{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1999年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始2000年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始2002年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始2003年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始2004年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始2004年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2006年11月ソフトウェア開発センターを開設2009年９月東京都千代田区に本社移転2012年７月東京都港区に本社移転2016年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）事業内容の概況当社は、企業が本業に専念するために、顧客企業の情報システム部門が担当しているような小型コンピュータ（ＰＣ／ＰＣサーバー等）の導入段階・利用・廃棄に至るまでの様々な業務を、各企業にとって最適な方法で代行するアウトソースサービスを事業としております。売上区分としましては、①顧客企業の情報システムの問題点やニーズの分析、顧客企業に適した製品・サービスの組合せ・選別の提案、ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ・インストール、情報システムの資源管理※1・予防保守・障害対応・操作方法支援、ハードウェアの修理・改良・最適化、ソフトウェアライセンス管理、データ復旧、ハードウェアの廃棄等の様々な業務を、顧客の選択に応じて総合的に提供する「ＩＴサービス売上」と、②ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ、インストール等のＩＴサービスに関連して、顧客の要望によってハードウェア・ソフトウェア等の各種ＩＴ商品※2を販売する「商品売上」に区分されます。サービスの区分としましては、上記の各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供する「ＩＴＡＳ（アイタス）※3」サービスと、「ＩＴＡＳ」サービスを補完し強化するための事業としてスポット業務的に提供する「ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓ（アイタス－プラス）」サービスに区分されます。なお、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に記載しております。※1情報システムの資源管理：各種ソフトウェアの導入手順、各種ハードウェアの使用領域の取決め、通信方法の取決め等の各種設定に関する管理※2各種ＩＴ商品：ＰＣ／ＰＣサーバーやその付属機器等のハードウェア、業務用パッケージソフトウェア、ＯＡ用の汎用ソフトウェア、機器管理用ソフトウェア等のソフトウェア※3ＩＴＡＳ（アイタス）＝ＩＴＡｓｓｅｍｂｌｅＳｕｉｔｅ：コンピュータの利用技術（複数製品の組み合わせとその設定）の統合の意（２）ＩＴＡＳサービス当社は、顧客企業との秘密保持契約と継続的なサービス契約に基づいて、顧客企業内で情報システム部門が中心となり担っているＰＣ／サーバー分野の維持管理業務を、より効率的に代替する役務（アウトソース・サービス）として「ＩＴＡＳ」の名称で顧客企業へ提供しており、その目的は「情報システム部門の業務改革を含む効率化」「情報投資の適正化」「安定した情報インフラの維持・管理・評価」「情報戦略の立案・監理支援」です。当社は基礎技術の研究や製品開発等の応用技術には関与せず、製品も保有せず、業務のアウトソースに不可欠な利用技術に特化する方針で事業を展開しております。利用技術に特化することによって、顧客企業の問題点やニーズを分析し、ＩＴ系企業が提供している製品や汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理（資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。各顧客企業に対して提供する役務の内容は、各顧客企業の需要に応じて選択的に組み合わせたものとなっており、顧客企業ごとにその内容は異なります。なお、当社の業務は様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの特徴・内容・操作方法等に精通することが必要となるため、特定の製品や一般的なサービスを持たず利用技術に特化することにより顧客企業の代理人として中立的な立場から個別企業向けのカスタマイズされた情報システムを提案する姿勢を重要視しております。そのために当社は多くのＩＴ系企業とパートナーシップを組んでおりますが、これらは特定のＩＴ系企業と営業目的を共有するものではなく、あくまでも技術情報交換を目的としたものとなっております。また、企業の情報システムは短い一定の期間で開発構築したものを長い期間利用してその価値を享受するものです。ＩＴＡＳ事業においては、長い維持管理期間（維持管理業務）を中心に捉え、顧客企業に開発構築の一時期だけではなく継続的な価値を提供することを目的としております。その際には、顧客企業が自社で効率的に維持管理しにくいもの、その効率性を強く求められる基盤環境を提供することを重視しております。これによって、大規模企業から中小企業まで企業規模に応じた効率の良いＩＴ投資を提案することができます。（３）ＩＴＡＳ-ＰｌｕｓサービスＩＴＡＳサービスにおける業務内容だけでは対応できない顧客の抱える様々なＩＴ化の要望／支援のニーズに対して、その解決策を提供する事業としてＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスを行っております。ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスにおける業務の提供は、ＩＴＡＳサービスにおける顧客を中心として行っております。「ＩＴＡＳ」を提供し顧客企業の状況や情報システムを理解することによって、顧客企業が抱える情報システム上の問題点やニーズの解決策を、実効性が高く効率的に提案することが可能となることによるものです。サービス内容としては、大きく「ＩＴサービス」と「各種ＩＴ商品販売」に分けられます。「ＩＴサービス」は、技術系のサービスと非技術系のサービスを行っております。技術系のサービスとは、各種のＰＣ／サーバー・システムの構築、情報系システムの開発、業務系システムの開発マネージメント、契約外の障害回復作業、セキュリティー関連システムの構築等で、主に顧客との継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれない技術的作業を行うものです。非技術系のサービスとは、購買支援に関するサービス※4や、ソフトウェアライセンスの管理等で、こちらは顧客によっては継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれる場合もありますが、そうでない場合も顧客からの要望により提供しているものです。「各種ＩＴ商品販売」については、“顧客企業のＩＴ商品調達業務を代行する”という考え方を基本としており、各種ＩＴ商品の販売のみならず、各ベンダーとの各種の企業向け特別条件の交渉、きめ細かな納品支援等を含んでおります。なお、当社では、顧客企業がＩＴ商品を当社から調達した場合／当社以外から調達した場合のどちらでも「ＩＴサービス」の対象として対応しておりますが、当社から調達した場合、「ＩＴサービス」と「商品販売」の相乗効果により、ＩＴ商品の選定～購買～導入の時間を短縮することも提供サービスの一環として対応しております。※4購買支援に関するサービス提案支援サービスや顧客に代わっての提案要求書作成、提案要求対象のベンダーの選定、提案要求の支援、提案の精査支援、価格の精査、各種条件交渉等のサービス（４）顧客セグメント別のサービスについて当社では、顧客企業の規模にあわせて、２つのサービスを提供しております。ひとつは、従来より大企業から中堅企業向けに提供している、オーダーメイド型の小型コンピュータの基盤環境に関するサービスを提供する「ＩＴＡＳ-プレミアム」です。もうひとつは中小企業向けの新しいサービスで、当社の利用技術のノウハウを予めパッケージしたレディメイド型の統合基盤サービスである「ＩＴＡＳ-スタンダード」です。「ＩＴＡＳ-プレミアム」は、顧客企業毎のオーダーメイドサービスです。各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供しております。「ＩＴＡＳスタンダード」は、「ＩＴＡＳ-プレミアム」において顧客企業毎のフルオーダーメイドでサービスをお客様にフィッティングさせ提供してきた中で、中堅・中小企業では必要とする機能の多くが同一のものであることが判明しましたので、中堅・中小企業向けに、複数企業間で同一である可能性が高い機能をあらかじめ決定した上で提供するサービスパッケージです。（５）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場環境・社会ニーズの変化など不確定要素が多いことから、今後も動向を慎重に見極めつつ、事業環境の変化に適応した新しいビジネスの進め方、働き方を検討してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容・取締役会は３名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。・監査役制度を採用しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材を重視しています。・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。上記の体制を図示すると以下のようになります。b．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がないため、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり44,664千円であります。○責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である飯塚麻実氏、竹内翔太郎氏、及び監査役である木原礼子氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。○取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。○中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。○取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。○自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる3旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。○取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役藤井隆徳13回13回取締役木原礼子2回2回取締役飯塚麻実13回13回取締役竹内翔太郎11回11回監査役森川大2回2回監査役木原礼子11回11回※取締役木原礼子氏、監査役森川大氏は、2022年８月30日の第23回定時株主総会終結をもって任期満了となるまでの出席回数を記載しております。取締役竹内翔太郎氏、監査役木原礼子氏は、2022年８月30日の第23回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項などについて決定及び報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本の経済状況は、経済社会活動は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや急激な円安の進行、物価の高騰や世界的な金融引締め等など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業分野であるＩＴ関連業界においては、在宅勤務やオンラインミーティングの定着など働き方改革の浸透、ビジネスモデル変革を推進するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への投資などＩＴ活用の流れは拡大しております。このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。a．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1％)減少し、1,025,978千円となりました。負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4％)減少し、709,337千円となりました。純資産合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7％)増加し、316,640千円となりました。b．経営成績当事業年度における当社の業績は、一部の顧客の運用管理業務の縮小と前事業年度と比較して大口案件が減少したため、売上高は減少しました。販売管理費は委託費等が減少し営業損益は増加、営業外費用は若干増加となったものの経常損益と当期純損益は増加しました。以上により、売上高953,054千円（前年同期比7.8％減）、営業利益14,300千円（前年同期は営業損失25,661千円）、経常利益38,764千円（前年同期は経常利益1,462千円）、当期純利益37,476千円（前年同期は当期純利益224千円）を計上しました。売上区分別概況売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。売上区分前事業年度(2022年５月期)当事業年度(2023年５月期)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ＩＴサービス売上922,02789.2763,85180.1△17.2商品売上111,38510.8189,20219.969.9合計1,033,413100.0953,054100.0△7.8※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上商品売上：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェア）の販売に関する売上・ＩＴサービス売上本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、763,851千円（前年同期比17.2％減）となりました。・商品売上商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。その結果、製品調達代行サービスの売上高は189,202千円（前年同期比69.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ4,780千円増加し、338,962千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は52,234千円（前事業年度は146,390千円の獲得）となりました。これは主に、退職給付引当金の減少額31,440千円、受取利息及び受取配当金の減少額7,465千円、売上債権の増加額9,822千円、長期前払費用の増加額32,573千円、未払金の減少額9,154千円、前受金の減少額60,146円等があったものの、税引前当期純利益38,764千円の計上、減価償却費5,950千円、リース投資資産の減少額159,448千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は42,986千円（前事業年度は12,377千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,741千円があったものの、有形固定資産の売却による収入9,388千円、貸付金の回収による収入30,900千円、定期預金の払戻による収入9,800千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は90,440千円（前事業年度は45,040千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出140,440千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(2023年５月期)受注高前年同期比受注残高前年同期比（千円）（％）（千円）（％）ＩＴサービス売上765,128△14.2324,3790.4商品売上183,63950.525,715△17.0合計948,767△6.4350,095△1.1c.販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当事業年度(2023年５月期)金額(千円)前年同期比(％)ＩＴサービス売上763,851△17.2商品売上189,20269.9合計953,054△7.8（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(2022年５月期)当事業年度(2023年５月期)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）セコムトラストシステムズ株式会社489,87847.4479,14450.3株式会社ＰＲＩＴＳ135,33913.1――（注）当事業年度の株式会社ＰＲＩＴＳについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当事業年度における当社の業績は、「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。その結果、953,054千円（前年同期比7.8％減）となりました。（売上総利益）売上高総利益率は25.9％となり、247,109千円（前年同期比32.9％減）を計上いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、委託費等の減少により232,809千円（前年同期比40.9％減）となりました。（営業損益）営業利益は、販売費及び一般管理費の減少により、14,300千円（前年同期は営業損失25,661千円）を計上いたしました。売上高営業利益率については、1.5％となりました。（経常損益）営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、34,031千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により、9,567千円となっております。その結果、経常利益は38,764千円（前年同期は経常利益1,462千円）を計上いたしました。売上高経常利益率については、4.1％となりました。（当期純損益）当期純利益は、37,476千円（前年同期は当期純利益224千円）を計上いたしました。当事業年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うＩＴ投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。b.財政状態の分析当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して155,265千円(13.1％)減少し、1,025,978千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて143,173千円(14.9％)減少し、819,879千円となりました。これは主に、売掛金の増加等があったものの、リース投資資産の減少等によるものです。（固定資産)固定資産は、前事業年度末に比べて12,091千円(5.5％)減少し、206,099千円となりました。これは、主に長期前払費用等の増加があったものの、有形固定資産及び長期貸付金等の減少によるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して193,468千円(21.4％)減少し、709,337千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して195,939千円(30.4％)減少し、447,721千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、未払金及び前受金等の減少によるものです。（固定負債）固定負債は前事業年度末と比較して2,471千円(1.0％)増加し、261,616千円となりました。これは退職給付引当金の減少があったものの、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して38,203千円(13.7％)増加し、316,640千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して7.3ポイント上昇し、30.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は229,145千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は338,962千円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高経常利益率は4.1％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日2002年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日2015年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から2016年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日2015年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを2024年３月末日迄は提供する責務を負う。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"モジュレ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100QUNE","sec_code":null,"edinet_code":"E05600","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001127462","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100QUNE,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容1963年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。1997年３月インターネットによる受注を開始。1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。2002年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現連結子会社2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現ソロエルアリーナ）」サービス開始。2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。2004年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。2006年９月大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社2016年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。2011年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）に対する第三者割当増資を実施。（現その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。2013年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL三芳センター」として賃借開始）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。2015年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。2016年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。2017年４月埼玉物流センター「ASKULValueCenter日高」を埼玉県日高市に開設。2017年４月東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現連結子会社）2017年９月大阪物流センター「ASKULValueCenter関西」を大阪府吹田市に開設。2020年２月埼玉物流センター「ASKUL三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。2021年９月東京物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。2023年２月歯科業界向け通販サービス「FEEDデンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現連結子会社）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。連結子会社については、ASKULLOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEEDデンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。（注）Maintenance,RepairandOperationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKULLOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱＜その他＞2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。（主な関係会社）嬬恋銘水㈱以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。２当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKULe-ProService株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。４当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKULLOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2023年５月20日現在における議決権の所有割合は64.0％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。７当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。８当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEEDデンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2023年８月２日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針として中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力等、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現してまいります。当連結会計年度（2023年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし増収、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善に取組み、売上高は4,467億円、売上高営業利益率は3.3％、ＲＯＥは16.2％となりました。次期（2024年５月期）においては、売上高の成長カーブと同時に利益の成長カーブも変える年度と位置付けております。ＢtoＢ事業は新アスクルＷＥＢサイトのソロエルアリーナオープン化効果を成長エンジンに、戦略業種向けを中心とした取扱い商品数の拡大とロングテール商品の商材拡大に加え、インターネット広告等の販促の強化により、売上高、営業利益ともに高い成長率を実現し、中期経営計画最終年度である2025年５月期の大きな売上・利益成長に結びつけてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、ＢtoＢ事業との融合をより一層進めることで、人件費等の固定費や配送原価の低減等の収益体質の強化を図り、黒字を継続し、2024年５月期第４四半期以降の再成長を実現してまいります。その結果、売上高は4,820億円、売上高営業利益率は3.4％、ＲＯＥは15.3％となる見通しです。（3）会社の対処すべき課題当社グループは、次期（2024年5月期）においては、以下４つのテーマに注力して取り組んでまいります。①戦略業種と品揃え拡大ＢtoＢ事業は、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しております。医療・介護、製造業を２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期には、取扱い商品数は1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数は１万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。2023年５月期末時点においては、取扱い商品数1,247万アイテム、在庫商品数は16万6,000アイテム、オリジナル商品数は9,600アイテムとなりました。2024年５月期末時点においては、取扱い商品数1,470万アイテム、在庫商品数24万アイテム、オリジナル商品数は１万1,000アイテムを目指してまいります。②ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築ＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新アスクルＷＥＢサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディスカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加することで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計売上高の増加額として500億円超を計画しております。2023年５月期においては、中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化の先行リリースにより、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。2024年５月期においては、2023年７月度にソロエルアリーナのお客様の新アスクルＷＥＢサイトへの移行を開始しております。③ＢtoＢビジネスの新サービス2023年５月期において、オフィス通販からのトランスフォーメーションに向けての新サービスの第一弾として、「LOHACO」で培った広告ビジネスの知見を活かしたＢtoＢ事業におけるメーカー向け広告サービスを開始しました。2024年５月期においては、従来からのメーカーとの強い関係性とＢtoＢ事業の規模を最大限活用して、広告サービスを拡大してまいります。また、2022年10月にはソフトバンク株式会社のグループ各社との連携による中小事業所向け新サービス「ビズらく」を開始しており、2024年５月期もＢtoＢ事業で培ったお客様基盤、ビッグデータを活用した物販以外の領域へチャレンジしてまいります。④「LOHACO」再成長に向けた施策ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指しております。2023年５月期においては、ヤフー株式会社の有するシステム基盤等を活用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、計画通り通期での黒字化を実現しました。2024年５月期においては、2023年３月のＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつつ2024年５月期第４四半期以降の再成長を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バリューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKULWAY」に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制当社は監査役会設置会社形態を採用しております。取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち５名が社外取締役（うち、４名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、２名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．特別委員会」「ｃ．独立社外役員会議」「ｄ．指名・報酬委員会」「ｅ．サステナビリティ委員会」「ｆ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｇ．労働安全衛生委員会」「ｈ．品質マネジメント委員会」「ｉ．情報開示委員会」を設けております。ａ．経営会議ＣＥＯ（吉岡晃議長）、社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）およびＣＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。ｂ．特別委員会当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議により、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの向上および経営の透明性の確保、ならびに、支配株主およびこれに準ずる支配力を有する主要株主（支配的株主）と少数株主との利益が相反する重要な取引および行為に際しての少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置しております。なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。社外取締役・独立役員市毛由美子（委員長）社外取締役・独立役員塚原一男社外監査役・独立役員浅枝芳隆ｃ．独立社外役員会議当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。社外取締役・独立役員塚原一男（議長・筆頭独立社外取締役）社外取締役・独立役員市毛由美子社外取締役・独立役員後藤玄利社外取締役・独立役員青山直美社外監査役・独立役員浅枝芳隆社外監査役・独立役員中川深雪ｄ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役およびＣＥＯで構成され、取締役会の諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申します。・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定・株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案・取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。なお、当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。社外取締役・独立役員塚原一男（委員長）社外取締役・独立役員市毛由美子社外取締役・独立役員後藤玄利社外取締役・独立役員青山直美代表取締役社長ＣＥＯ吉岡晃ｅ．サステナビリティ委員会当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、および下記ｆ．～ｉ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、および、下記ｆ．～ｉ．の各委員会の委員長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子社外取締役、今村俊郎常勤監査役、浅枝芳隆社外監査役）が選任されております。ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記ｇ．、ｈ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、法務担当部門の本部長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度は、中川深雪社外監査役）が選任されております。ｇ．労働安全衛生委員会当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、人事担当本部長（伊藤珠美委員長）、物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部門の本部長、内部監査の部門長、ASKULLOGIST株式会社代表取締役社長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、塚原一男社外取締役、今村俊郎常勤監査役）が選任されております。ｈ．品質マネジメント委員会当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、カスタマー対応本部長（桜井秀雄委員長）、商品、商品品質管理、ＢtoＢ、ＢtoＣ、ＩＴ、物流、経営企画、法務、ＣＳＲの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKULLOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、青山直美社外取締役）が選任されております。ｉ．情報開示委員会当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部長等で構成されています。③当該企業統治の体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。＜模式図＞④取締役会、指名・報酬委員会、特別委員会、サステナビリティ委員会の活動状況（Ⅰ）取締役会の活動状況毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては16回開催しました。出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数代表取締役社長ＣＥＯ吉岡晃16\/16（100％）取締役ＣＦＯ玉井継尋16\/16（100％）取締役ＣＯＯ川村勝宏14\/14（100％）取締役ＣＴＯ保苅真一14\/14（100％）社外取締役小澤隆生16\/16（100％）社外取締役（独立役員）市毛由美子16\/16（100％）社外取締役（独立役員）後藤玄利15\/16（93.8％）社外取締役（独立役員）塚原一男16\/16（100％）社外取締役（独立役員）青山直美14\/14（100％）取締役今泉忠久15\/16（93.8％）常勤監査役今村俊郎16\/16（100％）社外監査役（独立役員）浅枝芳隆16\/16（100％）社外監査役（独立役員）中川深雪14\/14（100％）取締役吉田仁２\/２（100％）取締役木村美代子２\/２（100％）取締役輿水宏哲２\/２（100％）社外取締役（独立役員）髙巖２\/２（100％）社外監査役（独立役員）北田幹直２\/２（100％）（注）１2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した川村勝宏、保苅真一、青山直美の各氏ならびに監査役に就任した中川深雪氏は同日以降の出席状況を記載しています。２2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した吉田仁、木村美代子、輿水宏哲、髙巖の各氏ならびに監査役を退任した北田幹直氏は同日前までの出席状況を記載しています。具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。ａ．法定決議事項ｂ．経営・事業戦略・事業ポートフォリオ・中期経営計画、主要プロジェクトに関する進捗報告・当社グループ会社の現状と戦略・Ｍ＆Ａｃ．人事・ＣＥＯ選解任基準・取締役報酬・人事設計、組織変更、執行役員の選任その他重要な人事ｄ．経理・財務・予算、決算・投融資・業績に関する定例報告ｅ．その他重要事項・取締役会実効性評価・関連当事者取引・重要な争訟・各委員会活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、ＩＲに関する報告等（注）サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメント等に関する事項を含む（Ⅱ）指名・報酬委員会の活動状況原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては14回開催しました。出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数委員長社外取締役（独立役員）塚原一男14\/14（100％）委員社外取締役（独立役員）市毛由美子14\/14（100％）委員社外監査役（独立役員）浅枝芳隆14\/14（100％）委員代表取締役社長ＣＥＯ吉岡晃14\/14（100％）委員社外取締役（独立役員）青山直美13\/13（100％）委員社外取締役（独立役員）髙巖１\/１（100％）（注）１2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した青山直美氏は、同日以降の出席状況を記載しています。２2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した髙巖氏は同日前までの出席状況を記載しています。具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。ａ．指名・その他の事項・ＣＥＯ選解任の手続きについて・ＣＥＯのサクセッション・プランについて・役員・執行役員体制について・執行役員、チーフオフィサー規程の改訂について・次世代リーダー候補について・社外取締役による他社兼業についてｂ．報酬・取締役の個別報酬額について・執行役員の個別評価について・譲渡制限付株式報酬について・役員評価におけるＥＳＧ項目について（Ⅲ）特別委員会の活動状況必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては３回開催しました。出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数委員長社外取締役（独立役員）市毛由美子３\/３（100％）委員社外取締役（独立役員）塚原一男３\/３（100％）委員社外監査役（独立役員）浅枝芳隆３\/３（100％）具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。・関連当事者取引に関する管理状況・定期報告等（Ⅳ）サステナビリティ委員会の活動状況原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては12回開催しました。出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数委員代表取締役社長ＣＥＯ吉岡晃11\/12（91.7％）委員長取締役ＣＦＯ玉井継尋12\/12（100％）委員取締役ＣＯＯ川村勝宏12\/12（100％）委員取締役ＣＴＯ保苅真一９\/９（100％）委員取締役吉田仁３\/３（100％）委員取締役木村美代子３\/３（100％）委員取締役輿水宏哲３\/３（100％）アドバイザー常勤監査役今村俊郎12\/12（100％）アドバイザー社外取締役（独立役員）市毛由美子９\/９（100％）アドバイザー社外監査役（独立役員）浅枝芳隆９\/９（100％）アドバイザー社外取締役（独立役員）髙巖３\/３（100％）（注）１取締役および監査役のみを記載しております。２2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した保苅真一氏、同日にサステナビリティ委員会のアドバイザーに選任した市毛由美子氏および浅枝芳隆氏は同日以降の出席状況を記載しています。なお、同日に取締役に就任した川村勝宏氏につきましては、ＣＯＯとして従前より委員に選任されていたため、当事業年度を通しての出席状況を記載しています。３2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した吉田仁、木村美代子、輿水宏哲、髙巖の各氏は同日前までの出席状況を記載しています。具体的な検討内容として、主に以下の事項について、検討、報告および審議を行いました。ａ．ＥＳＧ課題への対応・個別事案・サステナビリティ取組みに関する定期報告／ＥＳＧ課題およびマテリアリティに関する進捗・2030年ＣＯ２ゼロチャレンジの進捗について・サプライチェーン課題／ＣＳＲ調査・監査について・クリアホルダー回収事業について・「アスクル商品環境基準」について・ＣＤＰ等外部評価について・「ＧＸ実現に向けた基本方針」およびＧⅩリーグへの参画について・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）取組み・審査報告・「アスクル統合報告書」制作に関する報告ｂ．テーマ別の情報共有および当社対応の検討・サステナビリティ開示への対応・水セキュリティ・生物多様性・持続可能な物流・IPCC第６次報告書ｃ．その他定例報告・内部統制システムの運用状況・各委員会報告（議案・課題等の共有）＜当有価証券報告書提出日現在で設置している主な機関と各構成員＞氏名取締役会／地位独立社外役員会議特別委員会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会リスク・コンプライアンス委員会品質マネジメント委員会労働安全衛生委員会吉岡晃◎代表取締役社長ＣＥＯ○○○○玉井継尋取締役ＣＦＯ◎◎○○川村勝宏取締役ＣＯＯ○○○○保苅真一取締役ＣＴＯ○○○○小澤隆生社外取締役市毛由美子社外取締役（独立役員）○◎○■後藤玄利社外取締役（独立役員）○○塚原一男社外取締役（独立役員）◎○◎■青山直美社外取締役（独立役員）○○■今泉忠久取締役今村俊郎常勤監査役■■浅枝芳隆社外監査役（独立役員）○○■中川深雪社外監査役（独立役員）○■備考◎注３◎注４（注）１取締役および監査役のみを記載しております。２表中の◎は各委員会等における委員長・議長、○は委員、■はアドバイザーであることを示しています。３カスタマー対応部門本部長４人事担当部門本部長⑤企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である「ASKULWAY」を制定し、倫理・行動規範「ASKULCODEOFCONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。（c）当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資するため、独立役員を主な構成員とする指名・報酬委員会および特別委員会等の委員会を設置するほか、当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属する部門の責任者に指摘するとともに、代表取締役、取締役および監査役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保します。（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程および文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスク担当取締役を定め、対応部門を設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価し、リスクの発生を未然に防止します。（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合には、当該体制に従い、必要な対策を講じます。（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス、人権等に係るリスクについては、ISO14001（環境）、JISQ15001（プライバシーマーク）、ISO27001（情報セキュリティ）の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。（b）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と当社のその他の関係会社にあたるＺホールディングス株式会社との関係に関しては、同社と利害関係のない社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正を確保します。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監査を行う等、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図り監査を行います。（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に報告される体制を構築します。（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。ａ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。当社は、小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。ｂ．監査役の責任限定契約監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。当社は、今村俊郎、浅枝芳隆、中川深雪の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。（Ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。（Ⅳ）取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。（Ⅴ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（Ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ．責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（Ⅶ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針１当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。２当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。・リスクマネジメント・運用体制統括責任者最高経営責任者（ＣＥＯ）社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分実施責任者リスク担当取締役各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整リスクマネジメントオフィサー各本部・グループ会社各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管理・フォローアップリスクマネジメント担当者ディビジョン（各統括部門）各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進リスク対応活動者デパートメント（各部門）各種リスク対応を実施リスクマネジメント事務局ＣＳＲ担当部門リスクマネジメント活動のPDCAの推進リスク・コンプライアンス委員会関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月21日から2023年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んできましたが、感染症法上の位置付けが５類に移行されたこと等により、経済活動の活性化が一層期待されます。一方、国際情勢、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,467億13百万円（前期比4.2％増）、営業利益146億20百万円（前期比2.2％増）、経常利益144億48百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益97億87百万円（前期比6.3％増）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。＜eコマース事業＞当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ（注）商材など、幅広く商品を取り揃えております。前期に特需のあった感染症関連商材の反動減の影響がありましたが、生活用品、戦略的に強化しているＭＲＯ商材が伸長したこと、従来から取扱うＯＡ・ＰＣ、文具等の消耗品需要が回復基調にあること等により、当連結会計年度は大幅な増収となりました。2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、サーチエンジン経由でご購入いただくお客様数が増え、また、医療・ＭＲＯ等の戦略カテゴリの売上構成比の上昇による注文単価の増加等により、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。また、インターネット広告等のさらなる強化によるお客様基盤の拡大に加え、医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化と動画広告による取扱い認知度向上施策が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で258億43百万円増収の3,738億68百万円（前期比7.4％増）となりました。ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において目標としておりました「LOHACO」の黒字化を実現しました。売上高については、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりましたが、販促手法の見直しや配送バー改定の効果等により一箱あたりの売上高が増加し、売上総利益率は上昇しました。ＢtoＢ事業との融合を進めたことで、固定費の低減等により利益構造が改善し黒字化に大きく貢献しました。この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で81億53百万円減収の461億76百万円（前期比15.0％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前期比で74億21百万円減収の632億52百万円（前期比10.5％減）となりました。以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,371億20百万円（前期比4.4％増）となりました。売上総利益は、1,066億50百万円（前年同期比2.2％増）となりました。2022年11月に稼働を開始しました「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃および立上時の費用発生、また、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストが発生しましたが、一箱あたりの売上高の増加、売上高配送運賃比率の低いＢtoＢ事業の売上割合の増加等により、売上高販管費比率が0.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費が917億10百万円となり、営業利益は149億40百万円（前期比4.1％増）となりました。＜ロジスティクス事業＞ASKULLOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が前期と同水準で推移したものの、生産性が低下したこと等により、減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は87億１百万円（前期比3.6％減）、営業損失は３億24百万円（前期は営業損失34百万円）となっております。＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることに加え、2021年11月に完成した新製造ラインの生産性が改善し、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は19億５百万円（前期比27.2％増）、営業利益は12百万円（前期比1,285.5％増）となっております。(注)Maintenance,RepairandOperationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。財政状態の状況は以下の通りであります。（資産の部）当連結会計年度末における総資産は2,275億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ394億81百万円増加いたしました。主な増加要因は、株式会社AP67の株式を取得し同社およびその子会社を連結範囲に含めたことに伴い顧客関連資産が79億88百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が74億33百万円、「ASKUL東京DC」の稼働等に伴いリース資産が67億13百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が57億94百万円増加したことであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は1,606億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ298億76百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務が92億８百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が82億８百万円、リース債務（長期）が64億62百万円増加したことであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は668億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ96億５百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益97億87百万円の計上に対し、配当金の支払31億18百万円があったことにより利益剰余金が66億68百万円、連結子会社の株式会社アルファパーチェスの上場に関連した公募増資等により、非支配株主持分が22億15百万円増加したことであります。以上の結果、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は662億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億33百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、201億31百万円の収入（前期は179億52百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額46億89百万円、売上債権の増加額45億９百万円があった一方、税金等調整前当期純利益144億67百万円、仕入債務の増加額104億円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計71億14百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、229億29百万円の支出（前期は107億48百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87億85百万円、ソフトウエアの取得による支出77億87百万円、有形固定資産の取得による支出66億93百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、102億32百万円の収入（前期は146億74百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出53億91百万円があった一方、長期借入れによる収入105億円、セール・アンド・リースバックによる収入89億54百万円があったこと等によるものであります。③生産、仕入および販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)その他（注）１1,335＋27.9合計1,335＋27.9(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２金額は、製造原価によっております。３eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)eコマース事業331,995＋5.8その他（注）１151△0.5合計332,147＋5.8(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３金額は、仕入価格によっております。４ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)eコマース事業437,120＋4.4ロジスティクス事業8,701△3.6その他（注）１890＋13.0合計446,713＋4.2(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。（のれんおよび顧客関連資産の減損）当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、ＢtoＢ事業は、新たに位置付けた２大戦略業種（医療・介護、製造業）向けを中心に、お客様のご要望にあった品揃えの拡大や当社オリジナル商品の拡充を進めるとともに、既存サイトの特長を結集し、新たな機能も兼ね備えた新アスクルＷＥＢサイトの構築により、他社との差別化を図ってまいります。ＢtoＣ事業は、ＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつつ2024年５月期第４四半期以降の再成長を目指してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りです。④資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に2025年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へのトランスフォーメーションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を新たな目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては連結売上高4,467億円、連結営業利益率3.3％、ＲＯＥ16.2％となっております。今後は、ＢtoＢ事業における「戦略業種と品揃え拡大」、「ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築」、ＢtoＣ事業における「LOHACO」再成長に向けた施策、新たなチャレンジとしてのＢtoＢビジネスの新サービスを最重要戦略として、中期経営計画の経営目標達成に向けて各施策を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月28日をもって株式会社AP67の株式の85％を取得し、中核会社であるフィード株式会社を含めたグループ５社を子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"アスクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第60期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RI9V","sec_code":"26780","edinet_code":"E03363","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-02","JCN":"5010601030357","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RI9V,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。1940年８月軍の監督工場の指定を受ける。1941年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。1942年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。1948年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。同年９月大阪府河内長野市に本社を移転する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。企業集団等の概略図は次の通りであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。（注）ロック㈱は、2023年7月28日付で、ＴＯＮＥＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実(2）中長期的な経営戦略当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。①顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。③海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。④モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。(3）経営環境昨今の経営環境につきましては、経済活動は活発化していく期待はあるものの、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。この影響を受け、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価軽減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。(5）目標とする経営指標当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。イ．企業統治の体制の概要（ア）取締役会取締役会は、任期１年の取締役（監査等委員を除く。）４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されております。代表取締役社長矢野大司郎が議長を務めており、取締役会長松村昌造、常務取締役平尾元宏、取締役平尾昌彦、社外取締役粕井隆、社外取締役松井大輔、社外取締役雨宮沙耶花の７名で構成されております。また取締役会にはすべての監査等委員が出席し、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況を監査できる体制になっております。（イ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員粕井隆、監査等委員松井大輔、監査等委員雨宮沙耶花の社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議会を開催し、実効性の高い監査等に十分な役割・責務を果たしております。（ウ）役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長矢野大司郎、監査等委員粕井隆、監査等委員松井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。・監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。・「ＴＯＮＥ株式会社企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備するとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。（エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員は、従業員に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び従業員に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。・当社及び当社子会社の役職員は、当社又は当社子会社の重大な損失、役職員の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。（コ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役社長は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を取締役社長に報告することとなっております。・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。ニ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を４名以内、監査等委員の定数を３名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．当事業年度の取締役会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長松村昌造９回９回代表取締役社長矢野大司郎９回９回常務取締役平尾元宏９回９回取締役平尾昌彦９回９回社外取締役粕井隆９回９回社外取締役松井大輔９回９回社外取締役雨宮沙耶花９回９回具体的な検討内容としては、短期事業及び中期経営戦略、決算書類の承認、株主還元（配当等）、資金調達、人事政策上の重要事項、その他法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。リ．当事業年度の役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長松村昌造４回４回社外取締役粕井隆４回４回社外取締役松井大輔４回４回具体的な検討内容としては、代表取締役及び取締役の選定、取締役の報酬の審議を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理社内ルールや仕組みの遵守を徹底すべく内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントの向上を図っております。また、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。当社グループのリスク管理体制は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。（資産）資産合計は、113億４千５百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億７千２百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億４千１百万円、受取手形及び売掛金の増加２億２千８百万円、商品及び製品の増加４億６千万円、原材料及び貯蔵品の増加１億８千３百万円、建物及び構築物（純額）の増加４千２百万円、投資有価証券の増加２億４千６百万円等によるものです。（負債及び純資産）負債合計は、16億１千８百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億２千万円、未払金の増加１億９百万円等によるものです。純資産合計は、97億２千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ12億１千２百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億６千６百万円、自己株式処分差益１億５千５百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、棚卸資産の増加５億９千８百万円、法人税等の支払額４億８百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億６千６百万円等による資金の増加により、資金はプラス３億８千２百万円（前連結会計年度はプラス７億７千万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２億３千１百万円等により、資金はマイナス２億３千８百万円（前連結会計年度はマイナス13億４千５百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、自己株式の処分による収入３億１千８百万円がありましたが、配当金の支払に１億３千４百万円、長期借入金の返済１億円、自己株式の取得９千５百万円等を支出したことにより、資金はマイナス１千３百万円（前連結会計年度はマイナス１億１千２百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）国内6,507,41296.8%海外1,459,174109.8%合計7,966,58698.9%（注）１金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。２上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。ｂ．受注実績見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）国内5,250,031103.8%海外1,550,927111.8%合計6,800,959105.5%（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,469,10522.81,599,14423.9株式会社山善920,33714.3845,62712.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかし円安や、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68億円（前年同期比5.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は12億２千２百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億６千６百万円（前年同期比16.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。（国内）作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準までには回復しておらず、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。機器類の売上高に関しましては、資材調達難や、着工遅れが見られるものの、主要都市圏の再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しが続いております。また、「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群に続き、「ナットランナー」製品群にもコードレスタイプの新製品が加わり、トルク管理の観点からも顧客需要を満たす提案活動を行った結果、市場需要の回復とも重なり、売上は前年同期を上回りました。その結果、売上高は52億５千万円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は６億９千４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。（海外）作業工具類の売上高に関しましては、設備投資の高まりと対面での営業活動が一部再開し、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行った結果、北米の建築市場における大口需要及び欧州等での新規顧客を獲得し、売上高は前年同期を上回りました。その結果、売上高は15億５千万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は５億２千８百万円（前年同期比45.4％増）となりました。当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。売上高は前連結会計年度年度より5.5％増加の68億円となり、また、売上高営業利益率は18.0％となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度年度より2.7ポイントの上昇となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の拡販や経費圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めたことになどによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。その取引銀行からは運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては長期借入金によって調達しております。なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるように備えております。当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。",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{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"ＴＯＮＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第88期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RIJC","sec_code":"59670","edinet_code":"E01380","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"9120001013625","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。工具分野においては、トルクレンチのラインアップ拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りにくさを実現し高い作業性を確保できるスベランシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーや差替式ドライバーなど先端工具（ビット）を使用する製品の拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とともに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充や、大中小全５段の引出しと天面・底面および両側面に収納スペースを設けた大容量ツールキャビンをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。電動工具分野においては、従来のブラシ付きモータに加え、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブラシが不要なため、メンテナンス性向上とモータ故障リスクの低減につながるブラシレスモータへの展開を図り、さらに高機能を付加したレンチの開発を進めています。また、高出力のバッテリーを搭載し、コードレス化を図ることで、発電機の準備、電圧降下等の不安定な電源環境や、コードの取り回しというわずらわしさから開放され、作業効率向上と、安全・安心な作業ができる製品開発を進めております。当連結会計年度におきまして、工具分野としては、片手ハンマー、ネイルハンマー、T形トルクスレンチ、ハイパーウォームモンキレンチ、スベランコンビネーションプライヤ、同ペンチ、同ラジオペンチ、同強力ニッパ、差替式パワーグリップドライバー、ドライバービット、フックススパナ、リーマポンチ、エアーラチェットレンチ、ツールキャビン、ツールケースなどを製品化いたしました。電動工具分野としては、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルト用締付工具トルシャット（ナット回転角レンチ）のコードレスタイプのシリーズ化や、トラックタイヤ交換、重機・建機・鉄道や一般産業機機械の組立、プラントメンテナンスや送電鉄塔の施工でボルト・ナットのトルクコントロール締付けに使用するナットランナーのコードレスタイプのシリーズ化とともに、コードレスナットランナーにトラックタイヤ交換に適した出力ユニットをセットしたコードレス電動タイヤレンチセットなどを製品化いたしました。市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解用として専用レバーソケットを装着したコーナー形ナットランナー、狭隘部締付け用オフセットアダプタなどを製品化いたしました。また、海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルト用締付工具シヤーレンチ、およびボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプや、溶融亜鉛めっき高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる回転角レンチ、マルチトルシャットの狭隘型を製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL\/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は72,872千円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RIJC,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸テイクアウト専門店」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。（経営理念）「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」（２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って売上はコロナ前の水準まで順調に回復することが期待されます。反面で、利益面では、ウクライナ情勢の動向、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰、外食業界における恒常的な人手不足による人件費の上昇傾向等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の下、当社は「コロナ前の業績回復への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。①ＤＸ戦略コロナ禍を契機にお客様の生活習慣が変化し、外食に求めるサービスの多様化が進む中でコロナ収束に伴い、来店客数は未だ回復途上にあります。一方で、人手不足の状況が深刻化し、店舗ごとの技術者（すし職人）不足も顕在化してきており、従来型の成功モデル店による「店舗数拡大→売上高増」を追う手法は通用しなくなりつつあります。このような状況において、当社は、当事業年度において『フルオーダーシステム』（全品タッチパネルを使用した注文方法）を全店導入しました。これにより、お客様と商品に関する全ての注文データの収集と分析が可能となりました。並行して、当社を利用されるお客様に対して、イベント等のお知らせを直接ご案内するためのインフラ構築に向けた第１ステップとして『銚子丸ＬＩＮＥミニアプリ』による会員サービスを全店導入し、これによって、機械化・省力化の推進とＤＸ時代の新しい営業手法に対応するための基盤構築に着手しました。今後は、ＤＸ推進本部の主導の下で、店舗オペレーションのロボティクス等による機械化・省力化や決済方法のデジタル化を推進するとともに、フルオーダーシステム等から収集した各種のデータを統合し、有効活用するための基幹システムやその周辺システムの構築を進め、販売促進やサービスの高度化を目指してまいります。更に、銚子丸ＬＩＮＥミニアプリをブラッシュアップし、ダイレクトマーケティング力を向上することにより来店客数の増大を図ってまいります。②人財戦略今後の労働市場では、景気回復と生産年齢人口の減少による、人手不足の深刻化が不可避となっています。これに対して、当社は、新たに人財戦略本部を立上げ、人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、辞めない職場を作る「リテンション」の３つを重要テーマとし優秀な人財確保を推進してまいります。また、同本部の女性活躍推進担当を主体として、女性が働きやすい職場環境とキャリアアップ支援体制の整備、女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。③収益性を重視した店舗戦略コロナ下でのテイクアウト需要急増に応えるために展開したテイクアウト専門店は、コロナ収束に伴い、その歴史的使命が終了したことから、店舗採算の確保が見込めない店舗については順次閉店を進めてまいります。一方で、新店と改装につきましては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視した新規出店と、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模改装を計画的に実施してまいります。また、「きれいな店舗」「効率的で働きやすい店舗設備」を実現するために既存店にも積極的に投資を振り向けてまいります。これにより、従業員が笑顔で働きながら『良質な外食体験』を提供することを可能とし、既存店が再成長できる環境を整備することで、来店客数の増大を図ってまいります。また、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。以上のとおり、「設備」と並行して「ＤＸ推進」と「人財」への傾斜的な投資によりビジネスモデルの高度化を図ることで、業績回復を早期に実現し、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しており、これをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会が開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役５名（全員独立社外取締役・うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、内部監査室と連携し、必要に応じ指示を行い、リスク管理体制の構築・運用状況の監査を行っております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。当社の報酬委員会は、提出日現在、独立社外取締役６名、代表取締役社長及び取締役会長で構成されております。報酬委員会は、取締役会決議により委任された代表取締役社長が起案した個人別の報酬額案に対して答申を行っております。当社の経営会議は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、部室長その他取締役社長に指名された者12名で構成されております。経営会議は原則として月１回の定例会議が開催され、経営に関する重要事項の情報共有及び取締役会上程事項の報告及び審議を行っております。当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、部室長その他取締役社長に指名された者８名で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、各部門から報告されたリスクに関する情報を共有し、当社の企業活動における具体的なリスクを特定するとともに、対策等について協議・決定を行っております。当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、部室長その他取締役社長に指名された者８名で構成されております。コンプライアンス委員会は、年２回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を、△はオブザーバーを表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議危機管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長石田満◎－○◎◎◎取締役会長堀地ヒロ子〇－○〇〇〇常務取締役営業本部長堀地元〇－－〇〇〇取締役管理本部長仁科善生〇－－〇〇〇取締役人財戦略本部長佐々木秀信〇－－〇〇〇取締役営業本部長補佐阿部豊一〇－ー〇〇〇社外取締役柴野智政〇－〇－－－役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議危機管理委員会コンプライアンス委員会社外取締役監査等委員永井俊秀〇◎◎△△△社外取締役監査等委員大島有紀子〇〇〇－－－社外取締役監査等委員登三樹夫〇〇〇－－－社外取締役監査等委員粟谷しのぶ〇〇〇－－－社外取締役監査等委員大塚万紀子〇〇〇－－－部室長その他取締役社長に指名された者他12名－－－〇12名〇８名〇８名ロ．企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社は、取締役会の活性化及び迅速な意思決定による効率的な経営システムの実現と、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもとで経営の透明性と適法性の十分な確保を可能とする企業統治の体制であるものと判断しております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田満15回15回取締役会長堀地ヒロ子15回13回常務取締役営業本部長堀地元15回15回取締役管理本部長仁科善生15回15回取締役商品部長佐々木秀信15回15回社外取締役柴野智政12回12回社外取締役監査等委員（常勤）山口忠則３回３回社外取締役監査等委員（常勤）永井俊秀12回12回社外取締役監査等委員中嶋克久15回15回社外取締役監査等委員守屋達雄15回15回社外取締役監査等委員大島有紀子15回15回社外取締役監査等委員登三樹夫12回11回（注）１．柴野智政氏は、2022年８月４日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されているため、選任以降に開催された取締役会を対象としております。２．永井俊秀氏及び登三樹夫氏は、2022年８月４日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役（監査等委員）として選任されているため、選任以降に開催された取締役会を対象としております。３．山口忠則氏は2022年８月４日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役（監査等委員）を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。４．中嶋克久氏及び守屋達雄氏は2023年８月４日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役（監査等委員）を退任しております。５．佐々木秀信氏は、2023年５月16日付で人財戦略本部長に就任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、主に決算及び月次業績のモニタリング、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備と運用状況の確認及び従業員のストックオプションの決定等について、議論、審議の上、執行決定しております。④報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田満１回１回取締役会長堀地ヒロ子１回１回社外取締役柴野智政１回１回社外取締役監査等委員（常勤）永井俊秀１回１回社外取締役監査等委員中嶋克久１回１回社外取締役監査等委員守屋達雄１回１回社外取締役監査等委員大島有紀子１回１回社外取締役監査等委員登三樹夫１回１回報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の報酬額について審議しております。⑤企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制の基本方針を定めております。取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な社内規程等の整備、運用を徹底するとともに、基本方針及び社内規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図っております。当社の内部統制の基本方針は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や、行動の規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督するものとする。ⅱ取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款・取締役会決議及び「組織規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行するものとする。ⅲコンプライアンス体制の基礎として、取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス管理規程」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図るものとする。ⅳ取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス委員会」に報告するとともに、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。ⅴ法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として「コンプライアンス委員会」及び内部通報システムを整備し、内部通報制度（ホットライン）に基づきその運用を行うこととする。ⅵ取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。ⅶ監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示するものとする。また、監査等委員会は、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題あると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理するものとする。ⅱ上記ⅰの文書等は、取締役が常時、閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「危機管理規程」の徹底を図るとともに、必要なリスク管理体制の整備・強化を実施するものとする。ⅱ地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取り扱い商品に対するクレームリスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理規程」に則りリスクの発生に備えるものとし、また、情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い管理するものとする。ⅲ経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定するものとする。ⅱ取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部室長等が出席する経営会議を原則毎月1回以上開催し、職務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。ⅲ取締役会の決定に基づく職務執行については「組織規程」「稟議規程」において各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定め明確化を図ることとする。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）及び使用人から監査等委員会補助者の任命を求めることができるものとする。ｆ．前項の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項監査等委員会補助者の独立性を確保するため、当該補助者の人事異動及び評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助者は、監査等委員会に係る業務については監査等委員会の指示のみに従い、監査等委員以外の取締役の指揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ取締役及び使用人は、経営に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等の重要事項について、適時適切に監査等委員会に報告するものとする。ⅱ監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できるものとする。ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査等委員会は、代表取締役、取締役及び会計監査人と各々、必要に応じ意見交換会を開催できるものとする。ⅱ内部監査室は、監査等委員会との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図るものとする。ⅲ監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができるものとする。ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求、妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。なお、業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備状況の模式図は、次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。ｂ．コンプライアンス体制上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。⑥責任限定契約の概要当社は、社外取締役柴野智政、永井俊秀、大島有紀子、登三樹夫、粟谷しのぶ及び大塚万紀子の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、責任限定契約の適用は社外取締役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。⑦役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。⑨取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑪取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。ロ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ．責任免除に関する事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
{"company_name":"株式会社銚子丸","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RJ9F","sec_code":"30750","edinet_code":"E03507","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-07","JCN":"1040001001199","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の流行がピークアウトし収束に向かう中で、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方でロシアのウクライナ侵攻継続、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まり、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行き不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に急速に回復しました。一方で、業界全体がアフター・コロナを視野に入れた営業活動に転換する中で、ウィズ・コロナの生活で定着した消費者が求めるサービスの多様化に対応するための競争が一層激化しました。また、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが顕著となっており、更なる物価上昇の懸念など消費者の先行きへの不安から、収益面では依然として厳しい環境が続きました。このような状況において、当社は、2022年６月からスポンサーとなった、ｂａｙＦＭラジオの生番組「シン・ラジオ」金曜日の「ちょうし！マル！ＤＯでＳＨＯＷ」コーナーを媒体として、ＣＭの他、人気パーソナリティと社員の掛け合いを通してリスナーに対して商品の魅力訴求に努めました。さらに、2022年11月には前年に引き続き、創業祭特別企画として、サンリオ人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開しました。また、同月、当社を利用されるお客様に対して、イベント等のお知らせを直接ご案内するためのインフラ構築に向けた第１ステップとして『銚子丸ＬＩＮＥミニアプリ』による会員サービスを開始（2023年３月末に全店導入済）し、ＤＸ時代の新しい営業手法に対応するための基盤構築に着手しました。店舗開発につきましては、2022年６月に当社としては山手線内第１号店となる「すし銚子丸小石川店」（東京都文京区）を新規に出店した一方で、「すし銚子丸草加店」（埼玉県草加市）及び「すし銚子丸宮野木店」（千葉市花見川区）は、機械化・省力化による収益性の向上を目的として、それぞれ2022年9月並びに同10月に閉店し、2022年12月に「すし銚子丸宮野木店」（千葉市花見川区）、「すし銚子丸草加花栗店」（埼玉県草加市）として、近隣の好立地へ新築移転オープンしました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。また、廃棄ロスの削減、安心・安全且つ「鮮度と作り立てにこだわった」商品の提供、及び店舗オペレーションの効率化により人的余力を捻出し、これを更なる接客・サービスの付加価値の増大に充当すること等を目的として、当事業年度末までに、『フルオーダーシステム』（全品タッチパネルを使用した注文方法）の全店導入を達成しました。以上の結果、当事業年度の売上高は193億10百万円（前期比13.4％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、積極的な大規模改装や老朽設備の計画的な改修に伴う修繕費・消耗品の増加、ＤＸ推進に伴う外注費等の経費の増加に加えて、トルコ・シリア大地震に対する災害義援金５百万円、及びウクライナ難民緊急支援10百万円を寄付しましたが、売上高の順調な回復により経費の増加がカバーされたことにより、営業利益は６億69百万円（同194.1％増）となりました。また、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）１億29百万円（前期比13億円減少）を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は７億94百万円（同52.7％減）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失10百万円を計上したこと等により、当期純利益は５億58百万円（同47.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億７百万円減少し、57億73百万円（9.5％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、４億30百万円（前期比68.9％減）となりました。これは、税引前当期純利益７億69百万円、減価償却費３億82百万円による資金の獲得、及び法人税等の支払額７億57百万円による資金の使用によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億23百万円（前期比59.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億23百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14百万円（前事業年度は29億71百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額82百万円による資金の使用によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）前年同期比（％）寿司事業（千円）19,310,283113.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は４億25百万円増加し、114億２百万円（前期比3.9％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動資産は２億94百万円減少し、76億70百万円（同3.7％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少６億７百万円であります。固定資産は７億19百万円増加し、37億32百万円（同23.9％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加４億13百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加１億74百万円及び建設仮勘定の増加63百万円によるものであります。(負債）当事業年度末における負債は59百万円減少し、30億35百万円（同1.9％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債は61百万円減少し、25億62百万円（同2.4％減）となりました。主な内訳は、未払金の増加３億47百万円及び未払法人税等の減少５億21百万円によるものであります。固定負債は２百万円増加し、４億72百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、資産除去債務の増加２百万円によるものであります。(純資産）当事業年度末における純資産は４億84百万円増加し、83億67百万円（同6.1％増）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加４億75百万円であります。ｂ．経営成績の分析について当事業年度は１店舗の新規出店と２店舗の新築移転を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。売上高につきましては、前事業年度と比較して22億76百万円増の193億10百万円(前期比13.4％増）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かう中で、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せる等、コロナ前の営業活動に急速に回復してきたこと、また価格改定の効果によるものであります。売上原価は前事業年度と比較して11億９百万円増の81億76百万円（前期比15.7％増）で、原価率は42.3％と前事業年度（41.5％）比0.8％増となりました。これは、輸入食材の高騰や食用油・業務用小麦粉等の副食材の価格が上昇した結果であります。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して７億25百万円増の104億64百万円（前期比7.5％増）となりました。これは給料及び手当が前期比２億16百万円、外注費が１億28百万円増加したことが主な要因であります。以上により営業利益は前事業年度と比較して４億41百万円増の６億69百万円（前期比194.1％増）、売上高営業利益率は3.5％(前事業年度は1.3％）となりました。経常利益は前事業年度と比較して８億84百万円減の７億94百万円（前期比52.7％減）、売上高経常利益率は4.1％（前事業年度は9.9％）となりました。当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失10百万円（前期比19百万円減）を計上した結果、前事業年度と比較して４億98百万円減の５億58百万円の利益（前期比47.2％減）、売上高当期純利益率は2.9％（前事業年度は6.2％）となりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況について当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億92百万円（前事業年度末残高は１億24百万円）となっております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って、売上はコロナ禍前の水準まで順調に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損損失固定資産の減損損失につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。②繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJ9F,,"}
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{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1978年４月ＱＣサークル活動を導入。1978年６月電源事業に専業化。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCOINC.（子会社、現COSELUSAINC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年５月ＴＰＭ活動を導入。1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSELEUROPEGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にCOSELASIALTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。2007年５月立山工場棟を増築。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社COSELVIETNAMCO.,LTD.を子会社化。2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを子会社化。2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSELVIETNAMCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSELUSAINC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSELEUROPEGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売PowerboxInternationalAB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSELASIALTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（PowerboxInternationalABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。そのために、多様性を重視するとともに、誠意ある企業文化を醸成し、安全安心・いきいき・ワクワク・やり甲斐を持って働ける会社を目指してまいります。また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社グループのビジョンに“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマート当社の経営理念「核の概念図」エネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、連結営業利益率15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。（3）前（第９次）中期経営計画の振り返り当社グループは、2020年度に『第９次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。①新しい付加価値製品・サービスの創出ａ．魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新グローバルでの事業環境が大きく変化し、顧客ニーズの多様化、モノづくりからコトづくりへ進化する中で、顧客価値を最大化することで競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考え、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発体制の構築と重点攻略業界向けの新製品拡充に取り組んでまいりました。ｂ．顧客価値を実現する営業プロセス革新事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考え、デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、強化に取り組んでまいりました。②グローバルで競争力ある「ものづくり体質」の創造ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応を、当社グループの喫緊の課題と認識し、「顧客に選ばれるジャストインタイム」と「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を実現するため、生産ラインの自働化推進やＩｏＴ活用による生産情報の見える化に取り組んでまいりました。③利益体質の確立ａ．全社的収益改善の取り組み売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいりました。ｂ．ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組みヨーロッパ市場拡大のために買収したPowerboxInternationalABの財務体質を強化するとともに、COSELEUROPEGmbHとの営業体制を再編することで、欧州地域における営業力の強化に取り組んでまいりました。第９次中期経営計画の主要課題に対する取り組み成果と課題は、次のとおりであります。主要課題取り組み問題・課題新しい付加価値製品・サービスの創出・重点業界向け新製品拡充・デジタル技術を活用したマーケティング、顧客情報の収集蓄積・新製品の売上高寄与率の低迷・旧製品から新製品への切替えが進んでいない・部品材料の生産中止対応コストの増加グローバルで競争力あるものづくり体質の創造・自働化推進による生産効率の向上・ＩｏＴ活用による生産情報の見える化・グローバルサプライチェーンの構築・自働化設備投資による増産体制の構築利益体質の確立・PowerboxInternationalABの財務体質改善、収益体質への転換・増産による固定費比率の低減・欧州地域における営業体制の再編・物価上昇、エネルギー価格高騰による部品材料の値上げ対応・製品価格の適正化対応・欧州ビジネスの拡大、強化第９次中期経営計画における2022年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。項目第８次（最終年度）2019年度実績第９次中期経営計画2020年度2021年度2022年度実績実績計画実績連結売上高（百万円）23,86527,02028,07730,00035,266連結営業利益（百万円）1,6683,0202,8114,5004,926連結営業利益率（％）7.011.210.015.014.0連結ＲＯＥ（％）0.72.84.78.0以上7.6連結ＲＯＡ（％）3.87.96.611.0以上11.2第９次中期経営計画の最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の高騰により、営業利益額の目標は達成したものの、営業利益率目標には届きませんでした。この経営成績の結果、連結ＲＯＥにつきましても、目標を下回る結果となりました。（4）今後の経営環境新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるものの、欧米の金融市場の混乱やインフレに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立など地政学的リスクの影響により、世界経済の景気後退への懸念が深まるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、半導体製造装置関連の需要調整局面から、今後ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ分野の広がりやカーボンニュートラルへの関心の高まりから、回復基調・増加基調に転じ、合わせてＦＡ関連、医療関連の需要も堅調に推移するものと想定しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境の変化と第９次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、部品材料の調達難への対応と生産能力向上により、お客様への製品供給遅延を早期に解決することと捉えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動、そして、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。1）第10次中期経営ビジョンと戦略第10次中期経営計画策定段階における外部環境変化として、米中対立に伴う輸出規制強化の影響のほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高の進行により、欧州を中心に世界経済への影響が懸念されております。また、気候変動抑制のためのカーボンニュートラルに向けて、再エネ活用・省資源・省エネへの取り組みが世界中で加速するものと考えております。さらに、エレクトロニクス業界の動向については、自動車の自動運転、ＥＶ化等によって、半導体を中心に電子部品の使用量が急拡大しております。また、データセンターを含めたＩＴ関連需要の拡大によって、先端半導体の需要が増加・拡大するものと考えております。これらの環境変化を踏まえ、価値ある企業へと成長していくために以下のビジョン、重点施策を設定いたしました。■第10次中期経営計画ビジョン『顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる』■重点戦略（３本柱とＫＰＩ）重点施策として、『製品の新陳代謝を促進し、収益モデルの転換を図ることで、2025年度までに高利益体質の会社に戻す』を掲げました。具体的には、１．適正な利益・原価管理の実現営業利益率14.0％（2022年度）⇒15.0％（2025年度）２．新製品売上比率の向上新製品・リリース済新製品寄与率４％（2022年度）⇒21％以上（2025年度）３．欧州ビジネス強化ＥＵ売上高55.1Ｍユーロ（2022年度）⇒71.6Ｍユーロ（2025年度）2）第10次中期経営計画の目標・客観的指標①最終年度2025年度の数値目標として、連結売上高417億円、営業利益62億40百万円を掲げております。②中長期的重要ＫＰＩとして、連結営業利益率15％以上、連結ＲＯＥ10％以上を目指して、高利益体質に改善してまいります。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度計画（最終年度）2025年度計画連結売上高（百万円）35,26638,00041,700連結営業利益（百万円）4,9265,3926,240連結営業利益率（％）14.014.415.0連結ＲＯＥ（％）7.68.810.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおりました。なお、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。この目的は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることにあります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、「監査等委員会設置会社制度」を採用しており、経営の健全性と透明性を確保し、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たすために、監査等委員の取締役３名のうち２名、および監査等委員以外の取締役８名のうち２名の合計４名を、社外取締役として選任しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会指名・報酬委員会監査等委員会執行役員会経営会議取締役会長谷川正人○○代表取締役社長社長執行役員斉藤盛雄◎○◎◎取締役常務執行役員清澤聡○○○取締役執行役員安田勲○○○取締役執行役員真野達也○○○取締役執行役員朴木範博○○○社外取締役（独立）内田康郎○◎○社外取締役（独立）翠田章男○○○取締役常勤監査等委員谷野光彦○◎○社外取締役（独立）非常勤監査等委員佐伯康博○○社外取締役（独立）非常勤監査等委員犬島伸一郎○○執行役員按田義雄○○執行役員廣川芳通○○執行役員高島大介○○執行役員日下善雄○○執行役員山本達生○○各部門長○※「◎」が議長、「○」は構成員を示しております。取締役会取締役会の議長は代表取締役社長とし、法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。監査等委員を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役会を通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役４名は、独立性の高い役員として指名しております。指名・報酬委員会取締役及び監査等委員、並びに執行役員及び重要なグループ会社の取締役の選任・解任と、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図る目的として、取締役会の下にその諮問機関として、「指名・報酬委員会」を2021年６月16日に設置いたしました。当委員会は、監査等委員を除く取締役の中から取締役会において選任される委員(３名以上)で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。監査等委員会監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。議長は取締役常勤監査等委員であります。なお、取締役監査等委員の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外取締役監査等委員２名を独立役員として指名しております。取締役監査等委員は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしております。執行役員会当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を2021年８月21日から採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行うこととしております。執行役員は、10名(取締役兼務含む)であります。執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。内部監査部門内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置し、取締役監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と連携して、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。経営会議取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議することを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役（社外取締役監査等委員を除く）、執行役員、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関し審議を行っております。議長は代表取締役社長であります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査等委員会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、更には、社外取締役の選任等により、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の、業務の適正を確保するための体制(「内部統制システムの構築に関する基本方針」)は、以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社及び子会社の役員及び使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款及び社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社内規定に基づき作成、保存するとともに、監査等委員を含む取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持しております。ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(リスク管理体制の整備の状況)「リスク管理規定」を定め、全社のリスクを以下のとおりに区分し、取り組むこととしています。・平常時のリスク管理に関しては、方針管理活動の中で部門別年度方針管理項目及び日常管理項目として取り上げ、各部門が主体となって取り組んでおります。・災害、事故、火災等の不測事態に対する危機管理に関しては、「危機的状況発生時の対応規定」を定め、「緊急時の初動マニュアル」等に従い、人命の保護、救出と顧客への影響を最小限にする措置を最優先として取り組むとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」で対象リスクの見直し、評価、対応策の検討、実施を行っております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループのビジョン実現のため、総合的品質管理（ＴＱＭ）による方針管理を徹底し、効率的かつ革新的な業務執行に取り組んでおります。・方針管理活動は、各部門の長をメンバーとする方針策定会議において中期及び年度経営方針項目を審議、検討し、取締役会で承認、決定しております。・取締役会は、原則月１回開催し、業務執行に係る重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。・経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行っております。なお、執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催することとしております。ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。・当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的に報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。へ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項、並びに当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人を置くものとします。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、監査等委員を除く取締役からの独立性を確保するものとします。・なお、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務執行に際しては監査等委員の指揮命令下に入ることとしております。ト．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、必要に応じて重要な会議体に出席し、自ら必要な情報を収集しております。また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告することにしております。・監査等委員会は、監査等委員会が必要と判断した情報については、直接担当部門や当該子会社の執行部門からその報告を受けることにしております。チ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、「倫理規定」や「内部通報規定」等により通報者等の保護について整備しております。・「内部通報規定」等が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、監査室による内部監査により確認しております。・「内部通報規定」において、当社常勤監査等委員である取締役を内部通報の窓口として設定しております。リ．当社の監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に係る事項・通常の監査費用については、監査等委員会の監査計画に応じて予算化しております。・監査等委員の取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払または償還等の請求をした場合は、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を定期的に行うこととしております。・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門である監査室と日常的かつ機動的に連携をとる体制を整備しております。・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門及び会計監査人等と連携をとり、監査の実効性を確保することとしております。ル．財務報告の適正性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を策定し、有効かつ効率的な財務報告に係る全社統制、決算財務報告プロセス、業務処理プロセス等、内部統制の整備・運用及び評価を行っております。ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況・基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、「一切の関係を持たない」という姿勢で臨み、関係排除に取り組んでおります。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社グループでは、反社会的勢力との関係排除につきましては、法令及び社会倫理に則り対応することが重要であるとの認識から、グループ全体が法令・社会倫理に適合した行動をとる指針として「倫理憲章」及び「自主行動基準」を「倫理規定」の中に定め、その周知・徹底を図っております。また、定期的な研修を行うことで、反社会的勢力排除に向けた更なる社会倫理の浸透に取り組んでおります。当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（監査等委員含む）について、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員含む）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。ｃ．取締役の定数当社は、監査等委員を除く取締役を15名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・剰余金の配当等当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。・自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。ｇ．取締役の責任免除当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席回数取締役会長谷川正人14回代表取締役社長社長執行役員斉藤盛雄14回取締役常務執行役員清澤聡14回取締役執行役員安田勲14回取締役執行役員真野達也14回社外取締役内田康郎14回社外取締役翠田章男14回取締役常勤監査等委員谷野光彦14回社外取締役非常勤監査等委員佐伯康博14回社外取締役非常勤監査等委員犬島伸一郎14回取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（2）ガバナンス及びリスク管理サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施索の策定・実施を取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会ならびに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。Ｅ（環境）：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門Ｓ（社会）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっております。エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣでは市場低迷による半導体需要の減少がみられる一方、社会のデジタル化の進展や脱炭素化を背景に、自動車や産業機器向けの半導体需要が高まっております。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善しつつあり、顧客の生産は増産基調にあります。このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルスの影響によるお客様への訪問営業の制限が緩和される中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのＡＣ－ＤＣ電源ＡＥＡシリーズ拡充モデル「ＡＥＡ８００Ｆ」及び３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源ＧＨＡシリーズ拡充モデル「ＧＨＡ７００Ｆ」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及びＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」を市場投入しております。また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善傾向にあり、当社グループでは増産対応のための製造ライン整備を推進しております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面に入ったことにより、受注高は336億67百万円（前年同期比41.1％減）となりましたが、売上高は352億66百万円（同25.6％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は52億73百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①日本生産販売事業日本国内では、下半期に入り、当社製品のリードタイム長期化に伴う手配需要は調整局面にありますが、顧客の生産活動は依然として堅調であり、当社においては継続して生産能力の増強を図ってまいりました。営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が、新型コロナウイルスの影響による制限から緩和される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。この結果、外部顧客への売上高は213億94百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は38億14百万円（同59.1％増）となりました。②北米販売事業米国では、部品材料の入手難に対する懸念から上半期は先行手配に伴う需要がみられたものの、下半期は調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。この結果、外部顧客への売上高は26億90百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は２億52百万円（同48.1％増）となりました。③ヨーロッパ生産販売事業ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難による影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については、ＰＲＢＸ製品を中心に大幅に増加しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が徐々に緩和されておりますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。この結果、外部顧客への売上高は77億78百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。④アジア販売事業アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されましたが、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。この結果、外部顧客への売上高は34億３百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は１億87百万円（同44.0％増）となりました。⑤中国生産事業中国生産事業では、下半期に入り、中国政府のゼロコロナ政策の転換による規制緩和をうけ生産活動が正常化いたしました。依然として部品材料の入手難による影響が一部の生産品でみられたものの、生産時間の拡大及び増員等により生産能力向上に努めており、３月以降、生産出荷台数が大幅に増加いたしました。また、海外市場向け新製品の「ＷＤＡシリーズ」及び「ＵＭＡシリーズ」の生産体制を整備し、「ＷＤＡシリーズ」においては生産・出荷を開始しております。この結果、セグメント間の内部売上高は26億円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は４億18百万円（同403.6％増）となりました。財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産、投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億45百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、63億54百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少に加え自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、423億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、126億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10億31百万円（前年同期は使用した資金10億21百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億12百万円、減価償却費12億56百万円、減損損失55百万円、仕入債務の増加額１億16百万円、利息及び配当金の受取額71百万円を計上した一方で、売上債権の増加額29億36百万円、棚卸資産の増加額20億30百万円、法人税等の支払額８億42百万円があったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、６億76百万円（前年同期は得られた資金19億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円があった一方で、投資有価証券の取得による支出１億１百万円、有形固定資産の取得による支出８億62百万円、定期預金の預入による支出１億38百万円があったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、21億16百万円（前年同期は使用した資金13億48百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出97百万円、自己株式の取得による支出10億６百万円、配当金の支払額９億53百万円があったこと等を反映したものであります。3）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）25,946,426122.4北米販売事業（千円）－－ヨーロッパ生産販売事業（千円）6,731,623149.9アジア販売事業（千円）－－中国生産事業（千円）2,501,580132.7合計（千円）35,179,630127.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額によっております。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本生産販売事業21,404,34655.625,363,170100.3北米販売事業2,553,08457.22,996,633102.8ヨーロッパ生産販売事業7,197,07187.76,527,18999.8アジア販売事業2,513,00941.83,073,39179.4中国生産事業－－－－合計33,667,51158.937,960,38398.3（注）金額は販売価額によっております。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）前年同期比（％）日本生産販売事業（千円）21,394,062120.3北米販売事業（千円）2,690,941131.7ヨーロッパ生産販売事業（千円）7,778,658139.9アジア販売事業（千円）3,403,296126.4中国生産事業（千円）－－合計（千円）35,266,958125.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱リョーサン5,154,71518.46,521,28318.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。①のれん等無形固定資産の減損処理当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。②有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④退職給付費用当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。⑤原材料の評価当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高：352億66百万円（前期比25.6％増）、経常利益：52億73百万円（同76.8％増）、売上高経常利益率は15.0％（前期：10.6％、4.4ポイント上昇）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。①セグメント別業績「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、売上総利益前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.7ポイント上昇した一方で、人件費及び減価償却費等の固定費比率が2.5ポイント低下した結果、売上原価率が1.8ポイント低下しました。その結果、売上総利益率は30.1％（前期28.3％）となりました。③販売費及び一般管理費、営業利益前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が45百万円、貸倒引当金繰入額が17百万円、人件費が４億８百万円、旅費交通費が25百万円、事業税充当額が22百万円、研究開発費が23百万円増加した一方で、製品保証費が53百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は５億48百万円増加しました。この結果、売上高営業利益率は14.0％（前期10.0％）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、自己資本比率が86.7％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率15.0％以上、連結ＲＯＥ10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"コーセル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RJJH","sec_code":"69050","edinet_code":"E01856","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-09","JCN":"7230001000928","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RJJH,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社ＲｘＲＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月子会社株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月子会社株式会社ＳＶｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供その他事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等・不動産のアセットマネジメント業等・スタートアップ企業への出資及び支援等事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。②地域プラットフォーム戦略・EZOCA経済圏の拡大共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。・ビッグデータの活用EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータやヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。・地域通貨構想の実現北海道内約200店舗のリアル店舗と210万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に機能させてまいります。同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点・長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速・果断な意思決定を行う体制をとっております。取締役会は監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の意思決定における客観性を高めるとともに監査等委員会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。なお、各機関の活動状況は以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会は、取締役９名(監査等委員である取締役３名を含む)で構成されており、構成比は社内取締役５名及び社外取締役４名と、１\/３以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。(グループ経営会議）当社のグループ経営会議は、富山浩樹代表取締役社長ＣＥＯが議長を務め、吉田俊哉取締役副社長ＣＯＯ、大和谷悟常務取締役、高田裕常務取締役ＣＨＯ及び中村真紀取締役ＣＨＲＯならびに選定監査等委員である川上和夫取締役及びグループ各社代表取締役で構成されております。また、永田史朗内部監査室長及び監査等委監査等委員会事務局も出席しております。職務執行の効率化を図るため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営戦略の創出、業務執行上の意思決定ならびに審議を行っております。(監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、川上和夫取締役を監査等委員会委員長兼選定監査等委員とした上で、監査等委員会事務局を設置し、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。(指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、富山浩樹代表取締役社長ＣＥＯ、保田隆明取締役、山本明彦取締役で構成し社外取締役が過半数を占めております。山本明彦取締役が委員長を務めており、代表取締役・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問を受け審議及び答申を行います。(内部監査室）当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査及び内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。（統制委員会)当社は、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社グループのリスク管理の統括及び推進、ならびに財務報告の適正性を確保するため、常設機関として統制委員会を設置しております。（サステナビリティ委員会)当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたＥＳＧ経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、吉田俊哉取締役副社長ＣＯＯを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含む各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。b．当該体制を採用する理由当社グループの子会社数及び規模等を総合的に勘案し、経営の最優先課題の１つであるガバナンス体制の向上は、現状の諸施策を継続的に取り組むことが最適であると考えております。当社では、独立性が確保されている社外取締役４名を選任し、当該役員のこれまで培われた広範な見識や知見を当社の経営に取り入れることにより、適切な判断が実行できる体制になっていると考えております。当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会（監査等委員である取締役３名のうち独立社外取締役３名）が、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり定めております。当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決議し、体制を整備しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループのすべての取締役及び従業員が遵守すべき法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するとともに取締役及び従業員への周知徹底をはかり、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行します。（２）当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、経営管理グループ法務チームを配置して、当社グループの倫理・法令遵守の推進にあたるものとします。（３）当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合または行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置した通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報者保護法に則り、通報、相談者の保護を行います。（４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月１回開催し、取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものとします。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します。３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推進を図るため経営管理グループ経営企画チームを配置しております。（２）経営管理グループ経営企画チームは、予測されるリスクをそのリスク要因に応じ、発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要なリスクを抽出し、リスクマップの作成及びその管理の体制及び方法等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。（３）当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく適切な措置を講じるものとします。（４）内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告するものとします。（５）当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとします。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします。（２）当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、業務執行取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします。５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。（２）当社の内部監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。（３）当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。（４）内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。（２）当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（１）取締役及び従業員は、以下のような項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします。・取締役会決議事項・報告事項・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項・その他重要な稟議・決裁事項（２）取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします。９．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします。１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は代表取締役社長との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとします。（２）監査等委員会は、定期的に会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換をするものとします。（３）監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします。１１．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。１２．財務報告の適正性を確保するための体制（１）当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。（２）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の推進にあたるものとします。（３）当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととします。１３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況（１）当社グループは、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するために、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことをグループ倫理行動規範に定め、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努めております。（２）当社グループは、反社会的勢力排除に向けた体制として、グループ反社会的勢力対応規程を定め、不当要求防止責任者を配置するとともに経営管理グループ法務チームが各部署と連携を図り、情報の収集・交換を行っております。また、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、従業員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部門に任せることなく組織的な対応を行うこととします。また、不当要求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行うこととします。（３）当社グループは、反社会的勢力による不当要求等の不測の事態に対処するため、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、不当要求防止責任者講習や社内研修等において知識習得、社内周知を図るとともに、警察・暴力追放センター・顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。b．リスク管理体制の整備日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備・当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。・当社の内部監査室は定期的、又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。・当社は、当社グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。・内部監査室は、当社グループ会社管理の状況及び業務活動について内部監査を実施し、当社グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。d．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲会社のすべての役員（グループ会社の役員を含む）ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。f.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．中間配当当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長ＣＥＯ富山浩樹全17回中17回取締役副社長ＣＯＯ吉田俊哉全17回中17回常務取締役大和谷悟全17回中17回常務取締役ＣＨＯ高田裕全17回中17回取締役中村真紀全17回中17回取締役保田隆明全13回中13回取締役(監査等委員)山本明彦全17回中17回取締役(監査等委員)川上和夫全17回中16回取締役(監査等委員)河野宏子全13回中12回取締役会長Ｆｏｕｎｄｅｒ富山睦浩全４回中４回取締役副会長Ｆｏｕｎｄｅｒ富山光惠全４回中４回取締役(監査等委員)遠藤良治全４回中４回取締役(監査等委員)関根純全４回中４回注１富山睦浩氏、富山光惠氏、遠藤良治氏及び関根純氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において退任されており、諸氏退任前の2022年５月16日から2022年８月10日までの間、取締役会の開催回数は４回であります。注２保田隆明氏及び河野宏子氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において選任されており、両氏就任後の取締役会の開催回数は13回であります。取締役会の具体的な検討内容は、経営方針及び計画などに関する事項、株主総会及び株式に関する事項、役員等に関する事項、人事及び組織に関する事項、経理・財務に関する事項、及びその他重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長ＣＥＯ富山浩樹全６回中６回取締役保田隆明全４回中３回取締役(監査等委員)山本明彦全４回中４回取締役(監査等委員)遠藤良治全２回中２回取締役(監査等委員)関根純全２回中２回注１遠藤良治氏及び関根純氏につきましては、2022年８月10日開催の第６回定時株主総会において退任されており、両氏退任前の2022年５月16日から2022年８月10日までの間、指名・報酬委員会の開催回数は２回であります。注２保田隆明氏及び山本明彦氏につきましては、2022年８月10日開催の取締役会において選任されており、両氏就任後の指名・報酬委員会の開催回数は４回であります。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬の限度に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項及びその他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項を審議し、取締役会に対して答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年５月16日～2023年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を目指し、今期は18店舗に導入いたしました。このほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。地域プラットフォーム戦略としては、2023年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。コラボレーション戦略としては、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校、北海道文教大学、上川町、小清水町、当別町、栗山町、株式会社十勝毎日新聞社及び株式会社ニセコまちと各種協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2023年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。