４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による景気の回復が期待されたものの、世界的な金融引き締め、電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続くと共に、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境が続きました。このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は37,661百万円（前期比25.8％増）、売上高は32,369百万円（前期比4.7％増）となりました。損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,345百万円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△349百万円による一過性の押上げ効果もあり、2,630百万円（前期比22.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔環境事業〕環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は15,118百万円（前期比60.9％増）、売上高は11,135百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は150百万円（前期比43.9％増）となりました。〔バルブ事業〕バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は11,388百万円（前期比12.6％増）、売上高は10,889百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,067百万円（前期比21.4％増）となりました。〔メンテナンス事業〕メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、引き続き施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,154百万円（前期比7.0％増）、売上高は10,343百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,889百万円（前期比2.3％減）となりました。②財政状態の状況イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、40,076百万円となりました。流動資産は3,404百万円増加し29,099百万円、固定資産は1,044百万円増加し10,976百万円となりました。主な増加項目といたしましては、現金及び預金が1,279百万円、仕掛品が1,026百万円増加しました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、15,440百万円となりました。流動負債は1,882百万円増加し12,931百万円、固定負債は90百万円減少し2,509百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が643百万円、電子記録債務が390百万円増加し、社債（１年内償還予定の社債含む）が120百万円減少いたしました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加し、24,635百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,185百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、11,467百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス2,599百万円（前連結会計年度プラス2,316百万円）となりました。税金等調整前当期純利益3,322百万円、仕入債務の増加1,267百万円などの資金増加項目が、棚卸資産の増加1,525百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出601百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円などがあり、マイナス714百万円（前連結会計年度マイナス441百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出806百万円、配当金の支払額445百万円などがあり、マイナス606百万円（前連結会計年度マイナス1,278百万円）となりました。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,28719.6バルブ事業11,75020.4メンテナンス事業10,2131.1合計34,25113.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格により表示しております。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,11860.917,83828.7バルブ事業11,38812.65,45110.6メンテナンス事業11,1547.03,31132.4合計37,66125.826,60225.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,1356.6バルブ事業10,8897.5メンテナンス事業10,3430.2合計32,3694.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。


５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス令和５年７月より令和８年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和４年11月より令和５年11月まで(注)イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。


６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は523百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去するためトリハロメタン対策として有効な処理方法として知られております。東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入されており、納入直後より令和４年度まで処理性や運転性に関する追跡調査を行い、良好な運転性と処理性が得られていることを確認しております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験についても継続して行っており、大型物件への技術提案を進めております。近年話題となっているAI技術に関しては、浄水場への適用を目的とし、画像データや浄水場のビッグデータを活用した水質予測に関する研究を中央大学、北海道科学大学と行っております。また、別の小規模な浄水場においても実データをもとにした前塩素注入率の予測AIモデルの開発を行っております。浄水場は更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められており、沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化しております。令和４年度は急速ろ過設備における独自製品を試作し実証に向けた準備を始めております。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」が現在７ヵ所の下水処理場で稼働しております。納入した数か所の処理場において追跡調査を行い、処理性や省エネ性の検証をしております。また令和４年度は国土交通省のB-DASHプロジェクトで「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」を受託しております。本開発事業は水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かした省エネルギー型下水処理の実証研究を行うものであり、令和４年度に埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクの改造工事を行っており、今後データ収集を行う予定となっております。本技術は脱炭素化への貢献が大いに期待されております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）である「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」については北海道大学及び中央大学と三者で実証研究を進めております。令和元年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として埼玉県中川水循環センターに設置した大型実験設備を活用し、運転性や実施設計に関するデータ収集を行っております。当社グループの得意とする沈砂池設備においては省エネルギー化や高性能化を目的に、ユニット型除塵機、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。さらに、2050年脱炭素化社会の実現に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムや下水汚泥のエネルギー化技術について、基礎研究レベルで実用化の可能性を探って参ります。研究開発を補完する水質試験分野については、昨今の社会情勢の影響を受け機器分析に使用するガスの調達が困難になっておりました。このような状況においても水質検査が継続できるような対策をしております。また、近年話題となっている有機フッ素化合物の分析も行えるよう体制を整えております。このセグメントの研究開発費は416百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と納期短縮に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。このセグメントの研究開発費は99百万円であります。


株式会社ウェザーニューズ

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立（清算手続き中）2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAISUNSHINEINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資（2023年３月24日清算完了）2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2021年７月〇東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供


株式会社ウェザーニューズ

３【事業の内容】当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境（エネルギー、流通小売など）、スポーツ、気候などの多様な分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。（図用語解説）１．感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。２．WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。３．RiskCommunicationCommunity&Content・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。(1）当社グループのビジネスの仕組みについて①マーケティング：価値共創型ビジネスデザインサポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin&Share型サービスと呼称しています。このJoin&Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin&Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。②販売：トールゲート型ビジネスモデル「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。③サービス&サポート（運営）：グローバルビジネスモデル生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス&サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2023年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス&サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆（ある特定の目的を持った人の集まり）のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。(3）当社グループの主なサービス内容について当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として８つの事業分野を定義し、BtoB事業（企業・自治体向け）では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業・気候テック事業、BtoS事業（個人・分衆向け）ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。■SeaPlanning：航海気象事業主要市場サービス内容主要顧客VP（航海気象）安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦（OSR）サービスなどを世界の外航船に対して提供しています。外航海運会社M（海上気象）生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社OffshoreEnergy（洋上エネルギー気象）国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。洋上風力事業者、工事・保守事業者■SkyPlanning：航空気象事業主要市場サービス内容主要顧客SKY（航空気象）航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。エアライン、ヘリ事業者、ドローン■LandPlanning：陸上気象事業主要市場サービス内容主要顧客RD（道路気象）道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供しています。道路維持管理会社、国、地方自治体R（鉄道気象）鉄道の安全性を確保し定時運行を実現するため、過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しています。鉄道会社DIMINISH（防災気象）防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献しています。地方自治体、防災機関■EnvironmentPlanning：環境気象事業主要市場サービス内容主要顧客E（エネルギー気象）エネルギー需要計画の支援と風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行っています。電力・ガス事業者、再生可能エネルギー事業者Store（流通気象）気象変化に対する製品別需要の相関モデルにより予測し、生産計画と販売計画を支援しています。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減にも貢献します。コンビニ・スーパー、飲料・食品製造メーカー■SportsPlanning：スポーツ気象事業主要市場サービス内容主要顧客SportsWeather（スポーツ気象）チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆SportsFestival(スポーツ祭典気象)これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者・運営者■ClimateTechPlanning：気候テック事業主要市場サービス内容主要顧客ClimateTech（気候テック）各企業が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示や気候変動対策を推進するなか、気候変動のリスク分析・評価を行うなど、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援します。製造・素材等メーカー、金融機関など■Mobile・InternetPlanning：モバイル・インターネット気象事業主要市場サービス内容主要顧客Mobile・Internet(モバイル・インターネット気象)アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、WxTech®(ウェザーテック)サービスでは、ビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。個人・分衆■BroadcastPlanning：放送気象事業主要市場サービス内容主要顧客BRAND（放送気象）各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援しています。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。上記の会社は全て連結子会社です。


