臨時に開催し、重要事項の決定を行っております。また、取締役会規程により定めた事項を全て付議することを遵守し、議案に関する十分な資料を全役員に事前に配布する体制としております。取締役は、経営分担事項の業務執行について、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程に基づき使用人に権限を委譲する体制であり、これにより意思決定の合理性、迅速性の確保に努めております。ｅ．当社グループの業務の適正を確保するための体制当社グループは、子会社の取締役・監査役に当社の取締役・使用人を任命し、子会社の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危機が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築するものとしております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役は、監査役からの求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、独立性と実効性を確保しております。ｇ．当社グループの取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が監査役に報告するための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、主要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ取締役又は使用人にその説明を求めるものとします。また、取締役は、会社に著しい被害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告するものとします。また、当該報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。ｈ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとします。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、監査役の定期的なヒアリングなどを通じ、職務執行状況を報告するものとします。代表取締役社長は、監査役と定期的に情報交換を行うものとします。また、監査室に監査役との連携及び情報交換を行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力することとします。ｊ．反社会的勢力を排除するための体制反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係、その他一切の関係を持ちません。社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等とも連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。ロリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い必要に応じて取締役会へ報告することとしております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料を全額当社が負担しております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)36,6605監査役(社外監査役を除く。)17,6402社外役員16,0804⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長梶川勇次13回13回取締役管理本部長兼総務部長杉浦直也13回13回取締役営業本部長兼販売部長長谷忠雄13回12回取締役経理部長小田泰也13回13回取締役第二事業部長伊藤慶一13回13回社外取締役野村政弘13回13回社外取締役大山葉子13回13回常勤監査役加古俊樹13回12回常勤監査役鈴木明彦13回13回社外監査役山本健司13回12回社外監査役鈴木人史13回11回当事業年度における具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算の策定、内部統制システムの整備、その他の重要な業務執行に関する事項であります。


（3）リスク管理当社グループは、リスク低減を図るため、「リスク管理規程」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」にて全社的なリスクを網羅的・統括的に管理しており、リスク管理に関する方針、体制及び対策やリスクの抽出、評価、危機管理などを行い、適宜取締役会に報告するものとしております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇により消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進強化については、2022年６月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまいりました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設置店舗数を増やしております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、配布方法や使用方法の見直しを実施したことにより大変好評を得ております。また、全店に楽天ポイントを導入することによる若い年代の新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度アップ及びお客様一人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。さらに、昨年より開始した「月間特売」も継続して実施しており、好評を得ております。2023年３月から５月にかけては、創業110周年記念セール第１弾ということで、増量商品や特別価格商品を数多くお客様に提供させていただき、売上は順調に推移しました。商品政策におきましては、生鮮食品は地産地消の観点から、地元生産者の顔の見える商品作りと販売強化に努めました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器を活用した高品質な生鮮冷凍商品「凍眠」の販売強化と生産効率の向上に努めました。一般加工食品では、多くの商品の値上げがございましたが、ある程度消費者の皆様にも受け入れられ、商品単価の上昇自体は売上増加につながりましたが、お客様一人当たりの買上点数は減少しております。ドラッグストアとの差別化及びついで買いによる点数アップの効果を得るために、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化しました。今後も商品値上げは続きますが、お客様に支持される価格を提示しながら売上と利益の両立を図ってまいります。ドミーデリカにつきましては、一品一品の素材や製法を見直し、品質の向上に努めました。特に地元の食材を使用した商品は、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただいたことでリピート購入につながっております。その結果、原材料高騰の影響で値上げがあったものの売上は好調に推移しております。以上の結果、流通事業の営業収益は328億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、引き続き各種業務の効率化を図ってまいりました。サービス事業の営業収益は51百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比12.2%減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億72百万円減少し、162億64百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億58百万円増加し、46億59百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億40百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億29百万円減少し、116億３百万円となりました。これは、主に有形固定資産が６億22百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億56百万円増加し、96億50百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加したこと、店舗閉鎖損失引当金が１億47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億71百万円減少し、42億31百万円となりました。これは、主に社債が１億97百万円減少したこと、長期借入金が２億16百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少し、23億83百万円となり、自己資本比率は14.6％(前連結会計年度は15.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ１億90百万円増加し、15億30百万円(前年同期比14.2％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、５億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、主に、減価償却費５億25百万円、減損損失３億17百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ２億68百万円減少し、２億９百万円（前年同期比56.1%減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、１億87百万円(前年同期比30.6%増）となりました。これは、主に社債の償還による支出１億65百万円、長期借入金の返済による純支出１億64百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億30百万円(前連結会計年度末は13億39百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品29,560,38889.9△0.9日用雑貨962,4802.9△3.1衣料品770,2292.3△2.0その他1,548,6294.70.2小計32,841,72799.8△0.9サービス事業51,9070.22.5合計32,893,635100.0△0.9ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品21,508,83494.2△0.7日用雑貨773,0593.4△5.8衣料品551,3232.43.4小計22,833,217100.0△0.7サービス事業―――合計22,833,217100.0△0.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.営業収益創業110周年企画の実施や楽天ポイント導入などの企画・販売促進の強化や、地元の食材や商品を積極的に取り入れて商品価値が明確で安心・安全な商品の提供努めることで、お客様の支持をいただける様に取り組んでまいりました。営業店舗数が前期と比較して減少したことや商品値上げによる消費者マインドの冷え込みもあり、営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益人件費等の減少がありましたが、原油や石炭や天然ガスの高騰による光熱費の大幅な上昇やキャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇等があり、販売費及び一般管理費は101億81百万円（前年同期比1.7％増）となりました。この結果、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、協賛金収入75百万円等により２億36百万円（前年同期比51.8％増）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により43百万円（前年同期比7.7％減）となりました。この結果、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、３百万円（前年同期比58.2％減）となりました。特別損失は、減損損失３億17百万円等により５億13百万円（前年同期比1578.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は0.4％（前年同期は1.2％）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社クスリのアオキホールディングス