さらに、これらの戦略の効果的かつ継続的な推進には、当社グループのみならず国内外の様々な企業との連携や新たな知見・技術の獲得等、より一層のスピード感が必要であることから、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に、2022年10月に国内外のアーリー・ミドルステージのスタートアップ企業への出資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(株式会社SVentures）を設立しております。組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、健康管理最高責任者（ChiefHealthOfficer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、2023年３月８日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、売上高は874億81百万円（前年同期比5.5%増、45億75百万円増）となりましたが、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、営業利益は２億99百万円（同59.9%減、４億47百万円減）、経常利益は３億27百万円（同58.7%減、４億65百万円減）となりました。また、特別損失（減損損失等）の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（同72.5%減、２億29百万円減）となりました。セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。当連結会計年度は、売上高につきましては、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果に加えて、訪日外客数の回復にあわせて、休業していたインバウンドフォーマット店舗を順次営業再開したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、利益につきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、前年同期を下回りました。店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2022年５月期末増加減少2023年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット175店舗７店舗６店舗176店舗インバウンドフォーマット14店舗-１店舗13店舗調剤薬局店舗門前薬局10店舗--10店舗その他の店舗北海道くらし百貨店２店舗１店舗-３店舗合計201店舗８店舗７店舗202店舗以上の結果、リテール事業の売上高は863億46百万円（前年同期比5.2%増、42億94百万円増）、セグメント利益は２億87百万円（同56.4%減、３億72百万円減）となりました。＜その他事業＞北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2023年４月末現在、210万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移したものの、POSシステム開発事業において、前期の大型案件受注の反動減の結果、その他事業の売上高は15億27百万円（前年同期比24.6%増、３億１百万円増）、セグメント利益は13百万円（同67.6%減、27百万円減）となりました。(仕入及び販売の状況)(1)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業66,217104.8その他－－合計66,217104.8(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業86,292105.2その他1,188131.1合計87,481105.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高(百万円)前年同期比(％)商品ヘルスケア14,594112.8ビューティケア15,402106.4ホームケア17,078101.1フード32,925102.8調剤4,106112.0その他（注）1,474112.9小計85,582105.2不動産賃貸料等709106.4合計86,292105.2(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ロ．固定資産の減損処理当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ハ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。二．非上場株式の評価当社グループは、市場価格のない株式等である非上場株式への投資について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は196億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が４億53百万円減少したことに加え、未収入金が６億90百万円増加、現金及び預金が６億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は234億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億19百万円、投資有価証券が４億45百万円、敷金及び保証金が２億89百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は430億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は207億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が52億円増加、買掛金が38億３百万円減少したことに加え、未払金が７億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は133億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億94百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は341億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により87百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、23億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出額は17億69百万円（前年同期は12億82百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費12億79百万円、金融機関休日による売上債権の減少額４億53百万円などの増加要因と、金融機関休日による仕入債務の減少額38億３百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出額は28億73百万円（前年同期は22億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億36百万円、投資有価証券の取得による支出が４億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億12百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の獲得額は40億円（前年同期は12億72百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関休日による短期借入金の増加額52億円、長期借入金の返済による支出10億14百万円、配当金の支払１億28百万円などによるものであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"サツドラホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RKTE","sec_code":"35440","edinet_code":"E32381","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-09","JCN":"6430001072213","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RKTE,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては、継続的な出店競争の激化に加え、経済の先行き不安から消費者の低価格志向が根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。2024年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。また自社キャッシュレス決済「ＨＡＰＰＡＹ」の新規導入を通じてデジタル販促の顧客接点増加を図ります。⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。⑥サステナブル経営の推進地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。2024年５月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年５月期売上高１兆600億円・営業利益率５％・ＲＯＥ10％」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレートガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をなすものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の９名で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。●取締役会（開催回数13回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率取締役会長鶴羽樹13回100%代表取締役社長鶴羽順13回100%取締役小川久哉13回100%取締役村上正一13回100%取締役八幡政浩13回100%取締役（監査等委員）大船正博13回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤はるみ13回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎拓也13回100%独立社外取締役（監査等委員）藤井文世13回100%また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬委員会の概要は以下の通りです。a.目的当社の経営陣幹部（代表取締役および役付取締役）の選解任と取締役、執行役員候補の指名、ならびに経営幹部、取締役および執行役員の報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。b.構成メンバー代表取締役社長を議長とし、他に独立社外取締役３名、執行役員１名の合計５名を構成メンバーとする。●指名・報酬委員会（開催回数11回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役社長鶴羽順11回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤はるみ11回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎拓也11回100%独立社外取締役（監査等委員）藤井文世８回100%執行役員管理本部長村上誠11回100%（注）藤井文世氏は2022年８月10日開催の第60回定時株主総会で取締役に選任され、同日開催の取締役会にて指名・報酬委員に選任されております。当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督のため社外取締役を３名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。③企業統治に関するその他の事項（i）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務権限の範囲を明確にした「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務の遂行が法令および定款に適合する体制を確立する。（2）「コンプライアンス規程」を制定し、法令（行政上の通達・指針等を含む。）、社内規則および企業倫理の遵守体制を確立する。（3）「内部通報規程」を制定し、職制に沿った伝達経路とは別に業務執行部門から独立した通報体制を整備するとともに、必要に応じて通報内容が取締役に適切に伝達される体制を確立する。（4）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を含めた取締役の業務執行に係る文書について過年度を含め、適切に保存および必要に応じて迅速な閲覧が可能な管理を行い、取締役に対し常に必要な情報が得られる体制を確立する。３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。（1）物に関するリスク（会社の資産等）（2）人に関するリスク（経営者、従業員）（3）経営に関するリスク（4）情報に関するリスク（5）その他法令違反に関するリスク４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社および当社子会社内の組織の役割および職位に応じた権限を明確化した「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務遂行の効率的な運営を図るとともに責任体制を確立する。（2）「取締役会規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営の意思決定を迅速に行う体制を確立する。（3）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項を円滑に伝達される体制を確立する。５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の「内部統制システム構築の基本方針」を適用し、当社および当社子会社からなる企業集団の内部統制システムの構築を行う。（2）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の役員および部長、室長が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項が円滑に伝達される体制を確立する。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は監査等委員会の指示により業務執行を行うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとする。７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当社の監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保することとする。８．当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制監査等委員会および監査等委員、監査等委員会の職務を補助すべき使用人への報告に対する体制整備のため、次の内容を含む「監査等委員会規程」を制定し、適切に運用するものとする。（1）監査等委員会は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、および使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を要求並びに当社および当社子会社の業務及び財産の調査を行えるものとする。（2）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人から報告を求められたときは、適切な報告を行うものとする。（3）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し報告を行った者が、いかなる不利益も受けない体制を確保する。９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家から助言、又は監査上の諸費用が発生した場合、会社は当該費用を負担するものとする。（2）前号の内容が、着手金等の前払い、および事後的に発生した費用の償還についても同様とする。１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制会計監査人からの定期的な報告や必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家からの助言等を入手する機会を保障し効果的な監査業務体制を確保するものとする。１１．財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。１２．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。（ⅳ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額を上限としております。（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の概要当社は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。（ⅵ）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。（ⅶ）取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（ⅷ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。２）取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（ⅸ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を築いておりましたが、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、又はそのおそれがある場合に、迅速にかつ必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめること、またそれらの発生を未然に防ぐことを目的として、2021年12月にグループリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を新たに構築しました。グループリスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。特定したリスク・機会はグループリスク管理委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度(2022年５月16日～2023年５月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いております。ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、既存エリアの更なるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より140店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、74店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,589店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年５月15日現在で18店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位：店舗）前期末店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道42217-143425121東北5703811623593143関東甲信越52024-159529214中部・関西24714-59256147中国32622-220346123四国22011-4722767九州・沖縄21714-18△421335国内店舗計2,522140174672,589850上記のほか、海外店舗18店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,700億79百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益455億72百万円（同12.3%増）、経常利益456億89百万円（同14.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億58百万円（同18.1%増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて479億76百万円減少し、789億16百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、８億４百万円(前年同期比97.8％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が434億55百万円となったことと、減価償却費122億44百万円、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による売上債権の減少52億21百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による仕入債務の減少474億82百万円、棚卸資産の増加83億６百万円、法人税等の支払額109億７百万円等のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、297億74百万円(前年同期比4.8％増)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出247億１百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出66億69百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、190億５百万円(前年同期は30億67百万円の収入)となりました。これはおもに、配当金の支払額97億16百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。(1)仕入実績品目当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品130,87619.1109.5化粧品92,90213.6105.0雑貨183,04026.7102.1食品203,90629.8109.1その他72,41710.698.8小計683,14399.7105.5不動産賃貸料原価3900.1126.3手数料収入等1,5170.297.1合計685,050100.0105.5（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。(2)販売実績①品目別売上高品目当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品222,81323.0110.8化粧品133,56013.8102.1雑貨255,57526.3102.6食品240,95624.8109.5その他112,73711.6102.0小計965,64499.5105.9不動産賃貸料1,3670.1115.5手数料収入等3,0660.3104.8合計970,079100.0105.9（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。②地域別売上高区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道160,085103.7425店舗3店舗青森県21,354107.567店舗7店舗岩手県24,177107.578店舗2店舗宮城県53,581107.5153店舗7店舗秋田県24,642105.481店舗3店舗山形県29,202104.998店舗5店舗福島県36,461101.8116店舗△1店舗茨城県16,429110.652店舗1店舗栃木県9,712113.536店舗2店舗埼玉県1,700100.87店舗△1店舗千葉県58,555104.2149店舗5店舗東京都39,679102.1159店舗―店舗神奈川県13,086105.441店舗△1店舗新潟県8,733120.136店舗1店舗山梨県9,355104.832店舗1店舗長野県5,079121.317店舗1店舗静岡県125,620107.295店舗3店舗愛知県30,869101.284店舗3店舗滋賀県1,703102.07店舗―店舗京都府1,01995.55店舗△2店舗大阪府7,271141.826店舗2店舗兵庫県6,423110.019店舗3店舗和歌山県4,769112.520店舗―店舗鳥取県17,362106.540店舗1店舗島根県27,875104.854店舗2店舗岡山県3,66694.912店舗1店舗広島県78,814107.6191店舗13店舗山口県16,514113.349店舗3店舗徳島県7,580108.524店舗1店舗香川県16,702100.550店舗―店舗愛媛県42,841107.0120店舗5店舗高知県10,232104.733店舗1店舗福岡県26,323108.193店舗△2店舗佐賀県1,330164.86店舗―店舗長崎県86094.84店舗△1店舗熊本県1,95293.211店舗―店舗大分県1,51594.98店舗―店舗宮崎県1,28094.111店舗―店舗鹿児島県7,69497.340店舗△2店舗沖縄県13,580109.440店舗1店舗小計965,644105.92,589店舗67店舗不動産賃貸料1,367115.5手数料収入等3,066104.8合計970,079105.92,589店舗67店舗財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況」連結財務諸表および財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の減少等により、5,398億30百万円と前連結会計年度末に比べて225億33百万円減少となりました。②流動資産流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,852億89百万円と前連結会計年度末に比べ432億25百万円の減少となりました。③固定資産固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,545億41百万円と前連結会計年度末に比べ206億92百万円の増加となりました。なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス9,917㈱ドラッグイレブン8,852㈱ビー・アンド・ディー7,551㈱くすりの福太郎2,087㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本756その他904計30,069④流動負債流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による買掛金の減少等により、1,743億16百万円と前連結会計年度末に比べ392億97百万円の減少となりました。⑤固定負債固定負債につきましては、おもに借入金の返済等により、613億69百万円と前連結会計年度末に比べ33億34百万円の減少となりました。⑥純資産純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,041億44百万円と前連結会計年度末に比べ200億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.2％と前連結会計年度末に比べ5.3ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は5,690.49円と前連結会計年度末に比べ376.01円の増加となりました。(3）経営成績の分析①売上高売上高は9,700億79百万円で前年同期比5.9％の増加となりました。商品部門別の状況は、次のとおりであります。医薬品かぜ薬、抗原検査キット等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局102店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長により、売上高は前年同期比10.8％増加の2,228億13百万円となりました。化粧品新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したものの、第４四半期から人流が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期比2.1％増加の1,335億60百万円となりました。雑貨新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたものの、ＰＢ商品が順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.6％増加の2,555億75百万円となりました。食品コロナ禍に伴う消費行動の変化によりドラッグストアが食品の買い場として認知され、また物価上昇で消費者の価格志向が強まったことにより、売上高は前年同期比9.5％増加の2,409億56百万円となりました。その他介護用品、ベビー用品、機能性飲料などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.0％増加の1,127億37百万円となりました。②売上総利益プライベートブランドの商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大に伴う抗原検査キット・総合感冒薬等の需要増などにより、売上総利益は前年同期比8.1％増加の2,933億61百万円となり、売上総利益率においても30.2％を確保いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は2,477億89百万円で前年同期比7.3％の増加となりました。おもな要因といたしましては、原油高騰に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。④営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は455億72百万円で前年同期比12.3％の増加となり、経常利益は456億89百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252億58百万円で前年同期比18.1％の増加となりました。（4）資金の流動性についての分析第一部企業情報の「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。（5）今後の方針について当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。今後も中期経営計画の達成に向け、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局の推進、プライベートブランド商品の新規開発加速と販売促進を進め、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ツルハホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/05\/16－2023\/05\/15)","doc_id":"S100RNGN","sec_code":"33910","edinet_code":"E03464","period_end":"2023-05-15","period_start":"2022-05-16","submit_date":"2023-08-10","JCN":"4430001029116","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RNGN,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。2021年10月資本金を５千万円に減資。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰により、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、商品の価格上昇による消費マインドの冷え込みや業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、物流費・建設費のコストが上昇するなど、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、次の経営方針に取り組んでまいります。①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来店できるように店舗の環境（衛生管理・防犯・防火等）を整えることに取り組んでまいります。②独自商品の訴求と価値の明確化他店舗での扱いのない商品を開拓、採用して競合との差別化を図ること、さまざまな商品の原料価格、仕入価格の高騰を販売価格へ適正に反映できるように、付加価値（品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性・健康・希少価値等）を明確に示す事のできる商品を選択、訴求すること、地産地消につながり、地域の食文化、産業に根付いた商品を拡大することに取り組んでまいります。③企画・販促の強化効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施、テーマを持った（季節・イベント催事・地域フェア・メニュー提案・関連販売等）チラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機の向上、買上点数、客単価のアップを図ることに取り組んでまいります。④岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善物流費高騰の対応、配送効率の改善を進めること、各センターの供給力と商品レベルを高め、店舗の品揃えと作業効率の向上を図ることに取り組んでまいります。⑤コミュニケーションと指示情報伝達の徹底本社、店舗、従業員間の指示情報伝達精度を高め、業務レベルの改善を図ります。⑥エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上光熱費の削減、節約意識を高めること、食品を廃棄することによる影響（環境面・利益面等）を認識して、発注精度の向上、見切り処理の最適化を進めること、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底することに取り組んでまいります。⑦コンプライアンスの遵守法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為を一掃すること、労務規程、社内規定に対する認識の向上に取り組んでまいります。以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。営業方針・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化・独自商品の訴求と商品価値の明確化・企画・販売促進の強化業務改善・コミュニケーションと指示情報伝達の徹底収益性の改善・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善・発注精度の向上による荒利益率の改善企業価値の向上・コンプライアンス遵守・エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上なお、当社は2023年６月21日付「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」にて公表のとおり、2020年９月から2021年11月までに受給した職場環境改善計画助成金及び小規模事業場産業医活動助成金の不正受給が判明いたしました。調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。再発防止策（１）総務部の充実、全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直し総務部におきましては、知識とスキルアップのための外部研修を実施します。職務分掌・職務分担を見直し、必要であれば課員の補充を検討いたします。併せて全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直しも実施してまいります。（２）コンプライアンス体制の立て直し現在総務課長がコンプライアンス推進室長を兼任しておりますが、今後は社長直轄の部署として新たに専任の担当者を配置いたします。さらに外部の専門家のご意見も取り入れながら、組織的・計画的にコンプライアンス体制を立て直してまいります。（３）コミュニケーションの充実社長はじめグループ役員及び部門長との情報共有を目的とした会議体を新たに創設いたします（仮称：連絡会）。これにより、組織間の風通しを良くし、グループ役員・幹部社員とのコミュニケーションを充実させ、経営の透明化や情報共有を図ってまいります。（４）ガバナンス機能の強化稟議規程や取締役会規程など各種社内規程を順守するのはもちろんのこと、稟議案件に関しては事前に充分な説明や協議を行い、決裁承認者はそれぞれにおいてチェック機能を果たす事を徹底してまいります。なお、今後は助成金が関係してくる案件については、取締役会の決議事項とすることも含め、付議事項の見直しも検討してまいります。（５）関係者の処分調査委員会の提言を真摯に受け止め、関係者の処分を行ってまいります。（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治体制の概要当社は、社外取締役２名(うち女性１名）を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を１年としております。取締役会は毎月１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。さらに、重要な課題については常勤取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士、公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や幹部社員、監査室並びに会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。ロ企業統治の体制の模式図③企業統治に関するその他の事項イ内部統制の整備の状況当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社の取締役会規程、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程等の職務執行に関する社内規程に基づき業務を執行しております。当社グループは、コンプライアンスに関して、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築しております。また、代表取締役社長に直属するコンプライアンス推進室は、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社グループの使用人に対し、法令及び社内規程の遵守意識の普及、啓発を図り、必要に応じて教育や啓蒙活動を行っております。さらに内部通報窓口の周知徹底を図り、問題の早期発見による適切な対応を行っております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存並びに管理運用を実施し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、代表取締役社長に直属する監査室を設置し、定期的な業務監査を実施し、法令・定款等の違反その他事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちにリスク・コンプライアンス委員会及び代表取締役社長に報告される体制を構築しております。取締役は、コンプライアンス、自然災害、食品の安全性等のリスクについてのガイドライン、マニュアルを整備し、さらに、これらのリスク要因の把握に努め、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に止めるための施策を立案、推進しております。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は毎月定例に開催し、必要ある場合は臨時に開催し、重要事項の決定を行っております。また、取締役会規程により定めた事項を全て付議することを遵守し、議案に関する十分な資料を全役員に事前に配布する体制としております。取締役は、経営分担事項の業務執行について、組織規程及び業務分掌規程、職務権限規程に基づき使用人に権限を委譲する体制であり、これにより意思決定の合理性、迅速性の確保に努めております。ｅ．当社グループの業務の適正を確保するための体制当社グループは、子会社の取締役・監査役に当社の取締役・使用人を任命し、子会社の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危機が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築するものとしております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役は、監査役からの求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、独立性と実効性を確保しております。ｇ．当社グループの取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が監査役に報告するための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、主要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ取締役又は使用人にその説明を求めるものとします。また、取締役は、会社に著しい被害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告するものとします。また、当該報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。ｈ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとします。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、監査役の定期的なヒアリングなどを通じ、職務執行状況を報告するものとします。代表取締役社長は、監査役と定期的に情報交換を行うものとします。また、監査室に監査役との連携及び情報交換を行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力することとします。ｊ．反社会的勢力を排除するための体制反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係、その他一切の関係を持ちません。社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等とも連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。ロリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い必要に応じて取締役会へ報告することとしております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料を全額当社が負担しております。④役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)36,6605監査役(社外監査役を除く。)17,6402社外役員16,0804⑤その他イ取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ハ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ニ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長梶川勇次13回13回取締役管理本部長兼総務部長杉浦直也13回13回取締役営業本部長兼販売部長長谷忠雄13回12回取締役経理部長小田泰也13回13回取締役第二事業部長伊藤慶一13回13回社外取締役野村政弘13回13回社外取締役大山葉子13回13回常勤監査役加古俊樹13回12回常勤監査役鈴木明彦13回13回社外監査役山本健司13回12回社外監査役鈴木人史13回11回当事業年度における具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算の策定、内部統制システムの整備、その他の重要な業務執行に関する事項であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社グループは、リスク低減を図るため、「リスク管理規程」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」にて全社的なリスクを網羅的・統括的に管理しており、リスク管理に関する方針、体制及び対策やリスクの抽出、評価、危機管理などを行い、適宜取締役会に報告するものとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇により消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進強化については、2022年６月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまいりました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設置店舗数を増やしております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、配布方法や使用方法の見直しを実施したことにより大変好評を得ております。また、全店に楽天ポイントを導入することによる若い年代の新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度アップ及びお客様一人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。さらに、昨年より開始した「月間特売」も継続して実施しており、好評を得ております。2023年３月から５月にかけては、創業110周年記念セール第１弾ということで、増量商品や特別価格商品を数多くお客様に提供させていただき、売上は順調に推移しました。商品政策におきましては、生鮮食品は地産地消の観点から、地元生産者の顔の見える商品作りと販売強化に努めました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器を活用した高品質な生鮮冷凍商品「凍眠」の販売強化と生産効率の向上に努めました。一般加工食品では、多くの商品の値上げがございましたが、ある程度消費者の皆様にも受け入れられ、商品単価の上昇自体は売上増加につながりましたが、お客様一人当たりの買上点数は減少しております。ドラッグストアとの差別化及びついで買いによる点数アップの効果を得るために、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化しました。今後も商品値上げは続きますが、お客様に支持される価格を提示しながら売上と利益の両立を図ってまいります。ドミーデリカにつきましては、一品一品の素材や製法を見直し、品質の向上に努めました。特に地元の食材を使用した商品は、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただいたことでリピート購入につながっております。その結果、原材料高騰の影響で値上げがあったものの売上は好調に推移しております。以上の結果、流通事業の営業収益は328億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、引き続き各種業務の効率化を図ってまいりました。サービス事業の営業収益は51百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比12.2%減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億72百万円減少し、162億64百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億58百万円増加し、46億59百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億40百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億29百万円減少し、116億３百万円となりました。これは、主に有形固定資産が６億22百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億56百万円増加し、96億50百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加したこと、店舗閉鎖損失引当金が１億47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億71百万円減少し、42億31百万円となりました。これは、主に社債が１億97百万円減少したこと、長期借入金が２億16百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少し、23億83百万円となり、自己資本比率は14.6％(前連結会計年度は15.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ１億90百万円増加し、15億30百万円(前年同期比14.2％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、５億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、主に、減価償却費５億25百万円、減損損失３億17百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ２億68百万円減少し、２億９百万円（前年同期比56.1%減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、１億87百万円(前年同期比30.6%増）となりました。これは、主に社債の償還による支出１億65百万円、長期借入金の返済による純支出１億64百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億30百万円(前連結会計年度末は13億39百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品29,560,38889.9△0.9日用雑貨962,4802.9△3.1衣料品770,2292.3△2.0その他1,548,6294.70.2小計32,841,72799.8△0.9サービス事業51,9070.22.5合計32,893,635100.0△0.9ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品21,508,83494.2△0.7日用雑貨773,0593.4△5.8衣料品551,3232.43.4小計22,833,217100.0△0.7サービス事業―――合計22,833,217100.0△0.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.営業収益創業110周年企画の実施や楽天ポイント導入などの企画・販売促進の強化や、地元の食材や商品を積極的に取り入れて商品価値が明確で安心・安全な商品の提供努めることで、お客様の支持をいただける様に取り組んでまいりました。営業店舗数が前期と比較して減少したことや商品値上げによる消費者マインドの冷え込みもあり、営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益人件費等の減少がありましたが、原油や石炭や天然ガスの高騰による光熱費の大幅な上昇やキャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇等があり、販売費及び一般管理費は101億81百万円（前年同期比1.7％増）となりました。この結果、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、協賛金収入75百万円等により２億36百万円（前年同期比51.8％増）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により43百万円（前年同期比7.7％減）となりました。この結果、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、３百万円（前年同期比58.2％減）となりました。特別損失は、減損損失３億17百万円等により５億13百万円（前年同期比1578.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は0.4％（前年同期は1.2％）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社ドミー","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100ROJ8","sec_code":null,"edinet_code":"E03189","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5180301002689","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100ROJ8,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けました。加えて、2023年3月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けました。年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成年月事項2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）2019年５月2020年３月2020年４月クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現城西町店）クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現船迫店）クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現盛岡中野店）2020年６月2020年10月2020年11月2021年４月株式会社ナルックスを株式取得により子会社化株式会社フクヤを株式取得により子会社化クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現中里店）クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成2021年５月クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併2021年６月株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継2021年９月クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現住道矢田店）2022年３月クスリのアオキが株式会社一二三屋を吸収合併クスリのアオキが株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併2022年12月株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲受2023年３月株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲受","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2023年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に356店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に63店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に252店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に161店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に71店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2023年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局526店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を策定いたしました。今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。イ．取締役会当社の取締役会は、2023年８月17日現在、議長である代表取締役青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、八幡亮一、飯嶋仁の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹、越田利弥、井上佳子、藤井大温の社外取締役５名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見陳述及び報告並びに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。個々の取締役の出席状況は次の通りです。地位氏名出席状況取締役最高顧問青木保外志100％(14回\/14回)代表取締役社長青木宏憲100％(14回\/14回)取締役副社長青木孝憲100％(14回\/14回)取締役八幡亮一100％(14回\/14回)取締役飯嶋仁100％(14回\/14回)社外取締役岡田元也92.9％(13回\/14回)社外取締役柳田直樹100％(14回\/14回)社外取締役越田利弥100％(14回\/14回)社外取締役井上佳子100％(14回\/14回)常勤監査役廣田和男100％(14回\/14回)社外監査役桑島敏彰100％(14回\/14回)社外監査役中村明子100％(14回\/14回)取締役会における検討内容として、当社グループの経営戦略や組織、人事制度の方針等についての議論及び業務執行状況の報告等を行っております。ロ．監査役及び監査役会当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ハ．会計監査人当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を受けております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。ニ．当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行っております。また、内部統制推進室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査役及び監査役会に報告するものとしています。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．補償契約の内容の概要当社及び当社グループは、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社及び当社グループ会社が補償する旨の契約を締結しております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ト．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。リ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ル．会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(６)リスク管理＜当社グループのリスク管理全般＞当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、危機管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。＜当社グループの気候変動関連リスク＞当社グループは、気候変動による問題に対処するために、サステナビリティの重要性を認識し、次の取り組みを行っております。まず、店舗設備の省電力化に取り組んでおります。具体的には、店舗照明をLED化することで、電力使用の効率化と削減を実現しております。さらに、空調機器や冷蔵冷凍機器についても、高効率なタイプへの切り替えを進めております。これにより、店舗内の冷暖房や冷蔵・冷凍設備の運転に伴う電力消費を削減することができます。また、再生可能なクリーンエネルギーの活用にも力を入れております。具体的には、店舗に太陽光発電システムを導入することで、店舗内で使用される電力の一部を自家発電し、温室効果ガスの排出削減に貢献しております。この取り組みは、使用電力の効率化・削減とともに、再生可能エネルギー導入による環境負荷の軽減に繋がりますので、定期的な評価と改善を行い、環境への配慮をさらに進めていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績当連結会計年度（2022年５月21日～2023年５月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しておりましたが、年明け以降は感染者数が減少し、３月13日以降はマスクの着用が個人の判断になり、５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また当期は、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に参画いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に29店舗、東北に16店舗、関東に19店舗、東海に14店舗、関西に12店舗の合計90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に20薬局、東北に９薬局、関東に19薬局、東海に９薬局、関西に９薬局の合計66薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア13店舗を閉店いたしました。なお、2022年12月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社三崎ストアー（石川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。また、2023年３月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社サンエー（新潟県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア896店舗（うち調剤薬局併設526店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計903店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益152億96百万円（同8.7％増）、経常利益191億29百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円（同25.3％増）となりました。当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。①ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は410億21百万円（売上構成比10.8％、前年同期比12.7％増）となりました。②ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は517億10百万円（同13.6％、同7.2％増）となりました。③ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は735億42百万円（同19.4％、同6.4％増）となりました。④フード部門（食料や飲料等）お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は1,697億48百万円（同44.8％、同22.1％増）となりました。⑤調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局66薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は428億51百万円（同11.3％、同20.6％増）となりました。（2）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は2,743億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加138億48百万円、現金及び預金の増加165億21百万円、商品の増加58億24百万円、売掛金の増加33億42百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,757億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億円84百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済含む）の増加105億37百万円、支払手形及び買掛金の増加108億24百万円、未払金の増加10億27百万円、賞与引当金の増加９億８百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は985億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億15百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は35.9％となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は428億70百万円（前年同期比62.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、312億49百万円（前年同期は202億86百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167億60百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費114億64百万円、仕入債務の増加108億24百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加58億24百万円、法人税等の支払額55億40百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、222億60百万円（前年同期は277億71百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出204億10百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は75億33百万円（前年同期は180億98百万円の収入）となりました。これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入209億円75百万円、長期借入金の返済による支出104億38百万円、リース債務の返済による支出21億27百万円、配当金の支払額８億67百万円等によるものであります。（4）仕入及び販売の実績当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）27,8679.9117.2ビューティ（百万円）34,51412.3107.3ライフ（百万円）55,85119.9108.5フード（百万円）137,11048.8124.7調剤（百万円）25,6779.1112.5合計（百万円）281,021100.0117.0（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品②販売実績ａ．商品部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）ヘルス（百万円）41,02110.8112.7ビューティ（百万円）51,71013.6107.2ライフ（百万円）73,54219.4106.4フード（百万円）169,74844.8122.1調剤（百万円）42,85111.3120.6合計（百万円）378,874100.0115.4ｂ．地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。区分店舗数（店）当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）構成比（％）前年同期比（％）北信越（百万円）356178,73347.2110.3東北（百万円）6324,4366.4166.9関東（百万円）25290,83824.0111.0東海（百万円）16158,76315.5116.0関西（百万円）7126,1026.9135.9合計（百万円）903378,874100.0115.4（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円、営業利益152億96百万円、経常利益191億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。なお、この詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,743億１百万円、負債の合計は1,757億55百万円、純資産は985億46百万円となりました。なお、この詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"株式会社クスリのアオキホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/05\/21－2023\/05\/20)","doc_id":"S100RPQ6","sec_code":"35490","edinet_code":"E10737","period_end":"2023-05-20","period_start":"2022-05-21","submit_date":"2023-08-17","JCN":"9220002009323","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RPQ6,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。当社設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転2021年11月山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化2022年２月福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2023年７月株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社６社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。③低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。④専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。⑤情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業の展開、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。なお、当社は、2023年７月25日付にて株式会社クロスウェブを新たに連結子会社としました。同社は、ネットワークおよびシステムインフラ構築事業を主体とし、地場企業や地方自治体の地域インフラの構築を行うほか、病院のネットワーク及びシステムインフラ構築・保守等、医療機関に密着したきめ細かなサービスを提供しております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2022年２月に現在の事業会社６社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。(2)中期経営計画①新中期経営計画の策定前中期経営計画の終了を受けて、2021年７月に2022年５月期（前期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。②業績目標について新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。連結売上高52,000百万円連結営業利益620百万円連結経常利益680百万円なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。③目標の達成状況について当期（2023年５月期）は新型コロナウイルス感染症の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移したものの、主力商品分野の積極的提案に加え、コロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応する他、グループ全体の収益力強化や顧客基盤の拡大等に向け、各種施策に取り組んでまいりました。その結果、中間年度ではあるものの、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。(3)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。(4)当社グループを取り巻く経営環境当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適応しながら、各地域の中核となる高度急性期医療機関に対する営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給（プライマリケア）”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。次期の売上面につきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待されるほか、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やＩＴシステムの需要が底堅く推移するものと考えております。一方、前期から当期にかけ、ひっ迫する医療機関等の医療供給体制を維持支援するため、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要の増加（特需）がありましたが、次期においてはそれが見込めていないことなどから、減収を予想しております。また、利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益及び経常利益は減益を見込んでおります。なお、今期発生した特別損失を次期は計上しないことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。(5)対処すべき課題①グループの一体化と戦略機能の強化持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。また、グループ経営機能の明確化を図るとともに、グループ内の経営資源の効率的な運用を進め、収益力の向上を目指してまいります。②重点事業領域の拡充現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイスなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。③人的資本経営の実践持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識しており、事業会社６社を含むグループ７社の人材情報を統合的にマネジメントする体制を構築し、採用から、研修、キャリア形成を一体的に捉える戦略的な人事管理体制の推進を図ってまいります。併せて、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様なカリキュラムによる従業員研修を実施し、当社グループ事業を支える人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。④物流体制の更なる強化コロナ禍においても、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のＭＡＬ（MedicalActivelogistics）事業部を中心に、物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効的に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の改革を行いながら、当社グループの企業価値を高めるツールとしてのＤＸを推進してまいります。営業や物流のみならず、全ての業務プロセスに対し検討を行ってまいります。⑥ガバナンスと内部統制の強化当社グループは、法令遵守はもとより、企業倫理への取り組みの重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、中核子会社において当期に発生した債権取立不能事案を踏まえ、再発防止策を策定し、与信管理、債権管理の強化を図ってまいります。株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。⑦ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化当社グループは、環境的・社会的・経済的側面に配慮しながら、トータルヘルスケアサービスの事業活動に取り組み、地域とともにサステナブルな社会を実現し、企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、「ＥＳＧ基本方針」を策定しております。当社グループの経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」は、ＳＤＧｓが目指す「誰ひとり取り残さない社会の実現」と強く結びついており、掲げるＥＳＧ基本方針をもって、経営の推進やステークホルダー皆様に対する情報開示を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通じて社会課題の解決や直面する環境問題に貢献する責務があることを認識しております。このため、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。当社におけるコーポレート・ガバナンスは、株主、お取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーへの情報開示や対話、また企業倫理の向上に取り組み、地域のヘルスケアに貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。会社の機関の内容は次のとおりであります。イ．株主総会会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。ロ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。現在の構成員は次のとおりです。議長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役執行役員嘉村厚取締役執行役員吉田弘幸取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどり当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数山下尚登26回北野幸文25回嘉村厚26回加藤武彦19回松尾正剛６回七種純一26回古閑慎一郎26回山下俊夫24回斧田みどり25回(注)１．加藤武彦氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．松尾正剛氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任したため、辞任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社グループの経営戦略及び事業計画、その他当社グループの経営に関する重要事項等についての検討を行っております。ハ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評価を行い、監査意見の形成をしております。また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。現在の構成員は次のとおりです。議長取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどりニ．指名・報酬委員会任意の諮問委員会である指名・報酬委員会は、代表取締役および全独立社外取締役で構成されます。年２回定期開催し、取締役会の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して提言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選解任に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項としております。現在の構成員は次のとおりです。委員長代表取締役執行役員社長山下尚登取締役（常勤監査等委員）（社外）七種純一取締役（監査等委員）（社外）古閑慎一郎取締役（監査等委員）（社外）山下俊夫取締役（監査等委員）（社外）斧田みどり当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数山下尚登５回松尾正剛１回七種純一５回古閑慎一郎５回山下俊夫４回斧田みどり５回(注)松尾正剛氏は、2022年８月26日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任したため、辞任以前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、監査等委員を除く取締役の報酬について意見交換を行い、取締役会へ提言しております。また、監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準等について審議しております。ホ．執行役員会議執行役員会議は、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月１回開催しており、社長を議長とし、人事戦略、事業戦略、財務、組織等、経営全般に渡る課題について審議し、意思決定の迅速化、効率化を図っております。ヘ．グループ経営会議グループ経営会議は、当社社長を議長とし、各子会社の社長をはじめとする主要な役員により構成されます。四半期に一回適宜開催し、グループ全体の業務執行および経営管理に関する事項等を審議し、意思決定の迅速化、効率化を図ります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。ｃ．会社の機関・内部統制の模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めております。また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、経営管理部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。ｄ．社外取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役七種純一氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。④取締役及び取締役会に関する事項ａ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件の内容当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議により、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社の取締役会では重要な経営意思決定を行うとともに、グループ全体が、連携して法令や企業倫理遵守を推進する体制を構築し、モニタリングしております。また、グループ全社的なリスク管理に関しては、社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国では、2020年１月以来猛威をふるってきた新型コロナウイルスの感染状況が、本年１月の第８波以降落ち着きをみせ、同年５月からは同ウイルスの感染症法の位置付けが「５類感染症」に移行されました。これにより、感染対策については、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベースとした対応へと切り替わることとなり、今後、個人消費の回復等による経済の活性化が期待されております。他方、終息の見えないロシアによるウクライナ進攻情勢や、エネルギー資源、原材料の高騰、為替相場の動向など、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療機器業界におきましては、資源・原材料価格の高騰がみられる中、医療機関等はコスト増加を価格転嫁することができないことから、経営に大きな影響が生じております。そのため、経営改善に努める医療機関等から各企業に対する納入価格の引き下げ要求は依然として厳しい状況が続いており、各企業は、医療機関の経営改善・効率向上に資する製品・サービスの提供を通じた医業収益向上への寄与が尚一層求められております。このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約がみられたものの、グループの事業会社６社がそれぞれの営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業におきましては、前年度新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた検査・手術件数が回復したことにより、診療材料の売上が回復・増加いたしました。また、第３四半期連結累計期間まではコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が前期よりも減少にて推移していたところ、第４四半期連結会計期間におきまして、年度末需要等を受け、累積で前期よりも若干の増加に転じたことから、当連結会計年度における売上高は581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により86億34百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により240億60百万円（前年同期比3.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により138億97百万円（前年同期比10.6％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、ＰＣＲ検査装置関連製品や眼科用検査装置等の売上により100億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により13億68百万円（前年同期比12.9％増）となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は580億37百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は21億48百万円（前年同期比8.8％増）となりました。〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億86百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比39.9％減）となりました。〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は69百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。b.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億81百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加し、195億16百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、50億52百万円となりました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、166億44百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、79億24百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億66百万円増加し、投資活動により１億７百万円減少し、財務活動により２億９百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し、58億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は21億66百万円（前年同期は５億81百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益６億35百万円、売上債権の減少額14億14百万円および仕入債務の増加額５億77百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は１億７百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は２億９百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。主な要因としましては、株主配当金２億９百万円の支出によるものであります。(販売の状況)販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)金額(百万円)医療機器販売業一般機器分野8,4418,634一般消耗品分野23,18124,060低侵襲治療分野12,56313,897専門分野9,56110,076情報・サービス分野1,2121,368小計54,96058,037医療機器製造・販売業287286医療モール事業6869セグメント間及びセグメント内内部取引額△170△197合計55,14558,195(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は195億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が18億49百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は50億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は161億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が６億80百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。この結果、負債は166億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は79億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2022年５月期2023年５月期自己資本比率(％)33.132.2時価ベースの自己資本比率(％)20.520.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ｂ.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQBX","sec_code":"92650","edinet_code":"E33393","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2290001079821","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQBX,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月2020年12月2022年４月2022年７月2022年12月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業、及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおります。（1）ダイレクトマーケティング事業ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品等を販売する小売事業を行っております。（2）セールスマーケティング事業生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。（3）ITソリューション事業チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社の株式会社ネイビーズは持分法非適用非連結子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動制限が緩和されて以降、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復の兆しが見られました一方、世界的な資源価格の高騰や為替の変動による物価高が顕著となりましたことに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、収益基盤であります生協ルートでの営業力強化を目的といたしまして、企画提案書の見直しを行い、企画力・商品力及び訴求力の向上に努めてまいりました。また、新たな主力商品として位置付けた韓国コスメでは、人気のある「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」などの国内総販売代理店等として販売を開始いたしました。TVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹するため、放映枠を大幅に縮小してまいりました。また、当社グループは、2022年12月より持株会社体制に移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更いたしました。更なる経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。②優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が正常化に向かいはじめ、景気回復への兆しが見られる一方、世界的な資源価格の高騰、為替変動リスクにより依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは収益のＶ字回復を達成するため、ローリング方式による新たな中期経営計画(IKWAYto2026)を策定いたしました。この中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントを強化するため、重点投資事業を精査するとともに、収益基盤であります生協ルート向けの商品開発と営業を強化いたします。また、国内での総販売代理店等としての地位を取得している韓国化粧品「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」、「OLIVEYOUNG」、「SKINFOOD」等を強化商品として拡販してまいります。赤字事業となっているダイレクトマーケティング事業においては、早期の黒字化を目指し、TVショッピング販路での放映枠の一層の見直しと絞り込みを行うことで、媒体効率の向上に取り組んでまいります。また、韓国化粧品のリアル店舗では既存店舗の不採算店の閉鎖推進を行う一方で、新たなブランドとして「hince」２店舗等を出店いたしましたことから、店頭での活性化を通じて収益性を高めるとともに、新型コロナウイルス感染防止策に取り組みお客様及び社員の安心・安全を確保しつつ、キメ細かな接客によりお客様に喜ばれる店づくりを行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される企業を目指してまいります。また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行役員並びに主要な子会社の社長によるグループ役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成されるTOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名と監査等委員である取締役３名(３名全員が社外取締役)で構成されております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼CEO飯田裕氏が議長を務め、代表取締役社長兼COO長野庄吾氏、常務取締役高橋伸宜氏、取締役(監査等委員・社外取締役)山本あつ美氏、取締役(監査等委員・社外取締役)和田圭介氏、取締役(監査等委員・社外取締役)菅生新氏の６名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しております。b．指名・報酬委員会社外取締役和田圭介氏が委員長を務め、代表取締役社長長野庄吾氏、社外取締役山本あつ美氏の取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために設置され、取締役会の諮問に応じ、社内取締役の選任及び解任、社内取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。c．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。d．グループ役員会常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員及び主要な子会社の社長を構成員とするグループ役員会を週１回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共有化を図っております。e．TOP会議当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っております。f．内部監査室内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員との連携を図っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会での議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。(g)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況取締役会等の活動状況・検討内容当事業年度において当社は取締役会を15回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員とする指名報酬委員会を１回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名2023年５月期取締役会出席回数2023年５月期指名報酬委員会出席回数代表取締役会長兼CEO飯田裕15回―代表取締役社長兼COO長野庄吾15回1回常務取締役高橋伸宜15回―取締役（監査等委員・常勤）山本あつ美11回1回取締役（監査等委員）和田圭介15回1回取締役（監査等委員）菅生新15回―取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。取締役（監査等委員・常勤）山本あつ美は2022年８月18日開催の定時株主総会にて選任され就任いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動制限が緩和されて以降、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復の兆しが見られました一方、世界的な資源価格の高騰や為替の変動による物価高が顕著となりましたことに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、収益基盤であります生協ルートでの営業力強化を目的といたしまして、企画提案書の見直しを行い、企画力・商品力及び訴求力の向上に努めてまいりました。また、新たな主力商品として位置付けた韓国コスメでは、人気のある「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」などの国内総販売代理店等として販売を開始いたしました。TVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹するため、放映枠を大幅に縮小してまいりました。また、当社グループは、2022年12月より持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更いたしました。更なる経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,179百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失224百万円（前年同期は360百万円の営業損失）、経常損失205百万円（前年同期は323百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失463百万円（前年同期は905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）・ダイレクトマーケティング事業TVショッピングにおいては、収益性に拘り媒体効率を意識した放映方針に転換し、放映枠を絞り込んだ結果、売上高は大幅に減少いたしました。韓国コスメのリアルショップは「SKINFOOD」の不採算店７店舗(直営店)とFC店３店を閉鎖し、「hince」２店舗と韓国化粧品のセレクトショップ１店舗を新設いたしました。これらにより売上高は4,007百万円（前年同期比22.7％減)となり、営業損失は327百万円（前年同期は805百万円の営業損失）となりました。・セールスマーケティング事業売上高は、基盤販路の生協ルートにおいて食品企画はほぼ前年並みでありましたものの、雑貨企画及び化粧品企画が前年実績を下回りました。また、通販ルート、店舗ルートも微減いたしましたことから9,651百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は355百万円となりました。なお持株会社体制の移行に伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。・ITソリューション事業売上高は、主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の売上が順調に拡大していることから、518百万円（前年同期比15.1％増)となりましたものの、営業利益は為替の影響を受け仕入コストが上昇したことから13百万円（前年同期比55.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は6,788百万円となり、前連結会計年度末と比べ589百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ55百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、971百万円（前年同期は1,075百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の増加は66百万円（前年同期は769百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、減損損失190百万円、売上債権の減少428百万円、棚卸資産の減少213百万円であります。また主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失397百万円、仕入債務の減少220百万円、法人税等の支払額190百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は279百万円（前年同期は319百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出146百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の増加は109百万円（前年同期は1,135百万円の増加）であります。資金の増加要因は、短期借入金の純増額550百万円、長期借入による収入400百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額90百万円であります。④仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年6月1日至2023年5月31日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）1,764,01557.3％セールスマーケティング事業（千円）5,954,32295.8％ITソリューション事業（千円）340,851121.0％合計（千円）8,059,19084.1％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年6月1日至2023年5月31日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）4,007,15177.3％セールスマーケティング事業（千円）9,651,82790.2％ITソリューション事業（千円）518,766115.1％調整額（千円）（注２）1,320－合計（千円）14,179,06686.8％（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、14,179百万円(前年同期比13.2％減、2,156百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が4,007百万円(前年同期比22.7％減、1,177百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は9,651百万円(前年同期比9.8％減、1,047百万円減)、ITソリューション事業の売上高は518百万円(前年同期比15.1％増、67百万円増)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い8,228百万円(前年同期比7.9％減、1,449百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり58.0％となりました。販売費及び一般管理費は6,175百万円(前年同期比20.4％減、1,584百万円減)となりました。主に広告宣伝費が減少したことによります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は19百万円の利益(前年同期は36百万円の利益)となりました。主に協力金収入があったことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は191百万円の損失(前年同期は392百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、減損損失が減少したことによります。②財政状態について（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ825百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が104百万円、「受取手形及び売掛金」が428百万円、「商品及び製品」が154百万円それぞれ減少したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ235百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が259百万円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は6,788百万円となり、前連結会計年度末と比べ589百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が550百万円増加したことと、「買掛金」が220百万円、「未払法人税等」が77百万円それぞれ減少したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が311百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は4,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ55百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ534百万円減少しました。主な純資産の変動は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が555百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源および資金の流動性）当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、△21.1％（前年比9.0ポイントアップ）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（会社分割による純粋持株会社体制への移行）当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に承継いたしました。これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制に移行しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（事業の譲受）当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プライムダイレクトを譲受会社として、コンビ株式会社が運営する化粧品事業を譲り受けることを決議し、同日付にて、事業譲渡契約の締結を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＫホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第42期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQHB","sec_code":"27220","edinet_code":"E03386","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-21","JCN":"1180001029144","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQHB,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1978年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。1983年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。1986年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。1993年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。1998年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。（2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。（日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は871店舗であります。当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。■経営ビジョンあらゆる方々が、いつでも、どこでも「Honeys」にふれることができる■経営方針お客様満足度のさらなる向上を目指します。従業員満足度の向上を目指します。環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2023年５月期から2025年５月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を、連結売上高600億円、連結営業利益80億円、連結営業利益率13.3％、ROE11.6％、EC売上比率12.0％としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けも本年５月８日以降５類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が一段と進むものと思われます。一方、為替市況の変化やインフレに伴うコスト上昇圧力等事業環境への懸念も依然あることから、先行き不透明な状況は続くと思われます。当社グループは、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）に基づき、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。■経営戦略１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス）①商品力の強化：「より良い商品」②販売力の強化：「居心地のよい店舗」③EC事業の強化：「OMOの実現」２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション）①事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化②OMO実現に向けた物流機能の強化３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス）①多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり②従業員満足度の向上４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）①サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み(4)会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。①CX（顧客体験価値）の向上1）商品企画力の向上「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。2）販売力の強化全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。②DXによる事業基盤の強化販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。③EX（従業員体験）の向上当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。④SX（サステナブル課題）への取り組み環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様の信頼を得ること」、「『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を追求すること」、そして「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を経営の最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。②企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の３分の１以上を占めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の効率性を向上するため、取締役会から代表取締役社長へ一部権限を委譲して意思決定の迅速化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、並びに経営の効率性及び透明性の観点から、現時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会は、会長を議長として、その他業務執行取締役３名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の合計８名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員および出席状況については、以下のとおりであります。役名職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長議長江尻義久17回17回代表取締役社長江尻英介17回17回取締役常務執行役員商品本部長大内典子17回17回取締役常務執行役員管理本部長佐藤成展17回17回取締役監査等委員委員長西名孝17回17回取締役監査等委員（社外）國井達夫17回17回取締役監査等委員（社外）鈴木芳郎17回17回取締役監査等委員（社外）金子基宏17回17回（注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。取締役会における主な決議事項は、以下のとおりであります。・株主総会の招集及び株主総会に付議する議案・期末・中間配当に関する事項・役員の人事・報酬に関する事項・年度事業計画の策定・定款他重要規程等の改訂等（監査等委員会）当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。役名職名氏名取締役監査等委員委員長西名孝取締役監査等委員（社外）國井達夫取締役監査等委員（社外）鈴木芳郎取締役監査等委員（社外）金子基宏（注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。（執行役員会議）当社は業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行取締役、執行役員並びにその他の部門責任者で構成される執行役員会議を定例で月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。また、監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員１名が執行役員会議に出席しております。執行役員会議の構成員は、以下のとおりであります。役名職名氏名代表取締役社長議長江尻英介代表取締役会長江尻義久取締役常務執行役員商品本部長大内典子取締役常務執行役員管理本部長佐藤成展取締役監査等委員委員長西名孝他執行役員４名部門責任者６名合計15名（指名報酬委員会）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長及び社外取締役３名からなる指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員から選定することとしております。指名報酬委員会の構成員および出席状況については、以下のとおりであります。役名職名氏名開催回数出席回数取締役監査等委員（社外）委員長金子基宏１回１回代表取締役会長江尻義久１回１回取締役監査等委員（社外）國井達夫１回１回取締役監査等委員（社外）鈴木芳郎１回１回指名報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりであります。・取締役候補者の件・代表取締役の異動に関する件・取締役の役員報酬の件・業務執行取締役の担当職務の件等＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。当社コーポレート・ガバナンス体制＜内部統制システムの整備状況＞当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。１）取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（役員用）」を制定し、代表取締役社長及び取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。（ⅱ）取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。（ⅳ）法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管理担当部長を任命する。（ⅱ）文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体に記録し、定められた場所に、定められた期間保存する。（ⅲ）取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク管理規程を制定する。（ⅱ）リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構成員、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置する。（ⅲ）リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。（ⅳ）リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。（ⅴ）リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。（ⅰ）執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営を行う。（ⅱ）業務執行取締役、執行役員並びに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。（ⅲ）取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。（ⅳ）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した月次業績管理を実施する。（ⅴ）取締役会及び執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（従業員用)」を制定し、代表取締役社長が率先してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。（ⅱ）取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。（ⅳ）法令遵守担当者、取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。（ⅴ）内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役社長並びに監査等委員会に報告する。６）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部署を設置する。（ⅱ）当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものである。（ⅲ）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。（ⅳ）内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。７）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。８）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、監査等委員会を補助する従業員とする。（ⅱ）監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができる。９）前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。10）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）取締役又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告する。（ⅱ）内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。11）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。12）監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払等の請求があった場合はこれに応じる。13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は、業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うとともに、執行役員会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。（ⅱ）監査等委員会と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保する。（ⅲ）監査等委員会が、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士等を任用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。＜リスク管理体制の整備の状況＞リスク管理体制については、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員会議を通じてリスク情報を共有してリスクの早期発見に努めるとともに、監査等委員会監査、内部監査、会計監査を通じて潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項＜自己の株式の取得＞当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、当社は、期末配当の基準日については毎年５月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日とする旨定款に定めております。＜取締役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。④取締役に関する事項＜取締役の定数＞当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については５名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。＜取締役の選任決議要件＞当社は、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとしており、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和が進み社会経済活動も正常化へと向かったことで、通勤・通学や各種イベント開催など外出機会も増加して個人消費も緩やかに回復が進みました。一方、食料品やエネルギー価格などの物価上昇や為替変動等が下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や為替変動等により仕入コストは上昇し、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努め、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上への取り組みやSNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。2022年５月期連結会計年度2023年５月期連結会計年度増減増減率（自2021年６月１日至2022年５月31日）（自2022年６月１日至2023年５月31日）売上高（百万円）47,69554,8887,19215.1％営業利益（百万円）4,9937,6702,67753.6％経常利益（百万円）5,0578,0212,96458.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,2555,3362,08164.0％連結店舗数（店舗数）87187100.0％当連結会計年度におきましては、売上高548億88百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益76億70百万円（同53.6％増）、経常利益80億21百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億36百万円（同64.0％増）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の落ち着きにより自粛傾向も和らぎ、外出機会の増加に伴って人流が回復したことで増収となりました。EC事業は、検索機能の充実など自社ECサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、SNS等を用いたコーディネート提案、WEB限定や店舗との合同イベントの随時開催など積極的に販促活動を行った結果、自社ECサイトを中心に伸長しました。収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適切な在庫コントロールのもとプロパー消化の促進と値引きの抑制を行い、需要に沿った商品投入によって販売チャンスロスの低減に努めました。また、高いアセアン生産比率を活かした安定的な商品供給とミャンマー子会社の生産効率向上に努め、適正価格追求のもと一部商品の価格見直しを実施した結果、売上総利益率は60.9％（前年同期比0.6ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。販売費及び一般管理費につきましては、257億61百万円（前年同期比8.5％増）、販管費率は46.9％（前年同期比2.9ポイント減）となりました。人件費は、給与ベースアップに加えてインフレや業績推移に伴う手当を増額したことで前年同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や電気代等が増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やショップバックなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は871店舗となりました。(2)販売及び仕入の状況(販売実績)①品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（自2022年６月１日至2023年５月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス25,146,62052.729,172,43953.1116.0ボトムス9,186,55719.210,104,43318.4110.0外衣8,097,07717.09,358,21117.1115.6雑貨5,239,81711.06,229,21811.4118.9小計47,670,07299.954,864,304100.0115.1賃貸収入25,5660.124,2220.094.7合計47,695,638100.054,888,527100.0115.1②地域別販売実績地域前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,510,790422,690,821--42北海道地域2,510,790422,690,821--42青森県551,31310610,257-19岩手県539,32412609,704--12宮城県982,935201,185,0271-21秋田県465,33313494,335-112山形県503,88912542,589-111福島県1,026,115181,113,057-117東北地域4,068,912854,554,9711482茨城県1,051,327221,185,610--22栃木県870,839171,028,9371117群馬県562,15510609,3131-11埼玉県3,081,554543,645,5381154千葉県2,207,331432,678,2641143東京都3,730,321644,585,1771164神奈川県3,258,631533,738,6182352関東地域14,762,16126317,471,46177263地域前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,096,670231,168,510-122富山県306,6906367,1951-7福井県238,9376258,844--6石川県338,3299349,687-18山梨県302,6737360,755--7長野県883,316191,016,9691-20岐阜県474,38011565,5391111静岡県968,381211,187,726-120愛知県2,045,266452,386,2363-48三重県503,88512561,9731-13北陸・中部地域7,158,5311598,223,43674162滋賀県446,38510488,019--10京都府1,061,736221,210,6721122大阪府2,953,449553,428,1073157兵庫県2,122,982462,376,4252147奈良県407,07910465,1381-11和歌山県315,1647362,813117近畿地域7,306,7971508,331,17884154鳥取県228,9754236,466--4島根県187,5584208,970--4岡山県471,56711514,9811111広島県810,66219926,2681218山口県539,30614567,596-212中国地域2,238,070522,454,2832549徳島県182,8374222,846--4香川県308,1148324,265-17愛媛県346,7049388,659--9高知県220,4596241,368--6四国地域1,058,116271,177,140-126福岡県1,416,020311,541,622--31佐賀県229,5065260,722--5長崎県298,6877371,452--7熊本県484,85811559,894--11大分県292,9407339,279--7宮崎県238,3355281,1641-6鹿児島県462,86611556,713-110沖縄県730,06216876,637--16九州地域4,153,277934,787,4861193計43,256,65887149,690,7792626871その他4,438,980-5,197,747---合計47,695,63887154,888,5272626871(注)その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。③単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上高(千円)47,695,63854,888,527売場面積(平均)(㎡)193,010196,268１㎡当たり売上高(千円)247279従業員数(平均)(人)3,3013,277１人当たり売上高(千円)14,44816,749(注)従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(HoneysGarmentIndustryLimited)の従業員数は含まれておりません。(仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)(自2022年６月１日至2023年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス11,381,76054.113,349,41653.1117.3ボトムス3,805,35418.14,295,90617.1112.9外衣3,294,17815.74,242,92616.9128.8雑貨2,514,62112.03,232,29412.9128.5小計20,995,91499.925,120,543100.0119.6賃貸収入原価10,5810.19,6660.091.3合計21,006,496100.025,130,209100.0119.6(注)上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,230,894千円は含まれておりません。(3)財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、35億65百万円増加して501億44百万円となりました。これは、主に現金及び預金が38億22百万円、棚卸資産が６億23百万円、売掛金が４億20百万円それぞれ増加し、為替予約が16億56百万円減少したこと等によるものです。（負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、５億64百万円増加して93億89百万円となりました。これは、主に未払法人税等が６億44百万円、未払費用が４億47百万円それぞれ増加し、契約負債が７億１百万円減少したこと等によるものです。（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、30億円増加して407億54百万円となりました。これは、主に利益剰余金が42億22百万円増加し、繰延ヘッジ損益が11億51百万円、為替換算調整勘定が１億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.3％となり、安定した財政状態を維持しております。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億22百万円増加し、163億59百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、68億５百万円（前連結会計年度比207.4％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が77億90百万円（同57.7％増）、減価償却費が11億24百万円生じた一方で、法人税等の支払額17億３百万円、棚卸資産の増加６億28百万円、契約負債の減少７億１百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億83百万円（同27.9％減）となりました。これらは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得に伴い16億27百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億17百万円（同33.5％増）となりました。これらは、配当金の支払額11億14百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年５月期から2025年5月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を、連結売上高600億円、連結営業利益80億円、連結営業利益率13.3％、ROE11.6％、EC売上比率12.0％としております。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高570億円（当連結会計年度比3.8％増）、営業利益73億円（同4.8％減）、経常利益75億円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同10.1％減）を見込んでおります。なお、連結業績見通しは、社会経済活動の正常化が一段と進むことを前提に算出しておりますが、エネルギー価格や食料品、生活雑貨など身の回りの商品の値上げも続き、賃金引き上げの動きは広がっているものの、家計の実質所得の伸び悩みも懸念されることから、営業環境の変化等により業績見通しの修正が必要となった場合におきましては、判明次第速やかに開示いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社ハニーズホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQKK","sec_code":"27920","edinet_code":"E03424","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"5380001013644","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQKK,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革1968年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転1984年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設1985年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転1992年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする1992年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始1992年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設1994年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設1996年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設1997年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）1998年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設1998年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設2000年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（2005年８月羽島物流センターに統合）2001年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）2002年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設2002年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設2002年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設2003年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設2005年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）2005年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置2005年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設2007年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設2009年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床2009年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設2010年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床2011年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化2011年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設2011年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）2011年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合2011年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設2012年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設2017年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設2018年12月関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設2020年11月長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に49店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。(2)経営戦略等当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。(4)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向にあり、今後はインバウンド需要が回復していくことも期待されております。また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社グループに共通した課題当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。②外商事業の課題外商事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されております。しかしながら、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、飲食店等の外食事業者においては、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを強化するなど、ライフスタイルの変化に対応した取り組みが進められております。当事業におきましては、このような環境変化に速やかに対応し、市場動向を把握するとともに、お客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、日々、顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。③アミカ事業の課題アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。当連結会計年度末の店舗数は49店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。④水産品事業の課題水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。⑤食品安全に関する課題食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライアンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係を構築していくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しているほか、企業価値向上のため経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。イ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員金森武、取締役専務執行役員倭雅美、取締役専務執行役員金森久、取締役常務執行役員秋山大介、取締役執行役員小林秀幸、取締役執行役員江良寿泰の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び社外取締役宮﨑信行、社外取締役吉村有人、社外取締役前川弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員金森武が務めております。定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役宮﨑信行、社外取締役吉村有人、社外取締役前川弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は常勤監査等委員である宮﨑信行が務めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名選任し、取締役会等において、専門的知識を生かした助言・提言を行っております。監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。ハ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長執行役員金森武、取締役専務執行役員倭雅美、取締役専務執行役員金森久、取締役常務執行役員秋山大介の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び社外取締役宮﨑信行の常勤監査等委員である取締役１名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員金森武が務めております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、会社の発展に寄与することを目的としております。必要に応じて議長が構成員以外の者を出席させ、業務執行状況等について報告させるなど、会社の経営全般に関する議題等について活発に意見交換を行っております。また、取締役会に提出する議案の審議なども行っております。ニ．コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員金森武、取締役専務執行役員倭雅美、取締役専務執行役員金森久、取締役常務執行役員秋山大介、子会社代表取締役社長松本直樹、執行役員小原悟で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員金森武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的とし、当社役員、部門長及びグループ会社の代表取締役社長で構成され、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス体制の整備及び向上に努めております。ホ．リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員金森武、取締役専務執行役員倭雅美、取締役専務執行役員金森久、取締役常務執行役員秋山大介、取締役執行役員小林秀幸、取締役執行役員江良寿泰、子会社代表取締役社長松本直樹で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員金森武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理活動の適切な運営により、社会的な信用の向上を図ることを目的とし、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、経営方針の実現を阻害するすべての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際しては、株主をはじめとする関係者への影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築することで、当社の企業価値の保全に努めております。各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほか、社外取締役３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関する監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会及び経営会議は、社内規程に基づき、議事録（電磁的記録を含む）を作成し、少なくとも10年間はこれを適切に保存、管理しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスクチェックを行っております。不測の事態が発生した場合には、社長執行役員を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、損失の拡大を最小限にとどめることに努めております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎月１回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回経営会議を開催し、取締役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び意思決定を行っております。５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。６．会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグループ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及び監査を行っております。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。７．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から適任者を配置しております。８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受けないものとしております。９．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明しております。取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を受けることができる体制を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあたり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施の決定及び見直し等を行うこととしております。また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資することを目的としてリスク管理規程を制定し、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、コンプライアンスマニュアルには、「反社会的勢力との関係断絶」の項目を設け、当社に属する全ての従業員に配布し啓蒙活動を行っており、全従業員が署名したコンプライアンス遵守の宣誓書を回収しております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制当社グループ全体での内部統制強化の観点から、子会社に当社役員（代表取締役社長執行役員・取締役常務執行役員管理本部長・取締役執行役員管理本部副本部長・取締役常勤監査等委員）を派遣し、毎月開催される子会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づき子会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会には、子会社の代表取締役社長が委員として出席しており、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規程に基づき、所管部門が指導を行い、また、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督にあたらせるとともに、取締役常勤監査等委員が子会社の監査役として監査を行っております。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。また、子会社の全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。内部監査室は、子会社を内部監査の対象とし、内部監査を実施しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が支払限度額の範囲内で補填されます。ただし、被保険者における不正行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については補填されません。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況当社の取締役会における具体的な検討内容は、予算及び事業計画、資金調達、組織人事の変更、社内規程の改定などであります。当社は、定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数金森武17回17回倭雅美17回17回金森久17回17回秋山大介17回17回藤澤浩４回４回小林秀幸17回17回江良寿泰13回13回吉田真司17回16回吉村有人17回16回前川弘美17回17回宮﨑信行－－（注）１．藤澤浩氏は、2022年８月17日開催の第72回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役であるため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．江良寿泰氏は、2022年８月17日開催の第72回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．吉田真司氏は、2023年８月23日開催の第73回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。４．宮﨑信行氏は、2023年８月23日開催の第73回定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。リスク管理の詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億46百万円、売掛金が９億73百万円、商品が３億45百万円増加したこと等により、流動資産は全体で17億69百万円増加しました。一方固定資産は、建設仮勘定が５億83百万円、投資有価証券が１億77百万円増加したこと等により、全体で８億12百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25億81百万円増加し、204億99百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が７億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億35百万円増加したこと等により、流動負債が全体で13億73百万円増加しました。一方固定負債は、リース債務が78百万円増加したこと等により、全体で49百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して14億22百万円増加し、150億93百万円となりました。純資産残高につきましては、増資により資本金が４億５百万円、資本剰余金が４億５百万円増加したこと、利益剰余金が３億４百万円増加したこと等により、11億58百万円増加し、54億６百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向にあり、今後はインバウンド需要が回復していくことも期待されております。このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は648億25百万円（前期比16.4％増）、営業利益は７億62百万円（前期比452.3％増）、経常利益は８億20百万円（前期比252.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比４億６百万円増）となりました。なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第72期（自2021年６月１日至2022年５月31日）第73期（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額構成比金額構成比金額増減率千円％千円％千円％外商事業33,042,91059.340,105,39261.97,062,48221.4アミカ事業19,978,00235.921,617,96233.31,639,9608.2水産品事業2,777,0225.03,265,0925.0488,07017.6報告セグメント計55,797,934100.264,988,448100.29,190,51316.5その他15,1970.016,4320.01,2358.1セグメント間の内部売上高又は振替高△120,519△0.2△179,362△0.2△58,843－合計55,692,613100.064,825,518100.09,132,90516.4（外商事業）当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。この結果、外商事業の売上高は401億５百万円（前期比21.4％増）、営業利益は１億65百万円（前期は営業損失４億42百万円）となりました。（アミカ事業）当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープン、2023年３月に刈谷店（愛知県刈谷市）を新規オープンいたしました。この結果、アミカ事業の売上高は216億17百万円（前期比8.2％増）、営業利益は16億51百万円（前期比20.0％増）となりました。なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として49店舗であります。（水産品事業）当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。この結果、水産品事業の売上高は32億65百万円（前期比17.6％増）、営業利益は１億５百万円（前期比31.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の収入（前連結会計年度は３億12百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億71百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億65百万円の計上、仕入債務の増加７億74百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは12億13百万円の支出（前連結会計年度は４億73百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、投資有価証券の取得による支出３億３百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億75百万円の収入（前連結会計年度は１億55百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億66百万円があったものの、長期借入れによる収入11億50百万円、株式の発行による収入８億11百万円等によるものであります。これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、６億29百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）35,289,395121.5アミカ事業（千円）14,461,073107.5水産品事業（千円）3,022,93598.5合計（千円）52,773,404115.