株式会社ウェザーニューズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国におけるインフレや金融引き締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約、中国におけるゼロコロナ政策解除からの回復ペースの鈍化など、総じて減速傾向が続きました。日本経済においては、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費を中心に経済活動の正常化が緩やかに進みました。当社グループでは、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。(２）対処すべき課題（中期経営計画）１．中長期的な会社の経営戦略当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、FullService“Weather&Climate”Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。２．対処すべき課題（中期経営計画）＜１．第４成長期の振り返り＞当社では、2012年６月から2023年５月の11年間を第４成長期と位置づけ、「革新性」をテーマにサービスのグローバル展開に取り組む中で、2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を第４成長期のStage３として中期経営計画を実行してきました。当該中期経営計画では①既存事業の継続成長による収益基盤の強化、②世界最高品質の予報精度の追求、③マーケット展開を加速するITサービス基盤の整備、④気候変動に対応した新規発展事業の創出の４点を重点テーマとして推進し、当初の目標通り利益成長を実現させました。成長の具体的な要因は次の通りです。売上面については、BtoSのモバイル・インターネット気象事業において予報精度No.1ブランドのもとテレビCMをはじめとする広告戦略を実施し、大幅な売上成長を達成しました。BtoBにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響がある中で売上成長を維持し、またグローバル展開のためのセールス基盤の整備を進めました。費用面については、顧客が求めるビジネススピードに対応できるDevOps体制の整備を推進した結果、開発体制のインハウス化への全社的な転換が進み、外部委託費が減少したことで利益成長を実現しました。2023年６月からの第５成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。新中期経営計画（2023年６月～2026年５月）の３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスモデルへの転換を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。（中期経営計画のKPI進捗）事業分野KPI内容20.5期末実績21.5期末実績22.5期末実績23.5期末目標23.5期末実績BtoB事業全体のTG売上比率（国内：海外）61：3961：3959：4150：5058：42堅調に成長。グローバル展開のためのセールス基盤の整備が進む1）既存事業の継続成長による収益基盤の強化航海気象（隻数）4,6005,3006,3009,2007,050主力サービスのOSRに加え、座礁や衝突回避を支援するNARをリリース。隻数増加に寄与航空気象（顧客数）6059658566新型コロナの感染拡大でエアライン市況が大きく影響を受けるも、アジアを中心に顧客が増加環境気象（顧客数）816243833電力需給想定サービスや気象データ提供サービスの拡販で日本の電力事業顧客が増加モバイル・インターネット気象（MAU：万人）3,2423,8494,5165,5005,880広告投資による認知度向上、アプリのUI/UXの改善、コンテンツ充実でMAUが増加2）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上予報精度（％）93.391.290.790.0以上90.3気象データの充実、AIを活用した独自解析で90％以上を維持＜２．新中期経営計画＞第５成長期の方針に基づき2023年６月からの３年間について新たに中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/（３）今後の見通し売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の更なる拡大による成長を見込んでおります。また、各BtoB事業においても従来サービスの成長に加え、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。投資面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資の継続、海外展開の加速に向けた人財投資、SaaS型ビジネスを見据えたデータ・クラウドへの投資を促進します。これらの結果により、2024年５月期は、売上高22,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円と見込んでいます。