２【沿革】クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けました。加えて、2023年3月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けました。年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成年月事項2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）2019年５月2020年３月2020年４月クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現城西町店）クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現船迫店）クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現盛岡中野店）2020年６月2020年10月2020年11月2021年４月株式会社ナルックスを株式取得により子会社化株式会社フクヤを株式取得により子会社化クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現中里店）クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成2021年５月クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併2021年６月株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継2021年９月クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現住道矢田店）2022年３月クスリのアオキが株式会社一二三屋を吸収合併クスリのアオキが株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併2022年12月株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲受2023年３月株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲受


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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2023年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に356店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に63店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に252店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に161店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に71店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2023年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局526店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を策定いたしました。今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。イ．取締役会当社の取締役会は、2023年８月17日現在、議長である代表取締役青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、八幡亮一、飯嶋仁の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹、越田利弥、井上佳子、藤井大温の社外取締役５名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見陳述及び報告並びに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。個々の取締役の出席状況は次の通りです。地位氏名出席状況取締役最高顧問青木保外志100％(14回/14回)代表取締役社長青木宏憲100％(14回/14回)取締役副社長青木孝憲100％(14回/14回)取締役八幡亮一100％(14回/14回)取締役飯嶋仁100％(14回/14回)社外取締役岡田元也92.9％(13回/14回)社外取締役柳田直樹100％(14回/14回)社外取締役越田利弥100％(14回/14回)社外取締役井上佳子100％(14回/14回)常勤監査役廣田和男100％(14回/14回)社外監査役桑島敏彰100％(14回/14回)社外監査役中村明子100％(14回/14回)取締役会における検討内容として、当社グループの経営戦略や組織、人事制度の方針等についての議論及び業務執行状況の報告等を行っております。ロ．監査役及び監査役会当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ハ．会計監査人当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を受けております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。ニ．当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行っております。また、内部統制推進室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査役及び監査役会に報告するものとしています。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．補償契約の内容の概要当社及び当社グループは、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社及び当社グループ会社が補償する旨の契約を締結しております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ト．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。リ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ル．会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。