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）40,105,392121.4アミカ事業（千円）21,617,962108.2水産品事業（千円）3,265,092117.6報告セグメント計（千円）64,988,448116.5その他（千円）16,432108.1セグメント間の内部売上高又は振替高(千円)△179,362－合計（千円）64,825,518116.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態財政状態の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し３事業とも売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して91億32百万円増加し648億25百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い15億５百万円増加し123億90百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから６億24百万円増加し７億62百万円、経常利益は、５億87百万円増加し８億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億６百万円増加し４億24百万円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.3％（前期比0.9ポイント増）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（外商事業）当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し401億５百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、１億65百万円（前期は営業損失４億42百万円）となりました。財政状態につきましては、流動資産が９億99百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して９億67百万円増加し、76億79百万円となりました。（アミカ事業）当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み216億17百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、16億51百万円（前期比20.0％増）となりました。財政状態につきましては、固定資産が２億47百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して４億48百万円増加し、72億29百万円となりました。（水産品事業）当事業の売上高は、貝類の国内販売に加え国産帆立貝等の輸出販売に注力し、32億65百万円（前期比17.6％増）となりました。営業利益につきましては、為替影響などから前期ほどの利益率を確保できず売上総利益が減少したことなどから、１億５百万円（前期比31.5％減）となりました。財政状態につきましては、流動資産が４億24百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して４億29百万円増加し、25億32百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の収入（前連結会計年度は３億12百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億71百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億65百万円の計上、仕入債務の増加７億74百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは12億13百万円の支出（前連結会計年度は４億73百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、投資有価証券の取得による支出３億３百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億75百万円の収入（前連結会計年度は１億55百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億66百万円があったものの、長期借入れによる収入11億50百万円、株式の発行による収入８億11百万円等によるものであります。当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"株式会社大光","document_name":"有価証券報告書－第73期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQNL","sec_code":"31600","edinet_code":"E24129","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"6200001013834","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQNL,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1917年1月売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。1924年11月福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。1938年11月福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。1944年6月戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。1947年7月戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。1948年1月販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。1950年7月「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。1952年7月社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。1971年1月ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。1996年11月福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。1998年8月ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。1999年9月医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。1999年10月化成品部門でISO9001の認証を取得する。2003年4月本社に流通倉庫を新設する。2005年5月健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。2005年9月東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。2006年6月本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。2006年11月自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。2009年7月本社に事務所棟を新設する。2010年3月機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。2010年8月表面処理事業より撤退する。2010年12月中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。2011年2月医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。2011年3月ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。2011年10月ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。2012年12月ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。2013年10月本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。2013年10月東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。2014年10月医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。年月概要2014年12月ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。2016年6月つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。2016年10月機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。2016年11月本社に医薬品ゼリー工場を新設する。2017年5月東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。2017年8月本社に医薬品合成工場を新設する。2018年6月天洋社薬品株式会社を吸収合併する。2019年5月室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。（2019年11月清算手続完了）2019年12月埼玉工場を閉鎖する。2020年1月埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。2021年2月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場する。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。報告セグメント製品カテゴリ主要製商品・サービス医薬品事業医薬品合成・精製等高カリウム血症改善用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去輸入原薬抗てんかん用原薬、抗ヘルペスウイルス用原薬その他ラジオアイソトープ健康食品事業健康食品スティックゼリー、Tパウチゼリー化学品事業イオン交換樹脂・分離膜ムロマック®、レバチット®、デュオライト™RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）水処理装置純水製造装置、軟水製造装置受託加工アミノ酸精製、AdBlue®製造接着剤等機能材料の混合、分散、リパックその他水処理部材、機能性接着剤(1)医薬品事業原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。①医薬品合成・精製等本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。②輸入原薬中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。③その他医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。そのほか、産業資材などの輸出入も行っております。(注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。(2)健康食品事業事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っております。健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM(注)が大多数を占めています。当社は、長年の経験から得た高度なマスキング（味や匂いを包み隠す）技術を有しております。健康・美容成分は苦みや匂いのためそのままでは摂取しづらいケースもありますが、味や香り、食感などを調整し、食べやすく美味しい製品として提供しております。(注)OriginalDesignManufacturingの略。発注元企業のブランド名で販売される製品の生産のみを行うOEM（OriginalEquipmentManufacturing）に対し、ODMは企画や設計、製造までを行う。(3)化学品事業液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。①イオン交換樹脂・分離膜イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。②水処理装置イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。③受託加工当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。④その他水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。」を経営理念として掲げております。「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つの事業に経営資源を集中し、問題解決型の企業としてさらなる技術力の向上に努め、持続的な成長を目指します。(2)中期経営計画当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定しております。長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置付けており、開発強化と収益性改善を主要なテーマとしております。医薬品事業において輸入原薬の売上が拡大し、売上高が増加する一方、売上構成の変化により利益率が低下する見込みですが、健康食品事業・化学品事業での売上増加と工場稼働率上昇により全体として利益率の改善を図ります。引き続き開発強化に力を入れ、今後の新製品の売上拡大や新領域での成長に向けた基盤を強化してまいります。計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりです。2023年5月期（当事業年度）実績2025年5月期目標売上高6,291百万円7,000百万円以上営業利益369百万円600百万円以上営業利益率5.9％8.5％以上ROE14.3％15％以上自己資本比率38.7％35％以上(注)上記目標値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等①医薬品事業昨今の世界情勢を受け、原薬調達におけるカントリーリスクの懸念は高まっており、医薬品原薬の複数購買化はいっそう進むと考えております。当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し顧客の新たな要望に応えるとともに、既存品の安定供給に向けた施策を実施してまいります。また、必要な設備投資を行いながら当社の技術と資源を最大限活かし、各開発案件を着実に立ち上げて取引の拡大につなげてまいります。②健康食品事業健康食品市場は当面緩やかな成長を続けると見込んでおりますが、当事業年度は既存製品の売上が振るわず、売上・利益ともに計画を下回る結果となりました。新規案件の着実な獲得や生産体制の見直しにより、速やかな売上回復、利益改善に向け取り組んでまいります。また、機能性表示食品や高齢者向け製品など、より成長が期待できる分野に向けた製品開発を強化してまいります。③化学品事業当社の強みである液体処理技術を活かし、製商品の強化に重点的に取り組んでまいります。海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、売上拡大に向けた用途開発やターゲット市場の開拓を加速させてまいります。④品質管理体制の強化高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも安定した品質管理を行えるよう、体制の維持・強化に努めてまいります。⑤生産体制の強化新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。⑥従業員の意欲、能力の向上持続的な成長のため、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。当事業年度には、従業員の目標設定、業績等の査定方法の明確化、評価の適正化に向け、新しい人事評価制度の運用を開始しております。新制度の運用を行いながら、従業員が意欲的に働けるよう努めてまいります。また、人材育成や能力開発のため、より充実した教育研修を計画・実行してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。a.執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。b.取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、役員と各本部長等により構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。c.監査等委員会は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。a.企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は取締役6名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）の計9名で構成されております。取締役会は年12回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。議長は、代表取締役社長の青木淳一、構成員は、髙宮一仁（取締役）、井内聡（取締役）、井ノ口浩俊（取締役）、坂谷孝（取締役）、中村弘（取締役）、髙橋智（社外取締役・監査等委員）、山本洋臣（社外取締役・監査等委員）、鳥居玲子（社外取締役・監査等委員）です。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。監査等委員会は髙橋智、山本洋臣、鳥居玲子の3名の社外取締役で構成されております。監査等委員である取締役3名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監査・監督するとともに適宜、提言、助言を行い、年12回、定期的に監査等委員会を開催いたします。当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。経営会議は、取締役、本部長・事業部長、経理部長、総務部長、経営企画室長により構成され、毎月1回開催されております。各本部の業務執行状況の報告や重要案件の進捗報告等により、状況の把握や課題の検討、意思決定を行い、必要に応じて取締役会に議案として上程しております。なお、監査等委員でない取締役は青木淳一、髙宮一仁、井内聡、井ノ口浩俊、坂谷孝、中村弘の6名、監査等委員である取締役は髙橋智（社外取締役）、山本洋臣（社外取締役）、鳥居玲子(社外取締役）の3名、本部長・事業部長は塩野谷涼、境忠司、石橋慎也、秋山正樹の4名、経理部長は藤井正和の1名、総務部長は高田雄一の1名、経営企画室長は島大輔の1名となります。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長の青木淳一を委員長とし、取締役、本部長・事業部長により構成されております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、また、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、設置されております。リスク管理委員会は、会社の運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として、設置されております。どちらも経営会議と同日に毎月1回開催されるほか、対処案件が発生した場合は都度臨時で開催されております。なお、監査等委員でない取締役は青木淳一、髙宮一仁、井内聡、井ノ口浩俊、坂谷孝、中村弘の6名、監査等委員である取締役は髙橋智（社外取締役）、山本洋臣（社外取締役）、鳥居玲子(社外取締役）の3名、本部長・事業部長は塩野谷涼、境忠司、石橋慎也、秋山正樹の4名です。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会規程に基づき、社外役員を過半数選任して構成し、代表取締役社長を委員長として設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ります。なお、委員長は代表取締役社長青木淳一、委員は鳥居玲子（社外取締役）、髙橋智（社外取締役）、山本洋臣（社外取締役）、井内聡（取締役）の合計5名です。内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として設置されており、内部監査室長と室員1名で構成されております。内部監査計画に基づき、規程の順守状況や業務執行状況を監査し、代表取締役社長へ報告しております。b.当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制により、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスが強化することで、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とできるからです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、2022年8月26日開催の取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っています。基本方針の内容は以下のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イコンプライアンスを確保するための基礎として、「室町ケミカル企業倫理基本方針」、を定める。また役員は、コンプライアンス活動を率先垂範する。ロコンプライアンス委員会を設置し、「室町ケミカル企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、コンプライアンス経営を推進する。ハコンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修を通じて、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。ニ内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内・社外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報セキュリティ規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存・管理する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イリスク管理委員会を設置して、当社及びグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。ロ危機管理規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについてはリスク管理委員会がリスクを評価したうえで対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。ハリスク発生時には緊急対策本部を設置し、これにあたる。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。ロ取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。ハ業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。ニ取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、事業部管掌取締役が統括し、毎月職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制イ当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置している。取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。ロ補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。ロ監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。ハ監査等委員はリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。ニ監査等委員会は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ホ監査等委員会に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。ロ監査等委員の職務を執行するうえで必要となる費用は、会社が支払うものとする。(i)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制イ市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当又は不法な要求に一切応じないことを基本方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、全役員・従業員に周知徹底する。ロ警察当局及び暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、リスク管理委員会のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。c.法令遵守体制の整備の状況法令遵守体制につきましては、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、また、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。また、従業員等からの組織的又は個人的なコンプライアンス違反事案等に関する相談及び通報の窓口を社内外に設置しております。④取締役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）a.当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。b.当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の3第1項に規定する役員損害賠償責任保険（D&O保険）に加入しております。被保険者は、当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員となっており、支払限度額は6億円であり、スイス損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。⑤取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥取締役に関する事項a.取締役の員数及び任期当社は、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会において承認された定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は8名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の員数は4名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会決議事項とした株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催（原則として、毎月1回開催）しました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数青木淳一17回17回服部英法17回17回髙宮一仁17回17回井内聡17回17回井ノ口浩俊17回17回坂谷孝14回14回鳥居玲子14回14回中村弘17回17回髙橋智17回17回山本洋臣17回17回(注)取締役坂谷孝氏及び鳥居玲子氏は、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会において取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、社内規程に関する事項等について審議、決議を行っております。⑩指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計3回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数青木淳一3回3回井内聡3回3回鳥居玲子2回2回髙橋智3回3回山本洋臣3回3回(注)鳥居玲子氏は、2022年8月26日付で委員に就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された委員会を対象としています。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項、取締役会の実効性評価の実施検討等について審議を行い、取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、全体的なリスク管理機関として、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会を設置し、委員会において、例年重要なリスクの見直しと選定を行い、月に1回開催される委員会にて、その進捗や対応内容の報告が行われております。また、当事業年度は、事業継続力強化計画を策定して、中小企業庁の認定を受けており、有事への対策についても取組みを進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むに従い、緩やかに持ち直す傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰を受け、インフレの進行や金融引き締めが景気減速のリスクとして顕在化してきました。このような世界情勢を背景とした不安定な為替相場及び円安傾向は、わが国におけるエネルギー・原料価格の高騰に拍車をかけ、わが国経済の先行きは不透明さを増しつつあります。このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,291,379千円と前年同期と比べ610,279千円（10.7％増）の増収、営業利益369,413千円と前年同期と比べ67,928千円（15.5％減）の減益、経常利益350,890千円と前年同期と比べ72,151千円（17.1％減）の減益、当期純利益は256,302千円と前年同期に比べ199,970千円（43.8％減）の減益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①医薬品事業輸入原薬においては、主力商品である抗てんかん用原薬を中心として、売上数量が増加しました。また、原料価格高騰分に伴う販売価格の見直しが進んだことにより、売上額も大きく増加しました。新規の加工案件や受託合成案件の獲得も順調に推移しました。その結果、医薬品事業における売上高は3,525,313千円と前年同期と比べ612,102千円（21.0％増）の増収、営業利益は539,182千円と前年同期と比べ87,276千円（19.3％増）の増益となりました。②健康食品事業OEMゼリーにおいて、主力製品を含む複数の既存製品において委託元の販売が振るわず、受注が落ち込みました。新規OEM案件の立ち上げを進め、テレビ通販での自社製品の販売も好調に推移しましたが、前述の売上減少を補うには至りませんでした。また、売上減少に伴い工場稼働率が低下した結果、利益が減少しました。その結果、健康食品事業における売上高は657,713千円と前年同期と比べ166,285千円（20.2％減）の減収、営業損失は120,257千円と前年同期と比べ121,496千円（前年同期は1,238千円の営業利益）の減益となりました。③化学品事業イオン交換樹脂については、半導体製造や医薬品製造向けの自社加工品の売上が順調に推移しました。当事業年度は装置案件の大型案件の受注が乏しい状況でしたが、来期以降の受注増に向けた営業活動に積極的に投資しました。また、将来の売上に繋げるべく、事業部として開発への積極的な投資も継続しております。その結果、化学品事業における売上高は2,108,351千円と前年同期と比べ164,462千円（8.5％増）の増収、営業損失は49,511千円（前年同期は15,803千円の営業損失）となりました。(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて150,240千円増加し、4,948,311千円となりました。①流動資産商品及び製品が115,835千円増加、電子記録債権が66,687千円増加、受取手形が92,902千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて87,316千円増加し、3,581,996千円となりました。②固定資産投資有価証券が56,836千円増加、建物が36,741千円増加、無形固定資産が29,805千円増加、繰延税金資産が48,979千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて62,924千円増加し、1,366,315千円となりました。③流動負債短期借入金が200,000千円減少、買掛金が44,817千円減少、電子記録債務が44,157千円増加、未払金が35,000千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて169,818千円減少し、2,055,535千円となりました。④固定負債長期借入金が89,120千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて85,910千円増加し、977,546千円となりました。なお、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。⑤純資産繰越利益剰余金が185,524千円増加、自己株式が59,832千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて234,148千円増加し、1,915,229千円となりました。その結果、自己資本比率は38.7％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は852,606千円となり、前事業年度末に比べ12,754千円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、317,189千円の収入（前年同期は524,905千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益350,900千円、減価償却費122,264千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額97,033千円、仕入債務の減少額48,263千円などによるキャッシュの減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、162,408千円の支出（前年同期は176,280千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,774千円、無形固定資産の取得による支出50,502千円、投資有価証券の取得による支出44,147千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、172,390千円の支出（前年同期は483,635千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出217,480千円、短期借入金の減少による支出200,000千円、配当金の支払いによる支出70,615千円などによるものです。(4)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業670,65285.8健康食品事業539,27597.1化学品事業991,859116.6合計2,201,787100.7(注)金額は、製造原価によっております。(5)受注実績当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。(6)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業3,525,313121.0健康食品事業657,71379.8化学品事業2,108,351108.5合計6,291,379110.7(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第76期事業年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）第77期事業年度（自2022年6月1日至2023年5月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)不二化学薬品株式会社991,98117.5766,55912.2(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。・売上高当事業年度における売上高は、6,291,379千円と前年同期と比べ610,279千円の増収（10.7％増）となりました。医薬品事業での輸入原薬の取引量の増加に加え、化学品事業でのイオン交換樹脂の販売等が好調に推移しました。・売上総利益当事業年度における売上総利益は、1,752,057千円と前年同期と比べ19,251千円の増益（1.1％増）となりました。健康食品事業での工場稼働率の低下や、医薬品事業や化学品事業での販売商品構成の変化により、利益率が低下しました。・営業利益当事業年度における営業利益は、369,413千円と前年同期と比べ67,928千円の減益（15.5％減）となりました。売上増に伴う荷造運賃の増加及びコロナ禍による活動制限の緩和に伴う営業活動の活発化により、販売費及び一般管理費合計は1,382,643千円と前年同期と比べ87,179千円の増加（6.7％増）となりました。・経常利益当事業年度における経常利益は、350,890千円と前年同期と比べ72,151千円の減益（17.1％減）となりました。・当期純利益当事業年度における当期純利益は、256,302千円と前年同期と比べ199,970千円の減益（43.8％減）となりました。税務上の繰越欠損金の使用のため、法人税等調整額が増加しました。経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②財政状態の分析財政状態の分析・検討内容については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠1,650,000千円のコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。⑥経営者の問題意識と今後の課題について経営者の問題意識と今後の課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期経営計画」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、日邦産業株式会社（以下、日邦産業）との資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。契約の概要は以下のとおりです。(1)業務提携の内容①当社の保有する機能材料の受託生産機能と、日邦産業の保有する高機能エポキシ系接着剤の試作・開発機能とのシナジーによる、両社それぞれの顧客に対しての最適な製品の提供②脱炭素化に向かう潮流の中で進展が見込まれる水素の発電、熱・燃料及び製造プロセス等への活用に付随する水処理の領域において、当社の保有する水精製技術と日邦産業の保有するものづくりに係る設計・解析技術及び筐体等の組立・量産技術との組合せによる水精製ユニットの共同開発並びに、日邦産業による同ユニットの組立及び販売③その他、両社の協議により合意した事項(2)資本提携の内容①1億円を上限とした、株式の相互取得②取得期間は、2023年1月20日から2025年3月31日（両社協議により改定可能）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"室町ケミカル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQQ8","sec_code":"48850","edinet_code":"E36350","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3290001054096","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、セグメントごとに開発部門を置き研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は33,070千円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(1)医薬品事業医薬品事業では、埼玉開発センターに開発部門を置き、医薬品原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。治験薬の製造案件や原薬の合成・加工案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は12,024千円となりました。(2)健康食品事業健康食品事業では、本社に開発部門を置き、顧客が要望する機能成分の苦みや臭みなどをマスキングする処方組の検討や試作を行うとともに、消費者ニーズに即した商品やトレンドを反映した商品の開発を行っており、当事業年度の健康食品事業における研究開発費の額は2,387千円となりました。(3)化学品事業化学品事業では、本社に開発部門を置き、イオン交換樹脂等の用途開発や、イオン交換樹脂や分離膜を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発にも取り組んでおり、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めております。各種イオン交換樹脂の開発、検証や液体処理装置の設計などにより、当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は18,658千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQQ8,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1985年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス大阪市北区)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス名古屋市中村区)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス福岡市博多区)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)(注)第36期(自2020年６月１日至2021年５月31日)第37期(自2021年６月１日至2022年５月31日)第38期(自2022年６月１日至2023年５月31日)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売22.620.921.1クラウドサービス＆ライセンスサポートクラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。ライセンスサポート：ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。59.061.862.6クラウド＆ライセンス計81.682.783.7ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。8.27.27.2サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。アドバンストカスタマーサポートサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。10.210.19.2合計100.0100.0100.0(注)売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。当社の強み「BeaTRUSTEDTECHNOLOGYADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーション支援してまいります。当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracleCloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。重点施策これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。また、ライセンス部門・クラウド部門がより強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーションをともに推進いたします。さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。2023年5月期は「クラウドトランスフォーメーションを加速」する5つの施策を推進し、来期は日本社会へさらに貢献するために、次の分野に注力してまいります。日本のためのクラウドの提供1.日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッション・クリティカル・システムの近代化を支援いたします。2.ガバメントクラウドに認定されたOracleCloudInfrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。3.ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッド・クラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッション・クリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。4.クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。5.以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下の通りです。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「OracleCodeofEthicsandBusinessConduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針としております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。(イ)会社の機関の内容(a)取締役会取締役会は、９名の取締役(うち４名は社外取締役)からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を行っております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①取締役の状況」に記載のとおりです。(b)監査委員会監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長および構成員は、「(2)役員の状況①取締役の状況」に記載のとおりです。(c)報酬委員会報酬委員会は、取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長および構成員は、「(2)役員の状況①取締役の状況」に記載のとおりです。(d)指名委員会指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長および構成員は、「(2)役員の状況①取締役の状況」に記載のとおりです。(e)特別委員会独立社外取締役が３分の１に満たない場合には、当社の取締役会の監督機能を強化し、少数株主の利益保護等を目的に、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置することとしております。なお、提出日現在においては独立社外取締役が３分の１以上となったため設置しておりません。(f)業務執行機関等執行役４名ならびに執行役員18名が担当しております。そのほか、事業戦略、全社的な組織改革、財務事項など、経営に関する重要課題を討議し、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目的として、執行役社長以下重要な組織の長を主要構成員とする執行役会を設置しております。また、営業・マーケティング戦略、従業員の労働環境などの討議や情報共有を行うことを目的として、執行役社長以下全社横断的な部門の長を主要構成員とする経営会議(CountryLeadershipTeammeeting)を設置しております。組織横断的な討議、全社に向けた情報発信を積極的に行うことで、透明性の高い経営の確保を推進してまいります。さらに、企業経営または日常の業務執行に際しては、必要の都度弁護士ならびに公認会計士等の専門家からのアドバイスを受け、外部によるチェック機能の充実を図っております。(ロ)内部統制システムの整備状況(a)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関わる重要な会議の議事録、重要な意思決定に係る記録などの文書の管理に関する規程を制定する。当該規程を制定または改定するときは、取締役会の承認を得ることとし、当該規程による管理の対象となる文書は、必要なときに検索および閲覧が容易な状態で保管する。(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・ガイドラインの制定、教育等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる執行役を定める。(c)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)代表執行役の業務執行を補佐し、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための会議を開催する。(ⅱ)執行役および使用人の責任と権限の範囲を明確にする規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制をとる。(d)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)オラクル・グループの企業倫理規程を適用してコンプライアンスの基本方針を定める。(ⅱ)オラクル・グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、使用人の法令違反について通報することができる体制をとる。(ⅲ)内部統制システムの構築、維持、向上のため、各担当部門が、社内規程等の制定・運用、法令および社内規程等に関する研修を行う。(ⅳ)コンプライアンスについての責任者を任命し、これにより当社のコンプライアンス体制の整備を図る。(ⅴ)監査部門を設置し、内部監査に関する規程に従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図る。(e)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)オラクル・グループとしての企業倫理規程を定める。(ⅱ)コンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、法令違反について通報することができる体制をとる。コンプライアンスに係る内部通報窓口とは別に、取締役会が任命する執行役及び執行役員の不正行為について、監査委員会に通報することができる体制をとる。(ⅲ)当社は、親会社の内部監査部門の定期的な監査を受け入れ、その監査結果について報告を受ける。(ⅳ)当社は、当社子会社の内部監査を行い、その結果について取締役会および監査委員会に報告する。(f)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査委員会の職務を補助するため、事務局を置く。(g)前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項前号の事務局に属する使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重する。(h)監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項事務局及び監査委員の事務を補助する補助人は、監査委員会の事務に関する事項について、監査委員会の指示に従う。(i)執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制執行役および使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人からヒアリングを実施する機会を与えられる。(j)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。(k)監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第404条第４項に基づいて取り扱うものとする。また、監査委員は、取締役会又は執行役の事前承認を受けることなく、必要に応じて当社の費用において外部アドバイザーを任用することができる。(l)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査委員は、監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。(ⅱ)代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める。(ⅲ)監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられる。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりとなります。(m)当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の活動状況(ⅰ)取締役会の活動状況取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受け、その内容について検討をしており、当事業年度は、法令で定められた事項のほか、ダイバーシティーその他重要な課題について議論が行われました。なお、取締役会の議長は、社外取締役会長藤森義明氏であります。各取締役の出席状況については、以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）取締役執行役社長三澤智光7\/7(100％)取締役執行役最高財務責任者（CFO）エス・クリシュナ・クマール7\/7(100％)取締役ギャレット・イルグ5\/7(71％)取締役ヴィンセント・エス・グレリ7\/7(100％)取締役キンバリー・ウーリー6\/7(86％)社外取締役会長藤森義明7\/7(100％)社外取締役ジョン・エル・ホール7\/7(100％)社外取締役夏野剛6\/7(86％)社外取締役黒田由貴子5\/5(100％)※2022年8月23日開催の第37期定時株主総会にて、黒田由貴子氏は取締役に就任しました。(ⅱ)指名委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名委員会を１回開催し、全委員が出席をしており、取締役候補者の決定等について審議を行いました。(ⅲ)報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は報酬委員会を3回開催し、全委員が全て出席をしております。取締役及び執行役の報酬等について審議を行いました。(ⅳ)監査委員会の活動状況当事業年度における活動状況は、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況」に記載しております。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は委員長、〇は構成員）氏名指名委員会報酬委員会監査委員会ヴィンセント・エス・グレリ〇キンバリー・ウーリー〇〇藤森義明〇ジョン・エル・ホール◎◎◎夏野剛〇黒田由貴子〇②責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策の機動的な実行を図るべく定めるものであります。⑥取締役および執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しており、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合、当社取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行ってまいります。⑧会社と特定の株主の間の利益相反取引について該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社内関連部署及びオラクル・グループの関連部署と連携をして、リスクの把握を行い、必要に応じて取締役会等に報告を行うこととしています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。このような取り組みの結果、売上高226,914百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益74,396百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益74,681百万円（前年同期比1.5％増）、当期純利益52,009百万円（前年同期比1.6％増）となり、通期としては、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。市場展開方針（2023年5月期）ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。当社の強み「BeaTRUSTEDTECHNOLOGYADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、Oracle@Oracleが実現したデータ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションへのジャーニーを支援してまいります。当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。重点施策そのために、これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、ライセンスチーム・クラウドチームがより強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーションをともに推進いたします。さらに組織横断的なコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下5点に注力し取り組みます。(1)ミッション・クリティカル・システムのTCO(*3)を最適化コスト構造の変革、事業継続リスクの最小化、および変化対応力の両立を支援します。(2)ビジネスプロセス全体のデジタル化間接業務負荷を軽減し、付加価値の高い業務へ経営資源を集中できるよう支援します。(3)安全、安心で、豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現経済安全保障に求められる強靭でセキュアな社会基盤の実現を支援します。(4)社会・企業活動のサステナビリティを加速中期的な企業価値向上と、循環型経済の実現に向けITの側面から支援します。(5)ビジネスパートナーとのエコシステムを強化当社とステークホルダーの強みを合わせ、イニシアチブを推進します。[用語解説]*1クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。*2オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。*3TCO：TotalCostofOwnership-総保有コスト。初期投資額だけではなく、ランニングコスト（保守・運用・維持等のための費用、例えば設備・システムなどのメンテナンス、有償の更新、管理のための人件費、光熱費など）として必要になる経費をトータルに含めた経費で、実際に支出すべき金銭の全額。各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。［クラウド＆ライセンス］売上高は189,851百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は73,881百万円（前年同期比2.1％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は47,876百万円（前年同期比6.4％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は141,975百万円（前年同期比7.0％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“OracleFusionCloudERP”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。“OracleCloudInfrastructure(OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。また、OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP-InformationsystemSecurityManagementandAssessmentProgram)に適合したクラウドサービスとして登録されております。さらにOCIは、2022年10月「令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。なお、政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設いたしました。https:\/\/www.oracle.com\/jp\/cloud\/government\/中堅中小企業向けCloudERPのNetSuiteにおいても、クラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。［ハードウェア・システムズ］売上高は16,240百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は625百万円（前年同期比9.0％減）となりました。当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。ハードウェア・システムズにつきましては、2021年9月に提供を開始したインテル社製の“PersistentMemory（永続性メモリ）”を搭載した、“OracleExadataDatabaseMachineX9M”（X8Mのアップグレード版）をはじめとして需要は堅調です。世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。ExadataX9Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。なお、2023年6月には“OracleExadataDatabaseMachineX10M”（X9Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。“ExadataDatabaseMachineX10M”および“ExadataCloud@CustomerX10M”は、すべてのAMDEPYC™プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。［サービス］売上高は20,822百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は4,757百万円（前年同期比7.1％減）となりました。当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。＜報告セグメント別売上高の状況＞区分2022年５月期2023年５月期金額構成比金額構成比対前年同期比百万円％百万円％％クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス44,97520.947,87621.16.4クラウドサービス＆ライセンスサポート132,63661.8141,97562.67.0クラウド＆ライセンス177,61282.7189,85183.76.9ハードウェア・システムズ15,4297.216,2407.25.3サービス21,64910.120,8229.2△3.8合計214,691100.0226,914100.05.7(注)金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。(2)キャッシュ・フロー当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、67,732百万円（前年同期比14,640百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（74,696百万円）の計上、契約負債の増加（13,040百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（22,866百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、743百万円（前期は99,835百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、22,666百万円（前年同期比124,166百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、44,388百万円増加し、104,531百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス91,52011.6ハードウェア・システムズ14,1506.8サービス12,951△6.9合計118,6228.7(注)金額は、売上原価によっております。(2)受注状況当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。(3)販売状況セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンスクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,8766.4クラウドサービス＆ライセンスサポート141,9757.0クラウド＆ライセンス計189,8516.9ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ計16,2405.3サービスサービス計20,822△3.8合計226,9145.7(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱24,30211.324,09210.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析イ売上高全社売上高は226,914百万円(前年同期比5.7％増)となりました。セグメント別の売上の分析については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」をご参照ください。ロ営業利益および経常利益ハードウェア・システムズセグメントおよびサービスセグメントは前事業年度を下回りましたが、クラウド＆ライセンスセグメントが堅調に推移したため、全社として営業利益は74,396百万円(前年同期比1.6％増)となりました。売上原価は、118,622百万円（前年同期比8.7%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティおよび業務委託費が増加しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が増加しました。一方、サービスセグメントにおいては、業務委託費が減少しました。販売費及び一般管理費は人件費および業務委託費等が増加した結果、33,895百万円（前年同期比4.8%増）となりました。営業外損益284百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は74,681百万円(前年同期比1.5％増)となりました。ハ当期純利益特別利益として新株予約権戻入益(14百万円)及び法人税等(22,686百万円)を計上した結果、当期純利益は52,009百万円(前年同期比1.6％増)となりました。ニ1株当たり当期純利益(EPS)上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は6.43円増加し、405.98円(前年同期比1.6％増)となりました。②財政状態の分析当事業年度末における総資産は281,015百万円(前期末比44,147百万円増)となりました。（資産の部）当事業年度末における流動資産は、130,831百万円(前期末比46,030百万円増)となりました。当事業年度末における固定資産は、150,184百万円(前期末比1,883百万円減)となりました。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で13,648百万円増加し、125,161百万円となりました。これは主に、契約負債が前事業年度末比で13,040百万円増加し、93,088百万円となったこと等によるものです。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で30,498百万円増加し、155,854百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(43百万円)、当期純利益の計上（52,009百万円）および剰余金の配当(20,518百万円)による利益剰余金の増加（31,490百万円）によるものです。この結果、自己資本比率は55.4％(前期末比2.5ポイントアップ)となりました。なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobalpolicy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。また、当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(３)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社においては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日2002年３月１日(注)契約期間2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2007年８月13日契約期間2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。(注)当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)契約の名称販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)契約年月日2011年６月７日契約期間2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。②－(ⅲ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)契約の名称クラウドサービス販売代理店契約契約締結日2019年２月27日契約期間2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の日本における代理店として任命する。②契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社に支払う。(2)パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウェア2020年６月８日2020年６月８日から2025年６月７日までハードウェアクラウド・サービス富士通㈱ソフトウェア2020年９月15日2023年９月14日までハードウェアクラウド・サービス","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"日本オラクル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQSH","sec_code":"47160","edinet_code":"E05027","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"4010401078085","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQSH,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。2006年10月プライバシーマークの認証取得。2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。2008年７月米国UnifyCorporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。2013年８月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）との協業により、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化（現連結子会社）。2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。2014年12月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「DojoSero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。年月概要2022年７月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目１番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。2022年７月IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。2022年12月ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。2023年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の適用範囲を拡大。(注)2023年８月に有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、有限会社熱中日和)の計５社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ITソリューション事業ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（ArtificialIntelligence・人工知能）やRPA（RoboticProcessAutomation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2023年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合ったシステム開発に基づき、「ResponsiveKrei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「CrawlKrei」（クロールクレイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴となっております。本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。なお、本サービスは当社及び三友テクノロジー株式会社が提供しておりますが、Webサイト構築と合わせて、紙カタログの作成をアイデアビューロー株式会社が提供しております。（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。（注４）「ResponsiveKrei」（レスポンシブクレイ）はWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。専門的な知識を必要とせず、直感操作でサイトを構築でき、Webサイトへのファーストアクセスに使用するスマートフォンに最適化されているだけでなく、タブレットやPC画面でも見ることができるレスポンシブWebデザインを採用し、100種類以上のデザインパターンを利用可能。（注５）「CrawlKrei」（クロールクレイ）はインターネット上で公開されているWebサイトに掲載されている情報を、自動的に収集・加工（クローリング&スクレイピング）し、そのデータをお客様へ提供するサービス。収集できる対象（Webサイト／Webページ内の画像やPDFも可能）が豊富で、かつ期間や時間などの条件設定を行うことで、必要な情報を正しく抽出し、また抽出されたデータをお客様が使いやすいよう、CSVやJSON形式などでも出力することが可能。(2)ビジネスプロダクト事業「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AI（ArtificialIntelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。お客様の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、すべて当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。なお、本サービスはソフトウェアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル作成業務などの保守・運用サービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。主な製品サービスは以下のとおりであります。a.マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。b.ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。c.マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等幅広い言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。(3)ゲームコンテンツ事業2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。主な自社ゲームタイトルは「ヴァンパイア†ブラッド」であります。また、有限会社熱中日和では、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、UnrealEngine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。2024年５月期の目標値は、売上高4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。(4)経営戦略当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。①ITソリューション事業ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しております。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、ローコード・ノーコードによる開発のプラットフォーム化を推進し、「テンダラボ」「RPAソリューション」「Microsoft365業務改革ソリューション」などの複数のソリューションを活用しながら、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。②ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、生成AIに代表されるような新しい技術を用いた製品強化を行い、プロダクトの提供に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで販売拡大を目指してまいります。③ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。今後は、ゲームパブリッシャーからの開発受託体制の強化を行いながら、オンラインゲームのセカンダリビジネスやクリエイター人材ビジネスなど多方面のビジネスモデル強化を行ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保と育成継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、駅上で利便性が高い立地を中心としたオフィス戦略、リモート勤務などを活用した多様性ある働き方の推進、子育て世代への補助などの施策を行っております。当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまいります。②主要事業の拡大ITソリューション事業においては、これまでの業務経験に加え、ローコード・ノーコードなどの新しい技術領域を積極的に取り入れ、よりお客様のニーズに沿ったコンサルティング提案を行ってまいります。そのために、人材の育成や採用など人材への投資や技術投資を積極的に行ってまいります。ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実をはかってまいりました。今後も、生成AIの活用など、さらにお客様の課題解決に役立つ製品機能の強化をはかってまいります。ゲームコンテンツ事業においては、3D開発、人材提供モデルなど、これまでのゲームビジネス以外の領域へ進出し、これまでのゲーム運営のノウハウを活用しながら、web3.0時代を見据えたビジネスモデルの構築をはかってまいります。③経営管理体制及び内部管理体制の強化経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。この目的を継続的に実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、積極的に取り組んでおります。今後も企業の成長ステージに沿った見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要・当社は監査役会設置会社であります。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が、経営監視・監督機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。・取締役会は当社の企業規模等に鑑み、経営体制、及びコーポレート・ガバナンスの有効性を重視し、社外取締役１名を含む７名の体制を取っております。取締役会は原則毎月１回のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役小林謙メンバー：取締役薗部晃、取締役中村繁貴、取締役髙木洋充、取締役都築和夫、取締役笠原亮一、社外取締役八尋俊英・社外取締役は取締役会における重要な業務執行の意思決定プロセス等において、経営陣から独立した中立的な立場から経営判断いただくために、豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は取締役会における重要な業務執行の意思決定プロセス等において、株主利益に配慮した公平な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験を有する方を選任するものとしております。・社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係を確認しております。・取締役候補者は代表取締役が選定し、社外取締役に諮問のうえ、取締役会での承認を得た後に株主総会の決議により選任しております。・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。議長：常勤監査役西井章メンバー：社外監査役鈴木基宏、社外監査役長谷川雄史・業務執行会議は、取締役社長が議長となり、取締役、常勤監査役、事業部長及び内部監査室長から構成され、予算統制、事業計画の進捗等、経営に関する重要事項について確認をし、原則として月１回開催しております。・内部監査室は、内部監査室長１名を配置し、取締役社長の命を受け当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役社長に対して監査結果を報告しております。取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、有効かつ効率的な監査に努めております。b.当該体制を採用する理由当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はなく、独立した視点により、経営に対する監督・監査が行われていると考えております。取締役会における適切な意思決定を実現するため、社外取締役は取締役会において独立した視点により自身の見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は専門的見地から適法性等を確認し、経営に対する監督機能を果たしております。前述のとおり、社外取締役、社外監査役が適切に機能する企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切な意思決定が担保されると考えております。c.当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。d.内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。ロ.取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ハ.取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。ニ.取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査役監査を受ける。ホ.取締役社長は、コンプライアンス推進責任者として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとして、コンプライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。ヘ.コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び使用人を対象とした、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．リスク管理は、「リスク管理方針」に基づきテンダグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。ロ．取締役社長は、リスク管理最高責任者として、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。また、重要な事項については、取締役会に報告する。ハ．事業部門及びスタッフ部門は、「リスク管理規程」に基づき、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施するとともに定期的にリスク管理状況をリスク管理委員会に報告する。ニ．内部監査室は当社グループのリスク管理体制について監査を行い、監査を通じてリスクを発見した場合は取締役社長に報告する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。また、予算統制、事業計画の進捗等、経営に関する重要事項については、取締役、常勤監査役、事業部長及び内部監査室長から構成される業務執行会議を原則として月１回開催する。ロ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は社会的責任を果たすため、「法令遵守」「社会秩序」「高い倫理観」及び「社会貢献」を基本的な事項として行動する行動規範を定めている。ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査責任者は内部監査規程に基づき監査を実施する。ハ．グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する内部通報規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。(f)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社は「子会社管理規程」に定める承認事項・報告事項について、規程に定める事業管掌部門へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗状況の報告を実施し、経営管理情報、リスク情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。また、事業管掌部門は、重要事項について、取締役会、又は業務執行会議に報告する。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、「リスク管理方針」に基づき、当社のリスク管理委員会が、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスクを総括的に管理する。ハ．子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、内部管理体制の適切性、有効性を検証する。監査結果は、当社の取締役社長に報告する。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、当社の「内部通報制度」を子会社に共通して適用する。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の指示の実効性確保に関する事項イ.当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。ロ.補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。ハ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うものとする。(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．監査役は、取締役会以外にも業務執行会議等の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。ロ．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。ハ．取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。ニ.「内部通報制度」に基づく通報又は監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、テンダグループの取締役、執行役員及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。(i)監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る事項監査役の職務執行について生ずる費用等の請求手続きを定め、監査役から前払い又は償還手続きの請求があった場合は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。ロ．監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。(k)財務報告の信頼性を確保するための体制イ．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。ロ．その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。(l)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。e.リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理方針を「事業運営に影響を与える様々なリスクへの適切な対策を講じることにより、リスクの顕在化による損失などの回避又は低減するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し迅速な復旧を図るためにリスク管理に取り組む。」としてリスク管理体制を整備しております。具体的な管理体制は、以下のとおりです。リスク管理方針の決定・改定は取締役会で決定します。リスク管理最高責任者の取締役社長は、リスク管理委員会を管掌し、リスク管理方針案の立案、リスク管理体制の構築・整備を担うと同時にリスク管理に関する重要事項を取締役会に報告します。取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会は、各部門のリスク状況の把握・分析、リスクの評価方法立案並びに評価、全社リスク対応策の策定、各部門の運用確認と指導などを担います。具体的なリスク管理活動は、事業部長を中心とした事業部門が実施主体となりコーポレート部門が支援しリスク管理のPDCAサイクルを運用しております。リスク管理委員会は、リスクの洗替（管理対象のリスクの確認、新たなリスクの特定・分析・評価）とリスク対応策策定の内容を議論するため最低年２回開催され、重要リスク対応や全社リスクの検討などを目的として必要に応じてリスク管理ワークショップを開催しております。f.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するために、子会社管理規程に基づき子会社の職務執行状況を管理する体制を構築しております。また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。g.内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室が実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、取締役社長、被監査部門のみならず、取締役会にて直接報告しております。また、当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする業務執行会議等の重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役により独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適時情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。h.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。業務を執行した公認会計士は、山本秀仁、葛貫誠司の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名であります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査役と同監査法人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会、その他情報交換を行っております。同監査法人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。i.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。本書提出日現在において、社外取締役は八尋俊英１名、社外監査役は鈴木基宏、長谷川雄史２名を選任しております。各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、当社からの独立性を確保できる者を候補者として選任することとしております。③企業統治に関するその他の事項a.会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い金額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。b.取締役の定数当社の取締役は９名以内にする旨を定款で定めております。c.取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。d.中間配当当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。e.自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議事項要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則として取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考小林謙1515中村繁貴1515林貢正４４2022年８月26日退任松下貴弥４４2022年８月26日退任難波嘉己４４2022年８月26日退任薗部晃1515髙木洋充1515芳野弘４４2022年８月26日退任八尋俊英11112022年８月26日就任中山理香11112022年８月26日就任当事業年度における、取締役会での具体的な検討内容として、主に予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けております。加えて、適時社外役員と意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、取締役会の一層の機能向上に努めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他管理監督する立場の従業員、不当雇用慣行に関連する従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。違法行為又は故意若しくは重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業は、リリースから長期間が経過したタイトルの売上減少に歯止めをかけるべく各サービス提供事業者間の競争がさらに厳しさを増しております。このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。a.国内ラボ型開発「テンダラボ」の拡大推進テンダラボの特徴として業種業態を問わず累計1,000システム超の開発実績から水平的展開に強みをもちながら、上流工程におけるR&DやPoC（ProofofConcept：概念実証）も対象とし垂直的統合にも適したビジネスモデルです。一般的なラボ契約と比較して開発場所が国内であることや少人数・即時立ち上げが可能なことからコミュニケーション言語による問題が無く短期間で開発チームを立ち上げることが可能です。b.「センター共通利用型クラウドRPAソリューション」の拡大推進センターで複数拠点の処理を集中して行うことでRPAの導入、運用コスト面で優れたサービスです。自動車販売店で拡大推進を行ってまいりましたが、特定の業界や業種に限定しない多店舗展開での業務効率化に寄与するものとなります。c.Dojoシリーズの機能強化企業のマニュアル作成を支援するため主力製品であるDojoにおいては動画編集機能強化を、Dojoナビにおいてはリッチテキスト対応・多言語対応機能を、Dojoウェブマニュアルにおいては多言語対応機能・承認機能強化のためのバージョンアップをそれぞれ実施いたしました。d.M&Aの推進による人材確保の推進当連結会計年度に株式会社三友テクノロジー及び有限会社熱中日和の連結子会社化を行いました。加熱するIT人材獲得競争下において業績だけでなく人材確保の面でも進展が見られました。e.「ヴァンパイア†ブラッド」のプラットフォーム拡大取り扱いプラットフォームの拡大推進を行いました。新たに２つのプラットフォームでのサービスを開始しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,235百万円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は455百万円（前連結会計年度比22.0％増）、経常利益は436百万円（前連結会計年度比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ITソリューション事業）ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援（SES）に関するサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては受注案件数、高額案件数もそれぞれ10%超の伸長傾向で推移しております。加えて連結子会社の増加に伴い、売上高は3,357百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、セグメント利益は828百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（ビジネスプロダクト事業）ビジネスプロダクト事業では「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、スマホやタブレットで簡単に動画マニュアルが作成できる「Dojoウェブマニュアル」をはじめとしたソフトウエアの企画・開発・販売を行っております。本事業はソフトウエアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル等のコンテンツ作成業務などのサービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。当連結会計年度におきましては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。以上の結果、売上高は572百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。（ゲームコンテンツ事業）ゲームコンテンツ事業では、長年に渡り培われてきたソーシャルゲームの企画、開発、運営のノウハウを活かし「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの企画、運営の他にソーシャルゲームの運営サービスを行っております。また、今期よりグループ入りした有限会社熱中日和ではロールプレイングゲーム等のストーリーなどの受託開発を行っております。当連結会計年度におきましては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも原価を中心としたコスト削減に注力いたしました。保守・運営の受託業務の減少の結果、売上高は304百万円（前連結会計年度比29.3％減）、セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比36.2％減）となりました。事業毎売上高区分第27期(2022年５月期)第28期(当連結会計年度)(2023年５月期)前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）比率（％）ITソリューション事業2,501,78871.33,357,82879.3856,04034.2ビジネスプロダクト事業575,89816.4572,45213.5△3,445△0.6ゲームコンテンツ事業431,33612.3304,9247.2△126,412△29.3合計3,509,022100.04,235,205100.0726,18220.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。財政状態につきましては次のとおりであります。ⅰ資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,221百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,723百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が23百万円あったこと、売掛金の増加が77百万円あったこと、契約資産の減少が38百万円あったこと、仕掛品の増加が10百万円あったこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、498百万円となりました。これは主にのれんの増加が185百万円あったこと等によります。ⅱ負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、932百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、750百万円となりました。これは主に前受収益が19百万円、賞与引当金が７百万円増加したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、182百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が45百万円、その他の増加が25百万円あったこと等によります。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、2,289百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益266百万円を計上したこと、剰余金の配当を58百万円行ったこと等によります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し2,095百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ129百万円増加し340百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益430百万円、減価償却費53百万円、のれん償却額22百万円であり、資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額161百万円となっております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し153百万円となりました。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入99百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出56百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152百万円となっております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました。前連結会計年度においては725百万円の獲得であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出203百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,211,860122.5148,48360.4ビジネスプロダクト事業572,45299.4－－ゲームコンテンツ事業282,57665.59,142－合計4,066,889112.1157,62564.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。受注から納品まで期間が２ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,357,828134.2ビジネスプロダクト事業572,45299.4ゲームコンテンツ事業304,92470.7合計4,235,205120.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額（千円)割合(％)株式会社博報堂プロダクツ319,6719.1509,31112.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b.受注損失引当金の算定受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c.のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。d.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。⑤経営者の問題意識と今後の対応について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥目標とする経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。中期的な目標として、2026年５月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。事業の拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により今後さらに企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行いお客様の課題解決に貢献してまいります。また、コンサルティング提案の中でお客様の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、有限会社熱中日和の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2022年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日付で同社株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"株式会社テンダ","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQW8","sec_code":"41980","edinet_code":"E36637","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3013301014169","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQW8,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場2007年５月年間売上高500億円を達成2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2017年５月年間売上高1,500億円を達成2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業マツサカ㈱スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他３社当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。①高品質・低価格なＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発と既存商品のアナライズ(分析)②高速多店舗化出店に向けた店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）と100%センター供給店舗のフォーマット(SFO店舗)の構築③産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進④自社物流の構築による物流コストの削減","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、社会的責任及び法令遵守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。イ.会社の機関の内容当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長の大賀昭司を議長とし、取締役である大賀昌彦、大村昌史、難波洋一、井上博司、大賀友貴、野田尚紀（社外取締役）、福田正彦（社外取締役）の取締役８名（社外取締役２名を含む）で構成されております。毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。監査役会は、常勤監査役の武藤章人を議長とし、監査役である寺尾耕治（社外監査役）、今岡正一（社外監査役）の監査役３名（社外監査役２名を含む）で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、毎月１回開催し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。ロ.コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③取締役会の活動状況イ.取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大賀昭司12回12回大賀昌彦12回12回大村昌史12回12回川田知博12回12回藤川淳志12回12回難波洋一12回10回井上博司12回12回野田尚紀12回12回福田正彦12回11回ロ.取締役会における具体的な検討事項a経営戦略や経営計画の基本方針の決定・資金調達方法b経営資源の分配等に関する方針の決定・重要な設備投資（固定資産の取得）・予算の決定・組織の新設及び変更・重要な人事の決定・新卒採用計画cサステナビリティへの取組み方針の決定・カーボンニュートラル税制申請・エリア社員制度導入及び就業規則・賃金規定の改定とエリア社員規定の新設d内部統制や全社的リスク管理体制の整備・有価証券報告書、内部統制報告書承認・コーポレートガバナンス報告書提出④企業統治に関するその他事項イ.内部統制システムの整備の状況（基本的な考え方）当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。（整備の状況）a取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けております。e当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に報告する体制であります。2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。経営企画室は子会社の管理部門として子会社に対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を継続的に行っております。4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。f監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。g当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び従業員に周知徹底しております。h監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。iその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。ロ.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。b反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、関係部署と協議の上、対応いたします。ハ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数及び取締役の資格制限等に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥定款の定めイ.取締役会で決議できる株主総会決議要件a剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ハ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）を構築することにより、店舗運営コスト及び新規出店コストの削減を可能といたしました。当連結会計年度においては、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,422億４千３百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は48億４千４百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億１千６百万円（前年同期比44.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、当連結会計年度末の資金は86億３千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76億１千万円（前連結会計年度の104億６百万円の資金の増加に比べ27億９千６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（47億４千６百万円）、減価償却費（67億２千９百万円）、減損損失（２億９千７百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億８千５百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、その他の流動負債の増加額（４億７百万円）、和解金の受取額（１億８千７百万円）、補助金の受取額（２億円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（14億６千１百万円）、その他の流動資産の増加額（21億６千１百万円）、法人税等の支払額（33億５千万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、178億８千９百万円（前連結会計年度の96億２千万円の資金の支出に比べ82億６千９百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（173億６千７百万円）、差入保証金の払込による支出（４億２千５百万円）などの資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、93億７千万円（前連結会計年度の８億９千７百万円の資金の増加に比べ84億７千２百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（130億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少額（１億５千万円）、長期借入金の返済による支出（29億７千９百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）88,58992.1生鮮品（百万円）90,687133.4雑貨等（百万円）5,230114.4小計（百万円）184,507109.4その他の事業（百万円）1,54193.9合計（百万円）186,049109.2ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）140,224108.5生鮮品（百万円）92,081107.7雑貨等（百万円）5,993107.0その他（百万円）2,576100.2小計（百万円）240,876108.1その他の事業（百万円）1,367110.2合計（百万円）242,243108.1当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業中国・四国地区（百万円）101,798107.8関西・中部地区（百万円）123,451107.7その他（百万円）15,626112.7小計（百万円）240,876108.1その他の事業（百万円）1,367110.2合計（百万円）242,243108.1当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）240,876108.1売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）319,460.89754,009104.5103.4従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）7,89030,529,345100.6107.4（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態に関する分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、238億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から86億３千万円へ９億９百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から83億７千万円へ12億５千２百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億９千３百万円へ２億１千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から62億１百万円へ21億５千万円増加）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、733億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から598億９千２百万円へ120億１千３百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から130億６千７百万円へ５億１千万円増加）などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億３千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から５億３百万円へ13億６百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から167億４千９百万円へ22億２千６百万円増加）、短期借入金の増加（25億８千７百万円から46億１百万円へ20億１千４百万円増加）、その他の流動負債の増加（66億８千２百万円から81億９千３百万円へ15億１千万円増加）などによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、169億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億１千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から119億５千万円へ78億５千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から33億９千７百万円へ３億８千９百万円増加）などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、495億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から466億２千１百万円へ27億１千２百万円増加）などによるものであります。③経営成績に関する分析（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は2,422億４千３百万円（前期比8.1％増）となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。売上総利益は544億８千８百万円（前期比0.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は499億９千万円（前期比9.8％増）となりました。主たる変動要因は、関西物流ＲＭセンター及び当該センターの稼働を契機とした高速多店舗化出店（20店舗）の初期費用等などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.6％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。これらの結果、営業利益は44億９千７百万円（前期比47.3％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取和解金の計上などにより、前期比３千７百万円増の５億２千万円となりました。営業外費用は、賃貸借契約解約損の計上などにより、前期比７千３百万円増の１億７千３百万円となりました。これらの結果、経常利益は48億４千４百万円（前期比45.7％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比１億９千９百万円増の２億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比２億３千３百万円増の２億９千７百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は47億４千６百万円（前期比46.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比16億１千２百万円減の16億２千６百万円計上した結果、31億１千６百万円（前期比44.5％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は223円73銭となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標2021年5月期2022年5月期2023年5月期自己資本比率（％）54.756.950.8時価ベースの自己資本比率（％）139.878.870.9債務償還年数（年）0.60.72.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)470.4421.2304.3（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は171億４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億３千万円であります。⑦目標とする経営指標の達成状況等当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。当連結会計年度の連結ＲＯＥは6.5％（前期12.8％に対して6.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が1.3%（前期2.5％に対して1.2ポイント減）、総資産回転率が2.5％（前期2.7％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。また、連結ＲＯＡは5.4％（前期11.3％に対して5.9ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に伴う設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"大黒天物産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXL","sec_code":"27910","edinet_code":"E03423","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"8260001013868","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXL,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併2015年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算2016年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2021年３月SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を清算2021年６月佐鳥パイニックス株式会社の株式全部（62万株）を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年５月インドのSMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化2022年12月SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化2023年２月SINGAPORESATORIPTE.,LTD.の株式全部をSMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.へ現物出資SINGAPORESATORIPTE.,LTD.をSMETSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)へ商号変更","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社12社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称会社名事業内容取扱製品産業インフラ事業当社産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売制御機器・部材ＦＡ・システムユニット製品自社製品エンタープライズ事業当社佐鳥パイニックス株式会社佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社HONGKONGSATORICO.,LTD.国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供半導体電子部品電気材料ユニット製品自社製品モビリティ事業当社株式会社スター・エレクトロニクス佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.SMETSINGAPOREPTE.LTD.車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供半導体電子部品ユニット製品自社製品グローバル事業TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.THAISATORICO.,LTD.SMETSINGAPOREPTE.LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供同上（注）SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.は2023年２月28日を取得日として株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SHENZHENSATORICO.,LTD.販売促進活動該当する関連会社はありません。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2023年より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。●Missionエレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。●２０３０Vision産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。●Value「WhoisTheFirstPenguin？」顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な景気後退懸念や昨年度までの半導体不足による在庫積み増し対応から在庫調整局面に入ったことによる売上減少懸念があります。そのような環境下においても、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。１．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化２．継続した人財投資によるValue人財創出３．継続したガバナンス改革による経営品質向上４．データ分析／活用等による新事業拡大５．ビジネス・デベロップメント機能による国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および中長期的に企業価値の向上に努め、事業活動を通して社会に貢献してまいります。・経営の透明性、健全性、適法性の確保・株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確化②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由１)企業統治の体制の概要（イ）当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。（ロ）当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。（ハ）当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。（ニ）当社は、サステナビリティへの取組みを強化するために、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。（ホ）当社は、当社を担う次世代人財を計画的に採用・育成し、限りある人的資本を最大限有効活用するために、社長執行役員を委員長とする「人財戦略委員会」を設置しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、2023年８月23日現在、次のとおりです。※2023年７月１日付で「人財戦略委員会」を設置いたしました。＜取締役会＞当社の取締役会は、2023年８月23日現在、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しております。取締役会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、モニタリングの強化および意思決定の迅速化の観点から、法令および定款で定められた取締役会の専決事項を決議し、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定については、定款の定めに従い、取締役会の決議により、各取締役に委任します。重要な業務執行の決定の委任を受けた取締役は、当該業務執行につき、経営会議の事前審議に基づき決定するとともに、その経緯・結果等を取締役会に報告します。また、取締役は、職務の執行状況を相互に監視・監督しております。取締役会の議長は、岩波利光氏が務めております。取締役会の構成員は、佐鳥浩之（代表取締役）、中丸宏（取締役）、宮澤俊景（取締役）、諏訪原浩二（取締役）、岩波利光（社外取締役）、茂木正樹（取締役）、多和田英俊（社外取締役）、田口晶弘（社外取締役）、雪丸暁子（社外取締役）の各氏になります。当該事業年度において、当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長執行役員佐鳥浩之全13回中13回（100％）代表取締役専務執行役員小原直樹全13回中13回（100％）取締役常務執行役員中丸宏全13回中13回（100％）取締役常務執行役員宮澤俊景全13回中13回（100％）取締役常務執行役員諏訪原浩二全13回中13回（100％）社外取締役兼取締役会議長岩波利光全13回中13回（100％）取締役（常勤監査等委員）茂木正樹全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）多和田英俊全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）田口晶弘全11回中11回（100％）社外取締役（監査等委員）雪丸暁子全11回中11回（100％）社外取締役（監査等委員）下村定弘全２回中２回（100％）社外取締役（監査等委員）佐藤伸一全２回中２回（100％）(注)１.開催回数に書面決議は含めておりません。２.田口晶弘、雪丸暁子の両氏は、2022年８月19日開催の2022年５月期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、上記の取締役会への出席状況は就任後の回数を記載しております。３．下村定弘、佐藤伸一の両氏の任期は2022年８月19日開催の2022年５月期（第80期）定時株主総会終結の時まででした。（取締役会における具体的な検討内容）当該事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・人事関連・個別案件（投資、その他）＜指名・報酬諮問委員会＞当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。その目的は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会決議により選定しております。当該事業年度において、当社は、指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況社外取締役兼取締役会議長岩波利光（委員長）全７回中７回（100％）代表取締役社長執行役員佐鳥浩之全７回中７回（100％）社外取締役（監査等委員）田口晶弘全３回中３回（100％）社外取締役（監査等委員）下村定弘全４回中４回（100％）(注)１．田口晶弘氏は、2022年８月19日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員に選任されたため、上記の出席状況は就任後の回数を記載しております。２．下村定弘氏の任期は2022年８月19日開催の2022年５月期（第80期）定時株主総会終結の時まででした。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の事項について審議し、取締役会に答申を行っております。（１）取締役の選任・解任に関する事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）取締役の報酬等に関する事項（４）その他、取締役が必要と認めた事項＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、2023年８月23日現在、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会は、原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員会の構成員は、茂木正樹（取締役）、多和田英俊（社外取締役）、田口晶弘（社外取締役）、雪丸暁子（社外取締役）の各氏になります。＜経営会議＞当社の経営の基本方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、社長執行役員を議長とする経営会議において審議を行っております。また、取締役会の決議により各取締役に委任された重要な業務執行の決定についての事前審議を行っております。また、経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項についても経営会議において審議を行っております。定時の経営会議は、原則として、毎月開催しており、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。なお、当事業年度において実施したガバナンス改革により、専決事項を除く取締役会決議事項の一部を経営会議に委譲しており、業務執行の意思決定を迅速に行う体制を整備しております。＜コンプライアンス・リスク委員会＞当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の確立、浸透、定着を図ることを目的として、原則として、半期に１回、代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントについての取組方針・体制の決定、個別事案の報告・情報共有、関係部門への対応指示等を行っております。２)当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の岩波利光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づく経営の監督および経営への有益な発言・助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の多和田英俊氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計等に関する専門的な見識に基づく適切な監査・監督および助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の田口晶弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づく経営の監督、適切な監査および経営への有益な発言・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培われた企業法務等に関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、独立した立場と客観的視点から経営の健全性確保や企業価値向上等、適切な監査・監督および助言等を行っております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。③企業統治に関するその他の事項１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2023年８月23日現在）＜業務の適正を確保するための体制＞当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハに定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。（２）代表取締役等により構成されるコンプライアンス・リスク委員会を設置し、佐鳥グループ全体のコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて佐鳥グループの取締役および使用人（以下「役職員」という）に対する啓発や研修を行う。（３）経営監査部を監査等委員会直轄の組織体制とし、佐鳥グループ各社の業務監査および財務報告に係る内部統制の評価・報告を実施することにより、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する。（４）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告する。（５）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、役職員が人事部門および社外の弁護士に直接通報する制度を設置し運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理する。また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき運用する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規則」に基づき、佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部門を定め、各担当部門は、当該リスクの予防策を講じ、その状況を継続的にモニタリングする。（２）リスクが現実に生じた場合の緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策に係る諸規程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の回避・最小化に努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）佐鳥グループの経営方針および経営戦略に係る重要事項については、取締役会の審議に先立って、経営会議において審議を行う。（２）「業務分掌規程」および「職務権限規程」において明示された職務分掌および権限に基づく業務運営を行い、分業による業務の専門化、高度化および効率化を図る。また、業務の重要度に応じて職務権限の委譲ができることとし、意思決定および業務遂行の機動性向上を図る。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団における業務の適正と効率性を確保するために必要な諸規程を整備し、運用する。（２）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。なお、子会社は、子会社に対する当社の経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査等委員会に報告し、意見を述べることができる。（３）子会社各社の経営については、「子会社管理規程」に基づき、その自主性を尊重しつつ、子会社各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理および当社による支援等を行うことにより、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。（４）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専任のスタッフを監査等委員会直轄の組織である経営監査部に置くことで、監査等委員会の指示の実効性を確保する。監査等委員会は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。当該使用人の人事異動および人事考課等については監査等委員会の事前の同意を得たうえで決定するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。なお、当該使用人は業務執行に係る役職を兼務しない。７．取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、重要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。（２）当社は、役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行う。（３）当社は、監査等委員会へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知する。（４）監査等委員は、代表取締役、経営監査部、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開催する。（５）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況（１）基本的考え方佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、反社会的勢力の排除および誠実で倫理的な企業行動を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。（２）整備状況・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク委員会規程」および「リスク管理規則」において、コンプライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力への対応統括部門を明文化し、不当要求防止責任者を設置している。・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体制を構築している。＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。１．コンプライアンス体制について「佐鳥グループ企業行動倫理規範」の周知徹底およびコンプライアンス推進活動の一環として、役職員に対して、eラーニング等も活用したコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。また、コンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、コンプライアンス体制の確保に努めました。２．リスク管理体制についてコンプライアンス・リスク委員会において、佐鳥グループの重要なリスクについて、情報共有および対応策の検討等を行い、リスク管理の徹底を図っております。なお、リスク管理体制の強化および実効性の向上を図るため、コンプライアンス・リスク委員会の機能、運営および体制の見直しならびに取引審査体制の見直しを行っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。また、当社のＢＣＰ（事業継続計画）については、その実効性を高めるため、継続的に見直しを実施しております。当事業年度においても引続き、新型コロナウイルス対策として、役職員等の感染防止のための諸施策を決定し、実施しております。３．グループマネジメントについて「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理の統一に努めております。また、佐鳥グループの経営方針および経営戦略に関する重要事項については、経営会議において事前に審議および決定しております。４．監査等委員会の監査体制監査等委員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言等を行っております。また、代表取締役、経営監査部、会計監査人および子会社の監査役とは、定例の情報交換会を設け、監査活動に関する情報共有および意見交換を行っております。５．内部監査体制経営監査部は、内部監査計画に基づき、佐鳥グループ各社の内部監査を実施し、改善に向けた指摘を行うとともに、定期的に、内部監査の状況を当社の社長執行役員、監査等委員会ならびに取締役会に報告しております。２）取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。４）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。５）株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。６）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員との間で、それぞれ同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。７）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額を当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、前述の基本方針にもとづき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長執行役員がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当該委員会では、下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。＜サステナビリティ推進委員会の検討事項＞①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的に行動制限緩和が継続する一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。(イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて70億63百万円増加し、815億56百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて45億75百万円増加し、466億11百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加し、349億45百万円となりました。(ロ)経営成績売上高は車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は主に販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加により、37億91百万円（前年度比45.7％増）、経常利益は支払利息、債権売却損の増加はあったものの、営業利益の増加により28億67百万円（前年度比10.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億57百万円（前年度比18.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億23百万円（前連結会計年度末は79億96百万円）となり、20億27百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48億89百万円（前年度比245.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13百万円（前連結会計年度は5億2百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は66億29百万円（前連結会計年度は8億55百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業1,93395.8エンタープライズ事業2,22250.5モビリティ事業－－グローバル事業－－合計4,15664.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業25,701109.3エンタープライズ事業50,141114.5モビリティ事業14,941119.2グローバル事業36,667108.6合計127,451112.2（受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業29,85590.98,29887.8エンタープライズ事業37,31555.433,44570.7モビリティ事業35,097217.220,894257.9グローバル事業45,405100.46,69075.2合計147,67391.469,32894.0（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)産業インフラ事業31,011108.1エンタープライズ事業51,163118.3モビリティ事業16,544156.6グローバル事業47,616109.8合計146,336116.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、815億56百万円（前連結会計年度末は744億92百万円）となり、70億63百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少（9億85百万円）はあったものの、現金及び預金の増加（20億55百万円）、受取手形及び売掛金の増加（32億98百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、466億11百万円（前連結会計年度末は420億35百万円）となり、45億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（58億9百万円）はあったものの、短期借入金の増加（87億11百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、349億45百万円（前連結会計年度末は324億57百万円）となり、24億88百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（10億92百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（9億10百万円）、SMElectronicTechnologiesPvt.Ltd.の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加（9億52百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の43.3％から41.4％となりました。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度は、主に車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響もあり、1,463億36百万円（前年度比16.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に給与手当の増加（1億56百万円）や、旅費交通費の増加（1億26百万円）により、前連結会計年度と比べ6億83百万円増加の97億69百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（6億83百万円）による減少はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加（18億72百万円）により、前連結会計年度と比べ11億88百万円増加の37億91百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度は、主に支払利息の増加（2億19百万円）や、債権売却損の増加（4億89百万円）による減少はあったものの、営業利益の増加（11億88百万円）により、前連結会計年度と比べ2億65百万円増加の28億67百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に固定資産売却益の減少（10億83百万円）はあったものの、経常利益の増加（2億65百万円）、減損損失の減少（8億93百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億49百万円増加の22億57百万円となりました。これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し2.6％となりました。産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場\/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ\/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化\/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。なお、重要な資本的支出の予定はありません。（財務政策）当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は253億44百万円となっております。また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は52億円であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年度の連結業績は、売上高1,463億円（前年度比16.3％増）、営業利益37億円（前年度比45.7％増）、経常利益28億円（前年度比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（前年度比18.3％増）となりました。2023年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,470億円（前年度比0.5％増）、営業利益34億円（前年度比10.3％減）、経常利益29億円（前年度比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年度比11.4％減）を見込んでおります。2022年度にあった円安効果を2023年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、円安効果を除くベースでは増益を見込んでおります。⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（産業インフラ事業)インダストリアルソリューション事業本部の半導体製造装置用制御機器の売上増により、売上高は312億71百万円（前年度比8.1％増）、セグメント利益は11億32百万円（前年度比4.3％増）となりました。（エンタープライズ事業)調達マネジメント事業本部の売上増および円安の影響により、売上高は565億55百万円（前年度比19.1％増）、セグメント利益は20億99百万円（前年度比74.1％増）となりました。（モビリティ事業）当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの売上増により、売上高は192億60百万円（前年度比40.6％増）、セグメント利益は13億6百万円（前年度比65.2％増）となりました。（グローバル事業）ＰＣ需要減に伴う電子部品の減少に対し、事務機器用ユニット製品の売上増により、売上高は477億19百万円（前年度比9.6％増）、セグメント利益は4億85百万円（前年度比6.2％増）となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】2023年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）WesternDigitalTechnologiesInc.販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社販売代理店契約2021年６月から１か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニックホールディングス株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXISN.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"佐鳥電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQXS","sec_code":"74200","edinet_code":"E02793","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-23","JCN":"3010401011559","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は31百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜産業インフラ事業＞（絶縁監視装置ソリューション）絶縁監視装置Leakeleは、鉄道\/空港\/道路を中心としたインフラ市場やデータセンター等の通信市場に多くの販売実績を積んでまいりました。この度、Leakeleシリーズに新たに1ch版「LeakeleOne」が加わり、2023年５月に量産開始いたしました。近年、絶縁監視装置の需要は拡大しており、多様化する市場の要求に対応するため、従来のLeakele8ch版に加えて1ch版をラインナップしました。また、急速に進む電力保全のIoT化に対応するべく、全３種類の外部インターフェース(アナログ出力\/RS485出力\/接点出力)の製品を揃え、予防保全やAIを利用したデータアナリティクスとの親和性も実現しております。