株式会社ウェザーニューズ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(AggressivelyAdaptableCompany)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業部毎にサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業部に共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各事業部を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。さらに、事業遂行にあたっては、AAC(AggressivelyAdaptableCompany)会、SSM(Speed&ScopeMerit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委員会(HowWonderfulCommittee)にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My&MyColleagueLeader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。３ヶ月ごとに役員・従業員により開催されるMMM(MatrixManagementMeeting)にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております（本報告書提出時点において、取締役７名、監査役３名のうち、社外取締役３名、社外監査役２名）。なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１）会社の機関の内容ａ．取締役会及び監査役会取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１回開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、本報告書提出時点において、取締役会は社内取締役４名、社外取締役３名で構成されております。監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成されております。ｂ．指名委員会指名委員会（委員長は代表取締役社長）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］代表取締役社長（１名）・監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役および執行役員等の指名に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。ｃ．報酬委員会報酬委員会（委員長は社外取締役）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員等の報酬に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。ｄ．業務執行のための委員会について（ⅰ）投資委員会(HowWonderfulCommittee)投資委員会（委員長は経営企画主責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の知見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の委員会です。（ⅱ）スコアリング委員会スコアリング委員会（委員長は最高財務責任者）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を委員会メンバー間で相互確認しております。メンバーは、各事業部、サービスインフラ(SSI)及び営業のリーダーが参加し、原則月に１度開催されております。（ⅲ）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会（委員長は最高経営責任者）は、社会課題の解決に向け当社が取り組むべきサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針を設定し、取締役会および関係組織と共有しながらサステナビリティ経営の推進を目的とした常設の委員会です。（ⅳ）リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会（委員長は最高経営責任者）は、事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体の、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定め統括する常設の委員会です。（ⅴ）賞罰委員会賞罰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切な行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の処分を決定する常設の委員会です。メンバーは、EM会メンバー及びEM会議長より指名を受けた役員からなり、賞罰の事案が発生した場合に開催し、該当者の表彰や処分を決定いたします。ｅ．業務執行のための会議体等について当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。（ⅰ）AAC(AggressivelyAdaptableCompany)会月１回、全ての社員が参加可能な会議。＜目的＞AAC会は、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスにも寄与しています。（ⅱ）EM(ExecutiveMeeting)会週１回、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。＜目的＞業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、取締役会で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。（ⅲ）SSM(Speed&ScopeMerit)会週１回、営業のリーダー、各事業部及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実施する会議。＜目的＞各事業部を推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。（ⅳ）その他上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(StaffForum)会を定期的に開催しております。２）内部統制・リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。内部統制システムの整備に関する基本方針ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。・当社グループは、役員や従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」を複数個所設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。・経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を定める。・取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーよりグループ全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断及び内容を監督する。・情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。・危機管理を所掌する組織として、リスクマネジメント委員会を定期的にかつ必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。・EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事項の確認を行う。・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。・当社グループは、毎年５月及び11月に当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設け、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準や役員・従業員の社会的責任を明確にした行動規範を定め、社内イントラネットなどを通じて全役員・従業員の閲覧に供するとともに当社ウェブサイトで公開する。積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。・内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループは、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。・子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。・当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。・監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項・当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。・社内通報制度「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。・社内通報制度「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。・グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、すべての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社グループは、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を遮断する。・万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC(AggressivelyAdaptableCompany)」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図るとともに、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。１）コーポレート・ガバナンスの強化の取組みａ．取締役会の諮問機関の開催状況指名委員会は11回開催し、当社取締役・執行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に答申しました。報酬委員会は２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレビューを実施し、その結果を取締役会に答申しました。b．取締役会全体の実効性の分析・評価取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致します。２）内部統制システムの強化の取組み第37期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりであります。ａ．内部統制システムの全般・事業年度開始時及び中間期に、当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設けております。・期中ではAAC会は７回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員会は、８回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握しております。投資委員会は３回開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況の期中での評価状況を適宜EM会及び取締役会に報告するとともに、事業年度末時点での内部統制活動の実施状況評価や年間の内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果をEM会及び取締役会に報告しております。・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しております。ｂ．法令等に適合することを確保する体制の運用状況・当社は、コンプライアンスに対する意識を高めその具体的行動につながるよう、社是・経営理念等を適宜見直すプロセスに加え、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ行動規範」を策定し、これを周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。第37期は、前期に引き続き財務報告の信頼性の更なる向上に向け、経理・財務部門の体制強化を進めました。また、事業部門と経理・財務部門の権限と責任の明確化による事業部門からの報告品質を担保する仕組みを整備し、運用しております。・当社は、期中に取締役会を13回開催し、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。また、役員が任意で参加し、意見交換を行う場を期中に３回開催しました。・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し実行しました。・当社はコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」として管理部門・監査役・社外監査役及び社外の機関を設置しております。WNIヘルプラインの行動指針には、個人情報の取扱い、通報者の保護に関する措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。地位氏名出席状況代表取締役社長草開千仁100%(13回/13回)取締役石橋知博100%(13回/13回)取締役吉武正憲100%(13回/13回)社外取締役村木茂100%(13回/13回)社外取締役秋元征紘100%(13回/13回)常勤監査役杉野保志100%(13回/13回)監査役戸村孝100%(13回/13回)社外監査役小山文敬100%(13回/13回)社外監査役林いづみ100%(13回/13回)ｃ．損失の危険の管理に関する運用状況・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告しております。・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プランニングのリスクのレベルに応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行っております。・情報及び物品の現品管理方法に関して、倉庫の入退室管理システムの導入等、より厳格なセキュリティ対策の実施と運用の改善を図っております。また、期中には情報セキュリティ管理チームを設立し、情報セキュリティリスクの把握及び対応を通じたセキュリティレベル向上を図っております。・リスクマネジメント委員会により、BCP整備・想定訓練を行っております。ｄ．効率性確保に関する運用状況・執行役員（取締役兼務を含む）が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会やSSM会付議事項の事前審議を行っております。・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化を共有し、事業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っております。ｅ．企業集団における内部統制システムに関する運用状況・各地域における事業の販売・利益責任を明確にし、更なる利益向上を目指すため、当該地域における主たる事業を担当する各事業主責任者が、海外の子会社を管理しております。各取締役・担当執行役員が各事業主責任者を監督し、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営上の課題を共有し、その手順の明確化を行っております。・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部（SSM会での社長メッセージ等）を英訳化・図解化するなどして、子会社の役員・従業員に業務運営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、各事業担当・運営担当執行役員や各事業主責任者が、適宜子会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。ｆ．監査役監査の実効性確保に関する運用状況・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めております。・監査役会は、期中に15回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報告してまいりました。また社外取締役も参加する（拡大）監査役会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該スタッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の承認を得ることになっております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。契約の概要は以下のとおりです。１）被保険者の範囲当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等２）保険契約の内容の概要・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要法律上の損害賠償金及び争訟費用を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置背信行為、犯罪行為、詐欺行為または法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。⑥その他当社定款規定について１）取締役の定数当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。２）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。３）取締役会の決議による自己株式の取得当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。４）株主総会における特別決議要件の緩和当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。５）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。６）監査役の責任免除当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。７）中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦会社の支配に関する基本方針１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。