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(６)リスク管理＜当社グループのリスク管理全般＞当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、危機管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。＜当社グループの気候変動関連リスク＞当社グループは、気候変動による問題に対処するために、サステナビリティの重要性を認識し、次の取り組みを行っております。まず、店舗設備の省電力化に取り組んでおります。具体的には、店舗照明をLED化することで、電力使用の効率化と削減を実現しております。さらに、空調機器や冷蔵冷凍機器についても、高効率なタイプへの切り替えを進めております。これにより、店舗内の冷暖房や冷蔵・冷凍設備の運転に伴う電力消費を削減することができます。また、再生可能なクリーンエネルギーの活用にも力を入れております。具体的には、店舗に太陽光発電システムを導入することで、店舗内で使用される電力の一部を自家発電し、温室効果ガスの排出削減に貢献しております。この取り組みは、使用電力の効率化・削減とともに、再生可能エネルギー導入による環境負荷の軽減に繋がりますので、定期的な評価と改善を行い、環境への配慮をさらに進めていきます。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績当連結会計年度（2022年５月21日～2023年５月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しておりましたが、年明け以降は感染者数が減少し、３月13日以降はマスクの着用が個人の判断になり、５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また当期は、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に参画いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に29店舗、東北に16店舗、関東に19店舗、東海に14店舗、関西に12店舗の合計90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に20薬局、東北に９薬局、関東に19薬局、東海に９薬局、関西に９薬局の合計66薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア13店舗を閉店いたしました。なお、2022年12月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社三崎ストアー（石川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。また、2023年３月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社サンエー（新潟県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア896店舗（うち調剤薬局併設526店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計903店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益152億96百万円（同8.7％増）、経常利益191億29百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円（同25.3％増）となりました。当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。①ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は410億21百万円（売上構成比10.8％、前年同期比12.7％増）となりました。②ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は517億10百万円（同13.6％、同7.2％増）となりました。③ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は735億42百万円（同19.4％、同6.4％増）となりました。④フード部門（食料や飲料等）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は1,697億48百万円（同44.8％、同22.1％増）となりました。⑤調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局66薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は428億51百万円（同11.3％、同20.6％増）となりました。（2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は2,743億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加138億48百万円、現金及び預金の増加165億21百万円、商品の増加58億24百万円、売掛金の増加33億42百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,757億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億円84百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済含む）の増加105億37百万円、支払手形及び買掛金の増加108億24百万円、未払金の増加10億27百万円、賞与引当金の増加９億８百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は985億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億15百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は35.9％となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は428億70百万円（前年同期比62.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、312億49百万円（前年同期は202億86百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167億60百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費114億64百万円、仕入債務の増加108億24百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加58億24百万円、法人税等の支払額55億40百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、222億60百万円（前年同期は277億71百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出204億10百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は75億33百万円（前年同期は180億98百万円の収入）となりました。これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入209億円75百万円、長期借入金の返済による支出104億38百万円、リース債務の返済による支出21億27百万円、配当金の支払額８億67百万円等によるものであります。（4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）27,8679.9117.2ビューティ（百万円）34,51412.3107.3ライフ（百万円）55,85119.9108.5フード（百万円）137,11048.8124.7調剤（百万円）25,6779.1112.5合計（百万円）281,021100.0117.0（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品②販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）41,02110.8112.7ビューティ（百万円）51,71013.6107.2ライフ（百万円）73,54219.4106.4フード（百万円）169,74844.8122.1調剤（百万円）42,85111.3120.6合計（百万円）378,874100.0115.4ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。区分店舗数（店）当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北信越（百万円）356178,73347.2110.3東北（百万円）6324,4366.4166.9関東（百万円）25290,83824.0111.0東海（百万円）16158,76315.5116.0関西（百万円）7126,1026.9135.9合計（百万円）903378,874100.0115.4（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円、営業利益152億96百万円、経常利益191億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。なお、この詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,743億１百万円、負債の合計は1,757億55百万円、純資産は985億46百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社

２【沿革】当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。当社設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転2021年11月山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化2022年２月福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2023年７月株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化