（特長）・電気火災の要因である地絡抵抗成分(Ior)を正確に検知・高精度デジタルフィルターにより、高調波ノイズによる歪んだ電流波形からも正確に検出が可能・電路\/負荷機器の劣化予兆監視が可能・LED\/LCD表示付き操作パネルにより、監視状態の通知・確認・設定および各種試験の操作が可能","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQXS,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革（2023年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化※５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立2013年１月キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasonaartnow)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2015年１月(株)丹後王国を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立パナソニックビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニックビジネスサービス(株))の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化年月事項2015年８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT.DutagriyaSaranaの株式を取得し子会社化2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZPRIVATELIMITEDの株式を取得し子会社化2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティエムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化2018年２月マレーシアのAgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOBHUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOBHUB)を子会社として設立2020年１月PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイルを子会社として設立９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立12月PasonaOverseaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立2021年７月(株)パソナHRHUBを子会社として設立８月(株)古酒の舎を子会社として設立９月(株)awajishimaresortを子会社として設立10月(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化12月(株)AllJapanTourismAllianceを子会社として設立2022年３月子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場４月(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行６月(株)パソナ農援隊が(株)AwajiNatureFarmを完全子会社として設立９月(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化10月(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化2023年１月(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス)の株式を取得し子会社化４月(株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更※(株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、（株）パソナYBSに商号を変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社69社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2023年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社HRソリューションエキスパートサービス（人材派遣）BPOサービス（委託・請負）HRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOBHUB(株)パソナロジコム(株)Pasonaartnow(株)パソナHRソリューション(株)パソナHRHUB(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナハートフル(株)パソナジョイナスビーウィズ(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)パソナ安川ビジネススタッフ※キャプラン(株)(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)ゴートップ(株)スマートスタイル(株)アイブリット(株)プロフェリエ(株)ドゥアイネットグローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PT.DutagriyaSaranaPasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PasonaAsiaCo.,LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaIndiaPrivateLimitedPasonaTechVietnamCo.,Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.AgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.PasonaOverseaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナアウトソーシング(株)ベネフィット・ワンBENEFITONEUSA,INC.貝那商務諮詢（上海）有限公司PT.BENEFITONEINDONESIABENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDREWARDZPRIVATELIMITEDREWARDZBENEFITSSDN.BHD.ライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生ソリューション(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナ東北創生(株)古酒の舎(株)AllJapanTourismAlliance(株)パソナ農援隊(株)パソナスマイル(株)地方創生(株)匠創生(株)awajishimaresort(株)AwajiNatureFarm※(株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、(株)パソナYBSに商号を変更しております。(2)主要なセグメントの内容HRソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。②BPOサービス（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③HRコンサルティング、教育・研修、その他株式会社パソナJOBHUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。キャプラン株式会社では、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。ライフソリューション認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。地方創生ソリューション地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。（事業系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づいて、人々の心豊かな生活を創造する「SmartLifeInitiative」の実現を目指し、持続可能な社会の発展に貢献すべく様々な事業活動に取り組んでおります。企業理念「社会の問題点を解決する」私たちパソナグループの仕事は、『人を活かす』こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち『ライフプロデュース』です。私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。一、誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会を築く一、会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、自由に才能を活かせる社会を目指す一、ダイバーシティを推進し、一人ひとりが夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける「使命」パソナグループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する『SmartLifeInitiative』を実現できる社会を目指します。働くを創る働きたいと願う誰もが、才能・能力を最大限に発揮し、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、多様な社会インフラを構築し続ける人生を楽しむ働くを楽しみ、豊かな人生を送り、社会に貢献することで、誰もが生きがいや喜びを感じ、“ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く人材を育む高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、キャリア構築の機会を創造する文化を創る人々が心豊かな人生を送るために、健康、音楽、芸術、食を通じて新たな文化を創造し、夢のある産業を創ることで、“SmartLifeInitiative”を実現する「PasonaWay私たちの行動指針」「企業理念／CorporatePhilosophy」、「使命／CorporateMission」のもと、社員一人ひとりがどのように行動すべきか「パソナグループの“芯”」を示したものが『PasonaWay』です。創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸として、全役員・従業員が、これを共有しています。社会のためにForSociety一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、高い志と使命感、ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する働きたいと願う誰もが安心して働き、自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する社会に必要とされ、影響を与えるロングセラーカンパニーであり続けるソーシャルアクティビスト集団として、社会に呼びかけ変革を起こし、社会に貢献する働く人々のためにForWorkingPeopleライフプロデューサーとして、人に寄り添い、一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする『夢は人に帰属する』夢の先にある豊かな未来を実現するために、共に歩む一人ひとりの才能・能力、秘められた可能性を引き出し、エンカレッジする私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、真心と思いやりをもって接するお客様のためにForClientsandCustomers『パソナの強みは私です』自信と誇りをもって行動し、信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する『心が心を打つ、心が心を動かす』常に相手の立場にたって真心をこめて接する『シンクタンクではなくドゥタンク』お客様のために何ができるか、頭で考えず、まず行動する『足の裏が光る』お客様のために労を惜しまず足を運び、真摯に取り組む共に働く仲間のためにForColleaguesいつもニコニコ明るい笑顔、いつもハキハキ優しい言葉、いつもイソイソ働く手足を実践する職場の仲間、先輩、上司、後輩、身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える働く豊かさ、楽しさを分かち合い、イキイキと健康に働くことのできる環境を育むパソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する株主の皆様のためにForShareholders私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する（2）目標とする経営指標当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けるとともに、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。（3）経営戦略①X-TECHBPOへの進化生産年齢人口が減少する我が国において、企業は業務の生産性向上や効率化推進を重要な経営戦略として位置付けています。また経済状況の変動に応じて、迅速かつ効果的な対応が求められる環境下では、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務領域も拡大しています。当社グループは、多様化する経営課題に対して、グループ連携を強化することでBPOサービスの領域を広げるとともに、提供するBPOサービスにはRPAやAI、アバターなどの最先端のデジタルツールを活用することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。また、企業の事務業務の集約化や給与計算、受付業務などの労働集約型のBPOサービスに留まらず、従業員の健康増進を支援するサービスや女性の活躍推進を促進させるプログラムの提供など、時代の流れに沿った新しいBPOサービスを開発し、サービス領域を広げてまいります。②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充現在国内では、リスキリングによる能力向上の支援など「三位一体の労働市場改革」の実行が議論されています。また、労働力人口に占める45歳以上の割合が年々増加し、定年後の65歳以降も継続的に働き続けるシニア人材も増加しています。「人生100年時代」を迎えた我が国において、当社グループは個々人の自律的なキャリア形成を支援する様々なサービスを提供しています。シニアやベテラン層の人材が、これまでの経験を活かして企業の顧問や社外役員として活躍する「プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス」は年々拡大を続けています。また、企業に対して従業員の多様なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」はリカレント教育や人的資本経営を推進する企業を中心に導入企業が増加しています。そして、女性の活躍推進が多くの企業で急務となる中、女性管理職層を対象にした人材紹介事業を更に拡大させるとともに、女性幹部候補育成プログラム「Women’sAdvancedProgram」を通じて、企業における女性管理職の育成および活躍推進を支援してまいります。③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大当社グループは、地域の住民や企業、地方自治体と協力・連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。兵庫県淡路島では、2008年に独立就農者を育成する「パソナチャレンジファーム」をスタートさせて以来、廃校を活用した観光拠点「のじまスコーラ」や、兵庫県立淡路島公園におけるアミューズメントパーク「ニジゲンノモリ」の運営など、地域の特産品を活用した地域活性化に取り組んでいます。現在では、地元食材を活かしたレストランや宿泊施設のほか、雄大な自然を楽しめる体験型施設など多くの施設を運営し、観光客を中心に交流人口の拡大による地方創生の実現を目指しています。新型コロナウイルス感染症が収束し、国内観光地にはインバウンドを含む観光客が急速に戻ってきています。当社グループの地方創生事業においては、兵庫県淡路島での事業を中心に、幅広い世代に楽しんでいただける施設やアトラクションを新規開設するとともに、インバウンドに対応した多言語化やオリジナル商品の開発、リピーター客の獲得など顧客ニーズに応じたサービス開発を進めることで、収益拡大に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカンパニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する「SmartLifeInitiative」を実現できる社会を目指して活動しています。こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。当社グループは、常に社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は、経営全般の監督機能を担い、法令及び定款に定められた事項及び取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。（取締役の選定方針）取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。（取締役のスキルマトリックス）氏名取締役が有する知識・経験・能力企業経営人材開発新規事業・事業開発コンプライアンス・リスク管理財務・会計地方創生・文化・芸術サステナビリティ・ESGグローバルWell-being南部靖之代表取締役グループ代表兼社長●●●●●●●深澤旬子取締役副社長執行役員●●●●●山本絹子取締役副社長執行役員●●●●●若本博隆取締役副社長執行役員●●●●南部真希也取締役常務執行役員●●野村和史取締役（常勤監査等委員）●●舩橋晴雄社外取締役（監査等委員）●●●古川一夫社外取締役（監査等委員）●●●●●宮田亮平社外取締役（監査等委員）●●跡見裕社外取締役（監査等委員）●●（取締役会の活動状況）当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は16回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況南部靖之代表取締役グループ代表兼社長100%（16回\/16回）深澤旬子取締役副社長執行役員100%（16回\/16回）山本絹子取締役副社長執行役員100%（16回\/16回）若本博隆取締役副社長執行役員100%（16回\/16回）南部真希也取締役常務執行役員100%（13回\/13回）野村和史取締役（常勤監査等委員）100%（16回\/16回）舩橋晴雄社外取締役（監査等委員）100%（16回\/16回）古川一夫社外取締役（監査等委員）100%（16回\/16回）宮田亮平社外取締役（監査等委員）100%（16回\/16回）（取締役会の審議・報告事項）当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。・グループ戦略及び事業会社戦略・新規事業戦略・M&A、組織再編・決算、業績、財務戦略・予算管理・資産の取得、投資（固定資産等）・リスクマネジメント・コンプライアンス（取締役会の実効性評価）当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役に対してアンケート調査を実施しております。評価及び分析結果は取締役会に報告し、取締役会の実効性をより一層高めるべく、必要に応じて取締役会の運営等の見直しを行います。＜2022年度の取締役会の実効性の評価の概要＞2022年度については、2023年４月に取締役に対して、以下の項目についてアンケート調査を実施いたしました。①取締役自身の職務執行に関する事項②取締役会全体の実効性に関する事項③取締役会の構成に関する事項④取締役会の運営状況に関する事項⑤取締役会の審議に関する事項⑥取締役会への支援等に関する事項上記アンケート結果の評価及び分析結果を同年５月開催の取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達で活発な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も取締役会全体の実効性を更に高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。ロ監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。監査等委員会の活動状況については、58ページ「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。ハ指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しており、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は１回であり、各委員の出席状況は次のとおりです。氏名地位出席状況堀裕有識者（弁護士）100%（１回\/１回）舩橋晴雄監査等委員（独立社外取締役）100%（１回\/１回）古川一夫監査等委員（独立社外取締役）100%（１回\/１回）なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。ニ経営会議経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（南部靖之氏、深澤旬子氏、山本絹子氏、若本博隆氏、南部真希也氏）及び常勤監査等委員１名（野村和史氏）ならびに役付執行役員12名（仲瀬裕子氏、上斗米明氏、河野一氏、中尾慎太郎氏、松村卓司氏、進藤かおり氏、伊藤真人氏、大日向由香里氏、髙木元義氏、金澤真理氏、中田光佐子氏、三ツ田梓氏）で構成しております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ホ内部統制委員会他経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。(ⅰ)内部統制委員会(ⅴ)環境経営戦略会議(ⅱ)コンプライアンス委員会(ⅵ)SDGs委員会(ⅲ)リスクマネジメント委員会(ⅶ)DX推進委員会(ⅳ)CS\/ES委員会「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況イ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。(ⅱ)当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。(ⅲ)当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。(ⅳ)当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。(ⅴ)CIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。(ⅵ)当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。(ⅶ)当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。(ⅷ)常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。(ⅱ)リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。(ⅲ)リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。(ⅳ)当社のCIU室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。(ⅱ)当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。(ⅲ)子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。(ⅳ)当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。ホ当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制上記イ～ニに掲げる事項のほか、(ⅰ)子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。(ⅱ)子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。(ⅲ)当社のCIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。(ⅳ)財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。ヘ監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。ト前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅱ)監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。チ当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。(ⅱ)前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。リ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。(ⅱ)監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、CIU室、グループ内部監査室、監査等委員会室及び子会社監査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。b.リスク管理体制の整備の状況上述の「a.内部統制システムの整備の状況ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。c.取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。g.取締役の定数当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。i.剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進会議」が各部門・各グループに対して実効的なアクションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。また、SDGsの観点で持続可能な社会の発展に寄与する当社グループの事業活動を「SDGs委員会」で取りまとめ、情報の発信とともに更なる活動の拡大を議論しております。サステナビリティに関する重要な事項については、各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい行動制限が年度末にかけて緩和され、景気は緩やかな持ち直しが継続しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きが不透明な状態が続きました。アフターコロナへと社会環境が変化する中で、当社グループにおいては、BPOサービスやアウトソーシング事業が拡大したほか、新型コロナウイルス感染症の収束により観光客が増加し、地方創生ソリューションの売上も伸長しました。また、海外（グローバルソーシング）においては人材需要の回復に加えて、為替影響による押し上げ効果もあり２桁の成長となりました。一方、エキスパートサービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、感染対策に係る業務が想定よりも早期で終了したほか、キャリアソリューションの再就職支援事業においても企業の大規模な構造改革の動きが乏しかったことから前年度を下回って推移しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は372,579百万円（前期比1.8％増）となり、売上総利益は91,525百万円（前期比2.1％増）となりました。販管費は77,148百万円（前期比14.1％増）と前年同期から増加しましたが、これは主にアウトソーシングの旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は14,377百万円（前期比34.9％減）、経常利益は15,366百万円（前期比31.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,099百万円（前期比29.3％減）となりました。■連結業績2022年５月期2023年５月期増減率売上高366,096百万円372,579百万円＋1.8％営業利益22,083百万円14,377百万円△34.9％経常利益22,496百万円15,366百万円△31.7％親会社株主に帰属する当期純利益8,621百万円6,099百万円△29.3％②事業別の状況（セグメント間取引消去前）HRソリューションエキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他売上高307,687百万円営業利益15,132百万円〔エキスパートサービス〕売上高147,188百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。緩やかな景気回復が続く中で人材派遣の受注は堅調に推移しましたが、一方で、前期に大幅に拡大した新型コロナウイルス対応の関連業務が同感染症の収束に伴い減少したことに加え、第３四半期以降は業務が想定よりも早期に終了した結果、売上高は147,188百万円（前期比3.2％減）となりました。〔BPOサービス〕売上高141,906百万円当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。BPOサービスにおいては新規案件が積み上がったことに加えて、既存取引先へのクロスセルによるサービス領域拡大も進みました。新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務など前期の一時的な特需案件のマイナスを、パブリックセクターからは就職支援や人材育成などの事業を新たに獲得し、民間企業からは生産性向上を目的とした業務のアウトソーシングやDX推進など新たな需要を獲得することで補った結果、売上高は141,906百万円（前期比1.9％増）となりました。〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕売上高8,761百万円当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。顧問コンサルティング事業においては、企業の人手不足に対応した採用コンサルティングの需要が拡大しました。また、教育・研修事業では、経営に直結する次世代リーダーの育成や女性管理職研修などの人的資本経営の実現に向けたサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は8,761百万円（前期比4.1％増）となりました。〔グローバルソーシング〕売上高9,831百万円営業利益617百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が伸長したことに加え、BPOでもペイロールや経理などの分野で業務受託が拡大しました。アジア地域では、特に台湾において半導体製造業及びその周辺事業で人材需要が高く増収となりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも日系企業を中心に需要が回復し、いずれの拠点も人材紹介などが増収となりました。これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は9,831百万円（前期比17.9％増）、営業利益は617百万円（前期比38.0％増）となりました。以上の事業から構成されるセグメントの売上高は307,687百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことに加えて、BPOやHRコンサル、グローバル事業の人件費等の販管費も増加したことから、営業利益は15,132百万円（前期比19.5％減）となりました。キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)売上高13,923百万円営業利益4,089百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、企業の人材採用の需要は活発な状態で推移し、当社が注力している管理部門や専門職種領域においても高い採用意欲が継続しました。当社グループにおいてはハイキャリア領域を中心に成約数が増加し、成約単価も上昇しました。また、ダイバーシティや多様性の確保といった人的資本経営を推進する企業が増えていることから、特に女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とコーポレートブランドを活かしながら事業拡大を推進しました。再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが落ち着いたことにより需要の減少が続きました。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してのキャリアカウンセリングやリスキリングなどを組み合わせた「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しました。これらの結果、人材紹介事業は拡大しているものの、再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は13,923百万円（前期比5.3％減）、営業利益は4,089百万円（前期比8.5％減）となりました。アウトソーシング売上高42,376百万円営業利益10,487百万円当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。福利厚生事業では、前年度に実施したM&Aによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大等により増収となりました。また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前年度から増加しました。ヘルスケア事業においては、アフターコロナの健康経営ニーズの拡大を見越した事業計画を立て、CM等のマーケティングも実施しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援事業の受託が想定を上回った一方、保健指導事業では新規受注及び指導実施の進捗が想定を下回る結果となりました。また当期は、CM等のマーケティング投資に加えて、本店移転に伴う一時費用、M&A後のサービス統合過程における重複コスト、システムリプレイス等によるIT費用を販管費で計上しています。これらの結果、売上高は42,376百万円（前期比10.5％増）、営業利益は10,487百万円（前期比17.8％減）となりました。ライフソリューション売上高8,200百万円営業利益364百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。介護事業では、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への介護派遣が第３四半期までは拡大したものの、同感染症の収束に伴い第４四半期からは需要が減少に転じました。家事代行などのライフサポート事業では、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスが広がっており、新規の自治体からの案件獲得も進みました。保育事業では、在宅ワークの定着により、企業内保育所は縮小傾向にあるものの、認可保育施設での受入れ児童数が順調に増加したほか、学童クラブの運営施設数の増加に伴い利用者数も伸長しました。これらの結果、売上高は8,200百万円（前期比14.6％増）、営業利益は364百万円（前期比57.0％増）となりました。地方創生ソリューション売上高6,931百万円営業利益△2,877百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンドを含む観光客が増加した兵庫県淡路島では、アトラクションや飲食施設への人流が回復しました。昨年４月にオープンした全長100mのウッドデッキで禅やヨガなどのアクティビティが体験できる「禅坊靖寧」や地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として注目を集め、メディアにも多く取り上げられました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、大人気アトラクション「ドラゴンクエストアイランド」を今年３月にリニューアルし、新作「ドラゴンクエストアイランドいにしえの魔神と導かれし冒険者たち」をオープンいたしました。ニジゲンノモリでは、広大な公園敷地内に国内外で人気の高いアニメやキャラクターを用いた複数のアトラクションが楽しめることから、インバウンドはもとより団体観光客の利用が増加しました。新規施設もオープンしたことにより、売上高は6,931百万円（前期比56.6％増）と増加しました。同時に新規施設の初期費用も増え、営業利益は△2,877百万円（前期は営業利益△2,612百万円）となりました。また、当連結会計年度において一部子会社の決算期を３月から５月に変更し、14ヶ月決算となったことを受けて、当期は２ヶ月分の業績が上乗せされています。消去又は全社売上高△6,539百万円営業利益△12,819百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当連結会計年度においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONASQUARE」へのオフィス移転に伴う引越し等の一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社・本部機能の一部移転に係る費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,539百万円（前期は△6,642百万円）、営業利益は△12,819百万円（前期は△11,566百万円）となりました。■セグメント別業績売上高2022年５月期2023年５月期増減率HRソリューション361,154百万円363,987百万円＋0.8％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他308,093百万円307,687百万円△0.1％エキスパートサービス(人材派遣)152,067百万円147,188百万円△3.2％BPOサービス(委託・請負)139,272百万円141,906百万円＋1.9％HRコンサルティング、教育・研修、その他8,418百万円8,761百万円＋4.1％グローバルソーシング(海外人材サービス)8,335百万円9,831百万円＋17.9％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,700百万円13,923百万円△5.3％アウトソーシング38,359百万円42,376百万円＋10.5％ライフソリューション7,158百万円8,200百万円＋14.6％地方創生ソリューション4,426百万円6,931百万円＋56.6％消去又は全社△6,642百万円△6,539百万円－合計366,096百万円372,579百万円＋1.8％営業利益2022年５月期2023年５月期増減率HRソリューション36,030百万円29,709百万円△17.5％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他18,793百万円15,132百万円△19.5％エキスパートサービス(人材派遣)18,345百万円14,515百万円△20.9％BPOサービス(委託・請負)HRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング(海外人材サービス)447百万円617百万円＋38.0％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)4,470百万円4,089百万円△8.5％アウトソーシング12,765百万円10,487百万円△17.8％ライフソリューション232百万円364百万円＋57.0％地方創生ソリューション△2,612百万円△2,877百万円－消去又は全社△11,566百万円△12,819百万円－合計22,083百万円14,377百万円△34.9％(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称2023年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション358,83796.3100.9エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他303,16481.499.7エキスパートサービス（人材派遣）146,65539.496.8BPOサービス（委託・請負）139,29037.4101.4HRコンサルティング、教育・研修、その他7,5632.0105.3グローバルソーシング（海外人材サービス）9,6542.6120.0キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）13,8933.794.7アウトソーシング41,77911.2112.8ライフソリューション7,6862.1115.0地方創生ソリューション6,0551.6166.4合計372,579100.0101.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。区分2023年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北14,0633.894.9関東(東京以外)41,25711.1102.9東京177,99247.8103.9東海・北信越20,3245.595.5関西70,14518.895.0中国・四国・九州38,52810.3106.8海外10,2652.7118.1合計372,579100.0101.8(3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が74,869百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて71,758百万円増加（35.2％増）し、275,504百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が56,116百万円増加、未収還付法人税等が2,623百万円増加、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産が6,389百万円増加、システム設備投資等によりソフトウェアが2,382百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて67,281百万円増加（49.3％増）し、203,880百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が65,638百万円増加、資金調達により長期借入金が4,725百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,308百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が2,815百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,477百万円増加(6.7％増）し、71,624百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が6,099百万円となった一方で、配当金の支払が1,396百万円あったことにより利益剰余金が4,703百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったこと等により資本剰余金が692百万円減少したことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、19.6％（前連結会計年度末24.5%）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、200,634百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は26.9％（同25.8%）となります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、8,658百万円減少し、47,919百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,961百万円（前連結会計年度10,115百万円の増加）となり、前連結会計年度より4,153百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,766百万円（同22,290百万円）、減価償却費5,126百万円（同4,419百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,188百万円（同6,112百万円の増加）、その他資産の増減額に含まれる未収入金の増加2,093百万円（同1,243百万円の増加）、法人税等の支払額12,932百万円（同8,084百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12,502百万円（前連結会計年度29,624百万円の減少）となり、前連結会計年度より17,122百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,790百万円（同95百万円）、敷金及び保証金の回収による収入1,962百万円（同256百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産の取得による支出9,029百万円（同11,632百万円）、システム設備投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,591百万円（同4,683百万円）、株式会社パソナジョイナスの株式取得による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,268百万円（同10,451百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度23,543百万円の増加）となり、前連結会計年度より25,835百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入15,727百万円（同29,129百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,339百万円（同11,098百万円）、子会社の自己株式の取得による支出1,506百万円（同0百万円）、配当金の支払5,169百万円（同3,584百万円）等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期自己資本比率23.7％22.7％25.2％24.5％19.6％時価ベースの自己資本比率54.8％35.7％49.0％40.3％24.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.7年3.2年1.8年5.3年9.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ41.957.964.535.415.9(注)１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「（３）財政状態資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、33.9％（前連結会計年度末42.4％）となります。(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、HRソリューション領域におけるデジタル化推進のためのIT関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。②資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。③資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えることで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、78ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、81ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社パソナグループ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RQYK","sec_code":"21680","edinet_code":"E05729","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"6010001114024","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RQYK,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。2020年４月新潟営業所を新潟市内に設置。北九州営業所を北九州市内に設置。2020年９月恵那市に東農営業所を開設。2021年３月佐賀営業所を佐賀市内に移転。2021年４月群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2022年12月広島支店を広島市南区に移転。2023年５月オオバ調査測量㈱を完全子会社化。2023年５月東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。１）新たな100年「NEXTCENTURY」に向けて①当社創業100周年当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、営業利益は12期連続増益、前中期経営計画を1年前倒しで達成、利益率も着実に改善してきております。④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。⑥株主還元の強化株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。⑦新たな100年への挑戦、飛躍新たな100年「NEXTCENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。２）新中期経営計画の骨子①対象期間・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）・新たな100年「NextCentury」を力強く開拓・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ②基本方針（骨太の方針）当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。(a)持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。(b)シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。(c)当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。(d)100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「NextCentury」を力強く開拓していく。③定量目標2023年5月期（実績）2024年5月期（業績予想）2028年5月期（中期経営計画）連結売上高15,647百万円17,000百万円20,000百万円連結営業利益1,714百万円1,800百万円2,400百万円連結営業利益率11.0％－12％ROE10.6％－12％ROIC11.1％－12％④具体的施策(a)受注の拡大建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長(b)技術力の更なる向上有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）(c)社会課題の解決防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)(d)人的資本等への投資経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上(e)ＤＸ推進まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）(f)Ｍ＆Ａ、業務提携同業種とのM&A、異業種との業務提携(g)株主還元の強化株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000株以上→2,500株以上）(h)コーポレートガバナンスの強化取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりです。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。①技術力の強化当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。②収益機会の拡大業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。③事業領域の拡大これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．企業統治の体制の概要◇取締役会取締役４名、社外取締役５名の取締役計９名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要な意思決定及び各部門の業務執行状況の報告を行っております。また常勤監査役及び社外監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。◇監査役会常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を行い、経営の監視機能を果たしております。◇会計監査人当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。◇経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され、原則毎月１回開催され、取締役会決定事項の報告と経営に関する重要事項を協議しております。また常勤監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。ロ．当該体制を採用する理由当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことが可能と考えられることから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。ハ．企業統治の体制に係る機関の構成員企業統治の体制に係る各機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会(注)１監査役会任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）経営会議(注)２代表取締役社長執行役員辻本茂○議長－○○議長取締役専務執行役員大塲俊憲○－－○取締役専務執行役員英直彦○－－○取締役執行役員技術本部長美濃田育祥〇－－○社外取締役南木通○－○委員長－社外取締役加藤智康○－－－社外取締役鵜瀞惠子○－－－社外取締役永井幹人〇－○－社外取締役嶋中雄二〇－－－常勤監査役伊原康敏○○議長－(注)２社外監査役伊禮竜之助○○－－社外監査役北村邦太郎○○－－常務執行役員営業本部長市川克己－－－○常務執行役員東京支店長皆木信介－－－○常務執行役員企画本部長片山博文－－－○上席執行役員名古屋支店長弓場昌治－－－○執行役員東北支店長赤川俊哉－－－○執行役員企画本部副本部長望月昭良－－－○執行役員技術本部副本部長大宮正浩－－－○執行役員九州支店長栗栖重雄－－－○執行役員大阪支店長野中敏幸－－－○執行役員営業本部副本部長辻本浩－－－○執行役員事業ソリューション部長清水孝太－－－○執行役員東京支店副支店長湯浅敦司－－－〇執行役員企画本部副本部長中野正男－－－〇上席理事企画本部財務経理担当岩本尚之－－－○理事企画本部財務経理部長石神英美－－－〇内部統制室長前山留記－－－〇監査役会付金岡基文－－－(注)２（注）１.取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。２.経営会議は、常勤監査役及び監査役会付が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムに関する基本方針を決議しております。（2015年７月14日開催の取締役会にて改定決議）（ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。(b)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生するおそれのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。(c)当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。(d)取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。(e)監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。(f)内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。（ⅱ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。(b)当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。(c)個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。（ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。（ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。(b)当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。（ⅴ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）(a)当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。(b)当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。(c)当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。(d)当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。（ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。(b)監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。（ⅷ）監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b)当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対し報告を行う。(c)当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。（ⅸ）監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。（ⅹ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。（xi）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(b)当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理基本規程を定め、あらかじめ当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責任者・組織体制を整備しております。特に、独占禁止法及び個人情報保護法の遵守については、独禁禁止法遵守規程、営業マニュアル等や個人情報の保護に関する規程を定め、本社営業本部ならびに企画本部が、内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っております。また、広く遵法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質マネジメントシステムの運用を通じて、遵法の精神を高めるための社内教育を実施しております。更に、法令等の改正のあった場合、その都度コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹底に努めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。⑤当社が定款において定めている事項イ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ．責任限定契約の内容（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ニ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への還元を目的としております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。へ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥当事業年度における取締役会その他任意機関の活動状況イ.取締役会当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、合計14回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数議長・代表取締役社長執行役員辻本茂14回14回取締役専務執行役員松田秀夫3回3回取締役専務執行役員大塲俊憲14回14回取締役専務執行役員英直彦11回11回取締役常務執行役員清水雄14回14回取締役常務執行役員西垣淳3回3回取締役執行役員美濃田育祥14回14回社外取締役南木通14回14回社外取締役加藤智康14回14回社外取締役鵜瀞惠子14回14回社外取締役永井幹人14回14回社外取締役嶋中雄二11回11回（注）１取締役専務執行役員英直彦及び社外取締役嶋中雄二は、2022年５月期に係る定時株主総会において取締役に選任されて以降の回数を記載しております。２取締役専務執行役員松田秀夫及び取締役常務執行役員西垣淳は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時をもって取締役を退任するまでの間の回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、財務諸表の承認や株主総会の招集等の定例のものに加えて、ストックオプション(新株予約権)の発行に関する募集事項、割当対象者及び割当個数の決定、自己株式の取得・消却、配当予想の修正、取締役・監査役・執行役員・理事などの選任、オオバ調役測量株式会社の子会社化、東北支店の移転などがありました。ロ.任意の諮問委員会(役員指名・報酬委員会)当事業年度において当社は任意の諮問委員会(役員指名・報酬委員会)を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長・社外取締役南木通3回3回社外取締役永井幹人3回3回代表取締役社長執行役員辻本茂3回3回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役・監査役・執行役員・理事等の選任に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、取締役等に対するストックオプション(新株予約権)の割当に関する事項等がありました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、内部統制室を設置することにより、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。コンプライアンス面は、当社グループ社員が取るべき「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全社員に浸透を図っています。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役会へ報告され、取締役会はその運用体制を確認しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、高インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギ－供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、徐々にコロナショック前の生活様式に戻っていく移行期間として、景気は緩やかな回復基調を維持しました。建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果、受注高につきましては16,680百万円（前期は15,935百万円）となり、手持受注残高は9,434百万円（前期は8,401百万円）を確保することができました。売上高につきましては、15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）、経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）と、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上した結果、ほぼ前期並の1,075百万円（前期は1,085百万円）となりました。（2）財政状態前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。（資産の部）資産合計は、売掛債権の順調な回収の影響により、現金及び預金の2,249百万円増加、棚卸資産(未成業務支出金)250百万円増加等により流動資産が2,019百万円増加した結果、前期末より1,690百万円増加し、16,117百万円となりました。（負債の部）負債合計は、買掛金230百万円増加、未払法人税等237百万円減少、未成業務受入金311百万円の増加等により流動負債が782百万円増加した結果、前期末より989百万円増加し、5,186百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き完全無借金となっています。（純資産の部）純資産合計は、利益剰余金が491百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が51百万円増加した結果、前期末より701百万円増加し、10,930百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加し、4,205百万円（前期は1,955百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,294百万円の収入（前期は345百万円の支出）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,501百万円、減損損失432百万円、未払消費税等の増加による収入731百万円、法人税等の支払額581百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前期は178百万円の支出）であり、有形固定資産の売却による収入499百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出（前期は521百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出199百万円及び配当金の支払いによる支出419百万円等によるものであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。受注の実績（1）受注高実績当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。業務の区分等受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務3,949,83523.7121.3環境業務872,0635.2107.8まちづくり業務6,569,79739.4121.7設計業務4,239,74225.494.8事業ソリューション業務1,049,4646.352.4合計16,680,901100.0104.6（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。（2）手持受注高当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。業務の区分等手持受注高（千円）構成比（％）前年同期比（％）建設コンサルタント業務地理空間情報業務1,916,50920.3129.8環境業務669,4677.1139.5まちづくり業務3,512,47437.3114.4設計業務1,523,85116.188.0事業ソリューション業務1,812,47319.2110.3合計9,434,774100.0112.3経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は16,680百万円（前期は15,935百万円）となりました。（1）経営成績①売上高売上高は15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。前連結会計年度に比べ285百万円減少いたしました。②売上総利益売上総利益は5,179百万円（前期は4,837百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は33.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ342百万円、2.7ポイント増加いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は3,465百万円（前期は3,254百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ210百万円、1.7ポイント増加いたしました。④営業利益営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）を計上し、12期連続の増益となりました。売上高に対する営業利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ132百万円、1.1ポイント増加いたしました。⑤営業外損益営業外損益は73百万円の利益（前期は71百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加いたしました。営業外収益は88百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円増加いたしました。営業外費用は15百万円（前期は10百万円）となり、その主な要因は遅延損害金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。⑥経常利益経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は11.4％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ133百万円、1.0ポイント増加いたしました。⑦特別損益特別損益は286百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。特別利益は210百万円となり、その主な要因は負ののれん発生益によるものであり、前連結会計年度に比べ210百万円増加いたしました。特別損失は497百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ437百万円増加いたしました。その主な要因は東北支店ビル売却に伴う減損損失によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期は1,085百万円）となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。（2）財政状態①資産、負債及び純資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,690百万円増加して16,117百万円となりました。流動資産は現金及び預金と未成業務支出金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として2,019百万円増加し、固定資産は建物および構築物、土地の減少を主な要因として329百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から989百万円増加して5,186百万円となりました。流動負債は買掛金と未成業務受入金の増加、未払法人税等の減少を主な要因として782百万円増加し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として207百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加して10,930百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により491百万円増加し、自己株式は消却等により51百万円減少いたしました。②キャッシュ・フロー「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資金需要当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。④契約債務該当事項はありません。⑤財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。2023年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。(３)中期経営計画の進捗状況2020年度５月期（実績）2021年度５月期（実績）2022年度５月期（実績）2023年度５月期（実績）2023年度５月期(計画)連結売上高15,202百万円15,862百万円15,933百万円15,647百万円17,500百万円連結営業利益1,144百万円1,334百万円1,582百万円1,714百万円1,400百万円2019年7月に公表した中期経営計画（2020\/５期～2023\/５期）に掲げる「建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の成長」を着実に実行することにより、収益力の向上を図りました。連結営業利益は、2023年5月期の業績予想1,600百万円を上回り1,714百万円を計上し、12期連続増益を更新するとともに、中期経営計画最終年度（2023年5月期）の連結営業利益（計画）1,400百万円を2022年5月期に１年前倒しで達成し、2023年5月期は計画を更に大きく上回りました。また、中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加し、2023年5月期には488名となり、中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を概ね構築することができました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社オオバ","document_name":"有価証券報告書－第89期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR04","sec_code":"97650","edinet_code":"E04764","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9013201001170","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は165百万円となっております。デジタル技術は急速に進展しており、我々の建設産業界でもその利活用が急がれます。まちづくり分野においては、オープンデータ化された３Ｄ都市モデルPLATEAUの活用、２０２３年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の早期取得とその活用」「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。近年では防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（ProjectPLATEAU）」の取り組みを実施しております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、２０２３年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣＭＡＰＴ４）について、クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣＭＡＰＴ５並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：ＣＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR04,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月本社を東京都港区内で移転2016年９月ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始2017年３月コミュニティ機能の提供を開始2017年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース2017年12月繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始2018年７月英語版「GameWith」をリリース2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI(アットウィキ)」事業を譲受2020年４月NFTゲーム「EGGRYPTO」をリリース2021年９月株式会社GameWithNFT(連結子会社)を設立2021年10月株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化2021年12月株式会社GameWithContentsStudio(連結子会社)を設立2022年１月本社を東京都港区内で移転2022年３月GameWithARTERIA株式会社(合弁会社)を設立「GameWith光」をリリースし回線事業を開始2022年４月東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更2022年６月アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2022年９月eスポーツチームのVALORANT部門において、RiotGames,Inc.（米国）との長期的パートナーシップの締結2022年11月eスポーツ事業を、子会社である株式会社DetonatioNと統合2023年１月当社の子会社である株式会社DetonatioNがDetonatioNKOREACo.,Ltd（当社の孫会社）（連結子会社）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWithNFT、株式会社GameWithContentsStudio、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.)並びに持分法適用関連会社１社(GameWithARTERIA株式会社)で構成されております。当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、「メディア」単一セグメントで展開してまいりました。このような状況のもと、当連結事業年度より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。現在では、メディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。なお、次の３つに区分された事業は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。①メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。主な関係会社：当社、株式会社アットウィキ、株式会社GameWithContentsStudio②eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレーションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポートサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得ております。主な関係会社：当社、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.、GameWithARTERIA株式会社③その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲームが大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWithNFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。主な関係会社：当社、株式会社GameWithNFT、GameWithARTERIA株式会社事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームの紹介記事等を提供しており、ゲーマーにとって欠かせないインフラとなりつつあります。直近では、eスポーツや新規事業であるNFTゲーム、回線事業が大きく成長してきております。これらの新規領域について、中長期的にメディア事業に次ぐ第２第３の柱とするべく、現在注力しております。当社グループの事業は、主に、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならびにゲームに関連する新規事業を展開しております。(2)経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2021年のインターネット普及率は84.9％(注１)となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2022年では前年比14.3％増の３兆912億円となっております。とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2022年では前年比15.0％増の２兆4,801億円と成長しております(注２)。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ておりましたが、現在はほぼコロナ前の水準に回復しております。また、当社はメディア事業に留まらず、ゲームに関する様々な事業を展開しておりますが、国内のゲーム市場規模は、2013年は１兆1,448億円であったものが、2021年では２兆28億円と成長しております（注３）。(注１)総務省「令和４年通信利用動向調査」(注２)株式会社電通「2013年日本の広告費」、「2021年日本の広告費」(注３)株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2022」(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。また、より事業の実態を表した指標であるEBITDAを、翌連結会計年度においては重視してまいります。(4)事業戦略方針当連結会計年度においては、メディアについて利益率の改善を実施し、より安定的に利益を生み出す体制を整えました。また、eスポーツや新規事業については売上高も成長し、事業としてしっかりと軌道に乗り始めたと考えております。このような状況のもと翌連結会計年度は、メディアで利益を確保しながらも、新規事業への先行投資を強化し、短期的な利益の確保よりも、さらなる中長期的な成長を目指すことに注力してまいります。各セグメントの詳細については、以下の通りでございます。①メディアメディアについては、当連結会計年度においてコスト効率化プロジェクトを推進した結果、前年と比較して利益率が改善いたしました。今後も利益率については維持し、当社グループの利益の源泉としてまいります。また、引き続き国内最大級のゲームメディア「GameWith」等を中心に、アプリゲームだけでなく、家庭用ゲームやPCゲームなどのコンシューマーゲームのコンテンツを引き続き拡充することで収益の拡大に努めます。特にタイアップ広告における、有料攻略記事の拡販が直近で順調に推移しており、広告市況の影響を受けやすいネットワーク広告依存からの脱却を図ってまいります。また、昨今話題のAI技術も積極的に取り入れ、業務効率化やユーザー体験の向上を図ってまいります。②eスポーツ・エンタメeスポーツ領域については、五輪採用に向けて、政府によるeスポーツ強化支援のニュースが話題になるなど、今後も市場規模は増加していくと期待されており、当社グループとしても注力領域としてさらなる事業展開を図ってまいります。国内初のプロゲーミング専業・フルタイム制を導入するなど、日本のプロeスポーツチームのパイオニアかつ、数々の部門において世界大会で結果を残しているeスポーツチーム「DetonatioNFocusMe」を中心に、日本のeスポーツ業界をけん引していく存在として、国内のみならずグローバル市場における存在感を示してまいります。具体的には、運営強化によるチーム価値向上、利益率の高いスポンサー収入単価の向上、GameWithグループのノウハウを活かしたファンビジネスの強化の３つに注力してまいります。なお、株式会社DetonatioNの株式取得を毎年段階的に行っていく関係で、第１四半期に一括でのれん償却費の計上を見込んでおります。これにより営業利益に影響が生じますが、翌連結会計年度以降においては、より事業の実態を表した指標であるEBITDAを当社として重視してまいります。③その他その他について、特にNFTゲームと光回線事業の中長期的な成長を目指し、プロモーション強化によるユーザー数獲得に最注力してまいります。これにより、短期的な利益の悪化が見込まれますが、中長期的な利益最大化のために必要な先行投資と位置付けております。NFTゲーム領域については、引き続き株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」に注力してまいります。大型アップデート版である「EGGRYPTOX」のティザー動画についても先日発表しており、誰でもカジュアルに始められるNFTゲームとして、さらなる成長を目指してまいります。また、NFTゲーム専門メディア「GameWithNFT」についても、国内外におけるNFTゲームのプロモーション需要は高まっており、国内最大級を誇る「GameWith」のユーザー基盤を活かした営業活動等を加速してまいります。当社グループとしては、事業活動を通してNFTゲーム自体の発展や普及にも貢献していきたいと考えております。光回線事業については、2022年６月に資本業務提携契約を締結したアルテリア・ネットワークス株式会社との連携により、高品質な通信サービスを提供することに成功しており、多くのユーザーに安定性を実感していただいております。光回線事業のようなストックビジネスは、ユーザーが積みあがれば積みあがるほど利益が大きくなっていくビジネスモデルといえます。そのため、事業が軌道に乗り始めたこのタイミングでユーザー獲得に注力し、中長期的な利益最大化を目指します。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、企業理念の実現に向けた新たな収益モデルを構築し、積極的にその拡充を図る必要があります。現在、eスポーツ、NFT、回線事業などの領域に関する新規事業を開始しており、新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。②人材の確保及び組織力の強化について当社グループは、今後の継続的な成長のためには、人材の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社グループが展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは当社グループが運営するゲーム情報メディアが、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっている点や、その他のサービスにおいてもユーザー接点が多いことから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに携わる全ての人や企業にとって最適な環境を作る事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、議長である代表取締役社長今泉卓也、日吉秀行、矢崎高広、武市智行、濵村弘一及び大橋一登の６名(武市智行、濵村弘一及び大橋一登は社外取締役)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｂ．監査役会監査役会は、議長である常勤監査役半谷智之、後藤勝也及び森田徹の３名(全員が社外監査役)で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ｃ．経営会議当社では、取締役(非常勤取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、各部署から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。ｄ．コンプライアンス委員会当社では、取締役(社外取締役は除く)、執行役員、各部室長及び常勤監査役が出席するコンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、各部署から法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、法令及び定款、社内規程の遵守を基本的な行動規範として定めており、全社にポータルサイトを通じて周知・徹底しております。・代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたっております。・コンプライアンスに関する教育・研修を定期開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。・「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。・反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針です。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に定められた期間の保存・管理を行うものとしております。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。・「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。・個人情報につきましては「個人情報等管理規程」に基づき、厳重に管理しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。・コンプライアンス委員会にて、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。・危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて実施すべき具体的な目標及び施策を定めるものとしております。当該計画の達成に向けて、月次で予算管理を行い、計画の進捗状況を評価する主要な指標については、経営会議にて情報共有を行っております。・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明確化を図っております。ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び継続的な運用を行います。また、評価の結果、不備があれば適宜是正措置を講じることで財務報告の信頼性を確保しております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせております。・監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとしております。・当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性確保を図っております。・監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができます。・取締役会及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することになっております。ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。・当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、法務部を主管部署とし、毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて外部専門機関との連携を行います。ロ当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。・子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。ハリスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社では、「リスク管理規程」を定め、リスク管理はコンプライアンス委員会に包括しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、各部署は、社内規程に従って業務を遂行し、企業リスクの軽減に努めております。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の取締役及び社内より選出した社員からなる同委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役及び執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護することを目的として「情報セキュリティポリシー」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には経営管理部を主管部署とし、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。また、個人情報保護法に対応するため、アクセス制御等を行い、法令遵守を図る共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しております。ニ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であったものを含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第426条第１項に基づく取締役会の決議をもって、同法第425条第１項に定める額の範囲内で、その損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。ホ責任限定契約の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在籍していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ト取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以下とする旨を定款で定めております。チ取締役選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。ヌ株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ｂ．自己の株式の取得当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今泉卓也18回18回伊藤修次郎（注）１４回４回緒方仁暁（注）１４回４回日吉秀行（注）２14回14回矢崎高広（注）３－－武市智行18回18回濵村弘一18回18回大橋一登（注）２14回14回（注）１．2022年８月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。２．2022年８月24日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。３．2023年８月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、関連当事者取引の承認、業務執行状況の報告等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)ガバナンスおよびリスク管理当社取締役会は、サステナビリティに関する取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は、サステナビリティ推進グループが主体となって推進し、これらの進捗状況等を取締役会に報告します。サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進グループがリスクを識別及び対応方針の策定を推進します。なお、当該リスクは定期的に取締役会に報告します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、今後緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心に、今後も市場規模の拡大が見込めるeスポーツ、現在急速に注目を集めているNFT領域や新規で開始した光回線事業等、ゲームに関する様々な事業に経営資源を投下し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,512百万円(前期比12.5％増)、営業利益は337百万円(同68.4％増)、経常利益は313百万円(同40.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(同51.0％増)となりました。このような状況のもと、2023年５月期より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。セグメント別の業績は以下の通りでございます。１）メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。当連結会計年度においては、モバイルゲームの市場成長が以前と比較して鈍化している中、家庭用ゲームにおける大型タイトルが数多く発売されたこと等により、PV数が伸びた結果、ネットワーク広告収入が増加しました。タイアップ広告については、後半にかけて新作タイトルのリリース減少や中国における新型コロナウイルス感染症の拡大が生じた結果、売上高にも影響を与えた一方で、有料攻略記事の拡販に注力し、直近で上昇傾向にあります。また、既存領域であるメディア事業においては、コスト効率化プロジェクトを並行して行いました。これが功を奏し、コストに関しては、前年と比較して全体的に減少いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,440百万円（前期比1.7％増）、営業利益は1,059百万円（同35.2％増）となりました。２）eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレーションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポートサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得ております。また、eスポーツチーム「DetonatioNFocusMe（以下、「DetonatioN」という）」のVALORANT部門において、RiotGames,Inc.（米国）（以下、「ライアットゲームズ」という）との長期的パートナーシップの締結を2022年９月に発表いたしました。このパートナーシップ締結により、厳正な審査の上選ばれた世界屈指の強豪30チームが集結するリーグへの参加が決定し、日本からはわずか２チームのみが選ばれております。リーグ参加のみならず、ライアットゲームズからの１年単位の経済的支援や独自の限定インゲームコンテンツ\/プロダクトのコラボレーション機会の提供、世界中のVALORANT月間アクティブプレイヤー1,500万人に向けてブランドコンテンツを提供可能になるなど、大きなメリットがございます。これにより、今後はさらにグローバルで認知されるチームになっていくことが期待でき、今まで国内規模だった露出が世界規模に広がることになります。DetonatioNにはすでに多くのスポンサーがついており、今後の収益の拡大が期待できます。2023年１月には、当社グループとして初となる海外法人を韓国に設立しており、拠点として活用しております。長期的かつ安定的にeスポーツシーンを成長させていくことが今回のパートナーシップの目的であり、日本を代表するチームとして、今後のeスポーツの発展と普及にも貢献してまいります。当連結会計年度においては、上記のパートナーシップによる支援金の計上だけでなく、スポンサー収入の増加やファン向けのグッズ販売の拡大等が売上高増加に貢献いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は870百万円（前期比42.2％増）、営業損失は200百万円（前期は営業損失189百万円）となりました。３）その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWithNFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークス株式会社のインターネット接続サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現しております。当連結会計年度においては、NFTゲーム「EGGRYPTO」についてはリリース３周年を迎え、アプリの累計ダウンロード数が150万を突破し、売上高も前年比で大きく成長しております。光回線事業については、2022年３月のサービス開始後、プロモーションを積極的に実施してきた効果もあり、順調に申込者数を獲得しております。また、2023年２月には、新たに上り下り最大10Gbpsの高速プランと専用回線を提供するシリーズ最高峰プランの提供を開始いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は200百万円（前期比85.3％増）、営業損失は207百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、3,191百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は188百万円(前連結会計年度は675百万円の収入)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、のれん償却費97百万円が、減少要因として売上債権の増加60百万円、法人税等の支払額129百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は132百万円(前連結会計年度は269百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出35百万円、子会社株式の取得による支出56百万円、敷金の差入による支出55百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は423百万円(前連結会計年度は377百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出328百万円、自己株式の取得による支出100百万円が発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)販売高(百万円)前期比(％)メディア事業2,440101.7eスポーツ・エンタメ事業870142.2その他200185.3合計3,512112.5(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.52316.8－－株式会社サイバーエージェント35111.337010.6※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。(のれん)当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産60百万円、敷金52百万円、投資有価証券19百万円が増加したものの、現金及び預金366百万円、のれん41百万円、繰延税金資産17百万円が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少しました。これは主に、長期借入金が294百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、契約負債26百万円、未払金23百万円が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は3,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が179百万円増加したことによるものであります。2)経営成績(売上高)売上高は、3,512百万円(前期比12.5％増)となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上原価)売上原価は、1,850百万円(前期比10.7％増)となりました。その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに係る人件費等であります。この結果、売上総利益は1,662百万円(前期比14.7％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、1,324百万円(前期比6.1％増)となりました。その主な内訳は、広告宣伝費、管理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。この結果、営業利益は337百万円(前期比68.4％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は０百万円、営業外費用は23百万円となりました。この結果、経常利益は313百万円(前期比40.1％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は８百万円となりました。また、法人税等(法人税等調整額を含む)は142百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(前期比51.0％増)となりました。3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、財源については自己資金によっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、金融機関からの借入を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高及び営業利益を使用しております。また、より事業の実態を表した指標であるEBITDAを、翌連結会計年度においては重視してまいります。それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。指標2023年５月期目標2023年５月期実績2023年５月期達成度売上高3,573百万円3,512百万円98％営業利益300百万円337百万円112％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0B","sec_code":"65520","edinet_code":"E33254","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"2010401106079","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0B,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1995年６月車載制御システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。2000年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。2004年９月本社を東京都港区に移転。2005年６月車載情報システム開発開始。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。半導体記憶装置関連組込システム開発開始。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2016年６月自動運転\/先進運転支援システム開発開始。2017年６月勝田事業所を開設。IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。2020年２月本社を東京都品川区に移転。2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転\/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス（当社グループの事業系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力(2）目標とする経営指標当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として連結配当性向を経営指標としております。売上高営業利益率10％連結配当性向概ね50％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定いたしました。イ）人材育成のための大規模案件請負の推進、ロ）ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のトータル度向上、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしております。しかし、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。②請負化・大規模化の推進プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。④優秀な人材の確保、育成当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤グローバル化の推進今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。⑥パートナー企業の開拓業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。⑦働き方改革の推進多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業経営における透明性、公正な経営及びコンプライアンスの実現を重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の最適の追求を可能とする意思決定組織体制の構築を図っております。②企業統治の体制イ）企業統治体制の概要当社における企業統治の体制は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置することにより実現しております。取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成されております。毎月の定例取締役会と必要により臨時取締役会を開催し、経営の重要事項を決定すると同時に、代表取締役及び取締役の職務執行に関する監督を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。また、当社では任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会及び投資審査諮問委員会を設置することでコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。名称目的権限構成員の氏名指名・報酬諮問委員会任意の諮問機関として、役員等の報酬や指名に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機能の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。代表取締役社長が作成した取締役報酬に関する事項や各役員の候補者案について、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準、並びに各候補者が適切であるかを審議し、取締役会に答申する。委員長常勤監査役米島英紀代表取締役会長大部仁社外取締役加藤之啓顧問奧山一幸投資審査諮問委員会任意の諮問機関として、重要な投資案件に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機能の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。客観的かつ公正な視点から、重要な投資案件について、その投資効果を検討し、投資すべきかを審議し、取締役会に答申する。委員長取締役坂巻詳浩取締役名古屋敦常勤監査役米島英紀社外取締役加藤之啓社外監査役上薗朗具体的な関係は、次の図のとおりであります。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針にしたがった体制を整えるとともに、教育を実施することで周知を図っております。「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社は、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを、行動規範\/行動指針を通し取締役、監査役、使用人に周知徹底を行う。ⅱ）当社は、組織総合規程、職務分掌細則、決裁権限細則、稟議規程等を制定し、職務の執行と範囲を明確に定める。ⅲ）取締役は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努める。ⅳ）監査役は当社グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。ⅴ）内部監査部門は、各部門の業務を監視し不正等を発見した場合、代表取締役社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、代表取締役社長に報告する。ⅵ）内部統制管理責任者及び内部統制事務局を定め、内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。ⅶ）取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）文書管理規程及び文書管理規程細則に基づいて、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。ⅱ）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書又は電磁的媒体を閲覧できるものとする。(c）リスクの管理に関する規程その他の体制ⅰ）内部統制管理責任者は、管理部及び関連部署と連携し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。ⅱ）取締役会は、内部統制管理責任者より重要なリスク情報について報告を受け、当該リスクへの対応やその他必要な施策を実施する。不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し統括的な危機管理を行う。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ⅱ）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員連絡会を原則週１回開催し業務執行に関わる意見交換等を行うとともに、取締役・監査役・その他検討事項に応じた責任者等が出席する経営会議を原則月１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。ⅲ）業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、各部門においてはその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。(e）当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社取締役会は、グループ会社共通の企業理念、行動規範\/行動指針を策定し、グループ全体に周知徹底する。ⅱ）グループ会社統括は、内部統制管理責任者と連携し、各グループ会社の内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。ⅲ）当社取締役、部門長、グループ会社の社長は、各担当部門の業務執行及び財務報告に係る適切性を確保する内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。ⅳ）内部監査部門は、グループ各社の業務を監視し不正等を発見した場合、代表取締役社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、代表取締役社長に報告する。ⅴ）グループ会社の取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。ⅵ）グループ会社の社長、もしくはグループ会社統括は、グループ会社の経営について当社取締役会において事業内容の定期的な報告を行う。また、重要案件において、グループ会社の社長は、グループ会社統括と協議し、グループ会社での協議結果を当社取締役会に随時報告する。(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助のための使用人を配置し、その人事については取締役と監査役が協議して決定する。(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関し、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。(h）当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ⅰ）当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、監査役にその都度報告するものとする。・内部統制システム構築に関する事項・当社の重要な会計方針、会計基準の変更に関する事項・重要な開示に関する事項・監査役から要求された会議議事録に関する事項・その他コンプライアンス上重要な事項ⅱ）監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられている。ⅲ）当社及び当社グループは、監査役に対して報告したことを理由として不利益な扱いをすることを禁止する。(i）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ⅰ）監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議の出席、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧することができる。ⅱ）代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ⅲ）監査役は職務について生じる費用について請求することができ、当該請求が職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当該請求に基づき支払いを行う。(j）反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(k）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ）取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監理する。ⅱ）代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制システム構築を推進し、その整備・運用の評価を行う。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第１項の法令が定めるところにより、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑧株主総会の特別決議事項当社では、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な意思決定を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大部仁1313多田俊郎1313東智1313坂巻詳浩1313名古屋敦1313三品真1313諸星信也1313一瀬益夫1313取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項等であります。なお当事業年度においては上記の他、財務戦略・資産運用、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスの強化について検討いたしました。⑬指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数諸星信也２２大部仁２２川畠匡博１１浦山一１１奧山一幸２２※川畠匡博氏は、2022年６月27日逝去により退任いたしました。※浦山一氏は、2022年６月29日に委員に選任されたため、選任後の開催に対する出席回数を記載しております。指名・報酬諮問委員会では、代表取締役社長が作成した取締役報酬に関する事項や各役員の候補者案について、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準、並びに各候補者が適切であるかを審議し、取締役会に答申しております。⑭株式会社の支配に関する基本方針についてイ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様をはじめ、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。また、株式の大量取得行為の中には、（a）買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、（b）株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、（c）対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、（d）対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブランド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。ロ）当社の企業価値・株主共同の利益の向上及び基本方針の実現に資する取組み当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと考えております。(a）当社の経営方針当社は制御、組込分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のためサービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き信頼できるソリューションを提供してまいります。具体的にはⅰ）お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。ⅱ）株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。ⅲ）ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。ⅳ）社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。の４点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。(b）中期経営計画の推進当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。当中期経営計画（2021年６月～2024年５月）においては、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値向上を狙ってまいります。(c）コーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、ⅰ）重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて牽制機能をもって行っております。ⅱ）株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は一年となっております。ⅲ）取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長をのぞく常勤取締役、社外取締役、監査役から選任される指名・報酬諮問委員会及び投資審査諮問委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、株主重視の経営を推進しております。ⅳ）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられております。ⅴ）取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施しております。ⅵ）グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。(d）利益配分に関する基本方針更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50％以上を目標としております。今後も引き続き株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判断いたしました。今後、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては12,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。流動資産は9,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加となりました。固定資産は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権が増加したことや有価証券の償還等により現金及び預金が増加したことによります。負債につきましては2,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。純資産につきましては、10,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は81.9％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復の動きが継続しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を前期より計画通り請負受注しており、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値向上と競争力強化を図っております。この結果、売上高は8,923百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は908百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は967百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円（前年同期比28.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（制御システム）制御システムでは、再生可能エネルギーシステムは体制拡大により好調に推移し、プラント監視制御システムは堅調に推移しました。東京圏輸送管理システムは、新たな更新案件が立ち上がり好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しました。この結果、売上高は1,429百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比8.4％減）となりました。（自動車システム）自動車システムでは、自動運転\/先進運転支援関連は第４四半期に新たな案件を受注するなど好調に推移しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで、売上、利益とも増加しました。この結果、売上高は2,148百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は623百万円（前年同期比27.1％増）となりました。（特定情報システム）特定情報システムでは、衛星関連システムは新たな案件に参画し好調に推移しました。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの、自動運転\/先進運転支援関連の画像認識\/識別案件は体制を縮小しました。一方、危機管理関連は、大規模請負案件が収束したことで、体制を縮小しました。この結果、売上高は811百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比0.7％増）となりました。（組込システム）組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い好調に推移し、新ストレージ開発は概ね横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。この結果、売上高は1,334百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期比5.8％増）となりました。（産業・ICTソリューション）産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大規模案件に参画するなど売上が増加しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し好調に推移しました。システム構築関連は、受注量が増加しました。この結果、売上高は3,199百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は549百万円（前年同期比7.5％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、4,157百万円（前年同期比10.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、312百万円（前年同期は572百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、435百万円（前年同期は259百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払を行ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）制御システム1,127,243+4.5自動車システム1,525,395+10.5特定情報システム644,863+12.5組込システム1,032,916+10.1産業・ICTソリューション2,649,868+20.8合計6,980,286+13.2（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御システム1,430,343+9.188,920+0.9自動車システム2,128,956+6.7419,406△4.5特定情報システム899,384+14.4278,776+45.7組込システム1,403,499+17.9173,617+66.2産業・ICTソリューション3,290,363+17.6576,297+18.8合計9,152,547+13.31,537,017+17.5ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）制御システム1,429,573+1.5自動車システム2,148,643+14.8特定情報システム811,952+9.9組込システム1,334,372+9.1産業・ICTソリューション3,199,180+18.3合計8,923,722+12.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所2,070,49026.12,054,89123.0日立Astemo株式会社1,011,91512.71,099,88612.3キオクシア株式会社800,98210.1901,59710.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５経理の状況」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ）経営成績等の状況売上高は、産業・ICTソリューションで社会インフラ関連の駅務機器開発などが好調に推移、自動車システムで車載情報関連の開発量が大きく増加、組込システムでストレージデバイス開発が好調に推移したことなどで、前連結会計年度に比べ976百万円増加し、8,923百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益は、サービス価値向上による採算性の改善やプロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化などにより、前連結会計年度に比べ132百万円増加し、908百万円（前年同期比17.1％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、967百万円（前年同期比19.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、682百万円（前年同期比28.1％増）となりました。なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当期は「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）に沿って、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上に取組んでまいりました。人材育成のための大規模案件請負の推進については、営業力の強化により大規模案件を前期より計画通り請負受注しております。案件の遂行と合わせて社員の新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上については、顧客への付加価値を拡大させるため、セグメント毎の事業環境を考慮し、戦略的に目標を定め、継続的に推進しております。ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b）資金需要当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。(c）財政政策当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。ｉ）自己株式の取得に係る基本方針・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50％以上の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針・当社は、M&A戦略（M&Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"日本プロセス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR0E","sec_code":"96510","edinet_code":"E04873","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"2010401055029","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR0E,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。1981年11月日本証券業協会に店頭登録。1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。1991年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。1991年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。1992年12月協和産業株式会社を合併。1996年12月株式会社コバヤシを合併。1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月前田農薬株式会社を合併。2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。2021年２月2022年４月株式会社カネコガーデンショップを清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラント・温室の設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や長寿社会の到来により食料の消費量は減少傾向にあり、依然として低い食料自給率の環境下であることから、縮小していく市場への対応は当社の重要な課題となっております。また、生活に潤いを与える園芸分野においては、環境意識の高まりやＳＤＧｓの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、ウクライナ紛争や世界的な異常気象等に起因して食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。さらには、温室効果ガス排出抑制への取組み、持続的な農業の発展と地球環境の両立、地域社会のWell-Beingへの貢献が当社の重要な課題、及び社会的責任と認識しております。「ハイテクと国際化」「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲げ、当社はこれらの課題に対処してまいります。国内農業への対応人口減少や高齢化により食料需要は減少する傾向にありますが、食料安全保障の観点から、また消費者の安全安心で美味しい食品へのニーズが高いことから、国内生産の重要性は高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献し、多様化する消費者のニーズに対応しております。また、多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。国内農業従事者の高齢化への対応は引き続き重要な課題となっており、作業負荷軽減や農作業の効率化・省力化に貢献する事業を展開しております。ＡＩや環境制御技術を活用した養液栽培プラントの開発、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材や被覆肥料の供給、ドローンによるピンポイント農薬散布など、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、一般家庭向けに多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマースを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、各品評会において高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、当社では野菜種子関係で、収量性や耐病虫性、良好な作業性を備えた品種を供給し、また、各地域の栽培環境に適応した品種の開発を進めております。同時にロスを減らすために輸送性の高い品種開発も進めており、世界規模での生産量増加に貢献してまいります。温暖化などの気象変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。また、飼料作物や花き種苗の分野でも、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めており、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、海外展開をより強力にすすめてまいります。当社は持続可能な農業経営に貢献しており、事業活動の多くはＳＤＧｓの趣旨に合致したものであります。廃食油を野菜生産用の暖房機に利用できる設備、及びエンジンオイルの廃油を再生重油として利用する設備を供給しており、他業種と連携しながら再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。今後も持続可能な未来を築き、地域社会のWell-Beingに貢献できるよう行動を深化させることを当社の課題としてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。（取締役会）取締役会は社内取締役６名（金子昌彦、長谷浩克、伊藤一貴、宮下毅、榛澤英昭、山口勇）、社外取締役３名（丸山和貴、山口恵美子、竹下裕理）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長金子昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。（監査役）監査役は常勤監査役１名（樺沢均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤真一、細野初男、髙井研一）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。（監査役会）監査役会は常勤監査役１名（樺沢均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤真一、細野初男、髙井研一）の計４名で構成され（議長は常勤監査役樺沢均）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は社内取締役１名（金子昌彦）、社外取締役２名（丸山和貴、山口恵美子）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長金子昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。概念図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、保険料は全額当社が負担しております。ト．取締役の定数当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(ｂ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ヌ．株主総会の特別決議要件該当事項はありません。ル．取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発方針、コンプライアンス、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長金子昌彦16回16回（100％）専務取締役長谷浩克16回16回（100％）専務取締役伊藤一貴16回16回（100％）常務取締役宮下毅16回16回（100％）取締役榛澤英昭16回16回（100％）取締役山口勇16回16回（100％）社外取締役内田武16回16回（100％）社外取締役丸山和貴16回16回（100％）社外取締役山口恵美子16回16回（100％）常勤監査役樺沢均16回15回（94％）社外監査役加藤真一16回16回（100％）社外監査役細野初男16回16回（100％）社外監査役髙井研一16回16回（100％）（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。ヲ．指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、当事業年度は合計１回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等について審議し、答申を行いました。１回あたりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長金子昌彦１回１回（100％）社外取締役内田武１回１回（100％）社外取締役丸山和貴１回１回（100％）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限緩和や５類への引き下げにより社会経済活動が正常化へと近づきました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安の影響による原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力となるなど不透明感が続いております。国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、ウクライナ情勢がコロナ禍から回復途上にあった日本農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費が値上がりし、特に輸入生産資材への依存度が高い畜産部門の影響は深刻で、廃業する酪農家が多発するなど農家経営は厳しさを増しております。このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の販売が増加したことなどにより、売上高621億79百万円で前年同期比14億87百万円（2.5％）の増収となりました。利益面では、種苗事業が利益減となったことなどから、営業利益17億85百万円で前年同期比50百万円（2.7％）減となりました。一方、営業外費用関係で為替差損の発生が減少したことから、経常利益19億13百万円で前年同期比４百万円（0.2％）増、親会社株主に帰属する当期純利益14億26百万円で前年同期比１億23百万円（9.5％）増となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。種苗事業種苗事業においては、野菜種子の輸出でタマネギ・ネギの販売が堅調に推移したことや円安による価格上昇もあり海外向け販売が増加いたしました。また、食味の良さが評価されたウイルスフリーサツマイモ苗が当期も販売増となったことに加え、野菜種子及び牧草種子の仕入コスト上昇に伴い販売価格を見直したことなどから、売上高88億36百万円で前年同期比4.0％の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったことから、セグメント利益８億56百万円で前年同期比33.2％減となりました。花き事業花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション・カスミ草・スターチスの苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の新規商品や生産者向けオリジナル培土が好調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高91億78百万円で前年同期比1.6％減収となりました。利益面でも、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費等の費用増加により、セグメント利益１億35百万円で前年同期比15.3％減となりました。農材事業農材事業においては、主要取扱い商品の農薬が、資源価格高騰などの影響によりメーカー出荷価格が上昇いたしました。それに対応して販売価格を見直した影響から販売が増加し、売上高301億９百万円で前年同期比6.4％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億44百万円で前年同期比51.9％増となりました。施設材事業施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等農業資材の価格上昇が、農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売が減少し、売上高140億54百万円で前年同期比3.5％の減収となり、利益面でも、セグメント利益３億21百万円で前年同期比23.6％減となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は467億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億24百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は231億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億92百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。なお、買掛金の減少は、農薬等の値上げ前購入需要に対応するため、前倒し仕入れを行ったことから、資金決済も前倒しとなったことによるものであり、資産の部の現金及び預金も当該理由により減少しております。「純資産の部」の残高は、235億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して26億61百万円減少し、21億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15億90百万円（前連結会計年度は５億70百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億95百万円、減価償却費4億54百万円及び売上債権の減少額８億１百万円などにより資金を獲得したものの、仕入債務の減少33億20百万円、棚卸資産の増加10億68百万円及び法人税等を４億12百万円支払うなどで資金を使用したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億99百万円（前年同期比33.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に３億68百万円、投資有価証券の取得に58百万円を支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業6,195,09713.7花き事業7,917,067△1.2農材事業27,117,3115.6施設材事業12,514,317△4.2合計53,743,7923.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業8,836,3604.0花き事業9,178,074△1.6農材事業30,109,8896.4施設材事業14,054,853△3.5合計62,179,1772.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a)売上高売上高につきましては、農材事業及び種苗事業の販売が伸長したことなどから、売上高621億79百万円で前年同期比14億87百万円（2.5％）の増収となりました。増収の要因となった農材事業及び種苗事業の状況は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。(b)営業利益売上総利益は95億７百万円で前年同期比19百万円（0.2％）増となりました。種苗事業で、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったこと、また、施設材事業で、農業資材の価格上昇が農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招くなどのマイナス要因があったものの、農材事業でメーカー出荷価格上昇にスライドして販売価格を見直したことに伴う増収効果の影響などから売上総利益は微増となりました。販売費及び一般管理費は77億22百万円で前年同期比69百万円（0.9％）増となりました。コロナ禍での行動規制が緩和され事業活動が正常化に近づいたことによる旅費等の増加や、2022年５月期の期中に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどによるものであります。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億85百万円で前年同期比50百万円（2.7％）減となりました。(c)経常利益営業外収益は１億53百万円で前年同期比１百万円（0.7％）減となりました。前年同期から大きな変動はありません。営業外費用は25百万円で前年同期比55百万円（68.7％）減となりました。前年同期に円安の影響から計上した為替差損が、今期は減少したことによるものであります。この結果、経常利益は19億13百万円で前年同期比４百万円（0.2％）増となりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益の計上はありません。前年同期の計上は僅少でありました。特別損失は17百万円で前年同期比44百万円（71.8％）減となりました。前年同期は倉庫建替えの際の取壊しなどに伴う固定資産処分損が比較的多額に発生しましたが、今期は同様の費用の発生が少なかったことによります。税金関係は、試験研究費税額控除の増加や過年度法人税の還付があり、税負担が減少いたしました。この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億26百万円で前年同期比１億23百万円（9.5％）増となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期自己資本比率（％）43.143.645.746.350.3時価ベースの自己資本比率（％）34.835.736.343.034.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.00.2△0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）71.346.5193.348.2△127.2（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"カネコ種苗株式会社","document_name":"有価証券報告書－第76期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR2U","sec_code":"13760","edinet_code":"E00004","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5070001000715","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、840,975千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会におきましてキャベツ、カボチャ、エダマメ、ハクサイ、ブロッコリーで７点が入賞いたしました。そのうち2022年８月24日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたエダマメ審査会におきまして“鈴だるま(N14-003)”が１位となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。さらに2022年10月19日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたハクサイ審査会におきまして“キングリー(N-2198)”が１位となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、東京都種苗会主催の第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ、ホウレンソウ、ダイコンで３点が入賞いたしました。そのうち2022年10月11日に東京都農林総合研究センター江戸川分場にて開催されたコマツナ審査会におきまして“必閃(ひっせん)(N-006）”が１位となり農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。第70回千葉県野菜品種審査会におきましてもホウレンソウ１点が入賞いたしました。入賞品種につきましては、販売に向け試験を重ねてまいります。野菜類では、2023-24年度版野菜種苗カタログに、前年度に発表しました品種を含めミニトマト、ネギ、ハクサイ、タマネギ、ズッキーニ、ダイコン、レタス等12品種を加えました。“白翠”ネギにつきましては肥大性・伸長性に優れた初夏どり用一本ネギとして産地で好評頂き順調に普及が進んでいます。また近年栽培が拡大したズッキーニにつきましては、ウイルスに強い耐病性を保有し生産安定に寄与できる品種“スプリント”を加えました。好評販売中の“グリーンボート2号”に加えて普及が期待できます。タマネギにつきましては、大玉で収量性に優れ食味にも優れる“ヒーローＺ”を発表いたしました。飼料作物類では、2023年飼料作物ガイド都府県版および北海道版にヒマワリ、飼料用トウモロコシ、イタリアンライグラス、飼料用大麦の６品種を発表しました。ヒマワリ“アーリーサン”は極早生で草丈が低くすきこみやすい品種で景観作物としても期待できます。飼料用トウモロコシ“KD082ゲルセミ”はすす紋病耐病性と収量性に優れた北海道に向く早生品種です。イタリアンライグラス“いなずまGT”は主力品種の“いなずま”の特性を維持しつつさらにいもち病の耐病性を付与しました。また飼料用大麦品種“わせまる六条”は穂に発生するノゲが極めて短いため牛への嗜好性が期待でき自給飼料確保に貢献できます。緑肥関係では、葉ダイコン“KGM1804”の販売を開始しました。栽培することで土壌中の有害センチュウの密度を抑制する効果が高く農林水産省「みどりの食糧システム戦略」に掲げる環境にやさしい農業に役立つ品種です。緑化関係では、シバ類２品種を販売開始しました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物の品種開発を行っております。当年度につきましては、カンショ（サツマイモ）で新品種”栗かぐや®”の栽培が産地で始まりました。ホクホク系で果肉の色が黄金色で甘いこの品種は、焼き芋のほか天ぷらや大学芋などの惣菜にも適しており利用範囲の広い特徴から今後の展開が期待されます。一方、しっとり系で甘い“シルクスイート®“は消費者の評価が高く栽培面積が増加しております。また、近年栽培地域の拡大に伴う寒冷地適性や重要病害に対する耐病性も求められておりますのでこれらの点を重視した品種開発を積極的に行って参ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、663,773千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第68回と第69回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウの出品を行い、ユーストマにおいて２点が入賞いたしました。また、新品種のコンテストであるジャパンフラワーセレクションに、ユーストマ２品種とカーネーション１品種の出品を行い、ユーストマの“エグゼアンティークピンク”と“エマライトピンク”が特別賞を受賞したのに加え、人気投票では当社の３品種が１～３位となりました。当年度につきましては、営利栽培農家向けとして４品目で合計18品種を新発売といたしました。ユーストマでは５品種を新発売し、その中で“カフェドレープ”と“レトロア”は最近人気のアンティーク系のピンク色で、アンティーク系品種の品揃えがより一層充実し、この分野では業界をリードする存在となっております。カーネーションのスプレー系では５品種を新発売し、その中で“グリーンモンスター”は耐暑性が高い品種として、好評を得ております。また、ユーストマ、カーネーション、デルフィニウム、スターチス・シヌアータでは海外において高い評価を得る品種が増えてきております。引き続き海外市場を見据えた品種の開発も積極的に行ってまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で２品目９品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、商品のより一層の充実を図りました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、97,761千円であります。(3）施設材事業システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、太陽光型養液栽培及び閉鎖型植物工場において、他社にはないシステムプラントの開発、提供を行っています。栽培する品目に適したシステムプラントを開発し、これまでも好評を得ております。“マルチリーフ®レタス”や細ネギ（小ネギ）などの葉菜類を栽培する“ＥＫ式ハイドロポニック®”、トマトやキュウリなどの果菜類を栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”など、それぞれの品目について省力化が図れ、環境にやさしい生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。当年度につきましては、農業事業に参入を目指す他業種の会社、団体にＥＫ式ハイドロポニック®、キュウリのスプレーポニック®、ココベリーファーム®等を導入いたしました。ＳＤＧｓに貢献すべく、従来の化石燃料の代替に廃食油を燃油にしたボイラーを設置したトマトのスプレーポニック®の実証施設を導入しました。今後もＳＤＧｓに貢献できる養液栽培プラントの開発、普及を行って参ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、79,440千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR2U,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区の現在地に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2014年９月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定2020年４月社長直轄組織として、構造改革室を新設2021年３月2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定2021年６月長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2021年12月インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化2022年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDOJDCBangladeshLtd.を設立2022年９月合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2023年３月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定2023年５月当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。(2)建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。(3)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮２関連事業栃木県宇都宮市1.41MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33MW2015年12月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市0.50MW2023年３月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙１関連事業長崎県雲仙市1.51MW2015年５月九州電力送配電㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙２関連事業長崎県雲仙市1.45MW2017年11月九州電力送配電㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱つくば未来センター関連事業茨城県つくば市1.11MW2019年６月東京電力パワーグリッド㈱松島どんぐり太陽光発電所関連事業宮城県宮城郡松島町50.40MW2020年12月東北電力㈱延岡くじら池太陽光発電所関連事業宮崎県延岡市12.60MW2023年４月九州電力送配電㈱パワープラント四日市北小松太陽光発電所（予定）関連事業三重県四日市市10.50MW2024年夏頃予定中部電力ミライズ㈱事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)日本国土開発グループの経営の基本方針当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。