株式会社ウェザーニューズ

③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は21,114百万円（前期比7.4％増）となりました。費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進展に伴い通信費が増加しました。その結果、営業利益は3,256百万円（前期比12.1％増）、経常利益は3,284百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（前期比11.2％増）となりました。（事業別の状況）＜航海気象＞海運市場では景気回復による一時的な輸送需要増が落ち着いたことに伴いサービスを提供している航海数が減少したものの、CarbonIntensityIndicator(CII)格付け制度の施行に伴い、環境運航対応サービスの売上が増加しました。また、為替のプラス影響もあり航海気象事業全体では増収となりました。＜航空気象＞エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の緩和を背景に着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。＜陸上気象＞国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復が続きましたが、当社においては一時的な売上の減少の影響により減収となりました。＜環境気象＞国内の電力会社における広域送電連携や再生エネルギー送電計画、風力発電事業者による事業性検討などを背景に、風力発電量予測などのニーズが増大しました。当社では再生エネルギーの発電量予測の精度や生産性向上により欧州を中心に増収となりました。＜スポーツ気象＞前期に大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する委託業務があった反動により、減収となりました。＜気候テック＞自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。＜モバイル・インターネット気象＞テレビCMやネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。＜放送気象＞放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。事業区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計航海気象35,1985,20215,5025,5035.8航空気象55878934801,1541,23532.2陸上気象2433,0193,2621753,0273,202△1.8環境気象1147808941389061,04416.8その他BtoB164865163450△22.8BtoB事業計4339,92510,35941110,62511,0376.5モバイル・インターネット気象156,8066,821617,7687,82914.8放送気象5611,9082,4703771,8692,247△9.0BtoS事業計5768,7149,2914399,63710,0778.5合計1,01018,64019,65085120,26321,1147.4（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計日本4015,8736,2754036,2126,6165.4アジア-1,9271,927-2,2132,21314.8欧州321,8331,86581,8571,865△0.0米州-290290-34134117.6BtoB事業計4339,92510,35941110,62511,0376.5日本5768,0418,6184398,9319,3718.7アジア-672672-7057055.0欧州-11----米州----00-BtoS事業計5768,7149,2914399,63710,0778.5合計1,01018,64019,65085120,26321,1147.4（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上SRS（StageRequirementSettings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等794百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,288百万円を計上したことなどにより2,384百万円の収入（前期3,573百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより254百万円の支出（前期395百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,100百万円の支出（前期1,098百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は12,519百万円（前期末11,422百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。事業区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減率百万円百万円％BtoB事業10,35911,0376.5BtoS事業9,29110,0778.5合計19,65021,1147.4（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社NTTドコモ2,36312.02,39311.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。＜２＞財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、20,979百万円となりました。負債は、資産除去債務などの増加により、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、2,579百万円となりました。純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,101百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,398百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、18,400百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。＜２＞所要資金の調達方針当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。＜３＞資金調達の方法運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。＜４＞資金の流動性について当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,519百万円となっております。また、流動比率は755.3％となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針（「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。＜１＞貸倒引当金の計上当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。＜２＞固定資産の減損処理当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。＜３＞繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループは、民間の気象情報会社として、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。(1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築航海気象事業では、AIと衛星の観測データから得た高精度な海氷情報の活用に向けた共同実証を開始しました。本実証では、海氷との衝突による海難事故や、海氷の回避のための航路変更による到着遅延等のリスクに対して、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証します。また、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発も継続しています。陸上気象事業では、自動車会社と共同で気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用の実証実験を継続しています。道路冠水検知やワイパーデータを活用など、ドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。航空気象事業では、ドローンを活用した医療物資輸送を１カ月間運用する実証を他社と共同で実施しました。本実証は、東京都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもので、飛行実証やオペレーションの確認を行い、2024年５月期以降のレベル４での飛行実証の基礎を確立することを目的としています。観測インフラについては、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能である高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」について本格運用の準備を進め、国内外での設置・検証を継続しています。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発も継続して行っており、低高度の雲の内部の観測を可能にすることでドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展をサポートすることを目的としています。(2）革新的サービスを実現する予測モデル及びAI技術開発気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存の予測モデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるように改善が進んでいます。AIを活用した予測モデルや予報技術の具体的な成果として、電力需要予測に特化した独自のAIモデルを用いた電力需給予報サービス、5〜30分単位の発電量予測が可能なAIモデルによる風力発電量予測サービス、積雪・凍結によるスリップや視界不良、強風といった天気による運転リスクを確認できるドライブリスク予報サービスをリリースしています。また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報5サービスの中で、予報精度（適中率）No.1を獲得しています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は559百万円であります。


２【沿革】年月事項1993年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業1997年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立1998年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始2001年７月株式会社エムビーエスに組織変更2002年５月山口県宇部市神原町に本社を移転2002年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始2004年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設2004年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設2004年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設2005年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2006年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設2006年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転2006年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転2010年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設2010年７月広島支店を広島県広島市に開設2011年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設2013年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設2014年４月周南支店を山口県周南市に開設2014年８月西東京支店を東京都町田市に開設2015年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設2016年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2016年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設2017年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設2018年３月神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転2018年４月熊本支店を熊本県熊本市に開設2018年６月仙台支店を宮城県仙台市に開設2019年３月松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設2019年６月宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月滋賀支店を滋賀県大津市に開設


３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。（２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。①営業構造の強化・全国の主要都市圏における新たなる支店設置・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ・スケルトン防災コーティングの市場浸透・大規模修繕工事マーケットへの参入②技術力の強化・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン・施工管理と品質・技術の向上③工事採算性を重視した受注方針の徹底・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力（４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。②人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校訪問等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。③経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。④コンプライアンスに関する取り組み企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。②企業統治の体制当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役山本貴士、取締役松岡弘晃、取締役高木弘敬、取締役栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役影山祥玄、社外取締役伊藤尚毅、社外取締役前田隆）の合計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長影山祥玄、委員伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。≪取締役会の活動状況≫当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本貴士22回22回松岡弘晃22回22回高木弘敬22回22回栗山征樹22回22回影山祥玄22回22回伊藤尚毅22回22回前田隆22回22回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。イ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。ロリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の選任決議要件）当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己株式取得の決定機関）当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約に関する事項a.被保険者の範囲当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人b.保険契約の内容の概要当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。