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３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社６社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。③低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。④専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。⑤情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業の展開、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。なお、当社は、2023年７月25日付にて株式会社クロスウェブを新たに連結子会社としました。同社は、ネットワークおよびシステムインフラ構築事業を主体とし、地場企業や地方自治体の地域インフラの構築を行うほか、病院のネットワーク及びシステムインフラ構築・保守等、医療機関に密着したきめ細かなサービスを提供しております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2022年２月に現在の事業会社６社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。(2)中期経営計画①新中期経営計画の策定前中期経営計画の終了を受けて、2021年７月に2022年５月期（前期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。②業績目標について新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。連結売上高52,000百万円連結営業利益620百万円連結経常利益680百万円なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。③目標の達成状況について当期（2023年５月期）は新型コロナウイルス感染症の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移したものの、主力商品分野の積極的提案に加え、コロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応する他、グループ全体の収益力強化や顧客基盤の拡大等に向け、各種施策に取り組んでまいりました。その結果、中間年度ではあるものの、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。(3)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。(4)当社グループを取り巻く経営環境当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適応しながら、各地域の中核となる高度急性期医療機関に対する営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給（プライマリケア）”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。次期の売上面につきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待されるほか、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やＩＴシステムの需要が底堅く推移するものと考えております。一方、前期から当期にかけ、ひっ迫する医療機関等の医療供給体制を維持支援するため、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要の増加（特需）がありましたが、次期においてはそれが見込めていないことなどから、減収を予想しております。また、利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益及び経常利益は減益を見込んでおります。なお、今期発生した特別損失を次期は計上しないことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。(5)対処すべき課題①グループの一体化と戦略機能の強化持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。また、グループ経営機能の明確化を図るとともに、グループ内の経営資源の効率的な運用を進め、収益力の向上を目指してまいります。②重点事業領域の拡充現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイスなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。③人的資本経営の実践持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識しており、事業会社６社を含むグループ７社の人材情報を統合的にマネジメントする体制を構築し、採用から、研修、キャリア形成を一体的に捉える戦略的な人事管理体制の推進を図ってまいります。併せて、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様なカリキュラムによる従業員研修を実施し、当社グループ事業を支える人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。④物流体制の更なる強化コロナ禍においても、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のＭＡＬ（MedicalActivelogistics）事業部を中心に、物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効的に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革を行いながら、当社グループの企業価値を高めるツールとしてのＤＸを推進してまいります。営業や物流のみならず、全ての業務プロセスに対し検討を行ってまいります。⑥ガバナンスと内部統制の強化当社グループは、法令遵守はもとより、企業倫理への取り組みの重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、中核子会社において当期に発生した債権取立不能事案を踏まえ、再発防止策を策定し、与信管理、債権管理の強化を図ってまいります。株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。⑦ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化当社グループは、環境的・社会的・経済的側面に配慮しながら、トータルヘルスケアサービスの事業活動に取り組み、地域とともにサステナブルな社会を実現し、企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、「ＥＳＧ基本方針」を策定しております。当社グループの経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」は、ＳＤＧｓが目指す「誰ひとり取り残さない社会の実現」と強く結びついており、掲げるＥＳＧ基本方針をもって、経営の推進やステークホルダー皆様に対する情報開示を行っております。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通じて社会課題の解決や直面する環境問題に貢献する責務があることを認識しております。このため、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。当社におけるコーポレート・ガバナンスは、株主、お取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーへの情報開示や対話、また企業倫理の向上に取り組み、地域のヘルスケアに貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。会社の機関の内容は次のとおりであります。イ．株主総会会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。ロ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。現在の構成員は次のとおりです。議長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役執行役員嘉村厚取締役執行役員吉田弘幸取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどり当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数山下尚登26回北野幸文25回嘉村厚26回加藤武彦19回松尾正剛６回七種純一26回古閑慎一郎26回山下俊夫24回斧田みどり25回(注)１．加藤武彦氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．松尾正剛氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任したため、辞任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社グループの経営戦略及び事業計画、その他当社グループの経営に関する重要事項等についての検討を行っております。ハ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評価を行い、監査意見の形成をしております。また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。現在の構成員は次のとおりです。議長取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどりニ．指名・報酬委員会任意の諮問委員会である指名・報酬委員会は、代表取締役および全独立社外取締役で構成されます。年２回定期開催し、取締役会の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して提言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項としております。現在の構成員は次のとおりです。委員長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどり当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数山下尚登５回松尾正剛１回七種純一５回古閑慎一郎５回山下俊夫４回斧田みどり５回(注)松尾正剛氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任したため、辞任以前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、監査等委員を除く取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会へ提言しております。また、監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準等について審議しております。ホ．執行役員会議執行役員会議は、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月１回開催しており、社長を議長とし、人事戦略、事業戦略、財務、組織等、経営全般に渡る課題について審議し、意思決定の迅速化、効率化を図っております。ヘ．グループ経営会議グループ経営会議は、当社社長を議長とし、各子会社の社長をはじめとする主要な役員により構成されます。四半期に一回適宜開催し、グループ全体の業務執行および経営管理に関する事項等を審議し、意思決定の迅速化、効率化を図ります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。ｃ．会社の機関・内部統制の模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めております。また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、経営管理部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。ｄ．社外取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役七種純一氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。④取締役及び取締役会に関する事項ａ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件の内容当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議により、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