そして、これらの方針や取組をより加速するため、サステナビリティ経営方針をこのほど策定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX（DigitalTransformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開してまいります。さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより将来的に当社の第４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R&D及び新規事業の取り組み強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。・取締役会取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、中期経営計画に関する事項、ガバナンス、決算財務、役員人事、取締役会の実効性評価、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役５名）により構成されております。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席率代表取締役社長朝倉健夫100％(17\/17回)取締役曽根一郎94％(16\/17回)取締役望月尚幸100％(17\/17回)社外取締役高津浩明100％(17\/17回)社外取締役松石秀隆100％(14\/14回)社外取締役唐下雪絵100％(14\/14回)取締役(監査等委員)増成公男100％(17\/17回)社外取締役(監査等委員)大橋正春100％(17\/17回)社外取締役(監査等委員)鴨志田文彦100％(17\/17回)（注）社外取締役松石秀隆、唐下雪絵の出席状況については、2022年８月25日取締役就任以降の回数を記載しております。・経営会議業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役・執行役員等によって構成される経営会議を設置し、定期的に開催しております。・監査等委員会監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督しております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の指名や個別報酬額の決定、役員の実績評価、役員報酬制度の見直し等について審議し、取締役会に答申を行います。委員の過半数は社外取締役で構成されております。なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名指名・報酬委員会出席率代表取締役社長朝倉健夫100％(12\/12回)取締役曽根一郎100％(12\/12回)社外取締役高津浩明100％(12\/12回)社外取締役松石秀隆100％(8\/8回)社外取締役唐下雪絵100％(8\/8回)社外取締役(監査等委員)大橋正春100％(12\/12回)社外取締役(監査等委員)鴨志田文彦100％(12\/12回)（注）社外取締役松石秀隆、唐下雪絵の出席状況については、2022年８月25日取締役就任以降の回数を記載しております。・内部統制推進委員会、内部統制推進室コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、全社リスク管理の統括及び内部監査を実施しております。・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議内部統制推進委員会代表取締役社長林伊佐雄◎〇◎◎取締役菊池奏〇〇〇取締役曽根一郎〇〇〇〇取締役高津浩明〇◎取締役松石秀隆〇〇取締役唐下雪絵〇〇取締役(監査等委員)増成公男〇◎〇〇取締役(監査等委員)鴨志田文彦〇〇〇取締役(監査等委員)渡邊賢作〇〇〇執行役員他〇若干名（注）取締役高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。コーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。(b)「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。(c)「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。(d)法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置するほか、社外に外部窓口を設置する。(e)コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。(f)暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。(b)受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。(c)電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(b)取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」等の定めるところによる。(c)「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。(d)取締役・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議・決定できる体制とする。Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。(b)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。(c)子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。(d)当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。(e)内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。(b)上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。(c)上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。(d)監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。(b)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。(c)監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。(d)監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。(e)監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。(b)内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。（責任限定契約の内容の概要）当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行（不作為を含む）に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（取締役の定数）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議事項）当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）(a)当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。(b)当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"＜リスク管理＞当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE10％水準」「DOE2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上総利益は13,944百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は4,487百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。また、経常利益は4,639百万円（前連結会計年度比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。（土木事業）土木事業においては、売上高は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから46,997百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。利益面では、売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事において追加原価が発生し工事損失（工事損失引当金を含む）を計上したことによりセグメント損失2,544百万円（前連結会計年度は1,108百万円のセグメント利益）となりました。（建築事業）建築事業においては、手持ち工事が順調に進捗したことで売上高は92,747百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。セグメント利益は、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかったものの501百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。（関連事業）関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は16,014百万円（前連結会計年度比15.6％増）であり、セグメント利益は、8,427百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。①日本日本国内での売上高は147,044百万円であり、営業利益は4,365百万円となりました。②アジアアジアにおける売上高は7,158百万円であり、営業利益は121百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。①受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）土木事業34,689△27.9建築事業84,625△9.7関連事業15,94915.8合計135,263△13.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）土木事業45,663△15.5建築事業92,58357.1関連事業15,95615.7合計154,20221.6(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)建設事業土木73,02535,917108,94344,41664,526建築78,26388,556166,82055,742111,077小計151,289124,474275,763100,159175,604開発事業等2412,92912,95312,91637合計151,313137,403288,717113,075175,642当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)建設事業土木64,52625,11389,64034,53255,108建築111,07778,879189,95786,705103,251小計175,604103,993279,597121,238158,359開発事業等3714,99715,03515,00530合計175,642118,991294,633136,243158,390(注)１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0％、当事業年度15.6％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの集順生活科技股份有限公司集順生僑安案新建工程科達建業建設股份有限公司科達建設新莊區信華段店舗住宅新建工程②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)土木48.052.0100建築12.787.3100当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)土木50.649.4100建築29.970.1100(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)\/(B)(％)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)建設事業土木24,52919,886－－44,416建築2,19446,2807,26813.055,742小計26,72466,1667,2687.3100,159開発事業等－12,916－－12,916計26,72479,0837,2686.4113,075当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)建設事業土木13,51221,020－－34,532建築37179,1767,1588.386,705小計13,883100,1967,1585.9121,238開発事業等－15,005－－15,005計13,883115,2017,1585.3136,243(注)１．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾計前事業年度(％)100100当事業年度(％)100100２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの東総地区広域市町村圏事務組合広域最終処分場建設工事大阪広域水道企業団送水管布設工事（千里幹線バイパス管・吹田市ほか）３工区東京都港区（仮称）芝浦第二小学校等整備工事角文株式会社安城南明治第一地区優良建築物等整備事業（安城南明治市有地活用事業）伊藤忠都市開発株式会社、東急不動産株式会社、近鉄不動産株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（仮称）クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの東郷中央土地区画整理組合東郷中央土地区画整理事業株式会社IHIプラント宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事一品香食品株式会社（仮称）一品香食品株式会社改築工事大和ハウス工業株式会社（仮称）DPL長野千曲新築工事株式会社アニメイトホールディングス（仮称）アニメイト池袋増築計画３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度大和ハウス工業株式会社18,522百万円（13.6％）④繰越高(2023年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)\/(B)(％)建設事業土木23,81031,297－－55,108建築1,63277,29624,32323.6103,251小計25,442108,59324,32315.4158,359開発事業等－30－－30計25,442108,62424,32315.4158,390繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの野村不動産株式会社・総合地所株式会社（仮称）Landport柏I新築工事集順生活科技股份有限公司集順生僑安案新建工程之三期工程ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ特定目的会社（仮称）DPL松戸II新築工事つくば阿見特定目的会社（仮称）DPLつくば阿見III新築工事東光電気工事株式会社（仮称）天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事（その１）(2)財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等22,497百万円、投資有価証券3,384百万円などの増加要因が、現金預金23,421百万円、建設仮勘定1,240百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,614百万円増の162,339百万円となりました。②負債の部負債は、支払手形・工事未払金等13,010百万円、工事損失引当金1,139百万円などの増加要因が、未成工事受入金3,009百万円、未払法人税等1,511百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比9,532百万円増の84,310百万円となりました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円の計上、資本剰余金1,544百万円の減少、自己株式1,140百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,917百万円減の78,029百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント減の48.0％となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過（前連結会計年度は3,759百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過（前連結会計年度は4,331百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過（前連結会計年度は8,082百万円の支出超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、23,749百万円（前連結会計年度末は47,170百万円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金1,126百万円を調達しております。当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,400百万円の当座貸越契約、9,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"日本国土開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4L","sec_code":"18870","edinet_code":"E00059","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3010401022812","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は760百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業600百万円、建築事業159百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。(土木事業)(1)マシナリー×ICT（InformationandCommunicationTechnology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事の進捗管理にUAV（UnmannedAerialVehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI\/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。(2)回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。(3)コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。(4)地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。(5)機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。(6)福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜とおりの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。製品である石炭灰混合材料によるCO2固定量の最大化を目指した取組みも前期より継続して実施しております。これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。(建築事業)(1)現場支援技術施工省力化・合理化技術物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、ICT重機の活用、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しています。今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指します。(2)ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（BuildingInformationModeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指します。(3)設備系技術省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（NetZeroEnergyBuilding）やZEH（NetZeroEnergyHouse）の実現に向けた取り組みを進めております。(4)建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。(関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4L,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&COMPANY）を設立いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1973年４月外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2017年２月株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化2019年２月株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社）年月概要2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA&COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立株式会社十印がTOINAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARASolutions&Services（非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社18社の計19社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業主に金融商品取引法関連製品\/会社法関連製品\/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TAKARASolutions&Services（非連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社）通訳・翻訳事業主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOINAMERICAINC.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司（非連結子会社）主に通訳・翻訳サービス等TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.他３社（いずれも非連結子会社）■セグメント別売上高構成比事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA&COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。持株会社体制としている目的1.グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。2.新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。3.経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。4.スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。5.ダイバーシティ環境の実現全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。■企業理念、目指す姿、行動指針私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいて2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。①専門知識の蓄積、研鑽と発信②ガバナンスの深化③従業員の幸せ④環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ステークホルダーとの共栄環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。(2)経営環境当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2023年３月開催の株主総会（12月決算会社）より招集通知の電子提供制度の導入、運用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。このような環境の中、当連結会計年度で終了しました「中期経営計画2023」では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動の停滞や海外渡航の規制を余儀なくされ、当社グループにも影響がありました。そのような中でも当社グループは、グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できる、グローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ基本方針として事業を進めて参りました。「中期経営計画2023」の評価①数値目標の達成に至った経緯売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8％、ROE10.9％となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。②「中期経営計画2023」の期間において実施した主な施策・全社の共通事項では、持株会社化後の戦略機能とグループ管理機能の強化推進、サイマルのグループ化によるディスクロージャー翻訳体制の強化と通訳・翻訳事業領域拡大。・ディスクロージャー関連事業では、「WizLabo」のリリースによる開示支援システムの革新、招集通知電子化を見据えた会社法ICT商品の拡充、統合報告書やコンサルティング・アウトソーシングの伸長。・通訳・翻訳事業では、日本企業を中心とした社内会議等の通訳需要増加や外資系企業のローカライズ翻訳がコロナ禍から回復してきたことに加え、遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」の受注拡大によるオンライン会議への通訳サービス提供。これらを「中期経営計画2023」の期間で進めることができました。(3)経営戦略当社は上記の経営環境の認識の下、2023年７月７日に、2024年５月期～2026年５月期の「新・中期経営計画2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。1．TAKARA&COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿特定した５つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくことを通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価値を高めていく。2．「新・中期経営計画2026」における基本方針・サステナビリティ経営の推進・グローバル化の拡大促進・新事業領域の拡大・グループ戦略立案とグループ連携の強化・グループ各社の企業価値向上上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。①ディスクロージャー関連事業・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大②通訳・翻訳事業・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大③価値共創基盤の強化（両事業の融合）・マテリアリティに沿った活動の着実な推進・人材育成と従業員の幸せの実現・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大・グループシナジーの進展・M&Aによる事業領域の拡大・経営基盤のDX化、RPAの推進(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1．グループ経営の強化当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。2．新規事業の開拓と育成当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。3．開示支援サービスの信頼性向上ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。4．株主総会プロセスの電子化への対応株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。5．通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング\/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。またサステナビリティ基本方針および５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきましては、当社ホームページ（https:\/\/www.takara-company.co.jp\/ir\/policy\/cg.html）に記載しておりますので、ご参照願います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１.企業統治の体制の概要・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。議長：代表取締役社長堆誠一郎構成員：取締役岡田竜介、取締役野村周平社外取締役井植敏雅、社外取締役関根近子、社外取締役椎名茂、社外取締役川島いづみ・社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。・社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。・当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役および常勤監査役、主要な子会社の取締役常務執行役員以上をメンバーとする、グループ経営会議を原則月１回開催しております。・取締役の指名・報酬等に関する事項については、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年12月28日に当社取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長としますが、委員会の構成員の過半数を独立社外取締役として取締役会が選定いたします。取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。議長：代表取締役社長堆誠一郎構成員：社外取締役井植敏雅、社外取締役関根近子、社外取締役椎名茂、社外取締役川島いづみ・サステナビリティ経営に関する事項については、当社グループのサステナビリティに配慮した企業経営を更に強化し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的として、2022年１月28日に当社取締役会の下に任意のサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上の者で構成され、委員長は常勤取締役から取締役会が指名し、独立社外取締役１名以上を含むものとしております。取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項、経営のマテリアリティ、KPI、重点課題等の設定に関する事項等を、独立社外取締役のほか社外有識者を主要な構成員に含めて審議し、その結果を取締役会に提言いたします。・情報セキュリティに関する事項については、グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リスク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させることを目的として、2022年２月28日に当社取締役会の下に任意の情報セキュリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上の者で構成され、委員長は代表取締役社長とし、独立社外取締役１名以上を含むものとしております。取締役会の諮問に応じて、情報セキュリティ方針に関する事項、情報セキュリティの体制検証・最適化に関する事項、情報セキュリティの運用管理に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。・執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。議長：常勤監査役菅谷憲利構成員：社外監査役松尾信吉、社外監査役高野大滋郎２.当該体制を採用する理由当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要３.取締役会等の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。イ出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長堆誠一郎全14回中14回（100％）取締役常務執行役員岡田竜介全14回中14回（100％）取締役野村周平全14回中14回（100％）社外取締役井植敏雅全14回中14回（100％）社外取締役関根近子全14回中14回（100％）社外取締役椎名茂全14回中14回（100％）監査役（常勤）田村義則全14回中14回（100％）社外監査役松尾信吉全14回中14回（100％）社外監査役高野大滋郎全14回中14回（100％）ロ具体的な検討内容自社およびグループ子会社の経営管理に関する事項や財務、M&A案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティや情報セキュリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。イ出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長堆誠一郎全５回中５回（100％）社外取締役井植敏雅全５回中５回（100％）社外取締役関根近子全５回中５回（100％）社外取締役椎名茂全５回中５回（100％）ロ具体的な検討内容取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、自社およびグループ子会社の取締役候補者の選定および報酬案、新たな制度等に関して取締役会からの諮問を受け、審議し、提言を行いました。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況イ取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存し管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。b.リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。c.内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。d.法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。e.大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めたCSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。b.変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を執行する。c.定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。d.取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。e.日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。ホ使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a.従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。b.担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）を内部通報窓口とする内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程を制定・施行する。ヘ当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制a.当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月１回開催する。b.当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行う。c.当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。d.CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。e.当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程に従う。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。チ監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。b.監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。リ取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告する。また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。ヌ監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。ル監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ヲその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。b.監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。c.代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。d.代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監査役に報告する。ワ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。カ反社会的勢力排除に向けた体制整備倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。２．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。３．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。④会社の支配に関する基本方針１．基本方針の内容の概要当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。２.取組みの具体的な内容の概要イ会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場において環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。ロ基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去５度にわたり継続しており、直近では、2022年７月８日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2022年８月26日開催の当社第85回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。３．取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由イ買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。ロ株主意思の重視本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。ハ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。ニ本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。ホ第三者専門家の意見の取得特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。ヘデッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https:\/\/www.takara-company.co.jp\/ir\/policy\/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照願います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（3）リスク管理当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込みましたが、その後は米国の債務上限を巡る協議や円安の進行等を背景に30,000円を超えるなど、25,000円台から30,000円台の水準で推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場や経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with\/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。その結果、当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。利益面については、営業利益は3,811百万円（同251百万円増、同7.1％増）、経常利益は3,983百万円（同303百万円増、同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,595百万円（同345百万円増、同15.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。・会社法関連製品株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。・その他製品株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,893百万円(17.5％)増加し、19,470百万円となりました。これは、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、仕掛品が145百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円(2.6％)減少し、13,973百万円となりました。これは、投資有価証券が172百万円増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円(16.2％)増加し、7,189百万円となりました。これは、未払法人税等が469百万円、未払費用が165百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円(14.6％)減少し、1,172百万円となりました。これは、長期借入金が134百万円、退職給付に係る負債が97百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,842百万円(27.9％)増加し、13,034百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前連結会計年度比72.2％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,009百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額424百万円および法人税等の支払額600百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は691百万円(前連結会計年度比23.0％減)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87百万円および投資事業組合からの分配による収入70百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出824百万円および投資事業組合への出資による支出35百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,191百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額839百万円および自己株式の取得による支出198百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,391,263101.5会社法関連6,167,578108.7ＩＲ関連4,819,292106.9その他1,370,579115.9ディスクロージャー関連事業計19,748,714105.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,819,419117.1合計27,568,134108.9(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,640,361100.43,086,291108.8会社法関連6,014,434100.61,394,03790.1ＩＲ関連4,985,003109.81,606,734111.5その他1,399,460151.2170,020120.5ディスクロージャー関連事業計20,039,259105.26,257,084104.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,820,796117.941,188103.5合計27,860,056108.56,298,272104.9c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,391,263101.5会社法関連6,167,578108.7ＩＲ関連4,819,292106.9その他1,370,579115.9ディスクロージャー関連事業計19,748,714105.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,819,419117.1合計27,568,134108.9(注)最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型レポートシステム「WizLabo」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。負債については、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。これは主に、未払法人税等が469百万円増加し、長期借入金が134百万円減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。純資産については、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。a.ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。・会社法関連製品当製品の売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。・その他製品当製品の売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。主な増加要因は、株主優待関連等の売上が増加したことなどによります。b.通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、4,031百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額839百万円などにより、1,191百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,842百万円増加し、13,034百万円になりました。なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。この計画の最終期となる当連結会計年度においては、売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8％、ROE10.9％となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。また、過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ","document_name":"有価証券報告書－第86期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR4Z","sec_code":"79210","edinet_code":"E00710","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1013301013404","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR4Z,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月経歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツサービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（2007年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO\/IEC27001及びJISQ27001認証取得2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月2018年６月2020年７月2021年６月2022年４月2022年12月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）クリエーション事業スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等）ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・調達・鮮魚EC等その他・太陽光発電（2）ソリューション事業アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービス、端末周辺サービス等である「システム開発・運用サービス」であり、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等）・業務支援サービス・端末周辺サービス（中古端末買取販売、ガラスコーティング剤など感染症対策商材等）当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。当社グループを取り巻く経営環境について、ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大・一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（注１）「DigitalTransformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。（注２）「第５世代移動通信システム」の略高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。（注３）「ArtificialIntelligence」の略人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（5G）の開始により、IoT（注４）、AI（人工知能）、RPA（注５）等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会全体のDX化が加速していることから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、多様化する市場を見据えた新たな価値創出が一層求められてまいります。この市場の変化に迅速且つ適確に対処し、当社グループの持続的な成長を実現するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。②企画力・技術力の強化高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なDX化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にIT業界は技術革新が著しく、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激しいことから採用手法を多様化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月４日に実施された東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。⑥働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。感染症拡大に伴う行動規制が緩和され、企業における働き方の見直しが図られる中、当社グループとしては引き続きライフワークバランスを重視した、働き方の柔軟性の充実を図るとともにワークフローの改善やペーパーレス化等、業務の生産性向上に資する施策を講じ、働き方改革の推進に取り組んでまいります。（注４）「InternetofThings」の略モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注５）「RoboticProcessAutomation」の略認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。＜概要＞ア．取締役及び取締役会当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤取締役３名、社外取締役２名を選任しております。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況の監督を実施するため、毎月１回以上開催し、取締役会の議長は、植田勝典（代表取締役社長）が務めております。なお、取締役会における具体的な検討内容は、四半期及び期末決算、業績予想及び事業計画の評価・承認、機構改革や幹部社員の異動の検討・承認、利益相反取引の承認・実績報告、従業員の賞与支給方針等の検討・承認、各種法令への対応方針の評価・承認、子会社における重要事項の検討・承認の他、月次業績・営業活動・財務活動の報告等であります。（構成員及び開催頻度）役職等氏名開催回数出席回数（出席率）議長代表取締役社長植田勝典17回17回（100.0％）常務取締役田中勝17回（100.0％）常務取締役杉山浩一17回（100.0％）社外取締役小栗一朗（注２）16回（94.1％）社外取締役岡田武史17回（100.0％）社外取締役辻友子（注３）－常勤監査役片貝義人17回（100.0％）社外監査役吉川信哲17回（100.0％）社外監査役星野正司17回（100.0％）（注）１．開催回数及び出席回数は、当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日）における状況を記載しており会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議の回数（計３回）は含まれておりません。２．第35回定時株主総会の時をもって任期満了により小栗一朗は退任し、辻友子が就任いたしました。３．第35回定時株主総会をもって社外取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。イ．監査役及び監査役会当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任しております。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人（常勤監査役）が務めております。また、監査役会の活動状況等につきましては、後記「（3）監査の状況」をご参照ください。（構成員）役職等氏名議長常勤監査役片貝義人社外監査役吉川信哲社外監査役星野正司＜当社の企業統治体制図＞b．当該体制を採用する理由当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任を行っております。常勤監査役１名と社外監査役２名で構成する監査役会は、取締役の職務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内部監査室（責任者１名）による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。a．職務執行の基本方針当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。b．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。具体的には、以下のとおり取り組んでおります。(1)コンプライアンスの推進にあたっては、常勤取締役及び部長で構成される経営委員会にコンプライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口とする内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グループの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会及び監査役会に報告する。(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、取締役会に報告する。c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。(2)組織全体の情報セキュリティマネジメントシステムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を維持する。d．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程には、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。(2)常勤取締役及び部長で構成される経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとする。(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。e．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組む方針であります。(1)取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、常勤取締役及び部長で構成される経営委員会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。(2)取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力する。(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては常勤取締役及び部長で構成される経営委員会及び取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証する。f．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じて当社と連携することを義務づける体制を確保する。(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧できる体制を確保させる。(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重要事項が適時に当社に報告されるようにする。g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局を兼ねる。(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。h．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役に報告する。(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告する。(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としております。反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成しており、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周知徹底しております。l．財務報告に係る内部統制報告制度への対応金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまいります。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する社外取締役（社外取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万円又は法が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、その保険料は当社が負担しております。⑥取締役の定数当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
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{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向かい始めているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、企業のIT投資意欲は総じて高く、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（注１）の推進を背景にITサービスの需要は堅調に拡大しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声・交通情報等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や第２四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いたしました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は16億35百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益は４億14百万円（同6.6％減）となりました。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、需要が高まっているDXの促進により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材によるチーム編成と拠点間連携に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、第３四半期連結会計期間から新規端末不足が回復基調に推移する中、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナの感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、対策商材の拡販に注力してまいりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は25億74百万円（前連結会計年度比17.6％増）、セグメント利益は３億18百万円（同23.9％増）となりました。＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は42億10百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は１億80百万円（同75.7％増）、経常利益は１億90百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（同44.1％増）となりました。売上高については、キッティング支援（ビジネスサポートサービス）やコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等ソリューション事業が増勢に推移した結果、増収いたしました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増収の他、販管費の低減に努めた結果、増益いたしました。（注１）「DigitalTransformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。（注２）「ArtificialIntelligence」の略人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。（注３）「InternetofThings」の略モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、57億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億16百万円、売掛金及び契約資産の増加額20百万円により前連結会計年度末と比較して１億41百万円増加し、50億93百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額27百万円、ソフトウェアの減少額37百万円及び繰延税金資産の減少額14百万円により前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、６億24百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金の増加額29百万円、未払消費税等の増加額９百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、７億91百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億３百万円、非支配株主持分の増加額７百万円により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、49億26百万円となりました。なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率895.7％、固定比率13.0％となり健全な水準を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益１億92百万円（前連結会計年度比22.2％増）、減価償却費１億９百万円（同12.3％減）、仕入債務の増加額29百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額12百万円）等による資金の増加が、売上債権の増加額20百万円（同68.3％減）、法人税等の支払額59百万円（同50.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億68百万円の資金の増加（前連結会計年度は11百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の売却による収入３百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円（同38.8％減）、有形固定資産の取得による支出４百万円（同75.0％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少（前連結会計年度は96百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同36.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億８百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億35百万円の資金の減少）となりました。以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億12百万円増加し、42億99百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業165,04297.5ソリューション事業64,682307.5合計229,724120.7（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,626,95088.42,80023.7ソリューション事業2,543,505120.739,01156.0d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,635,95089.3ソリューション事業2,574,151117.6合計4,210,102104.7（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。会計期間相手先金額（千円）割合（％）前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ドコモＣＳトレンドマイクロ株式会社1,109,036146,315125,64427.63.63.1当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモトレンドマイクロ株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社997,091184,639105,09123.74.42.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５「経理の状況」１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億99百万円となっております。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。e．中長期的な会社の経営戦略ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場の動向等引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの拡大に注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や他社とのアライアンスによる新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓による事業の拡大とともに、新たなビジネスモデルによるサービス提供態勢を整えてまいります。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。その他、端末周辺サービスについては、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、企業のIT投資意欲の高まりを背景に増進を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信事業者との重要な契約コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２、３コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ａｕかんたん決済利用規約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年３月７日から契約に従う解除日まで（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社と締結されていた当社が提供するコンテンツ情報料の回収代行を目的とするプレミアムEZ情報料及びEZweb情報料に関する回収代行サービス利用契約につきましては、2022年３月31日をもって同社が提供する３Ｇ携帯電話向けサービスが終了したことから記載を削除しており、過年度に締結したａｕかんたん決済利用規約の重要性を鑑み、当該規約を記載しております。（2）道路交通情報における重要な契約コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約。2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス株式会社から当社に継承されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"日本エンタープライズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR51","sec_code":"48290","edinet_code":"E05169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"3011001033976","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR51,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019年２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立。2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。2020年12月HONEST株式会社を設立(注14)。2021年６月P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社、FORO株式会社（現：NUNW株式会社）を設立(注15)。2021年12月LiTMUS株式会社を設立（注16）。2021年12月株式会社Samurai工房と資本業務提携契約を締結。2022年８月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの合弁会社株式会社HUUMを設立。2023年２月カルチュア・エンタテインメント株式会社と資本業務提携契約を締結。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13．ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。14．HONEST株式会社は当社の子会社であります。なお、当社は、当社が保有する同社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。15．P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社は当社の子会社であります。また、NUNW株式会社は当社の持分法適用関連会社であります。なお、当社は、当社が保有するNUNW株式会社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。16．LiTMUS株式会社は当社の子会社であります。17．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念として掲げ、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成するクリエイティブエージェンシーです。テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、情熱と熱量をもって取り組むあらゆるステークホルダーを支え、固定概念に囚われず、エンターテインメントを通じて人々が笑顔になれる社会、持続的な発展ができる社会の「共創」を目指しています。当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加え、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供も行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでは、サポート内容は異なっております。当社は専属クリエイターを中心にビジネス展開してきましたが、他事務所に所属するクリエイターや様々なプラットフォームで活躍する個人のクリエイターとのビジネスも広がっております。所属にとらわれずクリエイターとのビジネス共創を行っていきます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、クリエイターの日常的なマネジメントサポートを超えて、それぞれのクリエイターが目指す世界観を活かしたビジネスを共創する「インフルエンサーギャラクシー」と、コンテキスト（文脈・ストーリー）をかけあわせたプランニングでヒト、モノ、コトを突き動かすマーケティングを行う「コンテキストドリブンマーケティング」を展開しております。(注１)タイアップとは、顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開することによるプロモーション施策です。①インフルエンサーギャラクシーインフルエンサーギャラクシーは、アドセンス、グッズP2C、その他の3つの区分で管理しております。（ⅰ）アドセンスアドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、当社がクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を当社収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。当社はアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、当社がYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2022年５月期平均では40.8億回であったのに対し、2023年５月期平均では46.5億回となり、拡大しております。また、2023年５月31日時点において、当社の専属クリエイターは181組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は14,622チャンネルです。（ⅱ）グッズP2C社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（PersontoConsumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。（ⅲ）その他ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。所属クリエイターの四半期別の期末所属チャンネル数と各期間中の合計動画再生回数は以下のとおりであります。期末所属チャンネル数(注)（単位：チャンネル）３カ月合計動画再生回数（単位：百万回）2019年５月期第１四半期6,53810,7062019年５月期第２四半期7,0909,5322019年５月期第３四半期7,58611,0442019年５月期第４四半期8,11511,2212020年５月期第１四半期8,66811,5702020年５月期第２四半期9,17010,9122020年５月期第３四半期9,73411,3642020年５月期第４四半期10,73314,4132021年５月期第１四半期12,35412,7882021年５月期第２四半期12,72911,5762021年５月期第３四半期13,76711,3452021年５月期第４四半期14,44011,6372022年５月期第１四半期13,17212,3582022年５月期第２四半期13,55011,6902022年５月期第３四半期13,52512,9882022年５月期第４四半期13,81811,8922023年５月期第１四半期14,02113,7032023年５月期第２四半期14,16213,2052023年５月期第３四半期14,31614,3392023年５月期第４四半期14,62214,564(注)期末所属チャンネル数は、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターおよびMCN規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計になります。なお、専属クリエイターからは動画再生回数に応じたアドセンス収益を得ており、ネットワーククリエイターからはチャンネル毎にサービス利用料を受領しています(専属プロデュース契約およびMCN規約については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」をご参照ください)。図：アドセンスのビジネスモデル図：グッズのビジネスモデル図：ゲームのビジネスモデル②コンテキストドリブンマーケティングコンテキストドリブンマーケティングにおける収益は大きく２つあり、１つ目はタイアップ動画などインフルエンサーを活用したプロモーションによる広告売上です。タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。当社の営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、当社はプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、当社独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。２つ目は、タイアップ動画や自社運営チャンネル等の動画制作による制作売上です。タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。図：マーケティングサービスのビジネスモデル〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。当社グループでは、クリエイターへの支払い金額の集計や振込業務などの支払い業務全般を、子会社であるＵＵＵＭＰＡＹ株式会社を通じて行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。(２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年８月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、且つ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益としては現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。(３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、アドセンス収益を中心としたマネジメントから、クリエイターとのビジネス深耕を中心とした新しいマネジメントとしてのインフルエンサー・ギャラクシービジネスと、タイアップを中心としたマーケティングサービスから、コンテンツからメディアまでをも扱う総合マーケティングサービスとしてのコンテキストドリブンマーケティングの両軸に注力していくことで収益多様化を実現してまいります。⑤Ｍ＆Ａによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦継続的な業務改革への取り組みクリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、不採算または成長性が期待できない事業の撤退・統合、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直しなどに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的な販管費のコントロールによりコスト削減を実現してまいります。⑧海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑨情報管理体制の強化当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監査等委員会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また、経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。こうした観点から、経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任しております。監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監視・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。加えて、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るべく、「執行役員制度（委任型）」を導入しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。②企業統治の体制の概要及びその理由当社の企業統治の体制は、提出日現在で、株主総会、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、執行会議、投資委員会を設置しております。当社は、2015年８月27日開催の第２回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行し、提出日現在で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会では当社の経営基盤に関わるような重要な業務執行について意思決定をするとともに業務執行状況の監督を行なっております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。当社の取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。なお、2023年５月期における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長鎌田和樹15回／15回100%代表取締役社長梅景匡之15回／15回100%取締役西田真樹15回／15回100%取締役（常勤監査等委員）砂田浩孝15回／15回100%取締役（監査等委員）長南伸明15回／15回100%取締役（監査等委員）河島勇太15回／15回100%取締役（監査等委員）一木裕佳11回／11回100%（注）一木裕佳氏は、2022年８月25日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。(ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議および業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を実施し、内部監査、会計監査人との連携を図り、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役社長と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査等委員会監査は、年度監査計画に基づいて実施しており、監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。(ⅲ)指名報酬委員会当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当社の指名報酬委員会は、独立役員である社外取締役２名及び取締役会の決議によって選定された取締役１名の合計３名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任しております。指名報酬委員会は、取締役選任候補者を審議し、また取締役の報酬水準及び報酬等の妥当性について、取締役会に答申します。指名報酬委員会は、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保するために、あらかじめ定める年間スケジュールの他、必要に応じて適時開催することとしています。なお、2023年５月期における指名報酬委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長鎌田和樹４回／５回80%代表取締役社長梅景匡之５回／５回100%取締役（常勤監査等委員）砂田浩孝５回／５回100%取締役（監査等委員）長南伸明５回／５回100%取締役（監査等委員）河島勇太５回／５回100%(ⅳ)執行会議当社の執行会議は、招集権者および議長を代表取締役社長とし、代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員で構成され、会社の重要な業務遂行のうち、取締役会で決議される事項以外の業務執行について協議及び決議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。執行会議は、原則として毎週１回以上の頻度で開催しております。(ⅴ)投資委員会出資（自己運用を除きます）の適正を確保するために、投資委員会を設置しております。当社の投資委員会は、代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員で構成され、当社の株式投資に関する事項を審議及び決定するために、あらかじめ定める年間スケジュールの他、必要に応じて適時開催することとしています。③機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名(ⅰ)取締役会(ⅱ)監査等委員会（ⅲ）指名報酬委員会（ⅳ）執行会議（ⅴ）投資委員会取締役会長鎌田和樹○代表取締役社長執行役員梅景匡之◎○◎◎取締役執行役員安藤潔○○○監査等委員である取締役（社外取締役）長南伸明○◎◎監査等委員である取締役（社外取締役）河島勇太○○○監査等委員である取締役（社外取締役）一木裕佳○○執行役員市川義典○○執行役員笠原直人○○執行役員後藤大輔執行役員宮崎航執行役員金子宗之執行役員妹尾眞治④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。⑤内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。⑥リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、委員長である代表取締役社長を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を主管組織とし、取締役中心に各種リスクを共有し、各部署に対して代表取締役社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。加えて、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。⑦当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、当社子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備しております。また、当社子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備しております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督者の地位にある従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が填補することとしております。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の損害等については補償の対象外としております。⑩取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑭自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑮非業務執行取締役の責任免除当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役である者を除く。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑯コーポレートガバナンス体制の運用状況(ⅰ)業務の適正確保に係る重要な会議の開催状況取締役会は当事業年度において、毎月１回の頻度で合計15回開催され、重要な業務執行の決定や当該決定に基づく執行の状況の報告がなされており、取締役の職務の適正を確保すべく、職務執行の監督がなされております。執行会議は、当事業年度において、毎週１回以上の頻度で合計81回開催され、取締役会で決議するべき事項以外の経営上重要な事項について審議、決定しております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、月１回の頻度で開催され、クリエイタートラブルの報告、再発防止策の検討、コンプライアンス研修の計画・運営の報告を行っております。(ⅱ)内部通報制度に係る状況内部通報ホットラインについては、その通報窓口（常勤監査等委員）が社内に周知され、内部通報制度が適切に運用されております。(ⅲ)法令等遵守に関する教育の実施状況当社は、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、従業員の入社のタイミングでコンプライアンス研修を実施しているほか、全従業員を対象に、法令遵守の重要性を説明したうえで当社業務に対応した内容で注意喚起を行うコンプライアンス研修を定期的に実施しております。これに加えて、全従業員に対し、法的な視点に加えて、ビジネス視点の検証及びチェックを契約書へ反映させることの重要性について説明を行う研修を実施しております。(ⅳ）内部監査の実施状況内部監査室は、決裁申請等のモニタリング監査のほか、コンプライアンス監査、財務報告に係る内部統制監査及び業務プロセスの監査を実施しております。内部監査室は、上記の各監査に関して半期ごとの総括的な監査報告に加え、随時、個別の監査結果について取りまとめ、代表取締役社長、監査等委員会及び執行会議に対して報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（５）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。（リスク管理体制）当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメントを統括する委員会を設置し、その責任者である委員長は、代表取締役となっております。さらにリスクの特性毎に８つの分化会を設置し、各分化会の責任者には取締役を選出しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年8月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、かつ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,087,389千円(前年同期比2.1％減少）、営業損失は195,857千円(前連結会計年度は営業利益971,395千円)、経常損失は150,454千円(前連結会計年度は経常利益1,002,707千円)となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益448,329千円)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。（インフルエンサーギャラクシー）当連結会計年度におけるインフルエンサーギャラクシーの売上高は、15,014,951千円(前年同期比1.9％減少)となりました。長尺動画の再生回数比率減少の影響により、当連結会計年度におけるアドセンス売上は8,838,446千円(前年同期比16.5％減少)となりました。また、グッズP2Cにおいては、クリエイターブランド数増加等が影響し、売上高は4,139,191千円(前年同期比64.0％増加)となりました。その他においては、新型コロナウイルス感染症によるイベント開催の規制緩和により拡大した一方で、ゲームのリリース延期の影響により売上高は2,037,313千円（前年同期比6.9％減少）となりました。（コンテキストドリブンマーケティング）広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、当連結会計年度におけるコンテキストドリブンマーケティングの売上高は、8,072,437千円(前年同期比2.6％減少)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ504,228千円増加し、4,231,874千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、643,259千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失707,261千円の計上、契約負債の減少304,625千円があった一方で、投資有価証券評価損益519,719千円等の調整による増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、116,599千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出152,233千円、投資有価証券の取得による支出43,283千円、関係会社株式の取得による支出44,100千円があった一方で、投資有価証券の償還による収入134,186千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,283,827千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出376,701千円等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当社グループの一部の事業で受注販売を行っておりますが、受注高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)インフルエンサーギャラクシー15,014,95198.1アドセンス(8,838,446)83.5グッズP2C(4,139,191)164.0その他(2,037,313)93.1コンテキストドリブンマーケティング8,072,43797.4合計23,087,38997.9(注)１．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleLLC10,840,07646.08,788,64538.1財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、10,438,815千円となり、前連結会計年度末に比べ265,580千円減少いたしました。流動資産は8,283,847千円となり、前連結会計年度末に比べ547,331千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が504,228千円、売掛金が177,824千円増加し、仕掛品が155,826千円、未収消費税等が147,369千円減少したことによるものであります。固定資産は2,154,968千円となり、前連結会計年度末に比べ812,912千円減少いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が567,038千円、無形固定資産が192,806千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、7,113,207千円となり、前連結会計年度末に比べ820,814千円増加いたしました。この主な内訳は、短期借入金が1,500,000千円増加し、契約負債が316,991千円、未払法人税等が202,999千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,325,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,086,395千円減少いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,094千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失1,053,265千円を計上したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、23,087,389千円(前年同期比2.1％減少)となりました。動画コンテンツにおいて長尺の再生数比率が下降傾向、一方で収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しているものの、アドセンス収益としては現時点で不安定であること等を受けて、アドセンス売上が減少しました。また、広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、減収となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の売上原価は16,540,611千円(前年同期比0.5％増)となりました。これはアドセンスやマーケティングの売上減少に伴いクリエイターへの支払いが減少した一方で、P2Cブランドの棚卸評価損を計上したためです。また、販売費及び一般管理費は6,742,634千円(前年同期比9.6％増)となりました。クリエイターブランドやゲームの拡大に伴い広告宣伝費が増加したこと、租税公課の追加計上を行ったことなどによるものです。この結果、営業損失は195,857千円(前連結会計年度は営業利益971,395千円)となりました。③経常損益当連結会計年度の営業外収益は83,318千円となりました。また、営業外費用は37,916千円となりました。この結果、経常損失は150,454千円(前連結会計年度は経常利益1,002,707千円)となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純損失は707,261千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益737,576千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益448,329千円)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、上記「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況『３事業等のリスク』」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、共創クリエイターの拡大とクリエイターとの共創事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し今後の見通しに関しましては、国内外含めた当社グループの業績を取り巻く環境は、インフレーションの長期化や金融引き締めの影響により先行き不透明な状況になっております。一方で、新型コロナウイルスを契機に消費者のインターネット上での活動機会は増加し、様々なジャンルの著名人がインターネット上で発信する機会も増加しておりますが、今後もこの傾向は続くと考えております。このような経済環境の中、今後の当社グループにつきましては、時代の変化を好機ととらえ、多様な個人やクリエイターのニーズに応えられるような体制づくり、クリエイターとの共創事業の立ち上げに注力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約、専属クリエイター契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC所在地1600AmphitheatrePkwyMountainView,CA94043UnitedStates契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"ＵＵＵＭ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR5R","sec_code":"39900","edinet_code":"E33359","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-24","JCN":"9011001095607","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR5R,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づき、光科学分野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り組んでまいりました。当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。又、当社グループのブランド・ステートメントとして掲げる「LightSolutionsforLife®」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。当社グループは、レジリエントでサステナブルな社会の実現を目指し、事業を通じて社会に役立つ製品を安定的に供給するという当社グループの経営理念の実現に向けて挑戦・創造する人材を育成するとともに、広く社会に貢献する活動を行うことで、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。(3)当社を取り巻く経営環境当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開しています。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット・光学システム製品を提供しております。このような当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和される等、経済活動の正常化が進み、世界経済は回復基調で推移いたしました。特に電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界での設備投資需要の回復等により、当社グループの受注・売上も回復基調で推移し、前年比で増加いたしました。研究開発分野、産業分野のマーケットトレンドである、更なる「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要も見られる等、今後の事業機会は拡大していくものと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略等レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野においては、更なる「高精細化」、「高精度化」、「高耐久化」というニーズの高まりにより、新たな光源に最適な高度な光技術が欠かせなくなっており、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会は今後ますます拡大してまいります。そのような中、当社グループは、お客様のニーズに最適なソリューションと付加価値の高い製品をご提供するためには、「光技術の革新」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化への対応力を高めることが重要だと認識しています。「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、お客様に新たな価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるため、中長期的に下記の経営戦略を推進してまいります。・大学・公的機関の研究開発分野や産業分野との連携による最先端の知の融合・光学技術等の中核技術を融合した高付加価値かつオンリーワンの新製品開発・お客様の品質・価格・納期等の多様なニーズに応えるものづくり力の向上・経営理念の実現のため、積極的に新たな価値の創出に挑戦する人材の育成・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティの推進(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、高まる地政学的リスクによる影響への懸念、社会の急速なデジタル化、少子高齢化や多様性など取り組むべき課題が山積しています。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。又、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来「光産業を通じ、社会に貢献します」を経営理念としております。人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「いのち」の役に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「LightSolutionsforLife®」は、そのような当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又、ひたむきに実践して、これからも「光」の可能性を形にする、真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリューションを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。又、2022年７月１日付で当社グループの「サステナビリティ基本方針」を定め、「環境、社会、企業統治（ESG）」の視点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。当社は、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善するため、2022年７月１日付で当社グループの「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は下記のとおりです。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主及び投資家をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利を尊重し、適切な協働関係を構築します。(3)株主共同の利益の向上に向け、会社情報を適切に開示し、株主との間で建設的な対話を通じて経営の透明性を確保します。(4)社外取締役の活用など、経営の客観性・透明性を向上させる組織体制を構築し、取締役会による業務執行に対する監督（モニタリング）機能の実効性を高めます。当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、以下の取り組みを推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指すとともに、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすとともに、その利益に適う経営を行ってまいります。(1)業務執行の監督機能の一層の強化による経営の健全性と実効性を高める組織体制の構築・維持改善(2)適切な情報開示と株主をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーとの対話を通じた経営の透明性の向上(3)絶え間ない技術革新による価値ある光ソリューションの提供を通じたお客様満足度の最大化(4)ジェンダー及び国際性等を含む全ての属性の社員の能力開発・向上のための教育研修の実施などの継続的に働ける社内環境の整備②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・当社の取締役会は、取締役近藤洋介、石井康之、多幡能徳の３名及び社外取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子を含む取締役６名体制で構成されており、代表取締役社長近藤洋介を議長としております。そして、経営責任の明確化を図る観点から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外取締役として野﨑誠が就任し、社外取締役２名体制となりました。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、社外取締役として松尾祐美子が就任し、現在は社外取締役３名体制となっております。なお、野﨑誠、松尾祐美子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・2006年より、当社の常勤取締役、執行役員、各本部長及び各部門長並びに当社子会社経営陣により構成される経営幹部検討会を設置し、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役上野健司、非常勤監査役南雲幸一、熊﨑美杉（いずれも社外監査役）の３名体制であります。・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外監査役として上野健司が就任いたしました。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、社外監査役として熊﨑美杉が就任いたしました。なお、上野健司、熊﨑美杉は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。又、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。ハ．その他の企業統治に関する事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。さらに、2015年７月には会社法の改正に伴い、又、2023年７月には内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂を行っております。・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。・社長直属の独立機関として、１名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果については、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告しております。・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視に努めております。・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とするCSR推進会議の他、危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営幹部検討会の構成員である常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長がCSR推進会議並びに各委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しております。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検討・実施、モニタリング、再発防止対策等を行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の組織的かつ効率的な業務執行と経営管理体制の強化を目的として、当社の経営幹部社員が子会社の取締役又は監査役に就任しております。当該経営幹部社員は、子会社の毎月の取締役会や適宜開催される経営会議に参加し、当該子会社の業務執行のプロセスの適正性やリスク管理体制などを管理監督し、健全かつ透明性の高い業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、子会社の業務の状況を把握しております。・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、当社は必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。ⅳ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ⅴ）取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。ⅵ）責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ⅶ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員の地位にあるものを被保険者の範囲といたします。これら被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを填補することとしており、被保険者の保険料を会社が全額負担いたします。ⅸ）自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅹ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ⅺ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。ⅻ）株式会社の支配に関する基本方針当社は、買収防衛策の導入・運用にあたっては、取締役会における株主の皆様に対する受託者責任を全うする観点から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであるかを慎重に評価・検討したうえで、株主の皆様に速やかに当社の見解を示し十分な説明のうえで、適切な手続きを確保するものであります。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数近藤洋介17回開催17回出席多幡能徳17回開催17回出席小澤勉17回開催17回出席野﨑誠17回開催17回出席松尾由美子13回開催13回出席中村良二12回開催９回出席※松尾祐美子は、2022年８月25日開催の第47回定時株主総会で新たに取締役に就任したため、当事業年度の取締役会への出席回数は13回となっております。※中村良二は、2023年１月20日開催の１月度定時取締役会の終了時をもって一身上の都合により辞任したため、当事業年度に出席すべき取締役会への回数は12回であり、その内、出席回数は９回となっております。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・経営基本方針に関する事項・株主総会に関する事項・役員及び取締役会の実効性に関する事項・内部統制システムの整備に関する事項・コーポレートガバナンス（規程、規則を含む）に関する事項・継続的な企業価値の向上に資する事業計画に関する事項・新規事業、新製品開発に関する事項・重要な資産の処分又は譲受に関する事項・子会社や合弁会社、又は他の企業への出資に関する事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営幹部検討会へ報告しております。経営幹部検討会で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においても、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が続き、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の要素部品が好調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、米国地域及び欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移し、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。このような中、半導体等の供給面での制約の継続や、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等の影響が続き、材料費や外注加工費等の外部費用が増加いたしましたが、総じて堅調な需要により売上高が増加した他、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力した結果、営業利益は前期比で増加いたしました。また、本年２月22日付でお知らせしましたとおり、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生したために、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加いたしました。その結果、売上高113億６千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益15億４百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益16億９千万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千３百万円（前年同期比27.6％増）となりましたセグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調に推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。又、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億２千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は20億２千４百万円（前年同期比4.3％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億４千８百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、132億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が９億８千１百万円、商品及び製品が２億７千５百万円、有価証券が２億１千３百万円それぞれ増加し、受取手形が９千９百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、73億８千２百万円となりました。これは、当社の固定資産（土地、建物等）及び連結子会社の固定資産（機械装置等）を売却したことにより２億３千９百万円減少しましたが、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が４億４千万円、リース資産が１億８千７百万円、繰延税金資産が７千万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、206億３千４百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、30億４千２百万円となりました。これは、設備関係電子記録債務が２億８千３百万円、未払法人税等が１億２千４百万円、１年以内に支払期日を迎えるリース債務が１億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％増加し、12億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億８千１百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.4％増加し、43億１百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、163億３千２百万円となりました。自己資本比率は、78.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は43億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億８千２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益21億６千３百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上３億８千２百万円、売上債権の減少１億７千７百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払５億９千４百万円、棚卸資産の増加５億９千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億８千２百万円（前年同期は７億８百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出２億円、有形・無形固定資産の取得による支出４億６千１百万円による減少があったものの、当社及び連結子会社における有形固定資産の売却による収入８億３千４百万円、当社における保険積立金の解約による収入１億８百万円でそれぞれ増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億１千２百万円（前年同期比78.8％減）となりました。これは、長期借入金の借入による収入５億１千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、配当金の支払額２億８千２百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業10,064,988110.8システム製品事業1,743,944128.0合計11,808,932113.0（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,688,87886.1897,87893.8ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,677,661107.8システム製品事業1,689,871122.6合計11,367,532109.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億１千３百万円増加し、113億６千７百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野及び産業分野ともに、研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。一部の電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれぞれ好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円増加いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ６億５千７百万円増加し、69億２千６百万円となりました。在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、サプライチェーンの混乱に伴う部材調達費用が増加する中、売上高の増加に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加した60.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、29億３千６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加した25.8％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６千６百万円増加し、15億４百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し13.2％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、１億８千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、16億９千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し14.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２千３百万円増加し、14億９千３百万円となりました。これは、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生した結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、13.1％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高43億３千万円に対し、有利子負債の残高は８億１千８百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"シグマ光機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6C","sec_code":"77130","edinet_code":"E02323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"8030001089741","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業205百万円、システム製品事業160百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、ミラーや光学部品などの簡易的な遠隔調整が行えるよう小型アクチュエータを組み込んだミラーマウントシリーズの拡充を行いました。昨年製品化した高安定ステンレスミラーマウントと、微小可動が行えるピエゾドライブモータアクチュエータを、高温度ドリフト・高温度シフト性能を維持するよう一体型として各素子サイズに合わせラインナップしました。研究開発など人による調整が不可能な光学系や、産業用途向け光学装置内部に導入可能な電動ミラーマウントを取り揃えることで、より多くのお客様が要求する環境に対して製品を選択可能となり、使用用途は拡大していくと予想しています。また、継続して光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムの電動化シリーズも拡充しました。お客様のニーズに対応したコンパクトかつ自立型の光学系を電動化、遠隔制御することにより、研究開発分野だけではなく、産業応用、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への幅広い用途に使用できるため、販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメントで必要とされる調芯装置関連の技術や各観察、計測ユニットなどの開発を行いました。昨年開発した１nm分解能を有するフィードバックステージシステムをアライメントに応用し、より高分解能・高精度の位置決め技術を構築することで、量子関連の研究用途や光学モジュールのデバイス生産などのより多くのお客様のニーズに対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がると予想しています。また欧米の研究開発や産業用途で需要のある２相ステッピングモータを使用した自動ステージ及びコントローラの開発を行いました。廉価かつラインナップを拡充することにより、海外向けお客様への販売が拡大すると見込みます。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行い、より安定した生産技術を構築しました。また研究機関と共同で、未来社会創造プロジェクトの一環として光格子時計に利用される光学モジュール、及び光学コンポーネントの開発と赤外線用光学素子の開発を実施し、汎用性のある一部の光学コンポーネントの製品化を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献しました。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。各種光学装置で利用される複合レンズ製品のラインナップとして短波赤外線光学系の拡充、新規開発を行い、産業分野の観察・計測を中心に売上に寄与いたしました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムのラインナップ拡充と組合せシステムとして、ミクロからマクロも同時観察が可能な超広視野顕微鏡などの新しいトランススケールスコープを製品化し、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。またシステム・装置関連においては、社内生産及び検査技術の向上として光学素子の表面欠陥を自動検査するシステムを開発しました。協力会社と欠陥検出のAI化を共同開発し、人的作業の自動化はロボティクス技術を融合して社内設備の向上と光学素子製品の品質安定に貢献する見込みです。また構築した技術により汎用性を持たせた装置への展開も見込まれます。更に昨年より開発を進めている新製品群となる医療機器関連装置のオキサモメータは測定性能のブラッシュアップを図り、また健康予防として他のバイタル測定ユニットの基礎開発を実施しました。製品ラインナップを拡充させることで疾患の早期発見に繋がり、社会問題解決の一助となることが期待されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6C,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センターを開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】2023年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.、TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.・TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（FactoryAutomation）画像処理関連装置並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＦＡ画像処理装置、レーザー加工機等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)ＦＡ画像処理装置ＦＡ画像処理装置は、主に歯車等を撮像し、その画像をＡＩで処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。(8)レーザー加工機レーザー加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」を追求するために、光学視点のモノづくりで技術革新を起こし、より幸福な社会を実現することをミッションに掲げております。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。また、当社グループの存在意義として「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」を掲げており、それに基づいた研究開発を進めることによって、社会、産業、顧客及び社員の可能性の拡大に繋がると考えております。常に顧客の一歩先を行く研究開発を行い、当社グループにしか実現できない未来を創造することによって、各業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）から株主資本コストを控除したＥＳ（エクイティスプレッド）の向上を目標としております。また、ＲＯＥの向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、車載カメラとＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界及び排ガス処理業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他に振動ソリューション分野、ＡＩ画像処理分野、レーザー加工機分野の３つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績」に記載のとおりであります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における世界経済について、新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした部材不足及び地政学リスクに加えて、インフレ及び金利上昇に伴う景気後退リスクの拡大も懸念されていることから事業環境が不安定な状況は今後も継続すると認識しております。また、詳細な事業環境については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①技術開発体制の強化当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。②クライアントニーズへの迅速な対応当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。③原価低減と生産効率の向上製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。④サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策製造業において問題となっている部材不足について、当社グループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。当社グループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。⑤新規事業の創出現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任をふまえた取締役会運営）。５）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社形態を採用しております。さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置しております。１）取締役会及び指名・報酬諮問委員会取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役４名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。よって、社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお、構成員及び社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は、代表取締役会長の木地英雄氏が務めております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。ⅰ）取締役会a開催回数及び個々の取締役の出席状況役職名氏名出席状況（率）代表取締役会長木地英雄13回\/13回（100％）代表取締役社長木地伸雄13回\/13回（100％）社外取締役金木宏之13回\/13回（100％）社外取締役織田友理子13回\/13回（100％）社外取締役宍戸英樹11回\/13回（84.6％）（注）2022年６月30日をもって辞任した社外取締役の田中茂氏は、辞任時までに開催された取締役会１回中１回出席しております。b具体的な検討内容取締役会では、法令又は定款等に定められた事項又は株主総会から委託された事項、その他経営や会社運営に関する重要事項の意思決定を行いました。具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会への上程議案に関する事項、社内規程に関する事項、組織変更及び重要人事に関する事項、子会社に関する事項等であります。また、報告事項として当社を含むグループ全体の月次状況や各事業分野における今後の見通し等について報告を行っております。ⅱ）指名・報酬諮問委員会a開催回数及び個々の委員の出席状況役職名氏名出席状況（率）代表取締役社長木地伸雄1回\/1回（100％）社外取締役織田友理子1回\/1回（100％）社外取締役宍戸英樹1回\/1回（100％）b具体的な検討内容指名・報酬諮問委員会では、株主総会に付議する取締役選任議案及び監査役選任議案の原案、取締役会に付議する経営陣幹部の選定案、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針について審議を行っております。２）監査役及び監査役会当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。社外監査役の高橋周平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外務省に在籍していた経験から、様々な海外情勢に精通しております。また、常勤監査役を務めた経験もあり、グローバルかつ幅広い知見と見識を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当該事務所及び当社それぞれの売上高に対して２％未満であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。なお、構成員及び社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の高橋周平氏が務めております。３）内部監査室当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。当事業年度においては、2022年６月から2023年５月にかけて、子会社を含む当社の各部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を監査役会及び取締役社長へ報告しております。③企業統治に関するその他の事項１）コンプライアンスの遵守に関する体制整備当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営企画室経営企画グループに事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。３）リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は経営企画室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などであり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。⑪株式会社の支配に関する基本方針当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。１）基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要ａ企業価値向上への取組み当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。現在、ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得やＡＩのディープラーニングを活用した自動運転などの広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」を当社グループの存在意義として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。また、当社は2023年７月に、新しい５か年の中期経営計画を発表いたしました。上記イメージセンサ関連事業の成長を柱として、これまで新規分野への挑戦として取り組んできたＡＩ画像処理分野やレーザー加工分野について、５年間でそれぞれ数億円規模の売上高を目指してまいります。さらには、当社グループで持つ光技術や振動制御技術、排ガス処理技術といった異なる技術を組み合わせ、当社グループでしか提供できない価値の創造にも尽力してまいります。上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業分野において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。ｂコーポレート・ガバナンスについて当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（３名）及び独立社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2022年８月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。４）上記２）及び３）の取組みについての取締役会の判断及びその理由上記２）及び３）の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記１）の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、経営企画室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。また、現状ではイメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。現在、スマートフォンの市況については、新型コロナウイルス感染症拡大による買い替えサイクルの鈍化に伴い、スマートフォンの需要が停滞傾向にあります。更には一部地域のロックダウン等によって発生した、半導体を含む部材不足の状況も完全には回復していないため、スマートフォンの生産台数及び出荷台数に影響が出ております。サプライチェーンの状況が正常化することによって市況は回復すると推測しているため、スマートフォンの需要の停滞は一時的であると予測しておりますが、今後の市場動向を引き続き注視していく必要があると考えております。近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加しており、その様な複数個のイメージセンサ（カメラ）を搭載したスマートフォンが普及していること等から、イメージセンサメーカーによる設備投資は今後も必要になると予測しております。また、スマートフォンに搭載されるイメージセンサ（カメラ）の高付加価値化が進んでおり、大判化等のハイエンドなイメージセンサが使用される割合も増加傾向にあります。それに伴い、技術トレンドに合わせた新たな検査用光源装置及び瞳モジュールの需要も発生しております。現在、イメージセンサの短期的な需要は写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。中期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、特に自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサ等の需要が高まっていくと予測しております。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（TimeofFlight）センサやＬｉＤＡＲ（LightDetectionAndRanging）センサ用イメージセンサを想定しております。これらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が更に増加すると予測しております。長期的には、イメージセンサの技術向上やセンシング分野の発展及び５Ｇ関連のインフラ構築等に伴い更なる用途の拡大を想定しており、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ、ドローン等）への応用や、イメージセンサが搭載されたＩｏＴデバイスの普及等によって、従来とは異なる新たな需要が発生すると推測しております。環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。また、競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。現在、新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲は徐々に回復傾向にあります。インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理関連事業、レーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っております。精密除振装置の市況について、現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆しがありますが、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。また、歯車試験機の市況については基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。現在はアフターコロナによる設備投資の活発化に伴い、ロボット産業、自動車産業及び海外（新興国）産業を中心に事業環境は回復基調へ向かっております。歯車試験機分野で新規事業として取り組んでいるＡＩ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別するＦＡ画像処理装置（歯車欠陥検査装置）を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。歯車検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。今後は歯車分野以外での応用を実現し、ＡＩを活用した新たな検査装置の開発・販売を目指してまいります。その他の新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、半導体の製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れ、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、ＳｉＣ等の様々な高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、試作機の完成は2024年５月期までを予定しております。（なお、当該レーザー加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックを中心に推進しております。）1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,610百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,477百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、10,132百万円となりました。詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,856百万円（前期の売上高6,017百万円に比し、14.0％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は3,326百万円（前期の売上総利益2,736百万円に比し、21.6％の増加）となりました。また、営業利益は1,448百万円（前期の営業利益1,130百万円に比し、28.2％の増加）、経常利益は1,503百万円（前期の経常利益1,196百万円に比し、25.6％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益761百万円に比し、28.9％の増加）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。（IoT関連事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,300百万円（前期の売上高3,904百万円に比し、10.1％の増加）、セグメント利益は2,167百万円（前期のセグメント利益1,865百万円に比し、16.2％の増加）となりました。これは、海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。（環境エネルギー事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は760百万円（前期の売上高665百万円に比し、14.2％の増加）、セグメント損失は17百万円（前期のセグメント損失は0百万円）となりました。これは、製品単価の高い乾燥脱臭装置本体及び排ガス処理装置本体の販売が好調に推移したものの、部材価格の高騰やスポット的に収益性の低い案件が発生した影響等により、収益性が低調に推移したためであります。（インダストリー4.0推進事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,796百万円（前期の売上高1,447百万円に比し、24.1％の増加）、セグメント利益は135百万円（前期のセグメント損失は1百万円）となりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ112百万円増加し、6,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは438百万円の収入（前期は423百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加832百万円や法人税等の支払額378百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,503百万円や減価償却費131百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出（前期は124百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出（前期は832百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,942,6363,470,801△471,835△12.0環境エネルギー事業761,801805,98144,1805.8インダストリー4.0推進事業1,630,2941,829,015198,72012.2合計6,334,7326,105,798△228,933△3.6(注)１.上記の金額は、販売金額によっております。２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業5,599,2383,394,1932,537,2131,635,670△3,062,025△1,758,522環境エネルギー事業1,058,229678,617849,213774,113△209,01695,496インダストリー4.0推進事業1,433,738277,1331,355,783236,058△77,954△41,074合計8,091,2054,349,9434,742,2092,645,842△3,348,995△1,704,101（注）上記の金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,904,7704,300,755395,98410.1環境エネルギー事業665,403760,10994,70614.2インダストリー4.0推進事業1,447,0461,796,123349,07724.1合計6,017,2206,856,988839,76814.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TESNAInc.（韓国）1,046,50017.41,382,00020.2ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社1,743,91829.01,249,85718.2LBSemiconInc.（韓国）－－776,00011.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高が増加した理由は、全セグメントにおいて製品の販売が好調に推移したためであります。営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域のロックダウン等を背景とした、半導体を含む様々な部材が不足している状況は完全には回復していないため、顧客側における設備投資タイミングの調整や、納期の長期化、部材コストの高騰等が発生しております。当社グループ製品では現在のところ大規模な納期遅延及び大幅な部材コストの増加は発生しておりませんが、今後も部材の流通状況及びコスト状況については細心の注意を払ってまいります。ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響については、現時点では当社グループへの影響は軽微でありますが、今後も引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコスト高への影響を注視する必要があると考えております。また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.1％（前期ＲＯＥ8.3％）となり、前期より1.8ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は4.1％（前期ＥＳ2.0％）となりました。来期は、主にIoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において収益性の高い製品の販売構成比が減少する見通しであるため減益を見込んでおります。引き続き優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本の活用を進めてまいります。また、株主資本コストの低下に資する活動（適切な情報開示や積極的な対話等）を通して、ＥＳの向上に努めてまいります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,610百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、11,296百万円となりました。これは、現金及び預金が111百万円、仕掛品が648百万円、原材料及び貯蔵品が133百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,313百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,477百万円となりました。これは、未払法人税等が162百万円、1年内を含む社債及び借入金が60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、10,132百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円が計上されたこと等によるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社債等で調達しております。2023年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金340百万円、１年内を含む長期借入金523百万円となっております。その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。1)固定資産の減損処理（のれんを含む）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産またはのれんを含む資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。2)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社インターアクション","document_name":"有価証券報告書－第31期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR6H","sec_code":"77250","edinet_code":"E02336","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"8020001005906","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は95百万円（IoT関連事業49百万円、環境エネルギー事業8百万円及びインダストリー4.0推進事業37百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新規デバイス向け光源装置・センシング向け光源装置・センシング向け瞳モジュール（環境エネルギー事業）・ＡＥセンサを利用した故障予測システム（インダストリー4.0推進事業）・新型除振装置・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・次世代半導体ソリューション当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿ったセンシング向け光源装置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。環境エネルギー事業では、音や振動の波を感知するＡＥセンサを利用し、機械の故障を予測するシステムの開発を行っております。インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR6H,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年８月社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。事業区分事業区分事業部門・内容関係する会社不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング当社(不動産マネジメント部門)学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社(エネルギーマネジメント部門)自然エネルギーによる発電事業株式会社毎日コムネットグリーン電力学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営当社(人材ソリューション部門)新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催）当社、株式会社ワークス・ジャパン各事業の内容は次のとおりであります。(1)不動産ソリューション事業当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(不動産デベロップメント部門)不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。（主な関係会社）当社(不動産マネジメント部門)①賃貸・管理業務不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。②入居者募集・仲介業務店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱(エネルギーマネジメント部門)太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力(2)学生生活ソリューション事業当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(課外活動ソリューション部門)①合宿・研修旅行業務主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。②イベント企画・運営業務サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。（主な関係会社）当社(人材ソリューション部門)当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。①採用プロモーション業務企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。②採用イベント・キャリア支援業務企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。この業務においては、販売代金と会場費等との差額が主な収益となります。③採用業務支援システムの提供採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、2024年５月期を初年度とする「中期経営計画（2024～2029）」を2023年７月21日付で策定いたしました。定量目標としては、最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。初年度の2024年５月期の連結計画は、売上高21,500百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益2,190百万円（同5.2％増）、経常利益2,100百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同0.6％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。②中期経営計画の主な内容（会社の目指すべき姿）当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。（基本方針及び事業戦略）今回策定した中期経営計画では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、新規地方物件の開発目標1,000戸）・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間リーシング）・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品性による募集の差別化）学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提供）・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成支援サービスの提供）・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づくシステム構築サポート）・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向けサービスの提供開始）(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①不動産ソリューション事業・不動産デベロップメント部門当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。・不動産マネジメント部門賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。②学生生活ソリューション事業・課外活動ソリューション部門学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。・人材ソリューション部門企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。③全社自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長小野田博幸を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の本社管理部門が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに本社管理部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数出席率小野田博幸17回\/17回100.0％伊藤守16回\/17回94.1％原利典17回\/17回100.0％山下敬司17回\/17回100.0％西孝行17回\/17回100.0％坂東嘉人17回\/17回100.0％中島護17回\/17回100.0％宮田悦雄17回\/17回100.0％取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑧中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