リスク管理リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社が属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたことにより、4,004,117千円（前年同期比0.6%減）となりました。営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円の計上等により468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。当期純利益は、固定資産売却益1,672千円、法人税等147,312千円の計上等により、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、売上高は3,757,377千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は628,574千円（同5.2％増）となりました。（建築工事業）建築工事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響により、売上高は242,492千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は24,156千円（同50.3％減）となりました。（その他）不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は4,248千円（前年同期比41.9％増)、セグメント利益は1,484千円（同6.8％増）となりました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、2,872,619千円（前事業年度末2,589,350千円）であり、前事業年度末と比較し283,268千円増加致しました。その主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産192,240千円の増加、仕掛販売用不動産100,341千円の増加、電子記録債権86,169千円の増加、現金及び預金59,977千円の減少、未成工事支出金50,353千円の減少等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,259,320千円（前事業年度末1,251,997千円）であり、前事業年度末と比較し7,323千円増加致しました。その主な要因は、保険積立金27,713千円の増加、投資有価証券11,389千円の増加、ソフトウェア12,163千円の減少、車両運搬具5,010千円の減少等によるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、903,880千円（前事業年度末854,978千円）であり、前事業年度末と比較し48,902千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金101,293千円の増加、預り金13,230千円の増加、未払消費税等11,862千円の増加、支払手形85,330千円の減少、未払法人税等9,031千円の減少等によるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、3,199千円（前事業年度末3,238千円）であり、前事業年度末と比較し39千円減少致しました。その主な要因は、資産除去債務3千円の増加、その他43千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,224,860千円（前事業年度末2,983,131千円）であり、前事業年度末と比較し241,728千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金287,691千円の増加、自己株式50,700千円の増加、その他有価証券評価差額金7,915千円の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,423,835千円(前事業年度末1,483,812千円）であり、前事業年度末と比較し59,977千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は54,044千円（前事業年度は233,103千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益469,987千円、売上債権の増加額290,108千円、棚卸資産の増加額76,164千円、仕入債務の増加額18,115千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は24,283千円（前事業年度は76,062千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出27,713千円、有形固定資産の取得による支出21,937千円、投資不動産の賃貸による収入14,986千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は90,022千円（前事業年度は76,726千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出50,700千円、配当金の支払いによる支出38,160千円、リース債務の返済による支出1,161千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,757,377+1.6建築工事業242,492△26.2その他4,248+41.9合計4,004,117△0.6(注)上記の金額は、販売価格によっております。b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,562,860+119.01,026,172+63.7建築工事業242,192+836.468,941+197.6合計3,805,053+130.21,095,114+68.4(注)１.不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。２.受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,757,377+1.6建築工事業242,492△26.2その他4,248+41.9合計4,004,117△0.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当事業年度における売上高は、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたことにより4,004,117千円（前年同期比0.6％減）となりました。ホームメイキャップ事業におきましては、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に引き続き取り組み、受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの一部大型改修工事が順調に進捗したことやスケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。建築工事業につきましては、工事の一時中止や工事の延期等により新築工事・改修工事等が減少しております。(営業利益)当事業年度における売上原価は、2,762,623千円（前年同期比2.4％減)となりました。これは、完成工事原価2,569,014千円、加盟店関連売上原価193,198千円等によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、808,991千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは、給料及び手当368,441千円、販売手数料60,967千円、支払手数料54,830千円、役員報酬45,188千円等によるものであります。売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。(経常利益)事業年度における営業外収益は、46,414千円（前年同期比2.4%減）となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円等によるものであります。また、営業外費用につきましては、10,525千円（前年同期比15.3％減）となりました。これは、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円等によるものであります。この結果、経常利益は、468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。(税引前当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、469,987千円（前年同期比2.0％減）となりました。これは、固定資産売却益1,672千円等によるものであります。(当期純利益）当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、147,312千円となりました。この結果、当期純利益は、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。(キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.経営戦略の現状と見通しわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念などにより、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。f.経営者の問題意識と今後の方針当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。なお、昨今のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても工事の中断や延期等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は11.7％と前年同期に対して0.1％下回りました。自己資本比率については、78.0％と前年同期に対して0.3％上回りました。引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。


５【経営上の重要な契約等】当会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に向けた基本合意書の締結を行うことを決議し、その内容について2023年７月31日開催の取締役会において株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に関する投資契約書締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき2023年７月31日に資本業務提携に関する投資契約書を締結し、2023年８月31日に払込みが完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。


６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。また、基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システムの研究も行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、668千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発や基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システムの研究等を行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、668千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。


サイバーステップ株式会社

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が2000年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、2001年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項2001年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立2001年8月ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表2001年10月本社を東京都多摩市に移転2004年4月本社を東京都調布市に移転2004年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunications,Inc.設立2006年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始2006年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）2006年8月本社を東京都渋谷区に移転2007年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始2007年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結2008年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結2008年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2008年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始2010年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立2010年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2012年2月本社を東京都杉並区に移転2012年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立2012年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited設立2012年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』（注２）商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2013年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippinesInc.設立2013年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立2013年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2013年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始2014年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2014年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2014年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始2015年8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月日本における自社運営による『鬼斬百鬼夜行』商用サービス開始2015年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月2015年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始2016年3月日本における自社運営による『コズミックブレイクソラの戦団』（注７）商用サービス開始2016年6月日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始2016年7月日本における自社運営による『鬼斬～日本を旅するRPG～』商用サービス開始2017年1月日本における自社運営による『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』（注８）商用サービス開始2017年4月欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始年月事項2017年7月日本における自社運営による『Ｑ＆Ｑアンサーズ』（注９）商用サービス開始2017年7月台湾市場参入のため台湾に子会社CyberStepDigital,Inc.設立2017年10月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更（証券コード：3810）2018年5月日本における自社運営による『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』（注10）商用サービス開始2018年5月日本における自社運営による『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』（注11）商用サービス開始2018年7月日本における自社運営による『暁のブレイカーズ』（注12）商用サービス開始2018年7月日本における自社運営による『Eコマースサービスミレバ』（注13）商用サービス開始2018年10月日本における自社開発による『KDJ-ONE』（注14）を販売開始2018年12月香港、シンガポールにおける自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』（注15）商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月北米における自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』（注16）商用サービス開始2019年1月北米における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2019年1月欧州における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2021年4月日本における自社運営による『CosmicBreakUniversal』（注17）商用サービス開始2021年10月日本における自社運営による『ハッピークズトピア』（注18）商用サービス開始2021年11月日本における自社運営による『鬼斬HEROES』（注19）商用サービス開始2021年12月日本における自社運営による『CosmicBreakGUN&SLASH』（注20）商用サービス開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年4月日本における自社運営による『テラビット』（注21）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注７）『コズミックブレイクソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注８）『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注９）『Ｑ＆Ｑアンサーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注10）『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注11）『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』とは、当社がライセンスを購入したオンラインゲームのタイトル名であります。（注12）『暁のブレイカーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注13）『Eコマースサービスミレバ』とは、当社が開発したEコマースサービスのタイトル名であります。（注14）『KDJ-ONE』とは、当社が開発したポータブルオーディオワークスステーションのタイトル名であります。（注15）『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注16）『ゲットアンプドモバイル』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注17）『CosmicBreakUniversal』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注18）『ハッピークズトピア』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注19）『鬼斬HEROES』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注20）『CosmicBreakGUN&SLASH』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注21）『テラビット』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。