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(3）リスク管理当社の取締役会では重要な経営意思決定を行うとともに、グループ全体が、連携して法令や企業倫理遵守を推進する体制を構築し、モニタリングしております。また、グループ全社的なリスク管理に関しては、社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国では、2020年１月以来猛威をふるってきた新型コロナウイルスの感染状況が、本年１月の第８波以降落ち着きをみせ、同年５月からは同ウイルスの感染症法の位置付けが「５類感染症」に移行されました。これにより、感染対策については、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベースとした対応へと切り替わることとなり、今後、個人消費の回復等による経済の活性化が期待されております。他方、終息の見えないロシアによるウクライナ進攻情勢や、エネルギー資源、原材料の高騰、為替相場の動向など、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療機器業界におきましては、資源・原材料価格の高騰がみられる中、医療機関等はコスト増加を価格転嫁することができないことから、経営に大きな影響が生じております。そのため、経営改善に努める医療機関等から各企業に対する納入価格の引き下げ要求は依然として厳しい状況が続いており、各企業は、医療機関の経営改善・効率向上に資する製品・サービスの提供を通じた医業収益向上への寄与が尚一層求められております。このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約がみられたものの、グループの事業会社６社がそれぞれの営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業におきましては、前年度新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた検査・手術件数が回復したことにより、診療材料の売上が回復・増加いたしました。また、第３四半期連結累計期間まではコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が前期よりも減少にて推移していたところ、第４四半期連結会計期間におきまして、年度末需要等を受け、累積で前期よりも若干の増加に転じたことから、当連結会計年度における売上高は581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により86億34百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により240億60百万円（前年同期比3.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により138億97百万円（前年同期比10.6％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、ＰＣＲ検査装置関連製品や眼科用検査装置等の売上により100億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により13億68百万円（前年同期比12.9％増）となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は580億37百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は21億48百万円（前年同期比8.8％増）となりました。〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億86百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比39.9％減）となりました。〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は69百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。b.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億81百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加し、195億16百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、50億52百万円となりました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、166億44百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、79億24百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億66百万円増加し、投資活動により１億７百万円減少し、財務活動により２億９百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し、58億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は21億66百万円（前年同期は５億81百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益６億35百万円、売上債権の減少額14億14百万円および仕入債務の増加額５億77百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は１億７百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は２億９百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。主な要因としましては、株主配当金２億９百万円の支出によるものであります。(販売の状況)販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)金額(百万円)医療機器販売業一般機器分野8,4418,634一般消耗品分野23,18124,060低侵襲治療分野12,56313,897専門分野9,56110,076情報・サービス分野1,2121,368小計54,96058,037医療機器製造・販売業287286医療モール事業6869セグメント間及びセグメント内内部取引額△170△197合計55,14558,195(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は195億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が18億49百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は50億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は161億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が６億80百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。この結果、負債は166億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は79億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2022年５月期2023年５月期自己資本比率(％)33.132.2時価ベースの自己資本比率(％)20.520.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ｂ.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