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{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済・社会活動は正常化に向かう動きがみられております。その一方で、原材料・原油価格の高騰、急速な為替相場の変動等に加え、ウクライナ情勢の長期化も含め、依然として先行きに対する不透明な状況が続いております。当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2022年春の大学入学者数は63.5万人、大学生総数293.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移しました。課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しがみえつつあり、前期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。また、人材ソリューション部門においても、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が概ね計画通り順調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は21,248,249千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は2,081,614千円（同16.7％増）、経常利益は2,083,280千円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381,735千円（同24.9％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年５月期以来過去最高益となりました。①売上高当連結会計年度の売上高は21,248,249千円（前年同期比12.5％増）となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。（不動産ソリューション事業）首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、４件の開発、３件の売却を行い、管理戸数は20棟1,242戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、２件の開発を行い、上記の売却した３件及び２件の解約を含め、管理戸数は194棟9,218戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は222棟11,792戸（前年同期末比3.1％増）となりました。一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している５ヵ所の太陽光発電所のうち、２ヵ所においてケーブルの盗難被害により稼働が停止する期間がありましたが、期末日現在は両施設とも復旧しております。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は17,742,718千円（前年同期比8.3％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は3,732,732千円（同17.3％増）、不動産マネジメント部門は13,699,479千円（同6.5％増）、エネルギーマネジメント部門は310,505千円（同11.3％減）となりました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の２件から３件と増加したものであり、エネルギーマネジメント部門における売上高の減少は、太陽光発電所のケーブルの盗難被害によるものであります。（学生生活ソリューション事業）学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しがみえつつあり、前期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、2020年５月期との比較では47.8％減となっており、依然として新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けております。一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供のうち、新型コロナウイルス感染症の影響下において企業の採用活動方法が大きく変化しサービスが多様化していく中で、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加しました。その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は3,505,531千円（前年同期比40.1％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は806,964千円（同422.4％増）、人材ソリューション部門は2,698,566千円（同15.0％増）となりました。②営業利益当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,202,677千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,699,917千円（同4.9％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,798,626千円（同32.4％増）、セグメント利益（営業利益）は298,620千円（同689.1％増）となりました。その結果、各セグメントに配分していない全社費用916,924千円（同10.6％増）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,081,614千円（同16.7％増）となりました。③経常利益当連結会計年度の営業外損益は1,666千円（前年同期はマイナス85,993千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,083,280千円（前年同期比22.7％増）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益に受取保険金36,232千円、特別損失に盗難損失32,981千円、固定資産除却損3,989千円、法人税等に676,769千円及び非支配株主に帰属する当期純利益24,038千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,381,735千円（前年同期比24.9％増）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は77円01銭となりました。(2)財政状態当連結会計年度の資産合計は27,237,508千円となり前連結会計年度に比べ709,675千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が63,427千円の増加、販売用不動産が949,957千円の増加、無形固定資産が129,003千円の増加、流動資産その他が311,856千円の減少及び機械装置及び運搬具が108,444千円減少したことによるものであります。負債合計は16,004,406千円となり前連結会計年度に比べ111,046千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が110,289千円の増加、未払金が72,095千円の増加、賞与引当金が64,000千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が1,210,904千円の増加、短期借入金が1,300,000千円の減少及びリース債務が50,082千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は11,233,102千円となり前連結会計年度に比べ598,628千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,381,735千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、自己株式の取得299,996千円、その他有価証券評価差額金△3,150千円及び非支配株主持分24,038千円を計上したことによるものであります。その結果、１株当たり純資産額は625円72銭となり前連結会計年度に比べ45円03銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から40.5％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49,284千円減少し5,860,512千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,272,233千円（前年同期は得られた資金は1,626,132千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,082,542千円、非資金項目である減価償却費673,620千円、賞与引当金の増加による収入64,000千円、棚卸資産の増加による支出620,157千円、その他の資産の増加による支出265,964千円及び法人税等の支払による支出683,247千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は378,885千円（前年同期は使用した資金は273,135千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86,916千円、無形固定資産の取得による支出339,262千円及び有価証券の売却による収入42,085千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は942,632千円（前年同期は使用した資金は562,922千円）となりました。これは主に短期借入金の純減額による支出1,300,000千円、自己株式の取得による支出299,996千円、配当金の支払による支出503,457千円及び長期借入金の純増額による収入1,210,904千円によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(部門)販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)3,732,73217.3(不動産マネジメント部門)13,699,4796.5(エネルギーマネジメント部門)310,505△11.3小計17,742,7188.3学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)806,964422.4(人材ソリューション部門)2,698,56615.0小計3,505,53140.1合計21,248,24912.5(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)小田急不動産株式会社2,278,50312.1－－上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。２学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）における売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によるものであります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、新型コロナウイルス感染症から売上高が2020年５月期の約５割程度まで回復し、前年及び計画を大きく上回りました。また不動産マネジメント部門においては、今春オープンしたカレッジコート佐賀以外の物件で満室稼働となるなど主力事業である不動産ソリューション事業が順調に推移し前年及び計画値を上回る結果となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが見込まれるため、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより安定的かつ長期的な資金が確保できているため、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結①当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,350,000千円5,650,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2032年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行②当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高7,000,000千円837,200千円6,162,800千円契約概要１．設定した資金調達枠70億円２．契約締結日2020年３月31日３．コミットメント期間2020年３月31日～2022年２月25日(当初期間)2022年２月26日～2023年２月24日(1回目延長)2023年２月25日～2024年２月22日(2回目延長)なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。４．資金使途サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金５．アレンジャー株式会社みずほ銀行６．エージェント株式会社みずほ銀行７．ジョイントアレンジャー三井住友信託銀行株式会社８．参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社毎日コムネット","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR76","sec_code":"89080","edinet_code":"E05313","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4010001002115","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR76,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立1995年２月本社および本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転年月事項1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所（現東関東支店）開設（移転、名称変更）2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA\/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA\/S設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月2023年６月2023年７月掛川研修センター開設イスラエル支店開設たねとファーム株式会社清算","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社および関係会社５社）野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社および関係会社29社）野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売および直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産（扱い品目：野菜種子・花種子・苗木）当社含む計30社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA\/S、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataSeedChileS.A.、SakataKoreaCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.その他17社（関連会社）NewBreedLtd.、DominaS.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売、直営園芸店（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他事業、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、研究開発受託業務計４社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱（関連会社）GenetwisterTechnologiesB.V.以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（2023年５月31日現在）（注）たねとファーム(株)は、2023年７月14日付で清算手続きが完了しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。この使命を果たすため、「(1)経営方針」に述べた社是と経営理念を掲げ、事業を行っております。特に「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年８月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業ならびに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要１．取締役会当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行うべく、取締役会を設置しております。取締役会は、原則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2023年５月期は定時・臨時合わせて20回開催しました。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長坂田宏構成員：取締役（内山理勝、加々美勉、黒岩和郎、古木利彦、高宮全）、社外取締役（菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子）２．経営会議当社は、当社グループの経営に係る事項について、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うべく、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則、月１回、また、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。議長：代表取締役社長坂田宏構成員：取締役（内山理勝、加々美勉、黒岩和郎、古木利彦、高宮全）、社外取締役（菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子）３．事業執行会議当社は、取締役会で決定された経営方針・中長期計画に基づき、経営戦略に関わる重要な事項等について、全社または組織横断的な事項について審議を行うべく、事業執行会議を設置しております。事業執行会議は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。議長：常務執行役員黒岩和郎構成員：常務執行役員（内山理勝、加々美勉、古木利彦、高宮全）、上席執行役員（中井智二、米本丈夫、齋藤弘佳、星武徳、榎本真也、小津聡子）、執行役員（黒木達司、三浦高明、川村学、平田理、吉田潤平、近藤了裕、大塚達、井内勲）４．部長会当社は、中長期的な事業方針や財務状況・経営成績に関する事項、国内外の営業活動に関する事項、研究・開発に関する事項等、経営・事業活動全般に関する意見交換や情報共有、経営層への建設的な意見上申等を行うべく、部長会を設置しております。部長会は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員は、本部長、副本部長、部長となり、主な構成員は以下のとおりです。議長：管理本部長星武徳構成員：本部長（中井智二、米本丈夫、齋藤弘佳、榎本真也、小津聡子）、副本部長、部長５．監査役会当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2023年５月期は定時・臨時合わせて16回開催しました。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、取締役会、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を図っております。当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験があり豊富な知識や識見を有している、社外監査役を２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。議長：常勤監査役對馬淳平構成員：社外監査役（沼田安功、坊昭範）６．監査室当社は、社長に直属する監査室（従業員５名）を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部および子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しております。内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。７．コンプライアンス委員会当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。議長：代表取締役社長坂田宏構成員：取締役（内山理勝、加々美勉、黒岩和郎、古木利彦、高宮全）、常勤監査役（對馬淳平）、本部長（中井智二、米本丈夫、齋藤弘佳、榎本真也、星武徳、小津聡子）、人事企画部長、経営企画部長、法務部長、社外弁護士他８．指名委員会および報酬委員会当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、ともに社内取締役１名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明性を確保しております。なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。（１）指名委員会議長：代表取締役社長坂田宏構成員：社外取締役（菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子）（２）報酬委員会議長：社外取締役菅原邦彦構成員：代表取締役（坂田宏）、社外取締役（尾崎行正、渡辺雅子）ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監督機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。また、当社は取締役会の役割を経営監督に注力させるために執行役員制度を導入し、さらに各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置し、迅速な事業執行体制を構築しております。（2023年８月30日現在）③企業統治に関するその他の事項内部統制システム基本方針について当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、その後数度の改定を経て、2021年７月16日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。イ.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１．企業理念当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業ならびに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホルダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。２．コンプライアンス体制の整備・徹底当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グループのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するとともに、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。３．反社会的勢力の排除当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。４．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行う。ニ.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌を定める。２．経営会議経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役社長、取締役、常務執行役員で構成される。３．執行役員制の導入当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導入する。また、迅速な事業執行体制を構築すべく、各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置する。４．稟議決裁制度当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定する。なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。５．子会社における体制の構築当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。６．当社グループにおける業務方針の徹底当社は、原則年２回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・事業目的を徹底する。また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．子会社の管理・監督業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は取締役あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。２．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を行う。へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命する。また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関して、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。ト.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実および取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の重要事項ならびに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図るとともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。また、当社の監査役は、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。④リスク管理体制の整備状況当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。平常時におけるリスク管理として、ＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへの適切な対応を行っております。なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会および任意の報酬委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度において、定時取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次の通りであります。なお、監査役である對馬淳平、沼田安功、坊昭範の各氏は、定時取締役会および臨時取締役会に出席しております。氏名開催回数出席回数坂田宏20回20回内山理勝20回20回加々美勉20回20回黒岩和郎20回20回古木利彦20回20回菅原邦彦20回20回尾崎行正20回20回渡辺雅子20回20回取締役会における具体的な検討内容として、成長戦略・中長期経営計画、グループガバナンス、リスクマネジメント、経営資源配分、人材戦略等、当社グループ全般における経営方針・戦略および重要な業務執行に関する事項、その他法令および定款に定められた事項について審議を行っております。また、当社では、経営における監督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制度を導入し、意思決定権限の委譲を行っており、取締役会は、執行役員から法令に定められた事項および重要な業務の執行状況についても報告を受け、業務執行の監督機関としての役割を果たしております。ロ．任意の指名委員会および任意の報酬委員会の活動状況任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する原案、後継者計画・育成に関する事項等を作成し、取締役会に答申しております。委員会は、独立社外取締役が過半数を占めた構成となっております。なお、2023年５月期は２回開催し、役員の選任等を協議・決議しました。任意の報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬等の審議を行い、取締役会に答申しております。委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ、委員長は独立社外取締役が務めております。取締役等の経営目標の達成状況、中長期的な成果等を、取締役等の報酬額に客観的に反映させ、また、報酬方針や決定方法等の制度設計には透明性・公平性が求められており、より一層、報酬委員会の独立性を確保できる体制を構築しております。なお、2023年５月期は５回開催し、役員の報酬額等を協議・決議しました。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由イ.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ.中間配当当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における業績は、為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり、売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）となりました。売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円（前期比２億63百万円、2.4％減）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億４百万円（前期比１億89百万円、1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円（前期比27億66百万円、22.6％減）となりました。②財政状態の状況（資産）総資産は、1,607億15百万円（前連結会計年度末比132億91百万円増加）となりました。・流動資産：現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億８百万円増加・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加（負債）負債合計は226億34百万円（前連結会計年度末比６億78百万円増加）となりました。・流動負債：未払法人税等の減少などにより６億70百万円減少・固定負債：繰延税金負債の増加などにより13億49百万円増加（純資産）純資産合計は、1,380億80百万円（前連結会計年度末比126億13百万円増加）となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより72億48百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加などにより53億円増加以上の結果、自己資本比率は85.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比14億13百万円減少し、203億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、83億51百万円（前期比16億87百万円の収入の減少）となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益124億87百万円の計上、減価償却費38億10百万円の計上、利息及び配当金の受取額９億７百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額50億24百万円の計上、棚卸資産の増加額27億42百万円の計上（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△81億７百万円（前期比85億76百万円の支出の増加）となりました。・主な収入：有形固定資産の売却による収入５億92百万円の計上・主な支出：有形固定資産の取得による支出56億21百万円の計上、定期預金の預入による支出26億48百万円の計上（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億28百万円（前期比17億52百万円の支出の減少）となりました。・主な収入：長期借入れによる収入30百万円の計上・主な支出：配当金の支払額20億84百万円の計上、リース債務の返済による支出５億99百万円の計上④仕入および販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）7,219△4.6海外卸売事業（百万円）19,09521.8小売事業（百万円）3,468△2.0報告セグメント計（百万円）29,78211.2その他事業（百万円）2,9617.9合計（百万円）32,74410.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）12,272△4.0海外卸売事業（百万円）56,2648.1小売事業（百万円）5,3433.7報告セグメント計（百万円）73,8805.6その他事業（百万円）3,38310.3合計（百万円）77,2635.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの進行、金利の上昇、為替相場の大幅な変動など、先行きの不透明感が強まりました。このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や国内外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。成長戦略の取組みとしては、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質でオリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築と、安定供給と効率化を実現するサプライチェーンの整備を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。このような取組みのもと、品目別では、野菜種子は、ペッパー、カボチャ、レタスなど、シェアの拡大を目指し研究開発に注力してきた商品が前期に引き続き好調に推移し、新興国における外貨規制や一部地域における天候不順などのマイナス要因はありましたが、野菜種子全体で増収となりました。花種子は、ヒマワリが前期の反動から減少したほか、主力品種のトルコギキョウも、欧州・中近東においてエネルギー価格高騰によるマイナス影響を受けたものの、そのほかの地域で好調に推移し、花種子全体では微増となりました。地域別では、国内は青果市況の低迷などによりほぼ横ばいとなりましたが、海外では、円貨では全地域、現地通貨では欧州・中近東を除く全ての地域で増収となりました。2022年７月に公表した業績予想に対しては、売上高は７億36百万円、営業利益は３億81百万円、下回りましたが、経常利益は５億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億89百万円、それぞれ上回りました。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。a.国内卸売事業国内卸売事業は、青果市況の低迷や生産コストの上昇などにより作付面積が減少傾向にあり、全般的に低調に推移いたしました。このような中、SNSにおける商品情報発信やWEB上の顧客限定交流サイトの機能強化など、新しい営業活動の取組みを進めております。商品別では、野菜種子では、トマト、レタスが産地への導入が進み増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギが減少しました。また、家庭園芸向け需要の落ち着きなどもあり、花種子と苗木も減少しました。資材は、農園芸肥料は増加しましたが、値上がり前の特需からの反動により、全体では若干の減収となりました。営業活動の再開などによる経費増はありましたが、効率的な業務体制の構築により、営業費用の抑制に努めました。これらの結果、売上高は122億72百万円（前期比５億11百万円、4.0％減）、営業利益は49億７百万円（前期比21百万円、0.4％減）となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比６億86百万円増（3.5％増）の204億12百万円となりました。b.海外卸売事業海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことなどから、前期比、増収となりました。野菜種子は、北中米では、ブロッコリーが米国西部の干ばつの影響から減少したものの、ペッパー、ホウレンソウ、スイカ、メロン、ビートが好調に推移し、増収となりました。欧州・中近東では、カボチャ、ブロッコリー、ハクサイが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響で出荷を一時見合わせたことから大きく減少し、現地通貨ベースでは減収となりました。南米では、メロンが減少しましたが、カボチャ、ペッパー、ブロッコリー、レタスが大きく伸び、増収となりました。アジアでは、商流変更による販売時期の変更などからニンジンが減少しましたが、ネギ、ブロッコリー、オクラが好調に推移し、増収となりました。花種子は、ヒマワリは減少しましたが、トルコギキョウが欧州・中近東を除く地域で大きく増加したほか、北中米ではカンパニュラ、南米ではパンジー、アジアではマリーゴールドなどが好調に推移しました。これらの結果、売上高は562億64百万円（前期比42億19百万円、8.1％増）、営業利益は168億21百万円（前期比５億45百万円、3.4％増）となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比76億37百万円増（9.0％増）の929億52百万円となりました。c.小売事業小売事業は、ガーデンセンター横浜と通信販売分野では、巣ごもり需要の落ち着きなどから、前期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えもあり資材の売上が増加したほか、野菜種子も好調に推移し、前期比増収となりました。効率的な業務運営による経費削減に努めておりますが、販売運賃の高騰などの影響を受け、営業費用は増加いたしました。これらの結果、売上高は53億43百万円（前期比１億91百万円、3.7％増）、営業利益は92百万円悪化し、61百万円の損失（前期は31百万円の営業利益）となりました。また、小売事業の総資産は前期比４億94百万円減（25.7％減）の14億32百万円となりました。d.その他事業造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇による厳しい状況下にありましたが、民間および公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができました。これらの結果、売上高は33億83百万円（前期比３億14百万円、10.3％増）、営業利益は84百万円（前期比３百万円、4.0％増）となりました。また、その他事業の総資産は前期比95百万円増（5.1％増）の19億72百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期自己資本比率（％）82.382.283.984.985.7時価ベースの自己資本比率（％）120.2133.5124.5133.3107.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）93.0137.124.514.817.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.216.394.694.3106.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。c.資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおります。2022年７月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.棚卸資産の評価見積りによる影響「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。b.固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"株式会社　サカタのタネ","document_name":"有価証券報告書－第82期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR8S","sec_code":"13770","edinet_code":"E00006","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"6020001008662","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約548人、当連結会計年度における研究開発費は9,069百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、カボチャ「SH7-014」、ホウレンソウ「C1-071」、レタス「M8-055」が、一般社団法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞し、さらにカボチャ「SH7-014」は農林水産大臣賞も受賞いたしました。また、ダイコン「SC8-182」は第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会において農林水産大臣賞を受賞するなど、高い研究開発力が評価されました。新品種におきましては、促成・夏秋栽培で秀品率が高く、食味のよい大玉トマト「れおん」、べと病R–1～19抵抗性の秋冬ホウレンソウ「スーパーセーブ」、寒締め栽培に向く甘みの強いホウレンソウ「寒締め吾郎丸」、根こぶ病耐病性で、耐暑性、早生性を兼ね備えたブロッコリー「アーリーキャノン」、黒腐病耐病性で玉ぞろいのよいキャベツ「ふうりん」、発色のよい紫キャベツ「レッドブライト」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。②花当連結会計年度は、キンギョソウ「キャンディートップスローズ」が第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会において農林水産大臣賞を受賞しました。また、トルコギキョウ「SM1-389」、「SM9-A-730M」、アスター「SM9-668」、ハボタン「ローブホワイト」（SK3-147M）が、一般社団法人日本種苗協会主催の第68回全日本花卉品種審査会において１等特別賞を受賞しました。海外においてもトルコギキョウの「ロジータ3ピュアホワイト」がオランダの国際園芸博覧会「フロリアード2022」において最優秀賞を受賞し、国内外での研究開発力の高さを示すことができました。新品種におきましては、トルコギキョウ「ボヤージュ」シリーズや無花粉タイプ「ソロPF」シリーズ等で計11品種の切り花品種をそれぞれ発表いたしました。さらに人気の「サンパチェンス」、カリブラコア「ふわリッチ」、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」、ペチュニア「よく咲くペチュニアバカラiQ」、種間雑種ベゴニア「バイキング」の各シリーズにおいて、花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。今後も国内外市場において、当社のオリジナル性あふれる品種開発が、高く評価されるよう努めてまいります。③ソリューション当連結会計年度は、スマート農業ビジネスへの取り組みとして引き続き環境制御システム「アルスプラウト」の普及を進め、特にイチゴへの導入が大きく拡大し、生産現場の省力化を目指す多くのユーザーにご好評頂きました。また、行政との取り組みではシステム導入からコンサルティング業務の請負等、新たなビジネスが進展いたしました。当社の事業環境は、これまで以上に環境との調和や持続可能な農園芸商品、サービスの提案が重要なテーマとなっております。こうした中、さまざまな栽培環境の変化に対応する資材としてご愛顧いただいておりました「高機能液肥」シリーズを、『サカタマモル』シリーズとしてリニューアルし、商品の認知拡大を図るためシリーズ感を持たせました。特に日照不足や、猛暑など異常気象への対策として高い評価を受けており、商品ごとの効果を組み合わせてご使用いただくことで、弱った作物の回復や健全な育成を促しユーザーのさまざまな課題解決を応援しております。また、近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培に対応した商品開発を進めております。引き続き、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品の提供をお約束いたします。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR8S,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。1991年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始ブックオフコーポレーション㈱（1997年７月から2018年９月までの「当社」）1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFFU.S.A.INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結2015年５月当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立したBOKMARKETINGSDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.がリユース店舗JalanJalanJapanOneCity店を運営開始2017年４月当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化ブックオフグループホールディングス㈱（2018年10月以降の「当社」）2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立４月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併９月㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidectHongKongLimited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化2020年６月決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる）2021年12月国内でのトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFFANIMELABBROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク州に出店2022年８月グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバイオンモール和歌山店」を出店2022年10月グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店JalanJalanJapanZhetysuSemirechye店）2023年１月ECサイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたECサイト「rehello（リハロ）」をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりです。１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」の運営、貴金属等のリユースショップ「aidect」、総合買取窓口、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営等を行っております。８．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。９．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「JalanJalanJapan」の運営を行っております。10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。そのために、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、投資原資・ノウハウ・人財を、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業へ輩出してまいります。そうすることで、今後「探索領域」の利益構成比を高め、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な成長を実現することで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。（2）事業別の基本方針①国内ブックオフ事業当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFFSUPERBAZAAR主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。○BOOKOFFPLUS、BOOKOFF主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。○あそビバ大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。(b)ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFFOnline）2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFFOnline」を運営しております。「BOOKOFFOnline」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFFOnline」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。(c)公式スマホアプリ国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員は、2023年５月に600万人を突破しております。公式スマホアプリ会員の獲得を引き続き推進することで、アプリを通した直接的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上基盤を構築しております。価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実させてまいります。＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取りの利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化②プレミアムサービス事業＜現状＞所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。「BOOKOFF総合買取窓口」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォームスペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部などに拠点網を拡大して、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店頭でのジュエリーリペアなど、サービス提供機会を増やして収益増加を図る・2028年５月期までに、国内主要都市を中心とした100店舗体制を確立する③海外事業＜現状＞アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「JalanJalanJapan」を展開しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。アメリカ合衆国では、エンターテインメント性を高めるために商材を増やす中、「アニメグッズ」が新たな集客を生む存在となっております。また市場の流れをつかんだ価格戦略とSNSによる認知向上が加わった結果、経常利益１億円以上の安定した収益体質につながりました。2022年11月には９年ぶりの新規出店、さらにアニメグッズ専門店「BOOKOFFAnimeLab」を２店舗出店しております。マレーシア国では、2020年からコロナウィルス感染拡大に伴う断続的なロックダウンにより非常に厳しい経営環境にありましたが、2022年に売上は大きく回復し、経常利益５億円超と大幅な増益を達成しました。また中央アジアのカザフスタン共和国で「JalanJalanJapan」加盟店の出店を行いました。＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「JalanJalanJapan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナーシップなどを活用し、マレーシア国以外においても「JalanJalanJapan」の展開を進め事業拡大を図り、2028年５月期までに合計50店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す（3）経営環境近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。こうした背景を踏まえて、当社グループとしては着実な事業成長をベースとして、同業他社にない価値（優位性）をもって業界におけるポジショニングを確立すること、また業界をリードする存在として当社グループの事業活動が消費者の「リユース行動」そして、「リユース業界」そのものをポジティブにする存在でありたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。②グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取り組みの実現当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。③グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。④企業倫理の徹底・浸透当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。⑤リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs12の目標「つくる責任つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。⑥プライム市場上場の維持当社グループにおいては、プライム市場への上場を維持するために、今後も継続的に企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。⑦気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにおいては、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組んでまいります。またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成され、その過半数である５名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成され、その過半数である２名は社外取締役（うち独立社外取締役１名）です。監査等委員会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。経営会議は、社内取締役３名、常勤の監査等委員である取締役１名及び執行役員５名で構成されており、原則として毎週１回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。指名諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。報酬検討委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定するほか、報酬に係る方針・制度等を検討し、適宜取締役会に答申しております。サステナビリティ戦略委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、半期に１回以上の頻度で開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行っております。コンプライアンス管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。リスク管理委員会は、担当役員を委員長とし、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議及び提案等を行い、リスクマネジメント体制を整備しております。内部監査部は、社員５名で構成され、年間を通じて監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に毎月１回、それぞれに直接報告されるとともに、取締役会及び監査等委員会において定期的に報告されております。当社が設置する機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）氏名役位取締役会監査等委員会経営会議指名諮問委員会報酬検討委員会サステナビリティ戦略委員会コンプライアンス管理委員会リスク管理委員会堀内康隆代表取締役社長◎◎◎◎◎森葉子取締役○○○◎○渡邉憲博取締役○○○○◎友弘亮一社外取締役○鷹野正明社外取締役＊○○○○長谷川秀樹社外取締役＊○○○田村英明取締役（常勤監査等委員）○◎○○○内藤亜雅沙社外取締役（監査等委員）＊○○○○○牟田善和社外取締役（監査等委員）○○上田宏之執行役員○長谷川孝執行役員○○○佐藤光広執行役員○○井上徹執行役員○○赤津嘉一郎執行役員○（注）○は構成員を、◎は議長又は委員長を、＊は独立社外取締役をそれぞれ示しています。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要④当該企業統治の体制を採用する理由・内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことができる監査等委員会設置会社を採用しております。・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、経営や業務執行に対するモニタリング機能の強化を図っております。・経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。・意思決定、運営の迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経営会議の構成員でもある執行役員を設けております。・取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるために、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としております。⑤企業統治に関するその他の事項（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知する。ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。ハ．社外法律事務所等を通報先として通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。ロ．サステナビリティ戦略委員会及びリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。・財務報告の適正性を確保するための体制イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。ロ．当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。・監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。ニ．内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。ロ．内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。ニ．常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。（責任限定契約の内容の概要）当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。イ．被保険者の範囲当社及び子会社の取締役及び執行役員、社外派遣役員、管理職従業員ロ．保険契約の内容の概要被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置保険契約に一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による私的利益や便宜供与、違法行為等による賠償責任については塡補の対象としないこととしております。（取締役の定数）取締役（監査等委員である取締役を除く。）を14名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）イ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。取締役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。ロ．剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合においても、剰余金の配当等を可能とすることを目的としております。（株主総会の特別決議要件）株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（当事業年度における取締役会の活動状況）個々の取締役の取締役会出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役社長堀内康隆1313取締役堤佳史３（注）１３森葉子1313渡邉憲博10（注）２10社外取締役野林徳行３（注）１３友弘亮一1313鷹野正明1313長谷川秀樹1313取締役（常勤監査等委員）田村英明1313社外取締役（監査等委員）内藤亜雅沙1313千葉雅之３（注）１３牟田善和10（注）２10（注）１．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任。２．2022年８月27日開催の第４回定時株主総会において新たに選任。３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。取締役会における具体的な検討内容は、業況・業績予想・決算、事業計画・損益計画、中期経営方針、資本政策、Ｍ＆Ａ、保有株式、ブランド戦略、サステナビリティ関連、グループＩＴ関連、指名諮問委員会・報酬検討委員会からの答申、取締役の兼職、会社役員賠償責任保険、取締役会実効性評価結果、内部統制・内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査及びグループの会社体制、規程、人事制度と従業員の待遇、組織・人事、感染症への対応並びに株主総会等であります。（当事業年度における指名諮問委員会の活動状況）個々の委員の指名諮問委員会出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）社長（委員長）堀内康隆２２独立社外取締役鷹野正明２２長谷川秀樹２２独立社外取締役（監査等委員）内藤亜雅沙２２指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任、取締役の兼職状況、執行体制及び取締役会への報告・答申内容であります。（当事業年度における報酬検討委員会の活動状況）個々の委員の報酬検討委員会出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数（回）出席回数（回）社長（委員長）堀内康隆３３独立社外取締役鷹野正明３３長谷川秀樹３３独立社外取締役（監査等委員）内藤亜雅沙３３報酬検討委員会における具体的な検討内容は、報酬決定方針、変動報酬基準、取締役・執行役員の個人別報酬額及び取締役会への報告・答申内容であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績等の状況当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。そのために、グループの強みである人財育成やSDGsへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、認知度が高い国内ブックオフ事業で安定した収益を獲得するとともに、成長期待事業であるプレミアムサービス事業、海外事業における収益を拡大させることで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。（A）国内ブックオフ事業当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。そのための基本戦略として「個店を磨く」、「総力戦で取り組む」の２つを掲げております。基本戦略Ⅰ：個店を磨く国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFFOnline」を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。（a）ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。（b）ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFFSUPERBAZAAR、BOOKOFFPLUS）近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。（c）ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFFOnline）2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFFOnline」を運営しております。「BOOKOFFOnline」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFFOnline」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組むこれまでの国内ブックオフ事業は店舗と店舗以外がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。お客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。その中でも特に注力して取り組むのが「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。「ひとつのBOOKOFF構想」会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。この構想の中心となるのが、2018年６月にリリースした公式スマホアプリを活用した取り組み及びマーケティング戦略であり、アプリを起点にリアル・ネット双方でお客様の利用機会最大化を目指しております。国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員が、2023年５月に640万人を突破しました。ポイント付与・使用のみのカード会員に比べ、様々な販促施策が可能なアプリ会員は購入頻度が高く、結果として年間購入金額に顕著な差が生じています。マーケティング戦略について、充実した本の品揃えや商材の多様性等、ブックオフの価値・サービスをお客様に再認識していただくためのプロモーション「あるじゃん！」を2021年５月から2023年５月まで実施しました。従来のセール型・ダイレクト広告から、定常的な集客を目的とした価値訴求型・ブランド広告へ転換して、TVCMのみではなく、WEB、SNS、PR、店頭など、お客様の行動として訴求するアプローチでBOOKOFFから足が遠のいている休眠顧客層の来店行動を喚起しました。（B）プレミアムサービス事業（富裕層向け事業より名称変更）所得水準が高く、従来ブックオフに馴染みが薄いお客様層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。「hugall」はBOOKOFF店舗に比べ、百貨店など繁華街での出店が中心であるためコロナ影響を受けやすく苦戦を強いられてきたものの、入居する百貨店や商業施設への入店客数の回復や貴金属相場上昇も相まって、足元の買取動向はコロナ前の水準を大きく上回って推移しております。「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォームスペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。（C）海外事業アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「JalanJalanJapan」を展開しております。アメリカ合衆国では2021年３月以降、業績は好調に推移しております。現地での本・ソフトメディアの買取・販売が好調であり、かつ日本アニメのフィギュアやグッズ、Mangaなどが人気で、エンターテインメント性の高い店舗としての地位を確立しつつあります。またSNSやイベントの活用により、顧客とのコミュニケーションや認知を向上して、買取向上につなげております。マレーシア国では、足元の売上高はコロナ以前の水準を上回り、好調に推移しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。このような経営方針の下、当連結会計年度において、日本国内にBOOKOFFSUPERBAZAAR２店舗（PAPA上尾店、ミーナ天神店）、BOOKOFFPLUS１店舗（千葉仁戸名店）、BOOKOFF４店舗（春日部豊春店、鈴鹿ハンター店、イオン本牧店、イオン山形北店）、BOOKOFF総合買取窓口４店舗（春日白山通り店、麻布十番店、渋谷神山町店、白金ザ・スカイ店）、BOOKOFF買取センター１店舗（フレスポ八王子みなみ野店）、あそビバ３店舗（イオンモール和歌山店、イオンモール堺北花田店、イオンモール各務原店）、JapanTCGCenter１店舗（イオンモール沖縄ライカム店）の計16店舗を出店しました。また、アメリカ合衆国にBOOKOFF４店舗（ANIMELABBROOKLYN店、RIVERSIDE店、ANIMELABLITTLETOKYO店、GARDENGROVE店）を、マレーシア国にJalanJalanJapan２店舗（Tampoi店、KipmallMelaka店）を出店しました。そして、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実、ECサイト「BOOKOFFOnline」との連携等、チェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善のために継続的に投資を行いました。2023年５月期は、コロナ禍で抑制していた各事業への投資を再度積極化し、今後の更なる利益成長に向けてのターニングポイントとなる１年と位置付けました。国内ブックオフ事業においては、安定収益の土台をより強固なものとするためのアプリ会員基盤最大化と戦略的なIT・マーケティング投資を継続し、さらに「BOOKOFFSUPERBAZAAR」、エンタメ型「BOOKOFF」の出店を再開しました。成長期待分野であるプレミアムサービス事業、海外事業においても、それぞれ拠点数を拡大し、今後の成長に向けた礎を作りました。国内ブックオフ事業においては、積極的に販売施策を展開した効果等によりトレーディングカード・ホビーの売上高が、前連結会計年度を大幅に上回ったほか、アパレル、ソフトメディア等も前連結会計年度を上回りました。またコロナ禍において抑制していた「BOOKOFF」新規出店を再開しました。プレミアムサービス事業においては、「hugall」等の売上高が前連結会計年度を上回りました。海外事業においては、マレーシア国内の「JalanJalanJapan」、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」共に好調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益2,578百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。また、税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担の軽減が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は29,112百万円（前連結会計年度末は28,329百万円）となり、782百万円増加しました。現金及び預金が2,658百万円減少した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開のため商品が2,199百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等により売掛金が675百万円、未収入金や預け金の増加等によりその他流動資産が567百万円増加したことが主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は21,101百万円（前連結会計年度末は16,766百万円）となり、4,335百万円増加しました。米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店、既存店リニューアルや譲受等により有形固定資産が2,637百万円、システムへの追加投資等により無形固定資産が836百万円、繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が860百万円増加したことが主な要因です。（負債）当連結会計年度末における負債残高は31,155百万円（前連結会計年度末は28,614百万円）となり、2,541百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したこと、米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店等によりリース債務が増加したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は19,057百万円（前連結会計年度末は16,482百万円）となり、2,575百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,658百万円減少し、5,544百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は243百万円（前連結会計年度は2,782百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,771百万円、減価償却費1,650百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額2,142百万円、法人税等の支払額1,100百万円、売上債権の増加額672百万円等により資金が減少したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は3,453百万円（前連結会計年度は1,863百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,033百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出1,259百万円等により資金が減少したことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は490百万円（前連結会計年度は1,408百万円増加）となりました。これは、借入金の純増額1,119百万円等により資金が増加した一方、配当金の支払額357百万円、リース債務の返済による支出220百万円等により資金が減少したことが主な要因です。③仕入及び販売の実績（a）仕入実績当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内直営店BOOKOFF39,11185.8％115.7％その他リユース3,2707.2％134.9％合計42,38193.0％117.0％海外直営店1,0722.4％154.2％FC1,6513.6％123.4％その他4601.0％89.5％総合計45,566100.0％117.5％（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFFOnline仕入となっております。３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの仕入となっております。４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。（b）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。①売上実績（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内直営店BOOKOFF88,72487.1％108.8％その他リユース6,0976.0％128.7％合計94,82293.1％109.9％海外直営店4,1724.1％173.1％FC2,3132.3％103.5％その他5350.5％88.9％総合計101,843100.0％111.3％（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFFOnline売上となっております。３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの売上となっております。４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。②地域別売上状況（単位：百万円）名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)内・関係会社運営店舗数（2023年５月31日現在）北海道2,433－「BOOKOFFSUPERBAZAAR５号札幌宮の沢店」など11店舗東北3,906－「BOOKOFFSUPERBAZAAR仙台泉古内店」など22店舗茨城県2,219－「BOOKOFFSUPERBAZAAR荒川沖店」など11店舗群馬県2,688－「BOOKOFFSUPERBAZAAR17号前橋リリカ店」など8店舗埼玉県6,4141,278「BOOKOFFSUPERBAZAAR大宮ステラタウン店」など34店舗千葉県5,992－「BOOKOFFSUPERBAZAARビビット南船橋店」など22店舗東京都16,036103「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山店」など88店舗神奈川県19,810－「BOOKOFFSUPERBAZAAR409号川崎港町店」など45店舗山梨県1,074－「BOOKOFFPLUS田富昭和通り店」など７店舗関東甲信越54,2361,382中部・北陸9,178－「BOOKOFFSUPERBAZAAR248号西友岡崎店」など36店舗近畿10,7402,848「BOOKOFFSUPERBAZAAR307号枚方池之宮店」など64店舗中国・四国4,043861「BOOKOFFSUPERBAZAAR広島段原店」など20店舗九州・沖縄4,1841,817「BOOKOFFSUPERBAZAARアクロスプラザ佐世保店」など34店舗その他リユース6,0971,322海外4,1724,020「BOOKOFFニューヨーク西45丁目店」など21店舗FC2,313－その他53534合計101,84312,286③店舗数の状況名称当連結会計年度（2023年５月31日現在）内・関係会社運営（店）前期比（店）ＦＣ加盟店店舗数（店）前期比（店）北海道11店－－28△1東北22－－27－茨城県11－－4－栃木県－－－171群馬県8－－1－埼玉県341219－千葉県22－－211東京都883616△4神奈川県45－－23－山梨県7－－－－長野県－－－20－新潟県－－－25△1関東甲信越215157136△3中部・北陸36－170－近畿6430223－中国・四国2011△142△1九州・沖縄3420－46－海外2121551合計42397(注1)14377(注2)△4（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF３店舗を含んでおります。（注2）当社グループに譲渡したBOOKOFF３店舗を含んでおります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益2,578百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。（売上高）売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。（売上原価）売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、43,426百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、水道光熱費、支払手数料等が前年より増加したことで、55,838百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。（営業外損益）営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計676百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計214百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。（特別損益）特別利益は固定資産売却益により３百万円（前連結会計年度比98.0％減）となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却損等、合計271百万円（前連結会計年度比57.4％増）となりました。当連結会計年度の経営成績と2022年７月11日に公表した2023年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（単位：百万円）期初予想（Ａ）経営成績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率売上高95,000101,8436,8437.2％営業利益1,9502,57862832.2％経常利益2,3003,04074032.2％親会社株主に帰属する当期純利益1,4502,7691,31991.0％売上高については、国内ブックオフ事業において、トレーディングカード・ホビー、アパレル、ソフトメディア等を中心に、既存店売上高が想定を上回って推移したこと等で、期初予想を上回りました。営業利益、経常利益については、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも収益が好調に推移したことに加えて、システム開発費用においてスケジュール見直しがあり、来期に持ち越しとなる費用が発生したこと等で販売費及び一般管理費が期初予想を下回ったことで、期初予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加えて、税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担の軽減が寄与したこと等で、期初予想を上回りました。（イ）財政状態の分析財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（イ）資金調達の流動性当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は17,072百万円（前連結会計年度比1,119百万円増）、社債残高は1,000百万円（前連結会計年度比増減なし）となりました。また現金及び現金同等物の残高は5,544百万円（前連結会計年度末比2,658百万円減）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"ブックオフグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR93","sec_code":"92780","edinet_code":"E34102","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4021001065745","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR93,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ＳＥＳ事業）を開始。2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業）を開始。2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業）を開始。2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。2010年12月ソリューション事業において「ISO\/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。2013年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。2016年３月株式会社ダブルスキルを解散。2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。2017年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。2020年12月東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。2023年６月東京営業所を支店化し、東京支店として登記。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。(1）ＳＥＳ事業ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICEDOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(3）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率30％を次期の目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約30％が福岡県、約70％が東京都・神奈川県に集中しております。当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しており、今後、東京地区での営業活動がより重要となってくると考えております。当社グループは、このような課題に対処するために、2023年６月に東京営業所を支店化し、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も東京地区への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICEDOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会により監査を実施しており、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、提出日現在、取締役４名(社外取締役１名)で構成されております。定時の取締役会は、毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営上の重要事項は全て審議され、業績の進捗状況等についても詳細な報告が行われております。また、取締役会には、監査役３名（社外監査役３名）が毎回出席し、独立的な立場からの意見具申を行っております。（監査役会）当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の３名体制となっております。監査役は、取締役会に出席して、独立的な立場からの意見具申を行うほか、内部監査や監査法人と連携をとった業務監査及び会計監査を行っております。（内部監査）当社代表取締役社長直属の内部監査室（専任者１名）を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時、当社代表取締役社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行っております。（リスク管理委員会）リスク管理委員会は、管理部門担当取締役及び当社代表取締役社長が指名する役員６名、子会社役員１名及び各本部の本部長又は副本部長６名で構成され、管理部門担当取締役を委員長とし、重要なリスクに対する取組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制の運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、必要に応じてその内容を内部監査室に報告しております。有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会リスク管理委員会代表取締役会長上野英理也〇〇代表取締役社長河野活◎〇取締役稲田清崇〇◎取締役（社外）岡崇史〇〇常勤監査役（社外）金堂義宰◎〇監査役（社外）桝本美穂〇〇監査役（社外）立石浩将〇〇連結子会社取締役馬場浩司〇本部長又は副本部長―6名当社の業務執行の体制、監査及び内部統制の仕組み③企業統治に関するその他の事項内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況2007年９月28日の取締役会において、会社法（会社法第362条第４項第６号、会社法第362条第５項、会社法施行規則第100条）に基づき、「内部統制システムの基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。また、現状における実施内容を踏まえ、所要の変更を追加決議し、その取り組みも含め整備しております。内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。(ⅰ）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を定期的に実施することで、各部門の活動状況が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社内諸規程及び運用マニュアルに準じて業務が適正及び効率的に行われていることの検証を行う。加えて、当社代表取締役社長に内部監査状況を報告することで、当社代表取締役社長は改善指示を行う。また、当社監査役は重要な会議に積極的に出席するとともに、独立的な意見具申を行うほか、内部監査室や監査法人と連携をとり業務監査や会計監査を行う。(ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報に関しては、法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保管及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの横断的なリスク状況の監視は、当社のリスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うとともに、リスク管理規程及び職務権限規程に基づく権限の範囲内で、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、同委員会が行う。また、リスク管理の観点から、適宜社内規程の制定及び改定を実施する。内部監査室はこれらの適切性、有効性を確認する。(ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループでは、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務の適正な運営と効率化を図るため、取締役会の下に取締役及び各部門責任者等から組織される本部連絡会議を設置することで、職務が常に適正かつ効率的に執行できる体制をとる。(ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営意思を尊重しつつ、当社取締役が当該子会社の取締役を兼務するとともに、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより経営管理を行う。また、毎月定期的に開催される取締役会において、子会社の業務執行の状況を報告することに加え、内部監査室の内部監査により、子会社の業務が適切に運営されていることを確認することで、業務の適正を確保する。(ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、当該監査役スタッフの任命・解任・人事異動、人事評価及び賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。(ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を遅滞、遺漏なく報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても、適宜報告を行う。当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。(ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する体制当社は、当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。(ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長及び各取締役との意見交換を定期的に行うとともに、当社の重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめその他の重要な会議へ出席する。また、会計監査を行っている監査法人から随時報告を受ける場を設けるとともに、監査に関する情報交換を積極的に行う。(ⅹ）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制管理本部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行う。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。(ⅺ)反社会的勢力排除に向けた体制管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、所轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を整備する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受けるとともに、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的に反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については50万円以上で予め定められた金額又は会社法第425条第１項が定める金額のいずれか高い額、監査役については会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。（損害賠償責任の一部免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務遂行に起因して、株主や会社、第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用等）が補償されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。企業がウィズコロナの生活様式で確立されたテレワークやオンラインを活用した経済活動を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きとに二極化する一方、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は高く、当社が属する情報サービス業界においては、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICEDOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,747,502千円（前連結会計年度は1,799,188千円）、売上総利益623,350千円（同575,896千円）、営業利益18,347千円（同30,558千円）、経常利益17,064千円（同30,590千円）、親会社株主に帰属する当期純利益8,467千円（同29,960千円）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）ＳＥＳ事業主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,533,248千円（前連結会計年度は1,558,050千円）、セグメント利益は349,474千円（同302,588千円）となりました。ソリューション事業ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は114,054千円（同74,480千円）、セグメント利益は10,381千円（同4,200千円）となりました。工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は102,367千円（同168,832千円）、セグメント損失は2,088千円（同セグメント利益9,741千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、364,457千円（前連結会計年度末は414,283千円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、24,488千円の資金を使用いたしました。（前連結会計年度は65,804千円の獲得）投資活動によるキャッシュ・フローとして、17,537千円の資金を使用いたしました。（同5,039千円の使用）財務活動によるキャッシュ・フローとして、7,800千円の資金を使用いたしました。（同4千円の使用）③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）985,61793.7ソリューション事業（千円）64,686143.7工事関連事業（千円）73,84758.4合計（千円）1,124,15191.9（注）上記の金額は売上原価によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,505,06094.2496,04194.6ソリューション事業（千円）152,884223.842,3531,202.0工事関連事業（千円）101,72168.5－－合計（千円）1,759,66697.0538,395101.9ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,533,24898.4ソリューション事業（千円）112,006154.9工事関連事業（千円）102,24760.6合計（千円）1,747,50297.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社233,10313.0263,14915.1株式会社インフォメーション・ディベロプメント186,44710.4217,54312.4（注）株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日に、株式会社システムデザインを吸収合併しております。そのため、2023年３月31日以前は株式会社システムデザイン、2023年４月１日以降は株式会社インフォメーション・ディベロプメントとの販売高を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は712,686千円（前連結会計年度末比69,182千円減）となりました。流動資産については、現金及び預金364,457千円（同49,826千円減）、売掛金185,184千円（同20,756千円減）、未収入金6,123千円（同1,233千円増）等により582,523千円（同72,639千円減）となりました。固定資産については、有形固定資産7,313千円（同3,171千円増）、無形固定資産10,266千円（同5,874千円増）、敷金及び保証金44,275千円（同144千円増）、繰延税金資産38,193千円（同5,367千円減）、保険積立金17,754千円（同1,775千円増）等により130,162千円（同3,457千円増）となりました。（負債合計）負債合計は356,504千円（前連結会計年度末比77,649千円減）となりました。流動負債については、買掛金7,622千円（同20,203千円減）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払費用114,701千円（同19,425千円減）、未払消費税等19,583千円（同27,376千円減）、未払法人税等5,387千円（同10,920千円減）、未払金20,230千円（同1,729千円増）、預り金20,538千円（同266千円増）等により233,024千円（同58,929千円減）となりました。固定負債については、長期借入金123,480千円（同18,720千円減）により123,480千円（同18,720千円減）となりました。（純資産合計）純資産合計は356,182千円（前連結会計年度末比8,467千円増）となりました。2）経営成績（売上高、売上総利益）ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っており、当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。以上により、売上高は1,747,502千円（前連結会計年度は1,799,188千円）、売上原価は1,124,151千円（同1,223,291千円）、売上総利益は623,350千円（同575,896千円）となりました。（営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。以上により、販売費及び一般管理費は605,002千円（前連結会計年度は545,338千円）となり、営業利益は18,347千円（同30,558千円）となりました。（経常損益）営業外収益は、保育事業収益40,058千円等により45,755千円（前連結会計年度は45,444千円）となり、営業外費用は保育事業費用46,461千円等により47,038千円（同45,411千円）となりました。以上により、経常利益は17,064千円（同30,590千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は17,064千円（前連結会計年度は30,278千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税は3,230千円（前連結会計年度は12,410千円）、法人税等調整額は5,367千円（同△12,092千円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8,467千円（同29,960千円）となりました。3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は24,488千円（前連結会計年度は65,804千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,064千円、売上債権の減少額38,690千円、仕入債務の減少額20,203千円、未払費用の減少額19,425千円、未払消費税等の減少額27,376千円、法人税等の支払額16,976千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17,537千円（前連結会計年度は5,039千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,706千円、無形固定資産の取得による支出7,399千円、敷金及び保証金の差入による支出2,460千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7,800千円（前連結会計年度は4千円）となりました。これは、短期借入れによる収入50,000千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出7,800千円等によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における資金は364,457千円（前連結会計年度末は414,283千円）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率33％、稼働率97％を目標としておりました。また、工事関連事業では売上総利益率23％を目標としておりました。当連結会計年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行った結果、稼働率は94％と目標を下回ったものの、売上総利益率は36％と目標を達成いたしました。また、工事関連事業においては、既存先への提案型営業を強化した結果、売上総利益率が28％と目標を達成いたしました。今後も、優秀な人材の確保、人材の育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"メディアファイブ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第27期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RR9U","sec_code":"38240","edinet_code":"E05641","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1290001018160","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RR9U,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。2003年６月2004年１月2006年７月2007年１月2007年７月2010年１月2012年10月2013年３月2014年12月2015年１月2015年８月2015年10月2015年12月2016年５月2017年10月2020年８月2020年９月2021年３月2022年１月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年３月2023年４月東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）ＥＣサイト構築パッケージ「ECVALUEMARKET」提供開始株式会社インターファクトリーに組織変更「ECVALUEMARKET」の名称を「えびすマート」に変更資本金を10,000千円に増資「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）プライバシーマーク取得（※２）資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更本社を東京都千代田区富士見に移転ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）資本金を105,600千円に増資資本金を116,400千円に増資本社を現在地に移転クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資資本金を386,173千円に増資資本金を392,929千円に増資スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumartzero」提供開始資本金を393,583千円に増資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更ＥＣコンサルサービス「ebisugrowth」提供開始資本金を414,964千円に増資資本金を427,259千円に増資資本金を434,588千円に増資資本金を435,600千円に増資［用語解説］※１．クラウド型ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。※４．ＰＣＩ－ＤＳＳカード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「ＥＣで、すべての人を豊かに」をスローガンにクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の開発及び保守サービスの提供を行っております。当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisugrowth」を新たに開始いたしました。また、「データの統合及び活用を目的とした新事業」を新たに展開予定であり、ＥＣ事業者の幅広いニーズにアプローチするとともに、収益手段の多様化を図ってまいります。(1)クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容についてクラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。②システム運用保守サービス（ストック）「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。区分内容基本料金月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。変動料金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。その他オプションサービスの利用料等であります。③その他のサービス既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、ＥＣ構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumartzero」の提供も開始いたしました。(2)クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の特徴について「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。■拡張性「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。■最新性パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「ebisumartecosystem」を展開し、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。(1)ＯＥＭパートナー「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。(2)ソリューションパートナー「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。(3)セールスパートナー「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。(4)アプリケーションパートナー「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。(5)アウトソースパートナー当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。(3)ＥＣビジネス成長支援事業の事業内容についてＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisugrowth」を提供しております。「ebisugrowth」の主な特徴は下記４つとなります。①成果が出るＰＤＣＡサイクルモデルＥＣモールを利用する事業者様向け～の本格支援を行うにあたり、事前調査として初期分析を実施し、実施事項の齟齬を防止するため、ＥＣ戦略およびモニタリング指標（ＫＰＩ）を設定した支援内容に合意いただいた上で、本格支援へ移行します。本格支援フェーズにおいても、定期的にモニタリング指標を振り返り、戦略の検証および修正を行うため、状況に応じた戦略施策の最適化を実現いたします。②ＥＣバリューチェーンに一気通貫した施策ＥＣバリューチェーンの商品拡大から顧客管理までを一気通貫でコンサルティングするため、各工程の個別最適化ではなく、ＥＣ運用の全体最適化を実現することができ、売上拡大に加えコスト最適化を推進します。③蓄積された売上拡大ノウハウ250社以上の支援実績を保有する株式会社マクロジと業務提携契約を締結しており、同社が持つノウハウに基づき、200以上のECモール施策と100以上のＥＣ事例をデータベース化しています。ＥＣバリューチェーンごとに型化され、確固たる売上拡大ロジックに基づいた戦略をご提案いたします。④プロフェッショナルによる手厚いサポート体制支援体制にはECコンサルタントの他、WebマーケターやWebデザイナー、オペレーターが在籍し、お客様の業種業態や実施施策に応じた最適な人員をアサインすることで、より効果的な検証を行ってまいります。またチャットツールを使用したコミュニケーションを行うため、社内チーム同等の円滑なやり取りが可能となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「ＥＣで、すべての人を豊かに」をスローガンにクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」をはじめとしたＥＣサービスの提供を行っております。（２）経営環境及び経営戦略等当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、今後はサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」および「データの統合及び活用を目的とした新事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図ってまいります。伴って、2024年５月期には新たに開始する事業への投資も積極的に行っていく予定です。従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいります。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいります。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス提供を開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となり、カスタマイズ可能なクラウドＥＣ市場における更なるシェアの拡大に努めてまいります。2024年５月期より本格的に開始する「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisugrowth」を展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、「データの統合及び活用を目的とした新事業」として、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築も進めており、継続して新サービスの構築・展開に注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。１）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「ebisumart」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。また、パートナー企業に対しパートナープログラム「ebisumartecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。②顧客満足度の向上a．サポートサイトの充実顧客向けサポートサイトの更なる充実を図り、マニュアルや各種説明資料、Ｑ＆Ａコンテンツの拡充を通じて、わかりやすさを改善してまいります。b．標準・オプション機能の追加開発ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較をして機能的な優位性を維持する必要があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能の開発を積極的に行い、標準機能又はオプション機能（有償）として提供してまいります。c．ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームの提供ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、従来に比べＥＣ流通総額の大きい顧客層にに対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォームの提供を開始し、新たな顧客層の獲得により、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。d．品質改善・セキュリティ対策さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。e．カスタマーサクセスの強化「ebisumart」を利用頂いている既存顧客のＥＣ売上向上及びユーザビリティの向上を目的とした助言・提案を行う体制を強化し、売上拡大に繋げてまいります。③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築「ebisumart」の販売代理店となるセールスパートナー、「ebisumart」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「ebisumart」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「ebisumart」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。また、新サービス「ebisumartzero」を拡販するために、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。b．ブランディング・広告販売の強化当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。c．人材の確保・育成について当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。d．顧客ニーズの収集体制強化従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。e．エンジニアの強化顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。④収益力の強化a．ストック収益の拡大当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。b．プロジェクト・マネジメントの強化現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。２）ＥＣビジネス成長支援事業①「ebisugrowth」サービスの浸透及びラインナップの拡充ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisugrowth」の浸透及びサービスラインナップの拡充を図ってまいります。②潜在ニーズへの対応ＥＣ事業者のみならずＥＣ事業者を利用する顧客の潜在ニーズを捉えた提案を適時実施できるよう、最新情報のキャッチアップから最適解の提案及び実行に努めてまいります。３）データの統合及び活用を目的とした新事業の構築「データの統合及び活用を目的とした新事業」として、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築・展開を進め、数多く存在するリアルとＥＣに関連するソリューションデータの統合、一元管理における最適化を行うサービスを構築してまいります。また、新事業構築に伴い当社のエンジニア人材の流動性を高めて技術力向上をはかることも重要な目的と考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことにより企業価値を最大化し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへ利益を還元することができると考えております。変化の激しいＩＴ関連業界においてこれらを実現するため、内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、提出日現在代表取締役である蕪木登を議長として、６名の取締役（うち社外２名）で構成されております（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）。原則として毎月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。（ⅱ）監査役会当社の監査役会は、提出日現在常勤監査役（社外）１名と非常勤監査役（社外）２名で構成されております（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の業務執行等を監査しております。また、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を受け、内部監査担当及び会計監査人と連携することにより、監査に必要な情報の共有を図っております。（ⅲ）マネージャー会議マネージャー会議は、取締役及び執行役員、チームリーダー以上の役職者により構成されております。原則として四半期に１回定期的に開催しており、日常業務における問題点の改善、社内業務運営上のルールの制定や改廃、管理職以外の人事に関する事項等についての意思決定を行っております。なお、マネージャー会議には取締役及び常勤監査役も出席しております。また、チーム責任者間で協議するマネージャー会を原則として毎月１回開催し、全社の課題や問題点を自由に話し合い、重要なものについてマネージャ会議に提案しております。（ⅳ）内部監査内部監査は代表取締役の承認により指名された４名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。現状内部監査は全部署に対して実施しておりますが、内部監査担当者は自己の所属チーム以外の部署を監査しております。また、毎月１回定例会議（常勤監査役も出席）を行い監査計画の進捗状況を共有するほか、毎年研修を行い各担当者のスキルアップに努めております。内部監査担当者は代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。（ⅴ）会計監査当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。（ⅵ）情報セキュリティ委員会当社はクラウド型のサービスを提供していることから、情報セキュリティに関する情報収集及びそれらに対し適時適切な対応を行うため、情報セキュリティ委員会を毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は取締役ＣＩＳＯを委員長とし、委員長が必要と認めたメンバーで構成されているほか、常勤監査役も出席しております。また、情報セキュリティレベルを一定以上に保つため、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を継続して取得しております。（ⅶ）顧問弁護士当社は桃尾松尾難波法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の問題に関して適切な助言及び指導を受けられる体制を確保しております。当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。基本方針の内容は以下のとおりとなっております。１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役は、当社が共有すべきルールや考え方を「インターファクトリーの経営目的と道」として表し、朝礼等において従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続的に行うことにより企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程遵守の重要性に対する意識を高めます。(2）コーポレートディベロップメント部は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンスに関する情報収集及び周知を定期的に行うとともに、コンプライアンス違反の事実が発生した場合には原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行います。(3）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。(4）内部監査担当者は、「インターファクトリーの経営目的と道」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。(5）当社は、法令並びに社内規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報制度を構築し、周知徹底します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等の定めに従い、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理します。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理します。(3）情報セキュリティに関する基本方針、規則等を定めるとともに「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する情報の取集及び社内への周知徹底を図ります。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。(2）各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。(3）各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する部門及び内部監査担当者にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告します。(4）内部監査担当者は、各部門が実施するリスク管理を監査し、体系的かつ効果的に行われるよう問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。(5）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査担当者において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社に重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関してはマネージャー会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。(2）業務執行に関しては、取締役及び執行役員の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「執行役員制度」、「業務分掌規程」、「職務権限一覧表」、「稟議規程」等に基づき、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。５．従業員のコンプライアンスを確保するための体制(1）従業員が業務を行うにあたり、社内ルールを守り、法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。(2）会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。７．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務を補助するため、当社の従業員の中から当該業務に従事する従業員を選び、監査役の職務を補助させることができることとします。(2）前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとします。８．監査役への報告に関する体制(1）取締役、執行役員及び従業員が、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等を、監査役又は監査役会に報告できる体制を構築します。(2）取締役、執行役員及び従業員は、業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、監査役又は監査役会に速やかに報告します。(3）前号の報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役、執行役員及び従業員に周知徹底します。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役又は従業員に説明を求めます。(2）内部監査担当者は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。(3）当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規程に基づき速やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるものとします。10．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1）「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。(2）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。ロリスク管理体制の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。ハ取締役の任期当社は、取締役の任期を２年とする旨を定款に定めております。ニ取締役の定数当社は、取締役の定数を３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ヘ取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。リ取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）当社は、取締役（取締役等であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であることを除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。鳥山亜弓氏は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。当社は、監査役（監査役であった者を含む。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。加山宏氏、藤田裕二氏及び南出浩一氏は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。これらは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。ヌ取締役の活動状況当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数蕪木登19回19回兼井聡19回19回三石祐輔19回19回赤荻隆19回19回菅野雅之（注）19回19回鳥山亜弓19回19回（注）2023年８月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、菅野雅之氏は取締役を退任しております。当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。取締役会における具体的な検討及び報告内容は、代表取締役選定、株主総会招集、決算承認、予算承認、経営戦略、人事戦略、投資戦略、各部の業務遂行状況報告、内部統制報告等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。各リスクの評価に変更があった場合には、マネージャー会議にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、各専門委員会を設けて月次で協議し、監視及び改善活動を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ205,143千円増加し、1,704,790千円となりました。主な要因は、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発に伴いソフトウエアが473,335千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が165,860千円減少したこと、現金及び預金が74,108千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ94,725千円増加し、585,983千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ110,418千円増加し、1,118,806千円となりました。主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,016千円増加したこと、当期純利益22,091千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善される中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続することが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等が継続する中で、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上及び機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めてまいりました。このような状況の中、システム保守売上については、既存店舗の流通総額およびＰＶ数が堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、昨年から落ち込んでいた受注に持ち直しの動きは見られるものの、当期中の売上回復には至らず、当初計画よりも下回って推移いたしました。また、受注状況の改善を図るべく、リード獲得のためのマーケティング活動に注力した結果、広告宣伝費や営業活動費用が当初計画より大きく増加いたしました。この結果、売上高2,487,178千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は53,336千円（前年同期比46.4％増）、経常利益は46,949千円（前年同期比36.7％増）、当期純利益は22,091千円（前年同期比9.9％増）となりました。なお、当社はクラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ74,108千円減少し、301,933千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは130,013千円の収入（前事業年度は85,112千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益37,811千円を計上したこと、減価償却額を84,153千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは392,449千円の支出（前事業年度は276,706千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出378,714千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは188,327千円の収入（前事業年度は51,308千円の収入）となりました。これは主に短期借入金が100,000千円増加したこと、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,016千円増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発470,532100.2（注）１．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム受託開発910,72591.1286,467102.5（注）１．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発システム運用保守その他903,9911,521,06662,120103.7112.2112.2合計2,487,178108.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産について当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。ｂ．ソフトウエアの会計処理について当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。ｃ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。d．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ203,985千円増加し、2,487,178千円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム保守売上が1,521,066千円（前年同期比12.2％増）となったことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い、前事業年度に比べ46,847千円増加し、152,379千円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に人員増による人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ157,137千円増加し、963,385千円（前年同期比19.5％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数増加に伴う人件費、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費、営業活動強化によるプリセールス費（エンジニアの営業同行、見積り業務等）の増加等により前事業年度に比べ140,222千円増加し、910,049千円（前年同期比18.2％増）となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ16,915千円増加し、53,336千円（前年同期比46.4％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,145千円増加し、1,750千円（前年同期比189.2％増）となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ5,460千円増加し、8,136千円（前年同期比204.0％増）となりました。この結果、営業外損益は6,386千円の損失となり、経常利益は46,949千円（前年同期比36.7％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別利益の計上はなく、特別損失として投資有価証券評価損9,138千円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は37,811千円（前年同期比24.6％増）となりました。また、法人税等15,719千円を計上した結果、当期純利益は22,091千円（前年同期比9.9％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は301,933千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）は「ebisumart」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。当事業年度においては、受注金額が910,725千円と一時的に受注が不足し減少となりましたが、月間平均ＡＲＰＵが336千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で148,131,480千円と増加しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。区分システム受託開発の受注金額システム運用保守の月間平均ＡＲＰＵ（千円）ＧＭＶ（千円）（１店舗あたりＧＭＶ）2019年５月期545,93622286,429,496（265,121）2020年５月期739,800250110,180,238（305,631）2021年５月期932,483261127,700,886（332,554）2022年５月期999,830292137,030,875（354,084）2023年５月期910,725336148,131,480（391,882）(注）１．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。２．月間平均ＡＲＰＵは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社インターファクトリー","document_name":"有価証券報告書－第20期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRA3","sec_code":"40570","edinet_code":"E35765","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9011601012325","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度における、研究開発活動の金額は27,335千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRA3,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年10月岩手県北上市に岩手事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月2021年３月2021年６月2022年１月2022年３月2022年４月2022年８月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。１．経営の透明性・健全性の維持確保２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実４．迅速かつタイムリーな情報開示５．牽制組織の確立以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計６名となります。また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。現状のリスク管理は以下のとおりです。ａ．コンプライアンス「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。ｂ．債権管理売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。ｃ．与信管理各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。その概要は以下のとおりです。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。へ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。リ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村井善幸13回13回金戸俊哉13回13回岡沢等13回13回服部透13回13回石原真二13回13回赤星知明13回13回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に中期経営計画の進捗確認、予算達成状況の確認及び修正等の重要事項について審議、意思決定しており、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