サイバーステップ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つの報告セグメントで構成されております。なお、当連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜オンラインゲーム事業１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜オンラインゲーム事業２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『CosmicBreakUniversal』『ハッピークズトピア』『CosmicBreakGUN&SLASH』『テラビット』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』（以下、「トレバ」）、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業とは、主に劇場映画やアニメーション等の映像作品における音響制作の受注や製作委員会への出資による収益分配、及び声優タレントのプロダクション運営・管理を展開しているものであります。また、近年においては、SNS等の普及により動画配信プラットフォームにおいて活動するクリエイターの数や動画コンテンツの種類等が拡大している中で、当社グループは新規分野として当社グループ在籍タレント及び外部のクリエイターによるYouTubeを中心とした動画配信プラットフォーム上でのVTuber（注１）としての動画制作を含めた活動支援及びそのキャラクターIPを使用したコンテンツ制作等に注力しております。動画コンテンツにおいては、動画配信プラットフォーム上での広告収益が主な収入源となります。（注１）GoogleLLCが運営する動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて、モーションキャプチャー技術やアバターを利用して活動するものの名称であります。［事業系統図］


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。（４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による収益性の改善及び強化昨今における他社参入の競争の激化、新型コロナウイルス感染症の長期における経済の低迷が続く中で、今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの抜本的な見直しによる収益性の改善を進めると共に引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築を図り、新たな付加サービスと顧客層の開拓が重要課題であると考えております。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、固定費の大幅な削減を図り収益化を図るほか、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等サービスの満足度の向上に努めてまいります。また、他社参入による市場の顧客獲得が進む中、今までのような新規ユーザーの獲得に力を入れるだけではなく、既存サービスのサブスクリプション化など新たな顧客層拡大を目的とし提案の幅を広げる為の開発などを進めております。Ｂ．新規タイトルの開発体制の強化及び収益の拡大一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。また、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、自社ヒットタイトルと掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで市場の拡大が見込まれる事業領域において早期収益化を図ってまいります。Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化や、ユーザーに新たなリアル体験を提供するNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）など経済活動に通ずるゲーム分野が認知されてきているなど新しい市場の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。Ｄ．人的資源の確保当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム市場の成熟化が示唆される中、競合企業の増加に相反しオンラインゲームビジネスに長年関与し経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。


サイバーステップ株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、代表取締役社長の佐藤類を議長とし、取締役である石居優一、緒方淳一、井上康介、河江健史（社外取締役）、鈴木都生（社外取締役）の６名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署のマネージャーに指示をしております。当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤類1313大和田豊1313石居優一1313緒方淳一1313河江健史1010鈴木都生1010澤昭人33（注）１河江健史及び鈴木都生は、2022年８月26日就任以降開催された全ての回に出席しております。２澤昭人は、2022年８月26日退任前に開催された全ての回に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、決算等財務関連、各事業部門における活動状況、組織・人事関連、その他経営上の重要事項等について決議を行いました。また、内部統制及び内部監査等について適切に報告を受けております。当社の監査役会は、常勤監査役の大山弘樹を議長とし、坂本衛（社外監査役）、石田有司（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。サイバーステップ憲章では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるサイバーステップ憲章の実効性を確保するために、取締役会を企業統治の体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在の企業統治の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するため、以下「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、良好な内部統制の構築に努めております。そして、財務報告に係る内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部門の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。加えて、監査役は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、内部監査状況を適時に把握し内部監査室に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。＜内部統制システム整備に関する基本方針＞a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社は、取締役及び使用人を社会の一員であることを自覚させ、社会からの信頼を維持し更に高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自ら問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る不断の改善への取組みを実施するよう努め、また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行することとしております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については文書管理規程に基づき保存・管理をしております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、経営管理本部が行うものとしております。内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するものとしております。リスクが顕在化した場合には、経営管理本部が中心となり、対応マニュアル等に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項について意思決定を行っております。その意思決定に基づき、必要に応じて常勤取締役と各部門長が具体的な業務遂行の打合せを行い、各部門長は、取締役会の意思決定を着実に遂行する体制を構築しております。e.会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制経営管理本部は、グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、定期的に経営管理状況の把握に努めます。内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ各社において法令違反その他財務及びコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長及び監査役に報告することとしております。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項必要に応じて、適切な人数及び能力を有する監査役の職務のための補助使用人を置く方針としております。補助使用人は、兼任も可能としておりますが、当該職務を遂行するにあたっては取締役からの指揮命令は受けないものとしております。g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。取締役は、重要な会議開催の日程を、監査役に連絡し必要に応じて出席を依頼しております。また、次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしております。・当社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題・その他当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役及び部門長から重要事項について常に報告を受け、また調査を必要とする場合には経営管理本部、内部監査室に要請して、監査が効率的に行われる体制としております。常勤監査役と非常勤監査役の３名は１ヶ月に１回以上監査役会を開催し、重要事項について協議するほか、必要に応じて会計監査人との面談をもち、特に財務上の問題点につき協議を実施し、監査役監査がより実効的に行われることを確保しております。２）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の主管部門は経営管理本部が担当しております。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部門から経営管理本部取締役に、また経営管理本部取締役から代表取締役社長に連絡する体制をとっております。万一、当社が各国の運営会社を通じて提供しているオンラインゲームサービスが長期間停止するような重大事故等が発生した場合には、代表取締役社長、経営管理本部取締役で協議の上、緊急対策チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。業務上のリスクをはじめ、事業活動上のリスクと考えられる事項に関しては、経営管理本部と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・審査すると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の確保に努めております。４）株式会社の支配に関する基本方針a.基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。b.当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記a.の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。イ．企業価値向上への取組み当社は、Network,Entertainment,Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しております。各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンラインゲームを提供していくことが重要であると考えております。当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム開発力をより高めながら、自社運営サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げていくことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主をはじめとしたステークホルダーへの義務であると考えております。企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社が属する業界特有の変動性を考慮し、当面は経営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。そのための方策として、当社グループのオンラインゲームの認知度をグローバルに高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を活かしオンラインゲーム及び関連製品の開発を今後も継続していくこと、を着実に実行してまいります。ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。ⅰ）取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしております。ⅱ）当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催し、取締役会規程に定められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、取締役は、２名を社外取締役とし、取締役会における客観性、中立性を確保しており、監査役は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。５）責任限定契約の内容と概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。６）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。これは取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。これは監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。９）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