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２【沿革】1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月2020年12月2022年４月2022年７月2022年12月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更


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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業、及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおります。（1）ダイレクトマーケティング事業ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品等を販売する小売事業を行っております。（2）セールスマーケティング事業生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。（3）ITソリューション事業チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社の株式会社ネイビーズは持分法非適用非連結子会社であります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動制限が緩和されて以降、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復の兆しが見られました一方、世界的な資源価格の高騰や為替の変動による物価高が顕著となりましたことに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、収益基盤であります生協ルートでの営業力強化を目的といたしまして、企画提案書の見直しを行い、企画力・商品力及び訴求力の向上に努めてまいりました。また、新たな主力商品として位置付けた韓国コスメでは、人気のある「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」などの国内総販売代理店等として販売を開始いたしました。TVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹するため、放映枠を大幅に縮小してまいりました。また、当社グループは、2022年12月より持株会社体制に移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更いたしました。更なる経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。②優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が正常化に向かいはじめ、景気回復への兆しが見られる一方、世界的な資源価格の高騰、為替変動リスクにより依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは収益のＶ字回復を達成するため、ローリング方式による新たな中期経営計画(IKWAYto2026)を策定いたしました。この中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントを強化するため、重点投資事業を精査するとともに、収益基盤であります生協ルート向けの商品開発と営業を強化いたします。また、国内での総販売代理店等としての地位を取得している韓国化粧品「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」、「OLIVEYOUNG」、「SKINFOOD」等を強化商品として拡販してまいります。赤字事業となっているダイレクトマーケティング事業においては、早期の黒字化を目指し、TVショッピング販路での放映枠の一層の見直しと絞り込みを行うことで、媒体効率の向上に取り組んでまいります。また、韓国化粧品のリアル店舗では既存店舗の不採算店の閉鎖推進を行う一方で、新たなブランドとして「hince」２店舗等を出店いたしましたことから、店頭での活性化を通じて収益性を高めるとともに、新型コロナウイルス感染防止策に取り組みお客様及び社員の安心・安全を確保しつつ、キメ細かな接客によりお客様に喜ばれる店づくりを行ってまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される企業を目指してまいります。また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行役員並びに主要な子会社の社長によるグループ役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名と監査等委員である取締役３名(３名全員が社外取締役)で構成されております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼CEO飯田裕氏が議長を務め、代表取締役社長兼COO長野庄吾氏、常務取締役高橋伸宜氏、取締役(監査等委員・社外取締役)山本あつ美氏、取締役(監査等委員・社外取締役)和田圭介氏、取締役(監査等委員・社外取締役)菅生新氏の６名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しております。b．指名・報酬委員会社外取締役和田圭介氏が委員長を務め、代表取締役社長長野庄吾氏、社外取締役山本あつ美氏の取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために設置され、取締役会の諮問に応じ、社内取締役の選任及び解任、社内取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。c．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。d．グループ役員会常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員及び主要な子会社の社長を構成員とするグループ役員会を週１回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。e．TOP会議当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っております。f．内部監査室内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員との連携を図っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会での議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。(g)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況取締役会等の活動状況・検討内容当事業年度において当社は取締役会を15回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員とする指名報酬委員会を１回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名2023年５月期取締役会出席回数2023年５月期指名報酬委員会出席回数代表取締役会長兼CEO飯田裕15回―代表取締役社長兼COO長野庄吾15回1回常務取締役高橋伸宜15回―取締役（監査等委員・常勤）山本あつ美11回1回取締役（監査等委員）和田圭介15回1回取締役（監査等委員）菅生新15回―取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。取締役（監査等委員・常勤）山本あつ美は2022年８月18日開催の定時株主総会にて選任され就任いたしました。


株式会社ＩＫホールディングス

(3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。