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は、下記のとおりであります。当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。2023年５月31日現在での借入金はありません。2023年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。指標2021年５月期（実績）2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率1.2%3.0%3.8%0.8P自己資本利益率（ＲＯＥ）4.2%4.2%6.1%1.9P原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ.貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。ロ.商品評価損当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ハ.減損損失当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"株式会社オータケ","document_name":"有価証券報告書－第71期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAA","sec_code":"74340","edinet_code":"E02803","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001029707","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAA,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年９月チェコ共和国にSANKOGOSEICzech,s.r.o.（連結子会社）を設立。2021年３月2022年４月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.SANKOGOSEICzech,s.r.o.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤東欧チェコ共和国に設立したSANKOGOSEICzech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制度を導入しました。・取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役満嶋敏雄、取締役芹川明、取締役久住アーメン、社外取締役中村康二、社外取締役繁澤宏明、社外取締役フランセスコーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。・監査役会当社の監査役会は、常勤監査役西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役今村修、社外監査役磯林恵介、社外監査役藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。・経営会議経営会議は、代表取締役社長黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役満嶋敏雄、取締役芹川明、取締役久住アーメン、社外取締役中村康二、社外取締役繁澤宏明、社外取締役フランセスコーザ、常勤監査役西村源信、社外監査役今村修、社外監査役磯林恵介、社外監査役藤本慎司、執行役員八木正行、執行役員高野一彦、執行役員長島勉、執行役員勇崎晋、執行役員川口理香、執行役員大岡慶一、執行役員亀田隆夫、執行役員横内寛、執行役員梶谷謙次で構成されており、議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した事項の報告を行っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたとき」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。ｂリスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。ｂ取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａコンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コーポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。ｂ内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署は総務部とする。ｃ取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。ｄ法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うこととする。ｅ監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グループ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。ｂ子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。ｂ監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。ｂ社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。ｃ監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部監査室は同要請に応ずるものとする。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。・リスク管理体制の整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒田健宗15回15回満嶋敏雄15回15回芹川明15回15回久住アーメン15回15回柴田与志明15回15回中村康二15回13回繁澤宏明15回15回フランセスコーザ15回15回取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで、適切に管理しております。リスク管理体制","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,113百万円（前期比23.5%増）、営業利益は3,484百万円（前期比37.0%増）、経常利益は3,468百万円（前期比43.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（前期比15.7%増）となりました。当社グループの事業部門別売上高事業部門別2022年５月期2023年５月期増減構成比構成比増減率百万円％百万円％百万円％情報・通信機器6,75510.36,9388.51832.7車両38,79459.152,70065.013,90635.8家電その他6,3279.65,5966.9△730△11.6成形品計51,87679.065,23580.413,35825.8金型13,78421.015,87819.62,09315.2合計65,661100.081,113100.015,45223.5セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本自動車メーカー等の増産による車両用内外装部品の増収と車両向け金型が増収となり、売上高は26,927百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は2,607百万円（前期比49.0%増）となりました。ｂ．欧州金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収もあり、売上高は9,606百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益は434百万円（前期比527.2%増）となりました。ｃ．アジア車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は31,130百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益は720百万円（前期比31.2%減）となりました。ｄ．北米車両用内外装部品の増収により、売上高は13,448百万円（前期比43.0%増）となり、セグメント利益は321百万円（前期比34.8%減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,775百万円となり、前連結会計年度末より1,952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,790百万円（前期比125.5%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,284百万円及び減価償却費3,565百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前期比22.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,751百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,248百万円（前期比4.7%減）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円及びリース債務の返済による支出1,263百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本29,038105.8欧州9,254145.8アジア28,994112.6北米13,496140.7合計80,784116.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本26,759119.16,867106.5欧州9,708151.12,178129.6アジア30,879116.04,682157.7北米13,517143.01,229107.5合計80,865124.414,957122.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本26,927116.5欧州9,606145.9アジア31,130117.2北米13,448143.0合計81,113123.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前期比23.5%増の81,113百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比25.8%増の65,235百万円となりました。金型では、日本及びアジアでの増収により前期比15.2%増の15,878百万円となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比37.0%増の3,484百万円となりました。これは、車両部品の成形品が大幅な増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。ハ．経常利益営業利益の計上をうけて、営業外収益461百万円（受取利息及び受取配当金35百万円、為替差益262百万円含む）を計上、営業外費用477百万円（支払利息368百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比43.5%増の3,468百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比29.5%増の3,284百万円となり、税金費用1,173百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.7%増の2,096百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標）前連結会計年度（2022年５月期）当連結会計年度（2023年５月期）自己資本比率（％）39.138.9時価ベースの自己資本比率（％）17.824.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.72.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.818.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,000百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,963百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,775百万円となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前年同期比0.4ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は8.7%（前期比0.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"三光合成株式会社","document_name":"有価証券報告書－第90期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRAK","sec_code":"78880","edinet_code":"E00866","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"5230001008725","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めております。製品設計において、電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、他の採択研究機関とともに環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企業とともに推進しております。当社グループからNEDOに提案した金型・成形技術は、これまでの研究段階で材料リサイクルの技術として成果を得ており、実際の成形品に適用すべく実証段階の研究を進めております。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進め分野を超えた応用ができないか顧客との協業を進めております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。3Dプリンターを用いた金型標準部品の開発を進めており、金型のみならず金型部品販売による販路拡大を目指しております。また、金型の加工精度を向上し微細加工を行い、その金型を用いて成形品の機能性を向上するような基礎検討を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は814百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRAK,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（1994年10月ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦戦略当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TOPLAN2026」を策定しており、コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めてまいります。①コア事業の確立・財務基盤の改善流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。②テーオー経営スタイルの創造事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。③サスティナブル経営の実現「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。環境（E）：地球環境への配慮社会（S）：活力ある組織の実現ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④長期的な企業課題への挑戦人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。（4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。また、木材事業においても木材価格の下落が鮮明になってきていることから、情報収集を強化し経営判断のスピードをあげることで対処して参ります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経営体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上するなど収益面で改善が図られました。テーオーデパート閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュフローの改善を確実に履行し、親会社株主に帰属する当期純利益を黒字化するとともに、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社であります。取締役は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。議長：代表取締役社長小笠原康正構成員：取締役副社長疋田一晶、取締役専務小笠原翔大、取締役西谷英樹、取締役亀田文雄、社外取締役米塚茂樹、社外取締役佐藤等、社外取締役田矢徹司監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。議長：常勤監査役和泉日路志構成員：社外監査役宮川富孝、社外監査役髙橋悠一指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。委員長：取締役専務小笠原翔大構成員：社外取締役米塚茂樹、社外取締役佐藤等当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員３名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月２回開催しております。当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。ａ当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。ｄ当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。e会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。ｇ当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。ｈ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。ｊ反社会的勢力を排除するための体制当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。ロ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。ニ.取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。ホ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。ト.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。チ.取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長小笠原康正17回中17回（100％）取締役副社長疋田一晶17回中17回（100％）取締役専務小笠原翔大17回中17回（100％）取締役西谷英樹17回中17回（100％）取締役亀田文雄17回中15回（88％）取締役（社外）米塚茂樹17回中16回（94％）取締役（社外）佐藤等17回中17回（100％）取締役（社外）田矢徹司13回中13回（100％）監査役和泉日路志13回中12回（92％）監査役（社外）菊地喜久17回中16回（94％）監査役（社外）宮川富孝13回中13回（100％）当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、コーポレート・ガバナンス等です。リ.任意の指名報酬委員会の活動状況当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況委員長取締役専務小笠原翔大4回中4回（100％）委員取締役（社外）米塚茂樹4回中4回（100％）委員取締役（社外）佐藤等4回中4回（100％）当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しており、将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。現時点のリスクマネジメントの基本方針は、人命保護を最優先に継続的かつ安定的な業務遂行の観点でありますが、今後は、サステナビリティ推進の観点からもリスクマネジメントの基本方針に併せること検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは流通事業において物価高に伴う日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上に繋がりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が26,494百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益202百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益51百万円（前年同期比129.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。（木材事業）世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、当連結会計年度の後半より下落傾向が顕著になっております。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇及び商品評価損の計上により利益率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高は4,794百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は136百万円（前年同期比46.0％減）となりました。（流通事業）新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻及び円安の進行などを要因とした物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、年間を通じて厳しい状況で推移しました。携帯電話代理店業における手数料収入の減少もあり、売上高は前年同期を下回り営業損益は損失計上となりました。この結果、売上高は9,707百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は78百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。（建設事業）公共事業を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築においては資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いており、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては利益率の高い工事が完工したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。この結果、売上高は1,837百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比526.8％増）となりました。（不動産賃貸事業）前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。この結果、売上高は318百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は158百万円（前年同期比0.6％増）となりました。（自動車関連事業）世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の販売により新車の販売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は9,433百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は143百万円（前年同期比45.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少などにより前連結会計年度に比べ396百万円増加し1,142百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は873百万円（前年同期は678百万円の獲得）で、主に売上債権が435百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は287百万円（前年同期は199百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が361百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は189百万円（前年同期は532百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,910百万円あったものの、短期借入金の減少額が336百万円及び長期借入金の返済による支出が1,517百万円あったことなどによるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。(2)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設2,063,321151.51,060,950127.6その他37,63922.7－－合計（千円）2,100,960137.51,060,950127.6（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、建設事業における新規受注が増加したものであります。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）4,794,286102.3流通（千円）9,707,87687.8建設（千円）1,837,00679.5不動産賃貸（千円）318,956103.7自動車関連（千円）9,433,036112.0報告セグメント計（千円）26,091,16197.1その他（千円）402,94147.9合計（千円）26,494,10395.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。⑥経営戦略の状況と見通し当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。なお、経営戦略の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社テーオーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第69期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRBJ","sec_code":"98120","edinet_code":"E03169","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1440001001290","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRBJ,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。2020年２月７日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶）２．整理・整頓「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を策定し、2025年5月期において、売上高4,200億円、経常利益率5.0%、店舗数850店舗、調剤薬局併設率55.0%を目標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期50店舗を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。②商品・店舗運営戦略ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。（４）経営環境①市場環境わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。③競合他社の状況ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①かかりつけ機能の強化超高齢社会の到来に対して、ドラッグストアに併設する調剤薬局の出店を加速化し調剤併設率を高めてまいります。また、2021年８月から改正施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）により特定機能を有する薬局の認定制度が開始されました。当社グループにおいては、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な連携に対応できる「地域連携薬局」の認定を目指し、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に加えて、2023年１月より運用が開始された電子処方箋により、オンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスへのニーズは今後さらに高まる可能性があります。当社グループにおいても、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導及び電子処方箋へ対応できるよう応需体制を整備してまいります。②アフターコロナにおける消費行動変化への対応ドラッグストアにおいては、アフターコロナにおける消費行動の変化、物価上昇に伴う節約志向の高まりに対応し、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドを含めた品揃え・商品提案に取り組むとともに、ワンストップ・ショートタイムショッピングのニーズに対応すべく、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性向上に引き続き取り組んでまいります。③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、公式スマートフォンアプリを活用した１to１マーケティングの実現、さらには、前述したオンライン服薬指導の体制整備や調剤薬局関連機能の充実等、デジタルツールの活用により、お客様・患者様へ新たな体験・サービスを提供することを目的として取り組んでまいります。④サステナビリティ経営の推進2021年11月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。また、2022年8月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示及び賛同表明を実施いたしました。≪https:\/\/www.createsdhd.co.jp\/company\/sustainability\/materiality\/tabid\/139\/Default.aspx≫本報告書においては、既に開示しているTCFD提言に基づく各種情報に加え、人的資本に関する各種情報についても開示いたしました。今後もお客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取り組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社は、法令遵守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。これを実現させるために、少数株主や外国人株主に十分に配慮するなど、株主の権利の実質的な確保、平等性の確保、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、地域社会、従業員等）との良好な関係の構築、情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役（監査等委員である者を除く）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任し、経営監視機能の充実を図っております。a.取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。当事業年度の開催状況及び出席状況については下記のとおりです。●取締役会（開催回数全19回）出席回数及び出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役会長山本久雄18回94.7%代表取締役社長廣瀨泰三19回100.0%取締役中浦茂人18回94.7%取締役馬庭修一19回100.0%取締役原幸雄（社外取締役）19回100.0%取締役安保洋子（社外取締役）19回100.0%●取締役会においては、年間を通じて以下の決議、報告がなされました。決議：土地・建物賃貸借に係る契約締結、土地・建物の購入、店舗出退店・改装案の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬等の個別配分案、組織の改定、重要人事異動案の承認、規程の変更、予算計画案の承認、定時株主総会の議案および招集案の承認、決算短信案の承認、配当、役員賠償責任保険継続加入の承認等報告：グループ会社営業概況報告、土地・建物賃貸借に係る契約、出店計画進捗状況報告、内部統制の運用状況等b.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。月１回開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査の適時性と効率性を確保しうる体制をとっております。なお、監査等委員３名のうち非常勤の２名は一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有する社外取締役とし、公正性、透明性を確保しております。また、二か月に一度開催される三様監査会議において、監査等委員会と会計監査人およびグループ子会社法務監査室の三者間で情報の共有が図られております。構成員の氏名議長監査等委員原幸雄常勤監査等委員馬庭修一監査等委員安保洋子c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の委員で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。なお、委員長も独立社外取締役としております。同委員会は２回開催され、取締役指名の基本方針や選任・再選等の原案作成、取締役の報酬に関する基本方針や報酬決定のプロセスについて審議・検討を行いました。当事業年度の出席状況については下記のとおりです。区分氏名出席回数出席率独立社外取締役原幸雄（委員長）２回100.0%独立社外取締役安保洋子２回100.0%代表取締役社長廣瀨泰三２回100.0%d.特別委員会支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等を行う場合、その取締役会決議に先立ち独立社外取締役2名を含む独立性を有する者で構成される委員会をその都度設置し、当該取引の必要性・合理性、条件の相当性などについて審議・検討を行い、取締役会に答申を行います。e.コンプライアンス委員会法令及び社会のルールや倫理を守り、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的にチェックし、課題の早期発見、早期改善を図ることを目的として四半期ごとに開催しております。なお、委員長は代表取締役社長とし、構成員は監査等委員である者を含む取締役、各事業会社社長、及び関連部署長（事業会社含む）としております。f.サステナビリティ推進委員会サステナビリティを経営に取り込み、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していくことを目的としております。なお、委員長は代表取締役社長とし、構成員は監査等委員である者を含む取締役、関連部署長（事業会社含む）としております。同委員会において、2022年2月にサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、2022年8月にはTCFD提言に基づく情報開示及び賛同表明を実施いたしました。ｇ.その他取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、常勤監査等委員へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模、業容より、取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に適していると判断しております。ハ．内部統制システム整備の状況当社は、「内部統制システムの体制整備に関する基本方針」を取締役会において次の通り定め、この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用をしております。(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章たる「行動規範」をあらゆる行動の規範とする。また、総務部を主管部署として内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各担当部署にて、規制・ガイドライン・マニュアル等を策定し徹底を図るものとする。・内部監査部門として内部監査室に内部監査機能を持たせるとともに、コンプライアンスの総括部署として、総務部にその機能を持たせる。・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室長に対して内部監査に関する調査を求めることができる。・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・法令違反その他のコンプライアンスに関する問題についての社内報告体制として、総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務執行に関する情報については、「稟議規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理するとともに、規程に定められた年限は閲覧可能な状態を維持することとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社及び子会社の業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。ⅰ法的規制に係るリスク医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスクⅱ出店の進捗に係るリスクⅲ調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスクⅳ薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスクⅴ個人情報の管理に係るリスク・リスク管理に当たっては、「危機管理規程」に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、管理体制を構築するものとする。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に会長、社長等によるトップミーティングで方向性を確認し、取締役会の承認を得て執行するものとする。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する「行動規範」を定め、これを基礎として意思決定、業務執行を行うものとする。取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要す事項並びにその手続きをそれぞれ定め、これを運用して行うこととする。・子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンスに関する問題があると認めた場合には、内部監査室長又は総務部長に報告するものとする。内部監査室長又は総務部長は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。・子会社の法令違反その他のコンプライアンスに関する問題については、コンプライアンス委員会を設置してこれを審議し、また社内報告体制として、子会社においても当社総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当社取締役、使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は特別にこれを定めることはせず、監査等委員会の判断のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助に当たらせることとする。監査等委員会が業務補助者の独立性について疑義を持った場合には、取締役会に報告するとともに、その是正を求めることができるものとする。・監査等委員会の補助者は当該業務の執行に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）以下補助者の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。(7)監査等委員会への報告に関する体制・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に報告すべき事項及び時期についてあらかじめ監査等委員会と協議するものとし、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。また、監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。・「内部通報規程」に定める社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。・監査等委員会は、当社及び子会社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の処理については、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認織と信頼関係を深めるよう努めるものとする。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。また、総務部を対応統括部署として情報の一元管理、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、これを継続・深耕するとともに、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を推進する。(11)財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規定を定めるとともに財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。ニ．リスク管理体制の整備の状況上記ハ(3)記載のとおり、当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を、「職務分掌権限規程」に基づき決定し、リスク管理体制を構築しています。ⅰ法的規制に係るリスクa.医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスクb.医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスクⅱ出店の進捗に係るリスクⅲ調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスクⅳ薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスクⅴ個人情報の管理に係るリスクまた、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に抑える体制を整えることとします。②株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨の定款の定めをおいております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨の定款の定めをおいております。④取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内としております。⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任(損害賠償責任)を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びすべての子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。ただし、犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることで、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限・水際対策の緩和などにより、経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和によりインバウンド需要には回復の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、競合他社の出店や価格競争の激化、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、EDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングや健康生活に関する日常的な相談拠点のニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充、調剤薬局の併設推進に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要に加えて、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功した結果、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。経費面につきましても、エネルギー価格高騰により水道光熱費は大幅に増加しましたが、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等に取り組み、計画内に収めました。ドラッグストアの新規出店につきましては、34店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により３店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を59店舗、調剤専門薬局を１店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。＜スーパーマーケット事業＞個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパー「ゆりストア」をドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当連結会計年度におきましては、前期に引き続き既存の食品スーパー１店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換したことに加え、神奈川県茅ケ崎市においてはドラッグストア複合の生鮮食品専門店を新規出店いたしました。一方、経営効率化の観点から食品スーパー１店舗の閉鎖を行いました。＜介護事業＞高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓練を特徴とする半日型のデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきましては、経営効率化の観点からデイサービスセンター２施設の閉鎖を行いました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア717店舗、調剤薬局は調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局334店舗の合計370店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高380,963百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は18,912百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は19,428百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,925百万円（前年同期比2.6％増）となりました。資産合計は194,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,030百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,154百万円、商品が2,881百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が16,514百万円増加したことなどによるものです。負債合計は78,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,944百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が6,256百万円、未払法人税等が316百万円、退職給付に係る負債が159百万円、長期資産除去債務が161百万円増加したことなどによるものです。純資産は116,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,086百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により3,034百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,925百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,541百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18,985百万円（前年同期比2,884百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,661百万円、減価償却費4,351百万円、法人税等の還付798百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,154百万円、棚卸資産の増加2,878百万円及び法人税等の支払額が6,684百万円等の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,491百万円（前年同期比9,683百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出15,959百万円、貸付けによる支出559百万円、出店仮勘定による支出4,426百万円等の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,034百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額3,034百万円等の結果であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。③生産、受注及び販売の状況a．売上実績当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品104,590111.1ＯＴＣ61,110106.6調剤薬局43,479118.1化粧品44,519105.8食料品151,719111.2日用雑貨品57,172104.3その他17,999107.4小計376,000109.2スーパーマーケット事業2,77465.0介護事業有料老人ホーム68993.0デイサービス1,385100.8小計2,07598.0顧客との契約から生じる収益380,850108.6その他の収益(注)111396.4合計380,963108.6(注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県218,54962.3235,80961.9東京都49,88514.255,22414.5静岡県39,46011.341,90311.0千葉県24,8477.128,5867.5その他18,0005.119,4395.1合計350,744100.0380,963100.0ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品61,507110.3ＯＴＣ35,779107.1調剤薬局25,727115.2化粧品28,552106.8食料品131,156111.9日用雑貨品41,367105.2その他14,201109.2小計276,785109.8スーパーマーケット事業2,08064.2介護事業有料老人ホーム――デイサービス――小計――顧客との契約から生じる収益に対する仕入278,866109.3その他の収益に対応する仕入――合計278,866109.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、マスク等の感染予防対策商品の反動減があった一方、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移し、380,963百万円（前年同期比8.6％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、調剤売上構成比の伸長による押上げや、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増による押上げが見られ、102,987百万円（前年同期比7.8％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、調剤薬局の出店加速に伴う薬剤師採用強化や、燃料高騰による水道光熱費の増加、キャッシュレス決済の伸長に伴う支払手数料の増加等が見られた中、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化に取り組んだことで、84,075百万円（前年同期比8.6％増）となりました。ｄ．営業利益上記の結果、営業利益は、18,912百万円（前年同期比4.1％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により19,428百万円（前年同期比4.1％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、12,925百万円（前年同期比2.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社クリエイトＳＤホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDP","sec_code":"31480","edinet_code":"E21606","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9020001052360","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDP,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。年月概要1978年12月仙台市河原町で設立1991年４月仙台市泉区へ移転1993年10月情報通信機器の取扱いを開始1993年12月大学生協との取引を開始2006年１月IntelCorporation（以下「Intel社」という。）から「インテル®パートナープログラムメンバー」（注１）」に認定2007年11月GPGPU製品である「Tesla（注２）」の販売を開始2008年２月NVIDIA社からTeslaPreferredPartner（注３）に認定2010年３月日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立2013年９月東京都文京区本郷に東京営業所を開設2014年４月仙台本社を仙台市青葉区に移転2015年４月深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション（注４）「DeeplearningBox®」を発売開始2016年１月株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立2017年10月Intel社から「APACHPC＆DATACenterSpecialist」に認定（注５）2020年４月㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。年月概要2015年８月LLPLLPがNVIDIA社からNPN（注３）「AcceleratedComputing（注６）」の認定2016年１月当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立2016年４月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,ComputeDGX（注７）」の認定2017年６月LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BESTResellerAward（注８）」を受賞2017年７月当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始2018年３月LLPLLPがNVIDIA社「DGX-2™」セールスパートナーAdvancedTechnologyPartner（注９）に認定2018年7月当社\/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資2018年８月当社Windows版DeepLearningBOX®の発売2018年９月当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結2018年10月当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEPG-Works（注10）」を提供開始2018年12月当社本店を東京都港区芝に移転2019年６月当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始2019年10月当社NVIDIA®DGXSuperPOD™の取扱いを開始2019年11月当社NVIDIA社からNPN「SolutionProviderPartner,Visualization」に認定2019年11月当社中国InspurGroupCo.,Ltd.と代理店契約を締結2020年３月当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結2020年４月当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継2020年４月当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更2020年４月当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転2020年10月当社AMD社から「AMDTechnologyProvider（注11）」に認定2021年１月当社インテル社から「インテル®テクノロジー・プロバイダー（注12）」に認定2021年２月当社NVIDIA社からNPN「CloudServiceProvider,ComputeDGX（注13）」に認定2021年４月当社米国SuperMicroComputer,Inc.と代理店契約を締結2021年６月当社NVIDIAOmniverse™アシストセンター「G.E.T.（注14）」を設置年月概要2022年５月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,Networking」に認定2022年６月LLPLLPがNVIDIA社から「BestComputeDGXPartneroftheyear（注８）」「BESTNPNoftheyear（注15）」を受賞2023年２月当社NVIDIA社からNPN「SolutionProvider,NVIDIAOmniverse」に認定NVIDIA社からNPN「CloudServiceProvider,NVIDIAAI」に認定2023年２月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,NVIDIAAI」に認定2023年６月当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月LLPLLPがNVIDIA社から「BestInfrastructurePartneroftheYear（注16）」「BESTNPNoftheyear」を受賞（注）１.インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel®PartnerAllianceprogramに変更されております。２.NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIAV100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIAA100」、2022年発売の「NVIDIAH100」が後継機種にあたります。３.TeslaPreferredPartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIAPartnerNetwork（以下、「NPN」という。）に変更されております。４.ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことをいいます。５.Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APACHPC＆DATACenterSpecialist」の認定はありません。６.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「SolutionProvider,Compute」に変更されております。７.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「SolutionProvider,DGXAIComputeSystems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。８.NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年７月からは「BestInfrastructurePartneroftheYear」に変更されております。９.AdvancedTechnologyPartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。10.GDEPG-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。11.AMDTechnologyProviderはAMD社のパートナープログラム（AMDパートナープログラム）において認証を受けたパートナーの名称です。12.インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel®PartnerAllianceprogramにおいて認証を受けたパートナーの名称です。13.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「CloudServiceProvider,DGXAIComputeSystems」及び「CloudServiceProvider,Compute」に変更されております。14.G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。15.BESTNPNoftheyearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。16.BestInfrastructurePartneroftheYearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BESTResellerAward」や「BestInfrastructurePartneroftheYear」を2017年から７年連続で受賞しております。2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注17）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注18）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。（注）17.当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。18.マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「Advancewithyou世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルコンピューティングカンパニー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。当社のソリューション提供のフロー（１）当社のサービスの特徴について当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service&Support」の２つのサービスを提供しております。「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。「Service&Support」はソリューション提供のフローの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用頂くためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。サービス区分主なサービス内容①DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス②Service&Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート①DXサービスDXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービスAIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。AIソリューションサービスAIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。AIの開発では現在Deeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13）ビジュアライズソリューションサービスビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXXTechnology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築ｂ.その他DXソリューションサービスその他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。ｃ.サブスクリプションサービス当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド(注21)であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー(注22)型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ(注23)などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC(注24)などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ(注25)に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。②Service＆SupportService＆Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用頂くためのオプショナル運用支援サービスです。具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク(注26)、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム(注27)の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。(２）当社のビジネスモデルについて当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service＆Support」はストックビジネスであります。「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service＆Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。(３）当社の事業の特徴について①パートナーシップ当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AdvancedMicroDevices,Inc.(以下「AMD社」という。)、XILINX社からパートナー認定を受けております。パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。②ストックビジネス化による正のスパイラル創出導入支援のみならず、「Service＆Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service＆Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。2023年５月期におけるService＆Support売上高比率（注28）は8.5％となっております。用語解説本項「３事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１)AIArtificialIntelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと(注２)ビジュアライゼーション／ビジュアライズXRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと(注３)ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと(注４)グローバルコンピューティングカンパニーNVDIA社、Intel社、AMD社、XILINX社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと(注５)グローバルベンダー世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと(注６)オンプレミスコンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること(注７)サブスクリプション一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと(注８)Deeplearning深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法のひとつ(注９)学習沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと(注10)ワークステーション計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ(注11)推論AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと(注12)エッジ端末IoTで使用される末端の機器のことIoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと(注13)アプライアンスサーバー特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと(注14)CADComputerAidedDesignコンピュータを用いて設計や製図を行うこと(注15)CAEComputerAidedEngineeringコンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと(注16)デジタルサイネージ大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと(注17)OmniverseOmniverseはビジネスメタバースとも呼ばれているサービスで、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスであり、2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階です。(注18)高速大容量ストレージ解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと(注19)広帯域ネットワーク通信回線が高速なサービスのこと(注20)仮想化ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと(注21)ベアメタルクラウド仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと(注22)ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと(注23)スケーラビリティシステムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと(注24)HPCHighPerformanceComputer又はHighPerformanceComputingの略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと(注25)アーキテクチャコンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと(注26)パフォーマンスベンチマークコンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと(注27)ダウンタイム機器やサービスが止まっている時間のこと(注28)Service＆Support売上高比率売上高に占める、Service＆Support売上高の割合を指します。本項「３事業の内容」等において記載しているグローバルコンピューティングカンパニー別のパートナーシップ制度のうち、NVIDIA社、Intel社及びAMD社の内容としては、以下のとおりであります。NVIDIA社12種類のパートナータイプ（事業内容）と10種類のコンピテンシー（製品を取扱える能力）の組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Elite」「Preferred」「Registered」の３つのパートナーレベルが設定されています。パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は２つの組み合わせで「Elite」、３つの組み合わせで「Preferred」の認定を受けております。Intel社IntelPartnerAllianceProgramに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「チタン」の認定を受けております。AMD社AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「Elite」の認定を受けております。2023年５月現在の当社及びLLPがNVIDIA社から認定を受けているパートナー種別及びそのパートナーランク並びに当社と同等以上の認定を受けている社数（国内）は以下のとおりであります。当社LLPグローバルコンピューティングカンパニーパートナー種別パートナーランク当社と同条件以上の認定を受けている社数（当社含む）当社NVIDIA社SolutionProviderPartnerNVIDIAOmniverseElite１社当社NVIDIA社SolutionProviderPartnerVisualizationElite２社当社NVIDIA社CloudServiceProviderNVIDIAAIPreferred３社当社NVIDIA社CloudServiceProviderDGXAIComputeSystemsPreferred２社当社NVIDIA社CloudServiceProviderComputePreferred３社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerDGXAIComputeSystemsElite６社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerComputeElite９社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerNVIDIAAIElite８社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerNetworkingPreferred20社［事業系統図］以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。当組合はNVIDIA社からパートナー認定を受けており、NVIDIA社からリベートを受け取り、各組合員に配賦しております。※２当社は、主にグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。※３組立作業の一部について外注を使用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社では、ミッションとして「Advancewithyou世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。(3）経営環境及び経営戦略等当社事業はサービス毎にAI市場やビジュアライズ市場、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場に属しております。AI市場は引き続き高い成長可能性が見込まれ、またビジュアライズ市場は今後高い成長可能性が見込まれます。AI技術も実証実験の段階から本格導入の段階に移行しつつあり、社会的課題となっているDX実現のための要素技術の一つとしてますます市場成長が見込まれています。またエッジAI市場においても、医療現場や工場の生産ラインなどの画像解析用途としてエッジデバイスによるAI活用が始まっており、今後の市場成長が見込まれております。更に、ビジュアライズ市場は、ゲームや映像といったM＆E（メディア＆エンターテインメント）業界においてはすでに活用され始めており、今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新への適時な対応が必要と認識しております。このような市場環境の下、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。①AI・ビジュアライズソリューションサービスの強化今後も市場が成長していくと見込まれる「AI・ビジュアライズソリューションサービス」について更なる強化を推し進めていく方針です。具体的には従来の市場ニーズに加えてカーボンニュートラルやメタバースといった新たな社会的ニーズに対してAIやビジュアライズへの需要が高まることが予想されることから、そうした新しいニーズに応えられるソリューションをスピーディに提案してまいります。また、AI関連のスタートアップ企業や独立系ソフトウエアベンダーとエコシステムを構築することにより、市場を創造してまいります。②クラウド環境の導入・移行支援の強化クラウド環境については新規の導入またはクラウド環境への移行に対する潜在的ニーズは高いと考えております。このような中、当社では下記の強みを生かしたクラウドサービスを展開していくことにより、新規のクラウド導入需要及びオンプレミスからクラウド環境への移行需要を取り込んでまいります。・最先端のテクノロジーを搭載した希少性の高いハードウエアを用いたクラウドサービス・低コスト、拡張性、高可用性を可能とするベアメタル方式での提供・運用会社が国内企業という点での安全性の訴求また、すべての企業を対象にクラウドサービスを展開していくものの、特に需要が高いと思われる国内製造業のR&D部門やスタートアップ企業からの需要を取り込んでいく方針であります。③ストックビジネス化による正のスパイラル創出当社では顧客がシステム環境構築するにあたり、導入支援から運用支援まで行うワンストップサービスを展開しております。具体的には導入支援を目的とする「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守に加えて、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせたサービスである「Service&Support」を提供することにより、導入支援から運用支援まで行っております。顧客には「Service&Support」を通じてより当社の技術力や品質を評価して頂くことにより次のフロービジネスの受注につながっております。このようにストックビジネスを展開していくことで次のフロービジネスにつながる正のスパイラルを創出することにより、安定的な収益基盤の構築とともに更なる収益獲得に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新への対応当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にIoTやVRの進展、AI技術の本格導入等により、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。このような市場環境の下で当社が成長できていたのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を生かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。②ストック型売上の拡大当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。そのため、ストックビジネスである「Service&Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。③優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての株主の権利の実質的な確保と適切な権利行使に資するため、株主総会の開催や運営に関するさまざまな配慮をはじめ株主との対話の促進、並びに適切な情報開示のための環境整備に努めております。また、少数株主等をはじめ、すべての株主の平等性を確保するうえで、適時適切な情報開示を行うとともに、社外役員の確保により経営判断の中立性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスが十分に機能するための体制整備に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役会設置会社を選択した理由は、監査役の任期及び独任制の観点から、長期かつ安定的に監査を実施することができること、監査役の単独監査行使の権限が確保されていることから、監査役会設置会社が当社の現状に資すると判断しているためです。更に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役の選・解任及び報酬決定に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。またリスク管理及びコンプライアンス体制の強化を目指し、取締役会の任意の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、社内取締役３名（うち女性０名）、社外取締役２名（うち女性１名）の計５名で構成されています。原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。ロ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち女性０名）で構成され、全員社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換、内部監査担当者及び会計監査人とのコミュニケーション等を通じて独立した立場から監査を行っております。ハ．指名・報酬委員会当社は取締役の選・解任及び報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。議長は社外取締役とし、委員の過半数を社外役員としております。当事業年度において当委員会を２回開催しており、全委員が２回とも出席しております。具体的な検討内容としては、各取締役候補者の選任や個別報酬案であります。ニ．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会当社はコンプライアンスの遵守状況のモニタリングや周知徹底、リスク分析やその対応策の検討を通じて、当社のコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の整備・運用を目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、経営管理担当取締役である大橋達夫が議長を務め、代表取締役社長飯野匡道、取締役小島広の３名で構成されており、原則として四半期に１度開催することとしております。ホ．会計監査人当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。ヘ．内部監査担当当社の内部監査は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、ソリューション部に所属する２名及び経営管理部に所属する３名がお互いの部門に対して監査を実施しております。内部監査の方法としては、年度の内部監査計画に従い監査を実施し、監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に対して改善事項の通知を行います。改善が必要な事項についてはフォローアップ監査を実施することにより監査の実効性を確保しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役飯野匡道◎－〇〇取締役大橋達夫〇－〇◎取締役小島広〇－－〇社外取締役栗原さやか〇－◎－社外取締役林憲一〇－〇－常勤監査役山縣邦雄－◎〇－社外監査役星伸之－〇〇－社外監査役深澤俊博－〇〇－当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ｂ．当該体制を採用する理由当社では、経営の透明性や健全性を確保しつつ、意思決定の迅速化を図ることで、持続的な成長を可能とする体制であると判断し、この体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会で次のとおり定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．「コンプライアンス規程」に従い、全役職員に法令、定款、規程及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。ⅱ．法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法定・定款その他社内規程に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行う。ⅲ．取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。ⅳ．監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。ⅴ．内部監査担当者は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ⅱ．取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．リスク管理について「リスク管理規程」により基本事項を定めた上で、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。ⅱ．リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。ⅲ．大規模災害等の不測の事態を想定した事業継続計画を策定し、損害の最小化及び事業活動の早期復旧を図るべく迅速に行動する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。ⅱ．「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。ⅲ．予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。ⅳ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。ⅱ．監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。ⅲ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制ⅰ．監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。ⅱ．監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業内容及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果を報告する。ⅲ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。ト．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。チ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払または償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。ⅲ．監査役は、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行う。ｂ．責任限定契約の概要当社は、社外取締役である栗原さやか氏、林憲一氏及び監査役山縣邦雄氏、星伸之氏、深澤俊博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。g．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。h．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数飯野匡道18回18回大橋達夫18回18回小島広18回18回栗原さやか18回18回林憲一（注）15回15回（注）2022年８月26日の定時株主総会での就任であり、同日付以降の取締役会の開催回数は15回となっております。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款の所定事項や経営を行う上で必要となる事項に加え、中期経営計画等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産合計は2,663,816千円となり、前事業年度末に比べて591,751千円増加いたしました。これは主として回収が進んだことにより売掛金が29,007千円減少したものの、現金及び預金が526,794千円、需要状況に鑑み在庫を確保する施策を行った結果、商品が93,951千円増加したことによります。また、固定資産合計は66,874千円となり、前事業年度末に比べて7,885千円減少いたしました。これは主として繰延税金資産が10,130千円増加したものの、減価償却により工具、器具及び備品が14,591千円、ソフトウエアが3,484千円減少したことによるものです。その結果、資産合計は2,730,691千円となり、前事業年度末に比べて583,866千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は673,794千円となり、前事業年度末に比べて154,881千円増加いたしました。これは主として未払消費税等の支払により流動負債「その他」が26,238千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が71,253千円、決算賞与を計上したことにより未払金が28,648千円、未払法人税等が32,625千円、「Service&Support」の増加により前受金が50,510千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は534,185千円となり、前事業年度末に比べて107,324千円増加いたしました。これは「Service&Support」の増加により長期前受金が107,324千円増加したことによるものです。その結果、負債合計は1,207,980千円となり、前事業年度末に比べて262,206千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,522,710千円となり、前事業年度末に比べて321,660千円増加いたしました。剰余金の配当により56,634千円減少したものの、当期純利益378,294千円を計上したことによるものです。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあります。また、DX、ITサービス関連の展示会の客足はコロナ禍以前まで回復しており、各企業のDX投資は本格化する様相を呈しております。AI分野においては、汎用言語モデルの研究が進み、自然言語処理技術の発展はますます加速しており、引き続きAI市場の高い成長性が見込まれています。今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。このような状況下で、当社はミッションである「Advancewithyou世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,778,824千円（前期比8.2％増）、営業利益556,876千円（同37.3％増）、経常利益568,955千円（同27.1％増）、当期純利益378,294千円（同33.6％増）となりました。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,879,714千円となり、前事業年度末と比べ526,794千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は581,665千円となりました（前事業年度は465,582千円の獲得）。これは主として、棚卸資産の増加額97,667千円、法人税等の支払額168,104千円があった一方で、税引前当期純利益568,893千円及び減価償却費28,323千円の計上、売上債権の減少額29,007千円、仕入債務の増加額70,104千円、その他の負債の増加額159,265千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,974千円となりました（前事業年度は7,734千円の使用）。これは主として、有形固定資産6,160千円を取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は56,634千円となりました（前事業年度は46,608千円の使用）。これは、配当金の支払額56,634千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,590,262107.1611,141141.6ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,457,546109.0Service&Suppport321,278100.5合計3,778,824108.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高は3,778,824千円となり、前事業年度と比べて287,647千円増加（前期比8.2％増）いたしました。サービス別としては、「DXサービス」が3,457,546千円（同9.0％増）、「Service&Suppport」が321,278千円（同0.5％増）となりました。AI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に「DXサービス」は増収しましたが、一方で大型契約が終了した影響があり、「Service&Suppport」は横ばいの結果となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は2,877,098千円となり、前事業年度と比べて125,994千円増加（前期比4.6％増）いたしました。また原価率は76.1％となり、前事業年度と比べて2.7ポイント改善しております。これはより付加価値の高い「DXサービス」を提供できたことによる原価率の改善となっております。この結果、売上総利益は901,726千円となり、前事業年度と比べて161,653千円増加（前期比21.8％増）いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は344,849千円となり、前事業年度と比べて10,350千円増加（前期比3.1％増）いたしました。これはコーポレート・ガバナンス強化に伴う管理コストや人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は556,876千円となり、前事業年度と比べて151,303千円増加（前期比37.3％増）いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は為替差益等により18,808千円、営業外費用は6,729千円となり、この結果、経常利益は568,955千円（前期比27.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益の計上はありません。特別損失は固定資産除却損により62千円となり、税引前当期純利益は568,893千円（前期比27.1％増）となりました。また、法人税等を190,599千円計上した結果、当期純利益は378,294千円（前期比33.6％増）となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。2023年５月期においては営業利益率の実績が14.7％となり、目標を達成しております。指標2023年５月期（計画）2023年５月期（実績）営業利益率14.9％14.7％④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,600,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は1,600,000千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】会社名国名契約内容契約締結日契約期間AMD社米国［AMDパートナープログラム］AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど2020年10月５日期間の定めなしIntel社米国［Intel®PartnerAllianceprogram］Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど2020年12月27日期間の定めなしNVIDIA社米国［SolutionProviderPartnerProgram］NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど［CloudServiceProviderProgram］NVIDIA社製品のクラウドによる提供権SolutionProvider2019年11月27日CloudServiceProvider2021年２月26日SolutionProvider期間の定めなしCloudServiceProvider期間の定めなし","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ジーデップ・アドバンス","document_name":"有価証券報告書－第8期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRDW","sec_code":"58850","edinet_code":"E38684","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"1010001173009","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。研究開発活動はソリューション部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRDW,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2009年５月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設2010年５月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミファインクイックすすぎ」「ノロスターＶＧクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー健康食品乳酸菌発酵食品「OM-X」","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。①品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を策定しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2025年５月期）売上高230億円、営業利益13億円、ROE6.5％以上②５つの基本戦略イ．既存事業の拡大顧客メリットの持続的な創出ロ．新領域への展開強みを生かした新製品開発・新規業態開拓ハ．新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発二．経営基盤強化のための投資研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるROEは4.4%で前期比5.9ポイント減となりました。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。また、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響などが予想されます。このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は、「四者共栄」であります。当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2023年８月25日）現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役４名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会において監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会指名・報酬諮問委員会監査等委員会執行役員会代表取締役会長奥山吉昭◎代表取締役社長執行役員野尻大介〇◎取締役専務執行役員相川保史〇〇取締役池﨑英一郎〇◎取締役（監査等委員）佐古晴彦〇〇◎取締役（監査等委員）茂木鉄平〇〇〇取締役（監査等委員）西山万里〇〇〇取締役（監査等委員）板垣絵里〇〇〇執行役員大西進〇執行役員五藤光央〇執行役員加藤貴志〇執行役員森田将基〇執行役員松下統〇なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執行役員に報告いたします。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ニ．定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．会社の支配に関する基本方針について当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりであります。ａ．会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み「第２事業の概況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、改めてコーポレートガバナンス基本方針を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。リ．取締役会の活動状況原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長奥山吉昭15回15回代表取締役社長執行役員野尻大介15回15回取締役専務執行役員相川保史15回15回取締役池﨑英一郎15回15回取締役（監査等委員）佐古晴彦15回13回取締役（監査等委員）茂木鉄平15回15回取締役（監査等委員）西山万里15回15回取締役（監査等委員）板垣絵里15回15回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としての行動制限が緩和された結果、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇の家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、コロナ禍から平時への移行が進展する中、イベント需要の回復やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方で、深刻な人手不足、原材料価格、光熱費の高騰など、厳しい経営環境が続きました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、人手不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料などの伸長により、195億４百万円（前期比9.6％増）となりました。利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益８億５千５百万円（同53.2％減）、経常利益８億８千６百万円（同52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千１百万円（同54.4％減）となりました。当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつあります。そのような中、新製品である洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓に注力いたしました。洗剤洗浄剤は、トイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、医薬部外品手洗い液「Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」など製品の提案を行った結果、売上は増加いたしました。固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、150億７千４百万円（前期比5.8％増）となりました。＜仕入商品等＞当連結会計年度の売上高は、44億２千９百万円（同24.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より６億８千８百万円増加し、67億４千５百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10億８千万円（前期比31.9％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が８億９千８百万円、減価償却費が５億７千３百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億６百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億８千９百万円（前期比12.1％増）となりました。主には子会社株式の取得による支出が５億８千万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、９千１百万円（前期比88.4％減）となりました。主には長期借入れによる収入が10億円あった一方、長期借入金の返済による支出が８億１千６百万円、配当金の支払額が２億７千１百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。イ．生産実績当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）自社製造品（千円）13,777,805107.3（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．商品仕入実績当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）仕入商品等（千円）3,546,944124.3ニ．販売実績当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）自社製造品（千円）15,074,619105.8仕入商品等（千円）4,429,570124.9合計（千円）19,504,189109.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失、のれんの評価等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は27億７千１百万円増加し、純資産は４億４千３百万円増加しました。この結果、自己資本比率は5.6ポイント減少し54.6％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。流動資産では、現金及び預金が６億８千８百万円、受取手形及び売掛金が４億３百万円それぞれ増加しております。固定資産では、建物及び構築物が４億８千２百万円、のれんが２億８百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が２億２千９百万円減少しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が１億８千８百万円、電子記録債務が６億７千４百万円、未払金が10億２千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億７千１百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が４億７千１百万円増加しております。ｂ．経営成績（売上高）アルコール製剤においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、洗剤洗浄剤においては、感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した製品の提案を行ったこと、固形燃料においては、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が回復したことで、売上は増加いたしました。これにより売上高は、前連結会計年度より17億１千１百万円増加し、195億４百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、引き続き原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より23億１千８百万円増加し、128億１千８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上伸長に伴う営業関連費用の増加及び企業結合による株式取得費用の発生等により、前連結会計年度より３億６千３百万円増加し、58億３千万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度より３百万円増加し、８千８百万円となりました。営業外費用は、創立60周年関連費用等により、前連結会計年度より２百万円増加し、５千６百万円となりました。（特別損益）特別利益は、補助金収入等により、前連結会計年度より４千２百万円増加し、５千１百万円となりました。特別損失は、子会社株式評価損が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１千６百万円減少し、３千９百万円となりました。ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは4.4％で前期比5.9ポイント減となりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。2022年５月期2023年５月期増減売上高17,792百万円19,504百万円1,711百万円営業利益1,825百万円855百万円△970百万円営業利益率10.3％4.4％△5.9ptＲＯＥ10.3％4.4％△5.9pt③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億８千３百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億４千５百万円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"株式会社ニイタカ","document_name":"有価証券報告書－第61期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRE2","sec_code":"44650","edinet_code":"E00890","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-25","JCN":"9120001056079","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額270百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門による市場調査、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定し、それらの解決に向けた技術・製品開発の取り組みも行っております。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といった食品衛生について対策を講じる必要があります。特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒になりがちです。そのため、食中毒全体の患者数のうち多くは上記ウイルスが原因となっており、食中毒予防の観点からもその対策が重要となっています。しかし、人手不足であることから、衛生対策の負荷も大きく、より効率的にウイルス対策をしたいというニーズがありました。そこで当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、より簡単にウイルス対策ができる剤を開発いたしました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスターセキュアフォーム・アルコール製剤でありながら、当社独自の技術で洗浄効果とウイルス除去効果を高めた衛生対策用の食品添加物製剤です。・アルコール製剤でありながら、泡状にスプレーすることができるので、清掃箇所の視認性に優れます。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。（２）Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ・当社独自の配合技術により、ハンドソープでは効きにくいとされていた細菌、ウイルスに対し効果を高めた手洗い液です。・優しい泡立ち、保湿成分配合と使用感にも配慮しました。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRE2,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2011年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年10月新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔事業系統図〕当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。２つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％となりました。売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりました。経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振れたことから、経常利益は増益となりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。重点施策は、以下のとおりです。①中核事業強化の継続（建築）②再開発事業への注力③事業領域拡大による新たな価値創出④人材の確保・育成、働き方改革の推進これらの施策の実施により2024年５月期の業績目標を売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2026年５月期の業績目標は、売上高37,200百万円、経常利益2,560百万円、当期純利益1,750百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが５類に移行されたことにより経済活動は一層活発化が予想されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります。①営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備とその推進に注力しております。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充のほか、Ｍ＆Ａや業務提携により施工人員の確保も検討してまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。そのためにもコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。ａ取締役会当社の取締役会は社外取締役４名を含めた取締役９名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員は、代表取締役社長中村利秋（議長）の他、監査等委員でない取締役佐井賀豊、横山一夫、宮本比都美、藤本聡（社外）、柴山久雄（社外）及び監査等委員である取締役藤倉正巳、諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）の計９名であります。ｂ監査等委員会当社は常勤の監査等委員である取締役藤倉正巳を議長とした３名で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員は藤倉正巳、諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）の計３名であります。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図り、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。ｃ経営会議経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員及び各部の責任者で構成され、会社運営上の重要事項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。構成員は、代表取締役社長中村利秋（議長）、常務取締役佐井賀豊、取締役横山一夫、取締役宮本比都美、常勤監査等委員藤倉正巳、執行役員植松淳一、執行役員黒川正朗、執行役員五味川賢治、執行役員遠藤佳美、執行役員大戸領、執行役員北川直弘及び部長等の関係者であります。ロ．会社の機関・内部統制の関係本提出日現在における当社グループの会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループの「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。ａ当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。②当社グループの取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。③当社グループの代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、当社の代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。内部監査部門は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会へ結果を報告する。④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき当社グループの行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。当社にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、当社グループの内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、当社グループのコンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動を行う。⑤当社グループの役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。⑥当社グループの役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応じて講習を実施する。⑦当社にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育を行う。⑧反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。ｂ当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社グループの取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程ほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。②当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループのリスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、当社の総務人事部内にコンプライアンス・リスク管理委員会事務局を設置する。④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。⑤当社の内部監査部門は、当社の監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。⑥当社グループに発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した当社グループの役職員が直接コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。②当社の取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。③当社グループは取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。④当社の取締役会は、気候変動対応を含む将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営戦略を推進するため、新たにサステナビリティ委員会を設置する。SDGsをはじめとする社会・環境問題に事業を通じて取り組み、確認・整理したうえで、取締役会に報告と提言を行う。ｅ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の関係会社に対する管理基準を明確にするため、関係会社管理規程を制定し、統括管理責任者を置く。②統括管理責任者は、子会社に関する重要事項について、事前に情報及び資料等を入手のうえその取扱いを決定し、必要に応じて取締役会に報告する。f当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として企業行動規則を定めるほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの制定、コンプライアンス研修の実施等によりコンプライアンス体制を構築、運用する。②コンプライアンス違反を未然に防ぐため、子会社内部及び外部に通報窓口を設けるほか、当社の通報窓口も利用可能とする。③当社の内部監査部門は、子会社の監査を定期的に実施する。④当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。g当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社の監査等委員会の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は監査等委員会において決定する。②当社の監査等委員会担当のスタッフは、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。③当社の監査等委員会担当のスタッフの人事考課については、常勤監査等委員の報告を受けて行う。④当社の監査等委員会担当のスタッフの異動については、常勤監査等委員の意見を聴取して行う。h当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。②当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。③当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。④当社の監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。i当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。②当社の監査等委員から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。③当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。jその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。②当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。③当社の内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、当社の監査等委員会との相互連携を図る。k財務報告の信頼性を確保するための体制①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。③当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。ｌ反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。②当社の総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況のチェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努めております。個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑧取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。⑨役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びに管理職・監督者の地位にあるものであります。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席回数代表取締役社長中村利秋25回常務取締役佐井賀豊24回取締役横山一夫26回取締役宮本比都美26回社外取締役藤本聡25回社外取締役林淳二26回取締役（監査等委員・常勤）野村富男26回社外取締役（監査等委員）諸橋隆章25回社外取締役（監査等委員）植野和宏26回（注）社外取締役柴山久雄及び常勤監査等委員藤倉正巳は、2023年８月25日開催の第12回定時株主総会において選任されており、上記の取締役会の活動状況には該当しておりません。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として指名検討会議及び報酬検討会議を設置しており、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、取締役会の監督機能を向上させることを目的としております。委員は２名以上の社外取締役と代表取締役社長で構成しております。当事業年度において、当社は指名検討会議を１回、報酬検討会議を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名指名検討会議出席回数報酬検討会議出席回数代表取締役社長中村利秋１回２回社外取締役藤本聡１回２回社外取締役林淳二１回２回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は25,543,522千円、営業利益1,983,751千円、経常利益1,979,336千円、当期純利益1,364,690千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364,690千円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は114.80円、自己資本利益率は18.4％となりました。詳細については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業におきましては、売上高19,796,245千円、セグメント利益2,242,291千円となりました。当連結会計年度におきましては、受注が順調に推移し、受注件数８件、受注高35,508,401千円及び受注残高36,678,701千円と、過去最高額の結果となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高4,994,660千円、セグメント利益683,560千円となりました。当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業19,406,956－合計19,406,956－(注)金額は、製造原価によっております。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業35,508,401－36,678,701－合計35,508,401－36,678,701－③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業19,796,245－不動産事業4,994,660－その他752,616－合計25,543,522－(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)東京建物株式会社5,591,79621.9株式会社中央住宅3,634,52714.2中央日本土地建物株式会社2,969,02311.6２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、13,544,046千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、7,922,920千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は、36.9％となりました。詳細については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,062,508千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、302,149千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,979,336千円、棚卸資産の増加2,326,625千円、完成工事未収入金の増加1,579,210千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、128,829千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80,804千円、関係会社株式の取得による支出30,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、498,741千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入784,100千円、短期借入金の純増加額210,000千円があった一方、配当金の支払額387,338千円によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は、25,543,522千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が19,796,245千円及び不動産事業の売上高が4,994,660千円になります。建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより大きく増収となりました。また、受注が好調だったこともあり、受注高は過去最高額となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ａ．経営成績の状況②受注実績」も併せてご参照ください。不動産事業については、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、22,155,609千円となりました。売上原価の主な増加要因は、建設事業及び不動産事業価は売上高に連動して増加いたしました。売上総利益は、3,387,913千円、売上総高利益率は13.3％となりました。売上総利益は、不動産事業に含まれます共同事業収入の利益率が高かったことにより、増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,404,161千円となりました。連結決算に移行したことにより、人件費等が増加しております。営業利益は、1,983,751千円となりました。売上高営業利益率は7.8％となりました。（経常利益）上記の結果、経常利益は、1,979,336千円となりました。売上高経常利益率は7.8％となりました。（法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、614,645千円となりました。以上の結果、当期純利益は、1,364,690千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,364,690千円となりました。売上高当期純利益率については5.3％となっております。１株当たり当期純利益金額については114.80円となっております。２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産7,173,262千円、受取手形・完成工事未収入金等6,278,538千円、現金及び預金5,062,508千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、13,544,046千円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等4,328,915千円、電子記録債務3,378,585千円、長期借入金2,995,443千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、7,922,920千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,518,736千円、資本金730,429千円、資本剰余金690,781千円であります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"ファーストコーポレーション株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREU","sec_code":"14300","edinet_code":"E31306","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2012701011066","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、開発コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,715千円であります。当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是としており、今後も研究開発活動を継続することでより豊かな住環境の開発に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREU,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月2020年６月2020年12月2021年１月2022年４月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。①就労支援事業就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等②放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の２つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。ａ.公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ)放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ)放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ)放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ)児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。ｂ.私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。（運営施設数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在公設放課後事業133155私立小学校アフタースクール事業109民間放課後アフタースクール事業1－合計144164③保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。ａ.認可保育事業当社グループの認可保育事業は、「トレジャーキッズ保育園」という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営をしております。自治体からの業務委託又は指定管理で運営を行っております。ｂ.小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、「エンジェルキッズ保育園」という名称で運営しております。ｃ.企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営しております。ｄ.地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。e.事業所内保育事業当社グループの事業所内保育事業は、地域型保育事業のひとつで、国の基準を満たした認可保育事業であり、事業所内やその他のスペースに保育施設を設置し、企業が主体となって運営しております。（保育園数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在認可保育事業2630小規模認可保育事業1112企業主導型保育事業33事業所内保育事業－2地域子育て支援拠点等事業23合計4250上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、３カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画（2024～2026）において2026年５月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M＆A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年５月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。経営理念・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します（２）中長期的な会社の経営戦略ａ.人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給休暇の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間単位の年次有給休暇、積立有給休暇制度、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。ｂ.経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。ｃ.新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、（１）経営方針に記載のとおり、2026年５月期の経営指標として目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円事業の成長に取り組んでまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境に関わる政策として、政府は2023年６月に「こども未来戦略方針」案にて、子ども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、中期経営計画に基づき、子育て世帯が多様な働き方を選択できる環境の提供を行ってまいります。就労支援事業においては「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、働き方の多様化を実現する就業形態を企業に提案し、新規顧客獲得を進めてまいります。放課後・保育両事業では規模拡大に対応する運営体制の強化に取組み、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設、保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、施設運営を行ってまいります。新規開設につきましては、認可保育園を５施設程度、放課後施設を12施設程度の開設を計画しております。これらを実現するため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。ａ.多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産等を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。ｂ.人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、新卒・中途ともに積極的に採用を行い優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力し定着率向上にも取り組んでまいります。ｃ.人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニングや階層別研修等の社内研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。ｄ.保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。ｅ.放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。ｆ.コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的な企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。また、近年、社会的要請の高まっているESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、地域社会貢献や企業倫理などに高い意識を持った企業人を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社は、2017年５月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年６月１日付にて監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。また、「経営会議規程」に基づき、任意の機関として経営会議を設置しております。ａ.取締役会取締役会は社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行う旨定款に定めております。ｂ.監査等委員会当社の監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。ｃ.会計監査人当社グループは、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。ｄ.経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づいて、取締役、グループ会社事業部長、管理本部長、経営企画室長並びにこれらの者が経営会議に出席することが適当と認めた者をもって構成し、原則毎週１回開催しております。経営会議においては、組織及び人事に関する事項の決議や、議長が必要と認めた経営会議付議事項の協議や決議を行います。また、各部門からの月次業績報告と今後の見通し、総合的な経営分析の内容の報告等が行われております。さらに、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。e．コンプライアンス推進委員会コンプライアンス推進委員会は、「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会の選任したコンプライアンス推進委員によって構成される機関です。コンプライアンスに係る規程、マニュアル類についての協議、決議及び取締役会への付議、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議、コンプライアンス違反行為に対する調査、その他コンプライアンスに係る必要項目についての活動を行い、当社グループのコンプライアンス推進を図っております。f．リスク管理委員会当社グループでは、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会を設置し、原則として３ヶ月に１回開催し、リスクの評価、対応等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、「リスク管理規程」等に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会の監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するために、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、下記のとおりに整備を行っております。ａ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役（監査等委員を除く）の情報共有を推進することにより、他の取締役（監査等委員を除く）の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役（監査等委員を除く）の職務執行の監査を行っております。「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの取組みに関する重要事項の決定を取締役会が行っております。使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底しております。取締役（監査等委員を除く）は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めております。監査等委員は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは各取締役に対し改善を助言又は勧告しております。監査・法務室の内部監査部門は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を代表取締役社長に報告することとしております。監査等委員及び監査・法務室の内部監査部門は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告しております。「内部通報規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築しております。ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存しております。また、「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほかの関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図っております。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われております。代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しております。有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を整備しており、またリスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」に準拠した体制を構築しております。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が社外取締役を含む各取締役に提供されております。経営及び業務執行に必要な情報については、迅速かつ的確に各取締役が共有しております。めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役（監査等委員を除く）の任期を、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する体制になっております。グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、「関係会社管理規程」など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。監査・法務室の内部監査部門が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させることを定めております。f．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置できるよう定めております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、各取締役の指揮命令は受けないよう定めております。g．取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築しております。取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告しております。監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な扱いを禁止するとともに、当社子会社においてもその徹底を図っております。h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築しております。監査等委員会が会計監査を依頼している監査法人及び監査・法務室の内部監査部門とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築しており、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。i．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当連結会計年度において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数若濵久19回19回中村明裕19回19回海老雅和19回19回後谷耕司19回19回古谷礼理19回19回藤原齋光19回19回麻田祐司19回19回佐藤竜一19回19回取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規程に従い、関連子会社からの業績等の報告事項についての検討、グループ全社予算の承認、株主総会への付議議案の承認等、法令及び定款に定められた事項を審議し決議いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループの事業の根幹は人材であり、サステナビリティ関連のリスクの中でも人的資本に関するものは事業の根幹に関わるリスクであると認識しています。リスクマネジメントプロセスとしては、各部門での情報収集をもとに、原則として３ヶ月に１回「リスク管理委員会」を開催しております。リスク管理委員会はサステナビリティに関するリスクを含めた、グループ内のすべてのリスクに関して評価、協議を行い、具体的な対応を検討、その審議の内容及び結果を取締役会へ報告、各業務執行部門及び子会社へ指示を行うことにより、リスクに関する事項を監視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の加速など、めまぐるしく変化しております。2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2023年４月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において１施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年４月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円（前連結会計年度末4,627,539千円）と、375,298千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円（前連結会計年度末2,565,348千円）と、282,892千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円（前連結会計年度末2,062,190千円）と、92,406千円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）、営業利益は204,615千円（同12.5％減）、経常利益は210,260千円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（同21.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。a.就労支援事業就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、コールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においては、減収の影響により減益となりましたが、中期経営計画の達成に向け、利益体質を強化すべく、採算に課題のあった保育士等の福祉人材紹介事業から撤退いたしました。以上の結果、就労支援事業の売上高は2,480,247千円（前期比8.0％減）、セグメント利益は58,584千円（同40.6％減）となりました。b.放課後事業放課後事業につきましては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。引き続き安心安全な運営に努め、こどもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指してまいります。全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2023年４月に新規施設26施設を開設いたしました。そのうち新たに２つの自治体から運営受託し、展開エリアの拡大が進みました。一方、契約期間終了などにより６施設の閉校があり、20施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計164施設となりました。売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、放課後事業の売上高は3,036,105千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は132,518千円（同16.2％増）となりました。(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)施設名称所在地開設年月運営形態浅草こどもクラブ東京都台東区2023年４月公設放課後事業浅草小学校放課後子供教室東京都台東区2023年４月公設放課後事業小石川育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業茗荷谷育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業鹿浜未来学童保育室東京都足立区2023年４月公設放課後事業関町北小ねりっこクラブ東京都練馬区2023年４月公設放課後事業大高北小学校トワイライトルーム名古屋市緑区2023年４月公設放課後事業加茂野児童館岐阜県美濃加茂市2023年４月公設放課後事業枚方第二小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業蹉跎西小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業東香里小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業開成小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業香陽小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業三国丘小学校のびのびルーム\/放課後ルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業榎小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業大仙小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業神石小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業錦小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業熊野小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業八下西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業白鷺小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業日置荘西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘東小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業野田小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘南小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業西灘っ子のびのびひろば神戸市灘区2023年４月公設放課後事業c.保育事業保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。全国の待機児童数は少子化の加速もあり減少傾向にありますが、女性の就業率上昇を背景として都市部を中心に底堅い需要は続く見込みです。このような状況の中、下表のとおり、2023年４月に新たに認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育所２施設、指定管理１施設、計７施設を開設いたしました。また2022年10月に地域子育て支援施設１施設を開設しております。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となりました。また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、期初計画どおり新規施工数が20施設となり、サービス開始から３期目で初めて黒字化を達成しました。売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、保育事業の売上高は4,275,830千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は195,077千円（同12.9％増）となりました。（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）施設名称所在地開園年月運営形態きらっ子ルームやつ千葉県習志野市2022年10月地域子育て支援施設トレジャーキッズおおたかのもり保育園千葉県流山市2023年４月認可保育園トレジャーキッズそめのい保育園大阪府吹田市2023年４月認可保育園トレジャーキッズいたみ保育園兵庫県伊丹市2023年４月認可保育園加茂野保育園岐阜県美濃加茂市2023年４月指定管理エンジェルキッズ鴨宮園神奈川県小田原市2023年４月小規模認可保育園エンジェルキッズ豊川園愛知県豊川市2023年４月事業所内保育所ぎふっこ保育園岐阜県岐阜市2023年４月事業所内保育所②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30,931千円増加し、当連結会計年度末は、1,900,466千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209,192千円、減価償却費129,173千円、未払消費税等の減少による支出60,061千円、契約負債の減少による支出48,771千円、未払金の増加による収入48,314千円等により255,112千円の収入（前期は169,499千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出763,126千円、差入保証金の差入による支出56,096千円及び補助金の受取額479,423千円等により366,216千円の支出（前期は184,249千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額43,637千円、長期借入れによる収入289,000千円、長期借入金の返済による支出98,064千円等により142,034千円の収入（前期は13,138千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）就労支援事業（千円）2,480,247△8.0放課後事業（千円）3,036,1057.5保育事業（千円）4,275,83018.4合計（千円）9,792,1827.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪市1,630,80417.91,783,21818.2吹田市488,8595.4535,9245.5綜合警備保障株式会社506,1675.5457,9294.7２．上記の大阪市及び吹田市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「３事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては、前年の大型案件の剥落等により2,480,247千円（同8.0％減）となり、また放課後事業においては、新規施設26施設の開設、契約期間終了などによる６施設の閉校により、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設、当連結会計年度末現在、計164施設となり3,036,105千円（同7.5％増）、保育事業においては、2023年４月に認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育２施設、指定管理１施設を開設、2022年10月に地域子育て支援施設１施設を新たに開設したことにより4,275,830千円（同18.4％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の原価率が82.6％となり売上原価は8,090,987千円（前期比7.9％増）、販売費及び一般管理費は1,496,580千円（同7.1％増）となりました。主な内容は給与手当で633,718千円、支払手数料で142,420千円、法定福利費で115,624千円であります。この結果、営業利益は204,615千円（同12.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は43,745千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は38,100千円となり、この結果、経常利益は210,260千円（前期比22.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は478,281千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は479,349千円となり、これは主に固定資産圧縮損478,281千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は72,541千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（前期比21.3％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,752,584千円となり、前連結会計年度末に比べ76,931千円増加いたしました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が35,139千円増加、現金及び預金が30,931千円増加、前払費用が10,057千円増加したことによるものであります。固定資産は2,250,253千円となり、前連結会計年度末に比べ298,366千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が214,560千円増加、無形固定資産が3,945千円減少、投資その他の資産が87,750千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,002,837千円となり、前連結会計年度末に比べ375,298千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,453,715千円となり、前連結会計年度末に比べ64,880千円増加いたしました。その内訳は、主に未払費用が93,878千円増加、未払消費税等が60,061千円減少、未払金が58,753千円増加、契約負債が48,771千円減少したことによるものであります。固定負債は1,394,525千円となり、前連結会計年度末に比べ218,011千円増加いたしました。これは主に長期借入金が174,778千円増加、資産除去債務が44,973千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,848,240千円となり、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,154,597千円となり、前連結会計年度末に比べ92,406千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益136,651千円の計上による増加及び剰余金の配当44,245千円による減少によるものです。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。ｃ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。ｄ.財務政策当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.1％（前年は3.0％）及び連結配当性向は32.4％（前年は25.5%）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第7期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RREW","sec_code":"65670","edinet_code":"E33776","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1120001198713","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RREW,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社VillageVanguardWebbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社VillageVanguardWebbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VINTAGEVANGUARD」等を運営しております。②その他当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち２社（TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が62.1％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.5％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.4％、売上高経常利益率は0.5％の結果となりました。(4）経営環境新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、わが国の経済活動は正常化し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、海外諸国における地政学的リスクの長期化や物価の上昇に伴い個人消費の回復までには至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループはいままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による企業価値の向上近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業において進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化当社グループでは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。④人材育成ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。⑤ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役２名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ヘ株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ．自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。チ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。リ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヌ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社の間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。ル取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長菊地敬一全16回中16回代表取締役社長白川篤典全16回中16回常務取締役佐々木敏夫全16回中16回取締役加藤祐貴全16回中16回社外取締役立岡登與次全16回中16回社外取締役丸山雅史全16回中16回社外取締役齋藤理英全16回中16回社外取締役須原伸太郎全16回中16回社外取締役畠山奨二全16回中16回取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。ａ．市場動向変化を見据えた事業構造の変革ｂ．業務改革につながる組織変更など重要事項の検討ｃ．事件事故の報告から対応策の検討ヲ報酬委員会の活動状況当社では、独立社外取締役を主要な構成員とする、独立した任意の諮問委員会として「報酬諮問委員会」を設置しており、そこで、取締役・監査役の報酬に関する議論を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした行動規制が緩和され感染症法上の位置づけを５類へ移行する方針が決定されるなど経済活動は正常化し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクの長期化や原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇に伴い個人消費の回復までには至らず依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、急激な円安の進行、原油高騰、原材料価格の高騰による度重なる値上げ等により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業界業態を超えた販売競争がさらに激化するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP事業の出店強化やオンライン事業のオリジナル商品の展開強化などにより、より独創的でヴィレッジヴァンガードでしか表現することのできない新たな事業の創出・向上に取り組んで参りました。このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、25,282百万円と前連結会計年度と比べ1,476百万円の減収（5.5％減）となりました。売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、10,447百万円と前連結会計年度と比べ480百万円の減益（4.4％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は130百万円と前連結会計年度と比べ221百万円の減益(62.9%減)、経常利益は135百万円と前連結会計年度と比べ285百万円の減益(67.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円と前連結会計年度と比べ87百万円の減益(75.4%減)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。