サイバーステップ株式会社

(３)リスク管理当社グループは、事業活動において発生するリスクについて、各事業部門及び関係会社は担当する業務におけるリスク管理を適切に実施し、各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題や具体的な対応策の決定、並びに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。現在、主力事業である「トレバ」におきましては、定期的なシステムの点検及び強化による操作の安定性を向上し、より使いやすさの面でアップデートを実施してきた一方で、継続的なキャンペーン及びイベントの開催や効果的な広告媒体の活用を実施すると共に常に新しいプライズアイテムを追加することでより満足いただけるサービスを目指した取り組みに努めてまいりました。売上高におきましては、既存タイトルの「トレバ」における定期的なプロモーションや景品仕入において注力することにより集客及び継続率の向上に対する効果を見込んでおりましたが、想定よりも売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした。コスト面におきましては、全社的な費用削減を実施したことにより一部の費用においては減少傾向となったものの、新規タイトルにおける開発期間の長期化により開発費用等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,057百万円となり、前連結会計年度に比べ、45.3％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失1,158百万円（前連結会計年度は営業損失1,353百万円）、経常損失1,255百万円（前連結会計年度は経常損失1,488百万円）、税金等調整前当期純損失1,338百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,046百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円）となりました。なお、当連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」のセグメント別開示へと変更しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（オンラインゲーム事業）オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は3,949百万円、セグメント損失は512百万円となりました。（エンターテインメント事業）エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は107百万円、セグメント損失は８百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,338百万円となりました。これは主に、現金及び預金605百万円の増加が生じたことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,017百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少があった一方で、１年内返済予定の長期借入金295百万円及び転換社債型新株予約権付社債100百万円の増加が生じたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,380百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資、新株予約権の行使による増資及び転換社債型新株予約権付社債の転換によって、資本金702百万円及び資本剰余金702百万円の増加が生じたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、2,160百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により、資金は1,186百万円減少（前連結会計年度は1,235百万円の減少）しました。これは主に、棚卸資産の減少額102百万円などによる増加があった一方で、税金等調整前当期純損失1,338百万円による減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により、資金は223百万円減少（前連結会計年度は56百万円の減少）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入59百万円による増加があった一方で、信託預金の増加額119百万円及び投資有価証券の取得による支出85百万円による減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により、資金は1,787百万円増加（前連結会計年度は688百万円の増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入653百万円、株式の発行による収入444百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入389百万円による増加があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しくセグメントごとの記載はしていなかったため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)オンラインゲーム事業3,949－エンターテインメント事業107－合計4,05754.7(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PayPalPte.Ltd.2,37232.01,32832.7AppleInc.1,99326.993623.1GoogleLLC1,47919.944511.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。昨今では当社グループの中核事業の一つである「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリにおいて、その利用の気軽さからユーザー数は堅調に推移しているものの、競合他社や参入企業等との差別化を図れる要素の重要性が高まっており、今後においても当社グループを取り巻く競争環境は高い状況であります。このような状況に鑑みて、「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティーを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて新株予約権及び社債の発行並びに金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。


サイバーステップ株式会社

５【経営上の重要な契約等】オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTERCo,.Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権2003年３月23日から2016年３月５日まで以後１年ごとの自動更新LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権2002年12月30日から2008年２月21日まで以後１年ごとの自動更新AblePlayCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権2022年２月４日から2023年２月３日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。


サイバーステップ株式会社

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は164百万円発生しております。オンラインゲーム事業において164百万円発生しており、エンターテインメント事業においては発生しておりません。


２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第96期（2021年６月１日～2022年５月31日）、第97期（2022年６月１日～2023年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第96期第97期自動調節弁自力式調整弁44.342.6他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁32.131.5超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置23.625.9舶用遠隔液面指示警報装置


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締め等が続いており、先行きは不透明な状況にあります。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きが見られます。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革②生産性向上活動継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり③開発提案型の営業活動常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す④人材育成技能レベルアップと技能伝承


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「ものづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するなかで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、当社の企業価値は、１.熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質管理力２.長年にわたる顧客との強固な信頼関係３.創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット（進取発展）」をその源泉としております。この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづくり企業」として活動してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要2023年８月30日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2023年８月30日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは中北健一氏、池田昭彦氏、由上晃規氏、(以下社外取締役)大井成夫氏及び山本和人氏であります。また、当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。2023年８月30日現在の監査役は黒木宣行氏、(以下社外監査役)北山裕昭氏及び藤井秀延氏であります。監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べることにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役と執行役員の４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。2023年８月30日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは由上晃規氏、(以下執行役員)中尾敏昭氏、三竹雅之氏であります。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長が独立社外取締役の「報酬諮問委員会」を設置しております。上記以外にも当社の経営に関わる重要事項について審議する会議として「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「財務報告に係る内部統制委員会」等を設置し内部統制の充実を図っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役４名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めております。監査役、社外取締役、内部監査部門の連携強化の一環として、監査役室と内部監査室を同一フロアに配置し、監査役室内に社外取締役の席を設けることで日常のコミュニケーションを円滑かつ密接に実施できる体制を確保しております。ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み③企業統治に関するその他の事項当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努めております。この決議の内容は、次のとおりであります。《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針》当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとする。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンス管理規程を定め、取締役および使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セキュリティ管理規程、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）当社は、法令順守、受注先業界の動向、品質、災害、情報管理等の事業活動に係る様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、規程の整備、マニュアルの配布、勉強会の実施等により損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理する。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれ並びにコンプライアンス上の重要な検討事項を認識したときは、速やかにコンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会に対してその状況を報告し、コンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会は、対処方針を決定し、迅速かつ的確に対処する。内部監査室は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ）当社は、当社の子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、子会社の取締役に対して定期的に報告を求めるとともに、内部監査室の監査等によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号）監査役は、取締役会のほか、取締役並びに各職場の部長および所属長が出席し、月１回定例的に開催される総合会議等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するとともに、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。当該監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとする。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。１０．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。１１．反社会的勢力を排除するための体制反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断についての取り組みを推進する。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の定員及び選任の決議要件当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議については累積投票を排除する旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮田彰久14回14回(100.0%)中北健一14回13回(92.9%)池田昭彦14回14回(100.0%)髙﨑元之14回14回(100.0%)大井成夫14回14回(100.0%)山本和人14回14回(100.0%)取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・株主総会に関する事項・決算に関する事項・取締役、執行役員等に関する事項・重要な財産の処分及び譲受けに関する事項・多額の借財に関する事項・重要な人事、組織に関する事項・内部統制システムの整備・株式及び社債に関する事項・その他の重要な業務執行に関する事項等⑩報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回実施しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数委員長大井成夫２回２回(100.0%)宮田彰久２回２回(100.0%)山本和人２回２回(100.0%)報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項・取締役の個人別の報酬等(算定方法を含む)に関する事項等


(3）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きがみられ、当社は、舶用関連において、積極的な営業活動を展開し、また、発電プラント関連においても受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高及び売上高、資材調達に関してもほとんど影響はごいざいません。当事業年度における受注高は、18,781百万円（対前事業年度比15.9％増）となり、2,578百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁7,986百万円、バタフライ弁6,034百万円、遠隔操作装置4,760百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は430百万円、バタフライ弁は1,246百万円、遠隔操作装置は901百万円の増加となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加し、29,040百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加し、5,744百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加し、23,296百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）と売上高は前事業年度を下回りましたが、利益面ではいずれも前事業年度を上回りました。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,071百万円増加し、当事業年度末の資金残高は5,627百万円（対前事業年度比23.5％増）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,633百万円（対前事業年度比167.9％増）となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,124百万円（対前事業年度比39.0％増）であり、減価償却費232百万円（対前事業年度比2.1％減）、売上債権の減少による収入1,160百万円（前事業年度は売上債権の増加による支出609百万円）、退職給付引当金の増加による収入193百万円（前事業年度は退職給付引当金の減少による支出40百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出404百万円（前事業年度は仕入債務の増加による収入199百万円）、前払年金費用の増加による支出228百万円、棚卸資産の増加による支出139百万円（前事業年度は棚卸資産の減少による収入215百万円）、法人税等の支払額218百万円（対前事業年度比22.5％減）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は876百万円（前事業年度は194百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入3,700百万円（対前事業年度比39.3％減）、投資有価証券の償還による収入2,800百万円（対前事業年度比180.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出3,300百万円（対前事業年度比15.4％減）、投資有価証券の取得による支出2,506百万円（対前事業年度比0.1％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出3,610百万円（対前事業年度比626.7％増）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は313百万円（前事業年度は357百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額250百万円（対前事業年度比29.9％減）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。品種別第97期（2022.６～2023.５）（千円）前年同期比（％）自動調節弁6,691,33587.7バタフライ弁4,903,75693.5遠隔操作装置4,045,393100.5計15,640,48492.5（注）１．金額は販売価額で表示しております。２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。第97期（2022.６～2023.５）（千円）前年同期比（％）4,591,58179.2ｂ．受注実績当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。品種別第97期（2022.６～2023.５）受注高（千円）前年同期比（％）第97期末（2023.５.31現在）受注残高（千円）前年同期比（％）自動調節弁7,986,400105.75,157,873132.6バタフライ弁6,034,626126.03,990,566136.2遠隔操作装置4,760,876123.42,956,718129.7計18,781,902115.912,105,157133.0（注）金額は販売価額で表示しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。品種別第97期（2022.６～2023.５）販売高（千円）前年同期比（％）販売構成比（％）自動調節弁6,719,13988.342.6バタフライ弁4,973,84590.331.5遠隔操作装置4,084,244101.025.9計15,777,22892.0100.0（注）１．金額は販売価額で表示しております。２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率相手先第96期（2021.６～2022.５）第97期（2022.６～2023.５）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）三菱重工業㈱2,928,54617.12,198,81713.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加の29,040百万円となりました。これは主として、棚卸資産が139百万円、土地が4,279百万円、前払年金費用が228百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が928百万円、売上債権が1,160百万円、有価証券が400百万円、建物（純額）が38百万円、機械及び装置（純額）が69百万円、建設仮勘定が850百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加の5,744百万円となりました。これは主として、未払法人税等が82百万円、長期借入金が821百万円、退職給付引当金が193百万円、繰延税金負債が102百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が404百万円、１年内返済予定の長期借入金が257百万円、未払金が66百万円、製品保証引当金が32百万円、未払消費税等が78百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加の23,296百万円となりました。これは主として、当期純利益が806百万円、配当金の支払249百万円により、利益剰余金が20,416百万円（前事業年度末と比べ556百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が966百万円（前事業年度末と比べ284百万円の増加）となったこと等によるものであります。売上高では、15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）となり、1,380百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁6,719百万円、バタフライ弁4,973百万円、遠隔操作装置4,084百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置は39百万円増加しましたが、自動調節弁は886百万円、バタフライ弁は533百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,104百万円となり、前事業年度を13百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて3,004百万円増の12,105百万円となりました。利益面では、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）といずれも前事業年度を上回りました。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。なお、当事業年度の売上高155億円、営業利益330百万円、経常利益580百万円、当期純利益400百万円の業績目標に対して、売上高157億円、営業利益816百万円、経常利益1,109百万円、当期純利益806百万円の結果となり、業績目標は上回りました。（2022年12月27日発表の修正業績目標は、売上高155億円、営業利益660百万円、経常利益920百万円、当期純利益650百万円）その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.18％となり、自己資本比率は80.22％となりました。注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100自己資本比率＝自己資本/総資産×100②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,764百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,627百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。a．固定資産の減損固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。b．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。c．棚卸資産の評価当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。


６【研究開発活動】当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は449,730千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。


ジェイフロンティア株式会社

２【沿革】年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設2013年４月化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア薬用美白クリーム」を発売プライバシーマーク認定を取得2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKUASP（ApplicationServiceProvider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携2022年７月化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化2022年９月両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携2022年10月自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始2023年３月旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携2023年４月医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始(注)インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。