(イ）ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VintageVanguard」等を運営しております。またオンライン業態では日本国内でオンラインの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っており、クリエイター様やアーティスト様とのコラボ商品等、オリジナル性の高い商品を多数取り扱っております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、25,282百万円と前連結会計年度と比べ1,476百万円の減収（5.5％減）となりました。売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、10,447百万円と前連結会計年度と比べ480百万円の減益（4.4％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は130百万円と前連結会計年度と比べ221百万円の減益(62.9%減)となりました。当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店３店舗出店し、直営店13店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店303店舗、FC店４店舗の合計307店舗となりました。（ロ）その他当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、当連結会計年度末には3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は53百万円（前連結会計年度は1,450百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益94百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の増加額57百万円があったものの棚卸資産の増加額106百万円、未払消費税の減少額273百万円、法人税等の支払額165百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は158百万円（前連結会計年度は242百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出130百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は863百万円（前連結会計年度は4百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,150百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,969百万円があったためであります。③仕入及び販売の状況(イ）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード14,9461.1その他－－合計14,9461.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(ロ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード25,282△5.5その他－－合計25,282△5.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、20,714百万円となりました。これは、現金及び預金が1,075百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、2,915百万円となりました。これは、建物附属設備（純額）が58百万円、ソフトウエアが110百万円、差入保証金が65百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、23,630百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、7,585百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が280百万円、未払消費税が199百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、8,432百万円となりました。これは、長期借入金が538百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、16,017百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、7,612百万円となりました。これは、利益剰余金が91百万円減少したことなどによるものです。(ロ）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,991百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRFI","sec_code":"27690","edinet_code":"E03409","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7180001067799","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRFI,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立する。2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。４月７月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、SuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。(機能資材事業)主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。(概要)中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。(３ヵ年連結収支計画)※2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。(2024年５月期の最新見通しについて)2024年５月期は「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「modeS（モードエス）カーテンVol.10」や「DESIGNLIFEEDITION.14」の拡販に努めます。また、スペースデザインビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年５月期中に先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図ることで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の開発営業を進めてまいります。(主なセグメント別数値目標)(投資計画)2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する環境対応型製品など、高付加価値製品の開発・拡販を進めてまいります。(インテリア事業)インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販や、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、店舗の設計・デザイン・施工や室内空間の設計とデザイン、カーテン等のオプション販売で事業領域の拡大を目指してまいります。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた環境対応型内装材の開発にも取り組んでまいります。(機能資材事業)機能資材事業では、繊維系暖房商材の製造拠点の再編で、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。(当目標期間に強化する取り組み)事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。また、生産性・競争力の向上およびサプライチェーンの効率化を図るために進めておりました奈良事業所の再編を2022年５月期に完了いたしました。今後は東日本の主要物流拠点である伊勢原センターの移転などにより、さらなる効率化を目指してまいります。グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)・CO2排出量削減への取り組み・環境対応型製品の開発社員への取り組み・安全・安心な職場環境の整備・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成、人材活用・全方向コミュニケーション社会貢献活動・災害時における貢献・貧困・飢餓への支援寄付・基幹システムの再構築・社外取締役による経営の意思決定の強化・歩き回る経営による双方向コミュニケーション・コンプライアンス研修の継続実施・「企業倫理ホットライン」のさらなる周知・グローバル・リスクマネジメントの強化・BCP行動計画(グループ理念)2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。2023年５月期は、改めてSUMINOEGROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、グループ理念として新たにVISION（わたしたちの目指す未来）・MISSION（わたしたちが果たすべき使命）・VALUE（事業活動の基本指針）を定めました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。②企業統治の体制(a)会社の機関および内部統制の体制図(b)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度においては、９回開催し、設備投資やグループ会社への投融資等について審議いたしました（村瀬典久氏が７回のうち７回出席、その他の取締役・監査役は、９回中９回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した取締役９名で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の選任や当事業年度の役員報酬について審議いたしました。（議長および構成員である５名全員が参加）当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。(c)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅した住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守について徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取締役会に適宜報告しております。1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基準」(以下、グループ行動規範という)を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。(2)当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。(3)当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。(2)当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護\/管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。(2)各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。(3)リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。(2)経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。(3)当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を行う。(2)当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。(3)当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置する。6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。(2)当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。7.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1)当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実・グループ行動規範に違反する重大な事実・監査役から業務に関して報告を求められた事項(2)当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。(2)当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。(3)当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに報告を求める。9．当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況(1)「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。(2)対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。③責任限定契約の内容の概要当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役および社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。当社と社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および連結子会社が負担しております。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任(a)当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(b)取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（2）リスク管理当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2023年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加および為替の影響が寄与するとともに、インテリア事業の業務用カーペットで大型案件を受注したことなどから、前期比16.0％増の948億28百万円、営業利益は12億94百万円（前期営業利益１億10百万円）となりました。経常利益は、前期の補助金収入が剥落したものの、為替差益が増加し、同65.7％増の15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失等を計上し、同14.0％増の３億20百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業36,598＋11.5977＋7.3自動車・車両内装事業54,314＋20.72,230＋97.8機能資材事業3,550＋0.190－その他365＋4.760△4.8小計94,828＋16.03,359＋75.9調整額－－△2,064－合計94,828＋16.01,294－（インテリア事業）家庭用カーペットが低迷したものの、業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前期比11.5％増の365億98百万円、セグメント利益は同7.3％増の９億77百万円となりました。業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、前期比18.4％増となりました。家庭用カーペットの売上高は、ハイグレードなラグマットや新たな販路向け製品の開発・拡販を進めているものの、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.6％減となりました。カーテンは、2022年７月に発売した一般家庭向け「modeS（モードエス）カーテンVol.10」および「ULife（ユーライフ）カーテンVol.10」がともに着実に売上を伸ばし、カーテン全体の売上高は同2.3％増となりました。壁装関連では、2023年２月に襖紙見本帳「景勝第32集」を新発売し、また一部商材の原材料価格高騰による価格改定の効果から、売上高は同8.2％増となりました。スペースデザインビジネスでは、大型店舗で内装材や造作家具などのトータル提案が採用されたことなどから、株式会社シーピーオーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上が堅調に推移しました。（自動車・車両内装事業）国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は、東南アジアでの販売の伸長や為替の影響等により海外の自動車関連売上も増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比20.7％増の543億14百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格の高騰などが影響したものの、メキシコ子会社との連携による北米の収支改善などから同97.8％増の22億30百万円となりました。自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が回復基調となり、国内の売上高は前期比15.2％増となりました。海外においては、中国拠点における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同24.6％増となりました。車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により鉄道やバスの利用者数が増加し、鉄道向けはリニューアル工事が復調傾向となったことから、売上高は前期を上回りました。また、バス向けも内装材需要の回復基調が続いていることなどから、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。（機能資材事業）主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少しましたが、原材料価格高騰による価格改定効果から前期を上回りました。消臭・フィルター関連の売上は、空気清浄機向け消臭フィルターのコロナ禍における需要反動減により前期を下回りました。一方、浴室床材が客先の好調な販売に伴い受注が伸長したことなどから、機能資材事業全体の売上高は前期比0.1％増の35億50百万円となりました。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了し、また、為替も寄与したことなどから、セグメント利益は90百万円（前期セグメント損失１億92百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億49百万円増加し、881億51百万円となりました。負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、540億37百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、341億13百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、69億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等を計上した一方で、減価償却費および税金等調整前当期純利益等により、18億３百万円の収入（前期３億75百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、28億34百万円の支出（前期11億91百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったもののリース債務の返済による支出等により、52百万円の支出（前期20億74百万円の支出）となりました。④生産、受注および販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,638＋16.1自動車・車両内装事業34,085＋13.7機能資材事業3,366＋8.3その他－－合計42,089＋13.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。(b)受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業36,598＋11.5自動車・車両内装事業54,314＋20.7機能資材事業3,550＋0.1その他365＋4.7合計94,828＋16.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(a)財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ131億14百万円増加し、948億28百万円となりました。その結果、売上総利益は194億28百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億84百万円増加し、12億94百万円となりました。経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失３億42百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し３億20百万円となりました。その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。(c)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源および資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。１．譲渡の理由当社は中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容所在地神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２内容土地11,315.45㎡現況物流倉庫および営業所※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。３．譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。４．譲渡の日程（１）売買契約締結2022年12月21日（２）物件引き渡し2024年５月31日（予定）５．固定資産の特別損益の計上について土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。６．固定資産の減損の計上について当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"住江織物株式会社","document_name":"有価証券報告書－第134期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGE","sec_code":"35010","edinet_code":"E00574","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3120001082312","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)新型コロナウイルス禍は収束へ向かっておりますが、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術を確立いたしました。まずはタイルカーペットにてこの新規抗ウイルス加工を展開し、カーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大していく予定であります。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、近い将来には抗ウイルス性能評価も自社で可能となる見通しであります。(自動車・車両内装事業)自動車用のシート表皮材は、表皮材ごとに性能を確認する必要がありますが、一つの表皮材で幅広い意匠表現ができれば、試作工数の削減による開発コスト低減や、開発期間の短縮に寄与し、環境負荷も抑えることが可能となります。当社では、早くから加飾加工による高付加価値商品の開発に注力しており、2018年８月、刺繍加工によるシート材の受注が実現いたしました。天吊刺繍による凹凸加工は、高級インテリアソファーに用いられる手法でありますが、柔らかく高級感のある表現が認められ、受注に結び付きました。地厚感のあるカーシート生地でも、刺繍可能な生産効率の良い刺繍機を開発し、深い凹凸感が表現できるように裏材の設計も工夫し、客先の要望に対応いたしました。今後も新規のデザイン、エンボス加工など他の加飾表現との組み合わせで受注拡大を目指してまいります。加飾加工については、重要な位置付けとして、意匠性と機能性を兼ね備えた新しい商品の開発を進めてまいります。自動車シート表皮材としての合成皮革（PU\/PVC）については、バイオ素材を使った開発に多く取り組んでおり、自動車メーカーに対して提案を行っております。また、機能性も求められることが多く、通気性能の高いPVCや、昇温防止機能のあるPU、PVCも新規に開発を行い、近日採用予定となっております。(機能資材事業)自動車オーディオ用デッドニング材などに採用される「軽量・発泡制振シート」には制振性を持つ樹脂を使用しております。従来は１種類の樹脂を用いておりましたが、制振特性が異なる複数の樹脂を、各特性を残したまま配合できる技術を確立いたしました。これにより、振動源の温度帯や周波数帯などに応じた柔軟な調整が可能になり、使用環境により適した設計ができるようになる予定であります。現在は、この技術を活かして開発した「ブルピタ」などの新商材の展開に取り組んでおります。当社グループの強みの一つに、カーペットのバッキング（裏材）加工で培った樹脂加工技術があげられます。特に、安全性・環境性が高いオレフィン樹脂に造詣が深く、床表示フィルムや浴室内装製品などに用いられております。これらの製品にはさらなる高性能・高機能化が求められております。それに応えられるような樹脂を開発すべく、多様な評価装置を活用しながら、防滑性・防汚性・高賦形性・難燃性・高強度化・耐熱性など、あらゆる性能のバージョンアップを推進してまいります。また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円（前連結会計年度比9.0％増）となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGE,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJAGLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJAGLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されており、主に法人、経営者・医療機関を対象にメディアを活用したダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）を主軸としたPR（注１）事業を展開しております。当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、グローバルネットワークを駆使した海外PR、イベントやリスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域をもってカスタマイズされたPR支援を可能とし、事業ドメインを多角化しております。当社グループは、PR事業の単一セグメントであり、(１)ストラテジックPRサービス、(２)ダイレクトブランディングサービス、(３)PRプラットフォームサービスの３つのサービスを展開しております。各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。(１)ストラテジックPRサービスコミュニケーション環境が複雑になった現在において、PRの原点に回帰し、メディアリレーションやリスクマネジメント、イベント、海外PRなど顧客の課題に応じてカスタマイズした戦略PRを展開しております。世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、毎年世界のPR会社とPRのあり方や手法を議論する会議に出席し、最先端のPRを取り入れることで時代やトレンドに合わせたPR戦略を顧客に提案、実行しており、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。民間企業のみならず、国内外の政府系主催のイベント運営を受託しており、集客や当日の取材誘致に向けてメディアツアーやサイトへのアプローチなどを含めた細やかな活動を行う一方で、開催目的に立ち返り、メッセージや発信施策を検討しPR視点のコンテンツ提案を行うことでイベントの効果拡大を行っています。契約形態はスポットとリテーナー（注２）を用意しており、まずは事業環境や課題、企業やサービスの魅力を理解することを重視しており、打ち合わせを実施したうえで、顧客の予算や要望に合わせたプランを提案しています。攻めのPRのみならずリスクマネジメントなど守りの領域にも対応しており、多岐にわたる業務領域からグローバルかつシームレスなPRソリューションを実現しております。(２)ダイレクトブランディングサービス創業から培ったメディアネットワークを駆使し、法人・経営者、医療機関を対象としてメディア露出を支援するダイレクトブランディングサービスを展開しております。外部CMO(ChiefMarketingOfficer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディア（注３）である「KENJAGLOBAL」、「覚悟の瞬間」及び「Qualitas」等を中心とした複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行います。スタートアップ企業から大企業まで、規模にかかわらず企業活動においてスケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生します。その目的は顧客によって様々ですが、採用における学生に向けた情報発信、ステークホルダーに向けた情報発信、営業活動における情報発信等が主です。メディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性やニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが難しく、また、露出内容は媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がかかる場合があります。しかしながら、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注４）に対しての認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、メディアの種類や特性に応じてブランディング（注５）の効果は異なるため、市場において価値のあるメディアへの露出を実現するために顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。北海道から沖縄までの全ての都道府県でのサービス提供を行い、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、より多くの顧客のメディア露出を実現しております。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域に対するニーズに対応し、顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブランディング戦略をスピーディに展開します。また、メディアの露出だけでなく、露出後のブランディング方法のサポート等もあわせて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っております。各メディアを通じて法人・経営者、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを様々な形で世の中に発信していきます。（サービス提供フロー）フロー１打ち合わせ・ヒアリングプランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。フロー２露出メディアの選定要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合ったメディアをプランニング。フロー３露出メディアの決定複数メディアの中から、アプローチ先を決定。フロー４メディアアプローチ・企画会議決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。フロー５メディア露出企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。(３)PRプラットフォームサービス「メディチョク」これまでPRプランナーが間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスを展開しております。プラットフォーム（注６）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。「メディチョク」は、プラットフォームの利用料等のみで、メディアとマッチングした際などに追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことから、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。（メディチョクでできること）・メディアからの出演依頼受領・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能・顧客によるプレスレターでの情報発信・知見を広めるイベントへの参加(注）１．PR(ピーアール)は、PublicRelations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。２．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。３．オウンドメディア（OwnedMedia）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。４．エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最終消費者又は最終顧客とも呼ばれます。５．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。６．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。(事業系統図）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、当連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(KeyPerformanceIndicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。(4)経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループにおける他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社グループ理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社グループの成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。②新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。③サービスの認知度向上当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによって、株主をはじめとした様々なステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。(ⅰ)会社の機関の基本説明ａ取締役会取締役会は、代表取締役社長１名と取締役２名の計３名(うち社外取締役１名)で構成されております。迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長本田幸大氏が議長を務め、取締役の平田佑司氏、社外取締役の高垣勲氏の３名で構成されております。ｂ監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役２名)で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、監査役会は、常勤監査役多鹿晴雄氏が議長を務め、社外監査役の工藤竜之進氏及び虷澤篤志氏の３名で構成されております。社外監査役両名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。ｃ経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づき、常勤取締役、監査役及び議長である代表取締役社長が必要と認めた者が出席し、原則として毎月１回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。ｄ内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名した内部監査担当者１名により、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。ｅリスク管理委員会リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長本田幸大氏を委員長として、取締役、本部長、部長を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。ｆ報酬諮問会議当社は、取締役会の諮問機関として、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の報酬諮問会議を設置しております。報酬諮問会議はあらかじめ定める年間スケジュールによる他必要に応じて開催し、代表取締役社長、社外取締役、監査役により構成されています。ｇ会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。(ⅲ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款の内容と共に全社に周知・徹底する。(b)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(c)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(d)監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査役は、当社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。(e)組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、当該規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。(b)取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。ｃ損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制(a)「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。(b)緊急事態発生時には、代表取締役社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。(b)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上これを任命し、補助業務に当たらせる。(b)補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服する。(c)補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制(a)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する体制を整備するものとする。ｇ監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役職員に周知・徹底する。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。(b)監査役は、代表取締役社長及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。(c)監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。(d)監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。(e)監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。(b)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。(c)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。(d)財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。ｋ反社会的勢力の排除に向けた体制(a)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底する。(b)平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。(ⅳ)リスク管理体制の整備状況当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定しております。同規程において、「リスク」を当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性と定義し、役職員等は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、四半期に１回リスク管理委員会を開催し、定期的にリスク管理に関する報告を実施しており、重大なリスクにつながると判断された場合には、取締役会に報告する体制としております。リスク管理体制全般の適切性、有効性については、内部監査を通して検証しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。(ⅴ)コンプライアンス体制の整備状況当社は、役職員等が企業の社会的責任の重要性を認識し、日常業務の遂行において法令等を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的として、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス統括責任者を代表取締役社長、運営統括部署を管理部と定めております。具体的な取組みとしては、運営統括部署が、外部専門家から関係法令等の改廃動向や解釈等の情報を受領し確認を行い、全社に周知を行っております。また、運営統括部署は、「コンプライアンス規程」の適切な実施のために必要に応じて関係部署への指導を行うこととしております。さらに、内部通報制度を設けることにより、自浄作用の向上を企図しており、これらの取組みによって、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めてまいります。(ⅵ)情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティ管理責任者を管理部長、各部署長を当該部署の情報セキュリティ管理者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。当社では個人情報保護法に対応するため、当社が取り扱う個人情報について、プライバシーポリシーを宣言し、当社ホームページへ掲載するとともに、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を「個人情報取扱管理規程」に定めております。また、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求についての問合せ窓口(メールアドレス、電話番号)を当社ホームページで掲示しております。(ⅶ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役全員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ⅷ)反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況ａ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。ｂ反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定しております。(ⅸ)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(ⅹ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ⅺ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ⅻ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。ｂ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｃ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。③取締役会の活動状況当社は、原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数本田幸大13回13回平田佑司13回13回高垣勲13回13回多鹿晴雄13回13回工藤竜之進13回13回虷澤篤志13回13回当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、中期経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な投資、月次業績及び進捗状況、重要な組織及びコーポレート・ガバナンスに関する事項であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理「事業等のリスク（７）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化し、その課題解決に導くサービスの需要が急激に伸びております。このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力のある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。アズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化したことから、新たに戦略PRサービスを加えることで幅広いサービス提供が可能な体制を構築してまいります。当事業年度に獲得した顧客数は2,238社（企業1,884社、医療機関354社）、顧客あたりの平均契約単価は1,041千円（前四半期比2.1％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比6.4％増）となりました。ダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）におきましては、法人／経営者向けサービスの売上高2,582,299千円（前期比12.3％増）、医療機関／医師向けサービスの売上高505,227千円（前期比0.6％増）となり、PRプラットフォームサービスにおきましては、売上高393,486千円（前期比48.6％増）となりました。売上原価におきましては、PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3%（前期8.7%）まで伸展したことにより売上原価率が低減し、売上総利益率は83.0％（前期82.1％）となり、安定した収益基盤を確保することができました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増加に伴う人件費や営業拠点の開設に伴う地代家賃が増加し、営業利益率は37.4％（前期39.2％）となりました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,481,014千円(前期比13.6％増)、営業利益1,303,163千円(前期比8.3％増)、経常利益1,313,995千円(前期比6.2％増)、当期純利益879,400千円(前期比6.1％増)となりました。当連結会計度末における資産合計は5,478,426千円であり、主な内訳は現金及び預金が4,083,823千円、売掛金が105,990千円、のれんが97,915千円であります。なお、のれんはアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。負債合計は1,314,502千円であり、主な内訳は買掛金が394,171千円、前受金が345,274千円であります。純資産合計は4,163,923千円であり、主な内訳は資本剰余金が874,012千円、利益剰余金が2,378,231千円であります。なお当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ417,932千円減少し、3,589,231千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は689,611千円（前期は967,368千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益1,314,075千円、法人税等の支払額585,094千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は577,947千円（前期は199,553千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,000千円、子会社株式の取得による支出220,000千円、有形固定資産の取得による支出31,425千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は529,596千円（前期は1,745,728千円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出180,324千円、配当金の支払による支出350,633千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PR事業3,481,01413.6(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合サービス名称販売高(千円)割合(％)ダイレクトブランディングサービス3,087,52788.7PRプラットフォームサービス393,48611.3合計3,481,014100.0（注）当事業年度より、従来は「法人\/経営者向けPR支援サービス」「医療機関\/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、3,481,014千円(前年同期比13.6％増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。(売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上原価は、590,192千円(前年同期比7.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものです。PRプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期17.9％に対し当事業年度17.0％と減少しました。この結果、売上総利益は2,890,821千円(前年同期比14.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,587,657千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,303,163千円(前年同期比8.3％増)となりました。(営業外損益及び経常利益)当事業年度において、匿名組合投資利益14,670千円等により営業外収益が15,482千円、投資事業組合運用損3,452千円等により営業外費用が4,650千円発生しております。この結果、経常利益は1,313,995千円(前年同期比6.2％増)となりました。(特別損益、法人税等及び当期純利益)当事業年度において、新株予約権戻入益79千円により特別利益79千円が発生しております。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は434,674千円となりました。この結果、当期純利益は879,400千円(前年同期比6.1％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,589,231千円であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。2023年５月期(計画)2023年５月期(実績)2023年５月期(達成率)売上高3,404百万円3,481百万円102.3％営業利益1,223百万円1,303百万円106.5％顧客数2,580社2,238社86.7％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、アズ・ワールドコムジャパン株式会社との間で同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"株式会社Ｅｎｊｉｎ","document_name":"有価証券報告書－第17期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGH","sec_code":"73700","edinet_code":"E36638","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4120001145497","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGH,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格2020年11月マレーシアスランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHIINTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2021年３月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）2021年４月タイバンコクの、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2023年６月アメリカ合衆国において、MITACHIAMERICA,INC.を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般IoT関連機器とソフトウェアなお、事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造をし、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連商材、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体や電子部品を取り巻く世界的な構造の変化や、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化、多様化する顧客ニーズへの対応など、対応力の強化とあわせ、複合的な価値提供が必要な環境となっております。当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2023年度を最終年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取組を行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めております。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。①自動車分野、産業機器分野での取組強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③グローバルネットワークの強化④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。①新規顧客の獲得②新規市場への参入③ＩｏＴ領域での事業拡大④社会課題の解決事業への取組⑤課題解決型の開発力の強化⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤健康経営の推進⑥ＤＸの推進⑦品質の維持・強化（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会的貢献を掲げ、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解職、報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。構成員は以下の通りであります。委員長（監査等委員である取締役、社外）中浜明光その他の構成員監査等委員でない取締役、社内橘和博監査等委員である取締役、社外松岡正明監査等委員である取締役、社外澁谷歩ロ．企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システム整備の状況当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたＳОＸ委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ⅿ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当取締役を委員長として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理・コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理・コンプライアンス委員会」が審査しています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。(g)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。(h)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっております。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制となっております。(j)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理・コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長橘和博1919常務取締役奥村浩文1919取締役野村慎一1918取締役田村学1919取締役（常勤監査等委員）大島卓也1919取締役（監査等委員）中浜明光1919松岡正明1919澁谷歩1919取締役会における具体的な検討事項は、組織変更、人事異動、海外拠点開設、資本業務提携、その他重要な業務執行等について審議いたしました。当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長橘和博３３取締役（監査等委員）中浜明光３３松岡正明３３澁谷歩３２指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等について審議いたしました。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理体制の整備を行っております。⑥責任限定契約の内容の概要イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社グループのリスクについて管理を行う、リスク管理委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。なお、2023年度上期に設置のサステナビリティ委員会とリスク管理委員会は両委員会で連携をし、リスク及び機会の管理を行う予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化は進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱は緩和に向かうなど、景気は緩やかな回復がみられました。しかしながら、政策金利の引き上げに伴う為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足や中国での新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整などにより受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のＥＭＳなどの受注が堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのＥＭＳの受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が増加しました。また、新規顧客の開拓に努めるとともに、継続的なコスト抑制と効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は432億71百万円（前期比1.8％増）、利益につきましては、営業利益は24億90百万円（前期比23.4％増）、経常利益は24億52百万円（前期比14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。国内事業部門産業機器分野、アミューズメント分野での販売増加や、各分野において、販売製品の確保による売上の維持・向上に努めたものの、自動車分野での半導体不足等による取引先の生産調整等の影響もあり、連結売上高は275億13百万円（前期比4.3%減）、セグメント利益は21億66百万円（前期比23.6%増）となりました。海外事業部門中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大による取引先の生産調整の影響などがあったものの、民生分野でのＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は157億58百万円（前期比14.5％増）となりました。セグメント利益は８億88百万円（前期比21.3％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の合計は、208億４百万円となり、前連結会計年度と比較して５億94百万円の増加となりました。これは現金及び預金13億63百万円の増加、電子記録債権５億18百万円の減少、棚卸資産６億64百万円の増加等が反映されたことによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の合計は、77億７百万円となり、前連結会計年度と比較して８億71百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金９億97百万円の減少、短期借入金１億68百万円の減少等が反映されたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の合計は、130億96百万円となり、前連結会計年度と比較して14億65百万円の増加となりました。これは利益剰余金12億56百万円の増加、為替換算調整勘定２億５百万円の増加等が反映されたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億53百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、21億21百万円（前期は１億56百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少額11億80百万円、棚卸資産の増加額４億89百万円があったものの、税金等調整前当期純利益24億52百万円、売上債権の減少額10億72百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前期は14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前期は８億５百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少１億77百万円、配当金の支払額４億37百万円等が反映されたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門158,46291.6海外事業部門3,411,684162.6合計3,570,146157.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門22,598,00885.4海外事業部門15,058,417135.1合計37,656,425100.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）半導体19,456,661101.0電子部品8,063,31580.9ユニット・アセンブリ5,397,005109.9その他4,739,443136.8合計37,656,425100.2（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門27,513,57795.7海外事業部門15,758,274114.5合計43,271,852101.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額割合（％）金額割合（％）㈱アイシングループ14,012,11633.010,019,80923.2ブラザー工業㈱グループ4,402,73310.46,994,29416.2小計18,414,84943.317,014,10439.3合計42,519,490100.043,271,852100.0当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）半導体19,199,906104.3電子部品8,621,68079.3ユニット・アセンブリ9,673,378103.3その他5,776,887149.1合計43,271,852101.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べ７億52百万円増加し、432億71百万円（前期比1.8％増）となりました。分野別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注が取引先の生産調整などにより減少したものの、民生機器分野、アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が増加しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ12億47百万円減少し、275億13百万円（前期比4.3％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ19億99百万円増加し、157億58百万円（前期比14.5％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ８億45百万円増加し、53億41百万円（前期比18.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.3％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加し、28億50百万円（前期比15.0％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.6％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加し、24億90百万円（前期比23.4％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は5.8％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度１億16百万円の利益（純額）から38百万円の損失（純額）に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、24億52百万円（前期比14.9％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は5.7％となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、24億52百万円（前期比15.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税７億59百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額59億63百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。b.貸倒引当金将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。指標2022年５月期2023年５月期2024年５月期実績値実績値目標値連結売上高（千円）42,519,49043,271,85250,000,000連結営業利益（千円）2,018,1432,490,8271,600,000ＲＯＥ（％）13.613.710.0各指標の2023年５月期の実績につきましては、民生分野、アミューズメント分野、産業機器分野等での受注増加により、前期比で増加しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"ミタチ産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRGK","sec_code":"33210","edinet_code":"E02968","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9180001041117","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRGK,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。1986年７月名古屋市中区に本社を移転。1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。1989年８月名古屋市東区に本社を移転。1991年５月マンション建設販売事業を開始。2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。2004年６月収益型不動産の販売を開始。2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。2009年７月名古屋市中区に本社を移転。2011年４月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。2011年８月東京都千代田区に東京支店を開設。2011年12月岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。2013年３月100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。2013年３月愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。2015年３月名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。2016年３月ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。2018年４月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。2018年６月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。2019年８月ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山（岐阜県高山市）の運営を開始。2020年８月不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。2021年７月名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社プロパティウッドその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営環境当連結会計年度における愛知県の戸建住宅市場は、円安に起因する資材インフレが住宅価格の上昇を招き、一般消費財の価格上昇をはじめとした物価上昇が消費者の購買意欲を削ぐ状況となっています。このような社会情勢を受けて、マーケットでは消費マインドが徐々に低下しているにもかかわらず、当社グループでは、一昨年度より販売エリアを拡大し岐阜県、三重県へ進出するなど、東海エリアでのシェア拡大に向けた積極的な施策に取り組んでまいりました。これまで積極的な商品供給を続けてまいりましたが、マーケットの変化を敏感にとらえることができず、また、それを受けて住宅事業の方針転換を図るタイミングを逸し、供給過剰の状態を次期へ持ち越す結果となりました。住宅事業では顧客接点の強化を図るべく、2022年11月26日、名古屋市守山区に自然素材をまとうエシカルな暮らしを提案する新商品『地球世代』のモデルハウスをオープンいたしました。また同年10月29日、名古屋市緑区に『住みかえSHOP.緑店』、同年12月10日、豊田市に『住みかえSHOP.豊田店』、そして2023年４月１日、刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンするなど、『住みかえSHOP』店舗網の拡充に努めてまいりました。2023年２月１日には、新商品として平屋住宅『style：F』を発表するなど積極的な営業施策に取り組み、その結果、売上戸数は1,023戸(前年対比1.9％増)となり、２期連続で過去最高を更新することが出来ました。余暇事業において「森林公園ゴルフ場」、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」及び「森林公園」の各施設はコロナ禍から続く屋外レジャー人気により安定的に稼働しており、特に「HOTELWOOD高山」は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、稼働率が上昇したことにより単月黒字化を達成し、現在も安定稼働を継続しております。これらに加えて、当社グループが掲げる「木質資源カスケード事業」の上流工程である森林資源・伐採事業として、岐阜県高山市での自社林伐採を開始するとともに、製材工場（岐阜県美濃加茂市および岐阜県加茂郡八百津町）の建設に向けた準備を進めてまいりました。(3)対処すべき課題少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い、住宅市場の縮小が現実化してきています。短期的にはこうした状況のもと、住宅事業、余暇事業などの既存事業の競争力と独自性を強化し、市場を確保拡大していくことが最優先課題です。コスト、品質、サービスにおいて更に商品性を磨くことが求められています。一方、住宅事業に接する事業、非住宅木造、都市木造などの建設事業を伸ばしていくことも重要課題であると考えています。さらに、長期的には『環境』『グローバル』『ＩＴ』の視点で、新たなコア技術や他が簡単に追従できないサービスを開発していくことが大きな課題であります。(4)長期の事業戦略現在、長期的な観点で利益貢献や環境貢献が期待できる大型製材工場投資を行っており、木質資源を多様的に利用する事業モデルが見えてきています。住宅事業をサポートし、地域経済や循環型森林産業に貢献していける基盤ができ、多様な未来を切り開いていけると考えています。そして、木質資源カスケード事業の実現と事業ポートフォリオの観点より非住宅事業への投資、展開を推進したいと考えております。このように、これからも積極的にIT投資、設備投資、人材投資を行っていく予定であります。さらに、事業構造の見直しも視野に入れ、子会社につきましては、親子関係的な依存形態になっていますが、徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各子会社が発展できるような形態を段階的に進めていく予定であります。いずれにしても、住宅市場の変化や消費社会のスピード変化に適応し、会社を変革していくことは、待ったなしの状況であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。（取締役会）会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在７名で構成されており、取締役伊藤嘉浩が議長を務めております。構成員は「4コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。取締役会は毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（監査等委員会）取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、伊藤嘉浩、片桐正博、三輪勝年の監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である伊藤嘉浩が委員長を務めております。監査等委員会は取締役会と同様、毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容を決定します。なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（経営会議）取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針及び諸方策を確立することを目的とする経営会議は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役７名のほか、執行役員、子会社代表等により構成され、議長は代表取締役林知秀が務めております。経営会議は毎月１回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。（リスクマネジメント推進委員会）当社及び当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。事業を遂行する上での重大なリスクについて把握し、予防措置を講じるとともに、リスクが発生した場合には被害を回避または最小化することを目的としたリスクマネジメント推進委員会は、執行役員の春日隆が委員長を務めております。個別の内容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしています。また、コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心となり行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するための各種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。ｂ当該企業統治の体制を採用する理由企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。１.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。・内部監査室を監査等委員会の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。・リスクマネジメント推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプライアンス経営を推進する。・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリスクを監視する。・内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、監査等委員会および代表取締役に報告する。・代表取締役および担当執行役員は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。・監査等委員会は、常勤監査等委員による日常のモニタリングおよび内部監査室によるフォローアップ監査の報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。５.当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は、経営会議において自社の経営状況を報告する。・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。７.監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員である取締役のうち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用することができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。９.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。10.反社会的勢力の排除に向けた体制・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。ｂ内部監査および監査等委員会による監査の状況当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。④リスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の定数当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。社外取締役との責任限定契約社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者である会社役員等がその職務執行（不作為を含みます）に関し損害を賠償する責任を負う場合に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補填の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、その保険料の全額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。ｂ当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長前田和彦16回／18回（出席率88.9％）代表取締役社長林知秀18回／18回（出席率100.0％）取締役加藤猛雄18回／18回（出席率100.0％）取締役（社外）小笠原剛12回／13回（出席率92.3％）（注）監査等委員（常勤）伊藤嘉浩13回／13回（出席率100.0％）（注）監査等委員（社外）片桐正博18回／18回（出席率100.0％）監査等委員（社外）三輪勝年18回／18回（出席率100.0％）（注）出席回数は2022年８月24日の就任以降に開催された回数を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、リスクマネジメント推進委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、コンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。同委員会では重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社視点で把握、各リスクの影響範囲や発生可能性による重要度の評価を行い、リスクマトリックスを作成し俯瞰的にリスク状況を把握することにより、事業執行部門と連携してリスク管理を行っています。さらに、インシデントやクライシスの早期解決の実現のため、リスクレベルに応じたエスカレーションルールを規定し、大規模自然災害や急激な市場環境の変化については、代表取締役を責任者とする緊急対策本部を設置し、統一した意思決定と迅速な対応、情報収集や発信の一本化により、解決を図ります。また、同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上高は住宅事業における戸建住宅販売戸数が前年同期を下回ったものの、集合住宅売却のほか、ゴルフ場運営での堅調な収入に支えられ、前年同期比で増加しました。一方、利益については主たる事業である住宅事業の販売戸数の前年同期比減少に加え、建築資材価格の上昇等に伴う利益率の低下等により前年同期と比較して大きく減少し、厳しい結果となり経常損失となりました。また、当連結会計年度において製材工場の建設に伴う資金調達に伴いシンジケートローン契約を締結し、本契約の締結にあたり一過性の資金調達費用が発生しました。＜連結業績＞売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当期実績43,750百万円547百万円△2百万円△230百万円前年同期比＋3.4％△63.4％－－戸数内訳戸建住宅集合住宅当期実績1,023戸979戸２棟44戸前年同期比＋1.9％△2.3%－＜セグメントの実績＞ａ住宅事業戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等売上高セグメント利益主な増減要因当期実績40,094百万円728百万円戸建住宅販売戸数の減少及び建築資材価格の上昇等による利益率の減少前年同期比＋1.1％△63.6％（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｂ余暇事業ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理売上高セグメント利益主な増減要因当期実績2,532百万円515百万円ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加前年同期比＋9.6％＋16.3％（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｃ都市事業収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等売上高セグメント利益主な増減要因当期実績1,251百万円114百万円集合住宅（収益不動産）２棟の売却により売上高及びセグメント利益が大幅に増加前年同期比＋219.5％－（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｄその他の事業上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供売上高セグメント利益主な増減要因当期実績14百万円7百万円－前年同期比△13.2％△20.3％②財政状態の状況資産合計は、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）の増加のほか、製材工場建設に向けた用地取得等により、前連結会計年度と比較し4,900百万円増加し、38,219百万円(前年同期比14.7％増)となりました。負債合計は、棚卸資産及び製材工場建設に伴う借入金が増加し、前連結会計年度と比較し5,317百万円増加し、30,856百万円(前年同期比20.8％増)となりました。純資産合計は、配当金の支払を主な要因として、前連結会計年度と比較して416百万円減少し、7,363百万円(前年同期比5.3％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び棚卸資産が増加したこと等により、6,312百万円の支出(前年同期は3,306百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、2,030百万円の支出(前年同期は722百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入により、6,912百万円の収入(前年同期は4,448百万円の収入)となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物は1,430百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,253百万円(前年同期比30.5％減)となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅事業44,175,071＋28.4合計44,175,071＋28.4(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業93634,360,465△7.0522,188,139△28.4合計93634,360,465△7.0522,188,139△28.4(注)住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業97940,009,203＋0.9余暇事業－2,532,528＋9.7都市事業２棟441,194,060＋248.5その他の事業－14,614△13.2合計1,02343,750,407＋3.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社ウッドフレンズ","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRH0","sec_code":"88860","edinet_code":"E03988","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"4180001016164","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRH0,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1965年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立1965年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）1965年８月本館建築、営業開始1971年11月新浴場「長寿浴殿」完成（2003年１月解体）1978年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工1980年７月資本金182百万円増資、364百万円となる1982年10月「光風閣」竣工、営業開始1984年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）1986年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（2003年１月解体）1988年７月「光風閣別館」新築完成1991年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成1992年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更1993年４月社員寮新築完成2002年９月資本金189百万円増資、553百万円となる2003年９月資本金55百万円増資、608百万円となる2003年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工2005年３月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)2005年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる2010年４月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工2013年10月資本金296百万円減資、800百万円となる2018年10月2019年９月資本金700百万円減資、100百万円となる資本金50百万円減資、50百万円となる","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）57期58期57期58期入館料収入入場・演芸の観覧等12.010.1遊戯場収入遊戯施設の利用0.10.1旅館収入宿泊・宴会・会議等79.578.9自販機収入飲料等の販売0.40.3食堂収入和洋食・酒類の飲食2.82.9その他収入2.21.7売店収入土産品・特産品販売3.06.0計100.0100.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れも積極的に行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変し、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされてきました。こうした厳しい経営環境を経て、ようやく今年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進展し、訪日外国人客も徐々に増加してきていることなどから当業界の業績は回復基調を辿ると想定できますが、一方では原材料や燃料価格の高止まりや、金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、地政学リスクなど事業環境の不確実性は依然として残っています。当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。こうした環境下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、更には必要な施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、収益力を向上させてまいる所存です。(1)インターネット戦略団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。(2)コスト削減当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。(3)顧客満足度の向上お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、2023年8月29日現在、社内取締役3名、社外取締役10名の合計13名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、2023年8月29日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。③役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)27.027.0－－3社外取締役3.63.6－－11監査役1.91.9－－2④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定義当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長木下荘司６６専務取締役総務部長窪野泰雄６６取締役支配人浦﨑将寿６６取締役高田順一６２長谷川光一６４島津弘明６５高柳真一６４澤田悦守６２中西栄二６５高村誠６１下坂芳宏６６石黒恵子６３桝﨑繁喜６５取締役会における具体的な検討内容として、財務諸表の報告及び承認の件、定時株主総会付議事項決定の件、株主名義変更申請の件、設備投資計画の件等があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰などが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどから個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。宿泊・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内移動の規制や外出の自粛、訪日外国人客の入国規制により旅行消費は大幅に減少、また地域や老人会、企業等の日帰り宴会につきましてもほぼ消失し、厳しい経営状況が続いておりましたが、行動制限の緩和が進み、感染症対策と社会経済活動の両立が徐々に進む中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり、業績は回復基調に向かい、ようやく明るい兆しが見えてきております。このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,374百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,485百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、889百万円となりました。ｂ経営成績利用人数は宿泊では59,887名、前事業年度に比べ12,850名増加(27.3%増加)となり、日帰り宴会客数では2,341名、前事業年度に比べ1,035名増加(79.2％増加)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は257,043名、前事業年度に比べ14,236名増加(5.8％増加)となりました。売上高は旅館部につきましては、1,044百万円（前事業年度に比べ38.3％増加）となりました。「カルナの館」につきましては186百万円（前事業年度に比べ18.2％増加）となりました。以上のような状況により売上高総額は1,231百万円（前事業年度に比べ34.8％増加）となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ101百万円増加の289百万円（前事業年度に比べ54.1%増加）となり、販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ116百万円増加の888百万円（前事業年度に比べ15.0%増加）となりました。結果、営業損益は53百万円の利益を計上(前事業年度は営業損失47百万円を計上)、経常損益は46百万円の利益を計上（前事業年度は経常損失46百万円を計上）、税引前当期純損益は112百万円の利益を計上（前事業年度は税引前当期純損失48百万円を計上）、当期純損益は111百万円の利益を計上（前事業年度は当期純損失49百万円を計上）いたしました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が304百万円増加、「投資活動による資金」が206百万円減少、及び「財務活動による資金」が121百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(513百万円)に比較し23百万円減少し、489百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は304百万円の増加（前期は77百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益112百万円、減価償却費132百万円、未払消費税等の増加26百万円、売上債権の減少24百万円等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は206百万円の減少(前期は61百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206百万円等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は121百万円の減少(前期は135百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出121百万円によるものです。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少の2,374百万円（前事業年度末は2,457百万円）となりました。流動資産は588百万円（前事業年度末632百万円に比べ43百万円減少）となりました。現金及び預金が前事業年度末に比べ23百万円減少しておりますが、これは主に運転資金及び設備資金としての支出によるものです。また、売掛金が前事業年度末に比べ24百万円減少しておりますが、富山県観光キャンペーン事務局への売掛金の大幅な減少等によるものです。固定資産は1,785百万円（前事業年度末1,825百万円に比べ40百万円減少）となりました。これは主に当事業年度における設備投資総額89百万円に対し、減価償却費130百万円により、有形固定資産が40百万円減少したことによるものです。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少の1,485百万円（前事業年度末は1,681百万円）となりました。流動負債は437百万円（前事業年度末510百万円に比べ72百万円減少）となりました。これは主に前事業年度の大規模な改修工事関係の未払金の支払等により未払金が前事業年度末に比べ111百万円減少したこと、未払消費税等が前事業年度末に比べ26百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末に比べ12百万円増加したこと等によるものです。固定負債は1,047百万円（前事業年度末1,171百万円に比べ123百万円減少）となりました。これは主に約定返済により長期借入金が前事業年度末に比べ134百万円減少したことによるものです。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加の889百万円（前事業年度末は776百万円）となりました。2）経営成績当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b経営成績」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。営業の状況(1）収容能力等区分第57期末現在第58期末現在１日当たりの収容能力１日当たりの収容能力室数（室）定員数（人）室数（室）定員数（人）建物客室9250092500大広間38953895中広間1426314263カルナの館18401840計1102,4981102,498駐車場バス20台・普通乗用車450台バス20台・普通乗用車450台（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。大広間１畳に１名収容中広間２畳に１名収容２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。(2）各期別収容実績区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）日帰（人）宿泊（人）計（人）１日平均（人）日帰（人）宿泊（人）計（人）１日平均（人）カルナの館242,807－242,807665257,043－257,043704旅館部1,30647,03748,3431322,34159,88762,228170計244,11347,037291,150797259,38459,887319,271874(3）利用率区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）日帰各期間収容能力729,270人利用率729,270人利用率各期間収容実績244,113人33％259,384人35％宿泊各期間収容能力182,500人利用率182,500人利用率各期間収容実績47,037人25％59,887人32％（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。(4）部門別収入実績区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）カルナの館（千円）旅館部（千円）計（千円）カルナの館（千円）旅館部（千円）計（千円）入館料収入109,439－109,439124,491－124,491旅館収入－726,665726,665－972,109972,109食堂収入25,419－25,41935,4111335,425売店収入9,80017,21827,01912,15561,49473,650遊戯場収入589－589724－724自販機収入2,2581,2863,5452,6671,6494,316その他収入10,5599,84020,39911,5429,19320,736計158,067755,011913,078186,9931,044,4601,231,454（注）その他収入は、テナント収入、その他であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社金太郎温泉","document_name":"有価証券報告書－第58期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHT","sec_code":null,"edinet_code":"E04685","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"4230001007050","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHT,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］1997年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立2019年４月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡2019年６月㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併2020年６月㈱リンガ・フランカは、2020年６月１日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資よる資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社６社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、㈱リンガ・フランカ、海外子会社１社)、持分法適用関連会社９社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(1)映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。具体的な業務フローは下記のとおりです。＜解説＞◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。・企画：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。・脚本：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。・設定\/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。・絵コンテ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。・レイアウト：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。・美術・背景：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。・３ＤＣＧ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。・原画：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。・動画：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。・スキャニング：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。・彩色：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。・検査：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。・撮出し・特効：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。・カッティング：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。・ダビング：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。・ビデオ編集：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。(2)出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。・コミック誌:当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。・コミックス:当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェッブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。・電子書籍:当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。(3)版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。（注）「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。(4)その他事業当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得ております。当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2013年５月期はなかっぱ蝶の国の大冒険(XEBEC:劇場)009RE:CYBORG(IG:劇場)攻殻機動隊ARISE(IG:OVA)宇宙戦艦ヤマト2199(IG,XEBEC:TV)黒子のバスケ(IG:TV)PSYCHO-PASSサイコパス(IG:TV)進撃の巨人(IG,WIT:TV)翠星のガルガンティア(IG:TV)2014年５月期ジョバンニの島(IG:劇場)フューチャーカードバディファイト(XEBEC:TV)鬼灯の冷徹(WIT:TV)黒子のバスケ2期(IG:TV)マケン姫っ!通(XEBEC:TV)ハイキュー!!(IG:TV)2015年５月期GARMWARSTheLastDruid(IG:劇場)PSYCHO-PASSサイコパス(IG:劇場)百日紅(IG:劇場)蒼穹のファフナーEXODUS(IG,XEBEC:TV)2016年５月期フューチャーカードバディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき(SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン(IG:TV)屍者の帝国(WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ(WIT:TV)ジョーカーゲーム(IG:TV)2017年５月期フューチャーカードバディファイトDDD(XEBEC:TV)BangDream!(バンドリ)(XEBEC:TV)ひるね姫(SMD:劇場)黒子のバスケ(IG:劇場)進撃の巨人season2(WIT:TV)CYBORG009CALLOFJUSTICE(SMD:配信)2018年５月期恋は雨上がりのように(WIT:TV)魔法使いの嫁(WIT:TV)ボールルームへようこそ(IG:TV)魔法陣グルグル(IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202(XEBEC:TV)フルメタル・パニック！Ⅳ(XEBEC:TV)2019年５月期ULTRAMAN(IG:配信)フューチャーカード神バディファイト(XEBEC:TV)フリクリオルタナ\/プログレ(IG:劇場)バースデー・ワンダーランド(SMD:劇場)PSYCHO-PASSサイコパスSinnersoftheSystem(IG:劇場)甲鉄城のカバネリ～海門決戦～(WIT:劇場)進撃の巨人Season３(WIT:TV)風が強く吹いている(IG:TV)2020年５月期けだまのゴンじろー(SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。(SMD:劇場)攻殻機動隊SAC_2045(IG:配信)PSYCHO-PASSサイコパス３FIRSTINSPECTOR(IG:劇場)ヴィンランド・サガ(WIT:TV)歌舞伎町シャーロック(IG:TV)ハイキュー!!TOTHETOP(IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる(SMD:劇場)2021年５月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate\/GrandOrder-神聖円卓領域キャメロット-前編・後編(SMD、IG:劇場)鹿の王(IG:劇場)憂国のモリアーティ(IG:TV)GREATPRETENDER(WIT:TV)Vivy-FluoriteEye'sSong-(WIT:TV)MARSRED(SMD:TV)2022年５月期プラチナエンド(SMD:TV)鹿の王(IG:劇場)銀河英雄伝説DieNeueThese激突(IG:劇場)バブルBUBBLE(WIT:劇場)SPY×FAMILY(WIT:TV)王様ランキング(WIT:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる(SMD:劇場)DEEMOサクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く-(SMD:劇場)2023年５月期火狩りの王(SMD:TV)PSYCHO-PASSサイコパスPROVIDENCE(IG:劇場)蒼穹のファフナーBEHINDTHELINE(IG:劇場)天国大魔境(IG:TV)SPY×FAMILY(WIT:TV)絆のアリル(WIT、SMD:TV)（注）表中の略語は以下のとおりです。IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、SMD＝㈱シグナル・エムディOVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコテンツ制作の企業集団として、中長的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の４つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・ＮＦＴ(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売（インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２事業の状況３事業等のリスク(2)経営成績の変動について②に記載」)についても注視し、対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。③映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。④メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。⑤海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置しております。本報告書提出日現在取締役会は、４名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d.取締役会の活動状況当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月１回以上(年間開催数18回)具体的検討内容当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。(月次決算(単体、グループ各社、連結)承認、個別決算・連結決算(年度、四半期)承認、役員報酬・役員賞与の決定、年度予算・中期経営計画の審議、内部監査結果報告の審議、グループ各社の経営体制の報告、グループ各社の役員の選任)役職氏名開催回数出席回数代表取締役石川光久1818取締役保坂嘉弘1818取締役(社外)板東浩二1818e.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。i.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。j.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理当社グループの重要課題である①「人的資本(人材)」に関する事項、②「コンテンツ（ＩＰ）（以降、「ＩＰ」という。）の投資、利用と保護」に関する事項に関するリスクについては、随時各子会社の取締役・プロデューサー間のコミュニケーションにより議論しております。今後は、その中でも特に重大であると考えられるリスクについて、サステナビリティ委員会に議題として提出し、対応方針を決定していきます。この他、当社及び子会社間で事業戦略および経営状況について密に情報交換を行う子会社管理プロジェクトや、ＩＰの適正利用を目的とするコンテンツ作成ガイドラインの遵守徹底等、当社グループのリスク管理を支える取組みを進めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動は正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。また、海外のリスクマネーの流入により日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新する等、明るい兆しも見え始めました。一方、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2022サマリー」2023年１月発表によれば、コロナ禍に直撃された2020年は、2010年から2019年まで10年連続で伸び続けていたアニメ産業市場は前年比96.5％と減少しましたが、制作受注案件や企画数は増えており底堅い需要に支えられ、パンデミックが続く翌年2021年は、前年比113.3％の２兆7,422億円という大幅な増額となりました。また、海外市場においても前年に比べ740億円増加し１兆3,134億円（前年比106％）となり成長基調となっております。出版産業は、全国出版協会・出版科学研究所による2023年１月25日付発表によれば、紙と電子を合算した2022年の出版市場は、前年比2.6％減の１兆6,305億円となりました。紙出版が引き続き前年比6.5％減となる一方で、これまで二桁成長を続けてきた電子出版は7.5％増にとどまり、紙の減少分をカバーできなかったという結果となりました。電子出版市場は5,013億円となり、その内訳は電子コミック4,479億円（8.9％増）、電子書籍446億円（0.7％減）、電子雑誌88億円（11.1％減）となり、電子出版市場における電子コミックの市場占有率は89.3％となっております。このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ減収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,163,699千円（前期比6.0％減）、経常利益は999,736千円（前期比74.0％増）、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部について、税務上、前期に損金計上されないものが当期に損金計上されたため、法人税額が少なくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は766,823千円（前期は5,751千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。(映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ・配信用アニメーション「天国大魔境」「SPY×FAMILY」「絆のアリル」「火狩りの王」「ULTRAMAN」FinalSeason、劇場用アニメーション「PSYCHO-PASSサイコパスPROVIDENCE」「蒼穹のファフナーBEHINDTHELINE」「らくだい魔女フウカと闇の魔女」、その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを納品しました。映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。以上により、当事業の売上高は6,106,968千円（前期比2.5％増）、営業利益は87,161千円（前期は402,799千円の営業損失）となりました。(出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「転生貴族の異世界冒険録」「魔道具師ダリヤはうつむかない～DahliyaWiltsNoMore～」の最新刊等、116点を刊行しました。書店向け出版売上はほぼ前年並みとなりましたが、電子書籍売上は従来のオリジナル作品に加え、市場のトレンドに合った作品（なろう系、異世界転生モノ、悪役令嬢モノ等）を適切なタイミングでコミカライズした結果、電子コミック市場全体を超える成長率（15％増）となりました。また、欧米を中心とした海外翻訳出版による収入が好調に推移し売上の増加に貢献しました。以上により、当事業の売上高は2,903,457千円（前期比9.7％増）、営業利益は562,175千円（前期比3.8％増）となりました。(版権事業)版権事業におきましては、「SPY×FAMILY」「進撃の巨人」「銀河英雄伝説DieNeueThese」「攻殻機動隊」「ハイキュー!!」「アオアシ」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。「SPY×FAMILY」につきましては、テレビ放送終了後も国内外でライセンスの売上が好調に推移しております。前年同期は当社グループが大きな出資割合を持つ作品群のライセンス収入が、版権事業の収益に大きく影響を与えました。これらが落ち着いたことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。以上により、当事業の売上高は1,853,606千円（前期比36.8％減）、営業利益は476,785千円（前期比19.2％減）となりました。(その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は299,667千円（前期比11.0％減）、営業利益は5,933千円（前期は43,788千円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,118,291千円となり、前期と比べ823,046千円(前期比15.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,818,782千円(前期は2,495,851千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が999,007千円、減価償却費が889,619千円、前受金の増加が374,725千円、預り金の増加が281,001千円、一方、法人税等の支払額が767,750千円、受注損失引当金の減少が167,731千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、966,754千円(前期は1,443,332千円の減少)となりました。これは主に映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が573,497千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が384,158千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、33,255千円(前期は255,963千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が23,985千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。映像制作実績区分制作高（千円）前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ4,272,6337.4劇場用アニメ671,072△15.1その他のアニメ751,248△24.1その他38,246△65.4合計5,733,200△2.3（注）金額は、製造原価によっております。受注実績区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ7,818,68116.215,183,62335.2劇場用アニメ1,540,000258.81,870,00037.5その他のアニメ693,348△36.5751,3077.0その他14,400△86.46,00036.4合計10,066,43020.417,810,93134.0b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)映像制作事業6,106,9682.5出版事業2,903,4579.7版権事業1,853,606△36.8その他事業299,667△11.0合計11,163,699△6.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)NetflixGlobal,LLC1,381,92111.6東宝㈱1,188,40910.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.概況概況につましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。c.営業外収益(費用)営業外収益は52,537千円(前期比4.2％減)となりました。主な要因は受取手数料が16,880千円増加し、為替差益が25,226千円減少したことであります。営業外費用は44,185千円(前期比18.0％減)となりました。主な要因は賃貸収入原価24,116千円増加し、持分法による投資損失が31,111千円減少したことであります。d.特別利益特別利益の計上はありませんでした。e.特別損失特別損失は729千円(前期比97.4％減)となりました。主な要因は固定資産除却損が729千円増加し、減損損失が28,386千円減少したことであります。f.税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は999,007千円(前期82.9％増)となりました。g.法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め235,916千円(前期比58.4％減)となりました。h.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は766,823千円(前期は5,751千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a.資産資産合計は、12,542,181千円(前期比9.9％増)となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金が823,047千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が104,072千円減少し、結果、9,872,599千円となりました。固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が370,682千円、建物及び構築物が128,415千円増加し、一方、映像マスターが413,590千円減少し、結果、2,669,581千円となりました。b.負債負債合計は、6,336,525千円(前期比6.4％増)となりました。流動負債につきましては、主に前受金が374,725千円、預り金が281,001千円、株式給付引当金が105,966千円増加し、一方、未払法人税等が361,628千円、受注損失引当金が167,731千円減少し、結果、5,818,907千円となりました。固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債が13,036千円増加し、一方、株式給付引当金が63,336千円減少し、結果、517,618千円となりました。c.純資産純資産は、6,205,655千円(前期比13.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により、利益剰余金が742,707千円増加したことであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。b.財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社ＩＧポート","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRHV","sec_code":"37910","edinet_code":"E02480","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5012401001942","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRHV,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店・宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現熊本県熊本市東区）に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場2021年１月岡山エリアでのサービス展開開始のため、有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋、本社：岡山県瀬戸内市）の全株式を取得、「オブジェ」ブランドの岡山県内３ホールを当社グループ化2021年６月グループ直営ホール数100店舗達成2021年９月株式会社家族葬のファミーユからの現物配当により、孫会社であった株式会社花駒を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月合弁会社株式会社学研ファミーユを設立2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。葬儀施行業は、2023年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2023年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを10道府県で展開しております。2023年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2019年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。ブランド別出店状況ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県120弔家の灯宮崎県3イマージュ京都府3オブジェ岡山県3その他宮崎県（みやそう会館）1合計10道府県130各期末時点の直営ホール数都道府県2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期北海道1515181820千葉県1314181924神奈川県11112愛知県1112141520京都府36666大阪府----1奈良県---12岡山県--345熊本県1414171820宮崎県1719222730合計748199109130（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2023年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2023年５月31日時点において27道府県で展開しております。ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2024年５月期から2026年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。（単位：百万円）2023年５月期実績2024年５月期計画2025年５月期計画2026年５月期計画売上収益10,53512,68014,64016,420営業利益1,1811,6101,8602,190当期利益7009001,0501,250ホール数（店）130150173196また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。日本における死亡数と死亡率の推移2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年死亡数（単位：千人）1,0841,1971,2901,3731,5251,5961,6451,665（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」よりそのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。①会葬者数の減少少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。②不透明な業界慣行生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。③儀礼儀式に止まった葬儀従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。④零細事業者が多い葬儀業界構造葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念は「葬儀再生は、日本再生。」であります。葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。この理念のもと、企業価値を高め信頼される企業としてあり続けるため、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行ってまいります。当社グループは、後述する「内部統制システムの整備に関する基本方針」に掲げたコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、社会的信頼に応えて持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を補完するものとして、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。更に、各子会社及び支社の業務執行を協議するグループ経営会議、営業連絡会議を加えた各機関が相互に連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。（当社グループの企業統治体制図）イ．経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO関本彰大、取締役兼CSO岡崎仁美、社外取締役松本大輔の取締役４名、及び、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行、社外監査役寺田芳彦の監査役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度において取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰2323取締役兼CFO関本彰大2323取締役兼CSO岡崎仁美2323取締役（社外取締役）松本大輔2323取締役（社外取締役）三木聖司77（注）三木聖司氏は2022年８月26日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行、社外監査役寺田芳彦の監査役３名で構成されており、青木実を常勤監査役と定め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、取締役会への出席や取締役との面談を通じ、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。ｃ．経営企画会議経営企画会議は、取締役会と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、原則月１回開催し、経営全般に関する重要事項について審議しております。具体的な審議事項は、当社及び当社関係会社の経営に関しての重要な事項、取締役会より委嘱された事項となります。ｄ．グループ経営会議グループ経営会議は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO関本彰大、取締役兼CSO岡崎仁美、当社経営管理本部長下田啓明、同店舗開発本部長兼株式会社家族葬のファミーユ執行役員手塚厚、株式会社家族葬のファミーユ執行役員兼北海道支社長兼都市総合支社長宮本和信、同執行役員兼千葉支社長高尾幸雄、同執行役員兼熊本支社長内田一平、同執行役員兼宮崎支社長萩原智秀、株式会社花駒代表取締役社長上野雄一郎、株式会社備前屋代表取締役社長赤木保成で構成されており、原則四半期に１回開催し、支社及び子会社の業績、並びに子会社取締役、執行役員の業務執行状況について現況をモニタリングし、重要事項について審議しております。ｅ．営業連絡会議営業連絡会議は、取締役兼CSO岡崎仁美を議長とし、株式会社家族葬のファミーユ各支社長及び葬祭部長級メンバー、株式会社花駒、株式会社備前屋各取締役及び葬祭部長級メンバーで構成されており、原則月１回開催し、短期業績を中心とした業務執行状況について議論をしております。営業連絡会議は、2022年６月より導入しており、構成人員を各葬祭部長級以上とすることにより、業務執行にかかる議論だけでなく、次世代リーダー層の育成目的も兼ねております。ｆ．内部監査室当社は、経営診断の見地から、当社の財産及び業務状況を定期的に把握することで経営の合理化・効率化・適正化を図ることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の内部監査室長藍田哲也１名で構成されております。内部監査室においては、当社グループの業務全般について会計や業務の適正性等に関する内部監査を行っております。内部監査の実施にあたっては、前年度末までに監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示及びフォローアップを行っております。また内部監査室長は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、当社経営上の課題把握に努めております。ｇ．コンプライアンス・リスク委員会コンプライアンス・リスク委員会は、グループ経営会議と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催し、コンプライアンス・リスクの発生状況をモニタリングしております。ｈ．指名委員会・報酬委員会指名委員会・報酬委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するために設置した、取締役会の任意の諮問機関であります。指名委員会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、社外取締役松本大輔、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の選任、解任に関する事項、代表取締役の選定、解職に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰11取締役（社外取締役）松本大輔11常勤監査役（社外監査役）青木実11監査役（社外監査役）柏原智行11報酬委員会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、社外取締役松本大輔、社外監査役青木実、社外監査役寺田芳彦の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰11取締役（社外取締役）松本大輔11常勤監査役（社外監査役）青木実11監査役（社外監査役）寺田芳彦11ｉ．取締役会の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ｊ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年８月13日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。それらの概要は以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、経営理念、基本的使命及び行動規範を率先垂範し、従業員の周知徹底、教育啓発を継続し、法令遵守を最優先とする企業風土を醸成する。(b)取締役は、コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は社内の意思決定プロセス及び業務執行において、会社全体を横断する調査、監督指導を行う。(c)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(d)取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。(e)社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下「内部監査部門」という）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。(f)必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。(g)当社の事業活動又は取締役及び従業員の法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行うことのできる手段を設け、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する制度を運用する。(h)財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うため、「経理規程」をはじめとする諸規程を制定し、「会社法」及び「金融商品取引法」並びに関連法令を遵守する体制を構築する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。(b)取締役・監査役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する規程（リスクマネジメント基本規程）を制定又は改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクを検討する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。(b)不測事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に社長と、定められたミーティングで議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。(c)経営理念の実現に向け、内外の環境を考慮し策定する中期業務計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務が執行されている。(d)取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営者を適切に監督・監視する責任があることを認識し、実行する。(e)適正な財務報告を確保するために、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ｅ．監査役が補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)当社の内部監査部門が監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。(b)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が協議し、決定する。(c)監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(d)当該従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならないものとする。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。(b)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(c)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。内部通報制度により通報された重要な件についても同様とする。(d)監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。(e)内部監査部門が実施した監査結果について監査役に報告する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役、監査法人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図っている。(b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持っている。(c)監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。ｈ．反社会的勢力との関係遮断常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。ｉ．当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、経営管理本部長を通じて、遅滞なく取締役会に報告する。(b)内部監査部門の責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役会へ報告する。各監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。(c)内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。ｊ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制(a)会社におけるコンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を図り、会社の社会的信頼の確保に資することを目的とし、内部通報制度に関する規程を定める。(b)監査役は、重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが内部通報制度において確保されているかを確認し、その内部通報制度が企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならないものとする。ｋ．監査役の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針監査役は、その職務の執行について生ずる費用（外部の専門家の助言に関する費用を含む）について、会社から前払又は償還を受けることができることを監査役監査基準に定める。ハ．リスク管理体制の整備の状況「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を構築いたします。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は以下の体制を整備することで、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。ａ．グループ経営会議を原則四半期に１回、営業連絡会議を原則月１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社の経営状況について定期的に報告を受け、業務の適正を確保する。ｂ．コンプライアンス・リスク委員会を四半期に１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社のコンプライアンス問題及びリスク懸念について定期的に報告を受け、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備する。ｃ．当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行う。ｄ．内部監査室は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行う。ホ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」を定め、代表取締役社長以下、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況(a)「企業行動規範」において反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底を宣言し、「反社会的勢力対応規程」において具体的な対応方針と対応方法を定めております。(b)反社会的勢力の排除に関する最高責任者を代表取締役社長とし、実際の業務における対応部門を経営管理本部、対応責任者を経営管理本部長とするなど、反社会的勢力の排除に向けた社内体制を構築しております。(c)職員及びすべての取引先について、定期的に、外部関係機関を通じて過去の犯罪履歴データに基づいた反社会的勢力との関係性の確認を行っております。(d)反社会的勢力からの不当要求を防止するため、契約書等に反社会的勢力の排除条項を挿入するほか、反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。へ．責任限定契約の内容の概要当社と、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める範囲内とする旨定款に定めております。なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヌ．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、当社監査役及び当社管理職の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4）リスク管理当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。また、定期的に取締役会への報告を実施しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が年度後半より収束に向かいはじめ、足元ではコロナ以前の日常生活、経済活動を取り戻しつつあります。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下いたしました。COVID-19収束を受け、短期的には葬儀単価の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。当連結会計年度におきましては、積極出店方針のもと、過去最高となる21ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は130店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。その結果、葬儀件数は12,413件（前年同期比1,661件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は13,374件（前年同期比1,455件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,101件（前年同期比740件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は25.0％（前年同期は22.0％）となりました。また葬儀単価は年度累計で796千円（前年同期比5千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り大きく回復いたしました。これは、期初から進めている人員投資が順調に進捗したことに伴い、付加価値の高いオリジナルプランの獲得が好調であったことや、コロナ影響緩和により葬儀規模の回復が徐々に見られたこと等が要因であります。（葬儀単価の四半期推移）第１四半期会計期間（６～８月）：770千円第２四半期会計期間（９～11月）：779千円第３四半期会計期間（12～２月）：798千円第４四半期会計期間（３～５月）：831千円（売上収益）当期の売上収益は前期比1,264百万円増加し、10,535百万円(前期比13.6％増）となりました。これは主に、前期出店10ホールの通期寄与、当期出店21ホールの寄与に加え、既存店葬儀件数も増加したことが要因であります。（売上原価、売上総利益）当期の売上原価は前期比943百万円増加し、6,568百万円(同16.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したこと、仕入価格や光熱費等が上昇したこと、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。以上の結果、売上総利益は前期比321百万円増加し、3,966百万円（同8.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当期の販売費及び一般管理費は前期比225百万円増加し、2,783百万円(同8.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が要因であります。以上の結果、営業利益は前期比109百万円増加し、1,181百万円(同10.2％増）となりました。（金融収益、金融費用、税引前当期利益）当期の金融費用は前期比14百万円増加し、190百万円(同8.1％増）となりました。以上の結果、税引前当期利益は前期比95百万円増加し、992百万円(同10.7％増）となりました。（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）当期の法人所得税費用は前期比6百万円減少し、292百万円(同2.1％減）となりました。人材投資にかかる税制優遇を活用したことにより、増益の一方で法人所得税費用は減少となりました。以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比102百万円増加し、700百万円（同17.0％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,827百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が92百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,817百万円増加し、26,414百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,066百万円、使用権資産が3,417百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,968百万円増加し、28,242百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、5,531百万円となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が2,288百万円、リース負債が168百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円増加し、17,453百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,560百万円減少した一方で、リース負債が3,246百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,259百万円増加し、22,985百万円となりました。一年内返済長期借入金が大幅に増加した一方、長期借入金が大幅に減少しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎える借入金が2,000百万円存在することによります。当該借入は、過去のLBO時の借入の一部ですが、定例返済部分と一括返済部分に分かれており、定例返済部分については約定通り返済を継続しております。一括返済部分の2,000百万円については契約当初より、返済期日においてリファイナンス（借換）することを前提としております。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比92百万円増加し、1,454百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は2,070百万円（前期比9百万円減）となりました。これは主に、税引前当期利益が992百万円（前期比95百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,553百万円（前期比228百万円増）を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は1,657百万円（前期比808百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円（前期比623百万円増）及び、合弁会社への出資88百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は320百万円（前期比603百万円減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,044百万円（前期比180百万円増）及び、長期借入金の返済による支出917百万円（前期比266百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,642百万円（前期比1,051百万円増）があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。収益計上区分売上収益(千円)前年同期比(％)葬儀売上9,878,425114.8仲介手数料収入579,52597.5その他のサービス77,172113.1合計10,535,122113.6(注)１．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３.当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。ｄ．葬儀請負の状況当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。（葬儀取扱の状況）区分会社拠点展開都道府県取扱件数2022年５月期2023年５月期増減葬儀施行業（葬儀件数）㈱家族葬のファミーユ北海道支社北海道1,4921,617125千葉支社千葉県1,7332,066333愛知支社愛知県1,2761,509233熊本支社熊本県1,3351,662327宮崎支社宮崎県1,8862,174288都市総合支社埼玉県東京都神奈川県1,4581,371△87㈱花駒－京都府大阪府奈良県1,0011,195194㈱備前屋－岡山県571819248小計10,75212,4131,661ネット集客業（仲介件数）㈱家族葬のファミーユ都市総合支社27道府県1,167961△206合計11,91913,3741,455（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,264百万円の増収、営業利益において109百万円、当期利益において102百万円の増益となりました。増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,661件増加し、12,413件（前期比15.4％増）となったことであります。前期出店ホール（10ホール）の通期寄与396件、当期出店ホール（21ホール）の寄与631件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大や効率的なマーケティング活動等により743件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比5千円低下し、796千円（前期比0.6％減）となったことにより、増収幅がやや抑制される結果となりました。葬儀単価低下の要因は、COVID-19の影響継続に伴い葬儀の簡素化や参列者数の減少傾向が継続したことでありますが、年度後半においてはコロナ影響の緩和やオリジナルプランの増加等により大きく回復しております。利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。また、インフレによる仕入コストや光熱費上昇等の影響もあったものの、増収によりそれらコストの増加を吸収し、増益着地となりました。当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。当期における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる25.0％となりました。2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期オリジナルプラン葬儀件数（件）1,7332,0092,3613,101葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合（％）21.922.122.025.0（財政状態）当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比709百万円増の5,228百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は18.5％となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。借入金は前期比727百万円増の5,276百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,642百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。（資金の流動性）当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,454百万円と、月商の約1.6ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）葬儀施行業務委託契約当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。契約内容1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託2.売上代金の回収及び管理委託料個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等)契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）（２）借入金当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行②借入金額タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円③返済期限タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済）タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済）④主な借入人の義務（イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎）（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"株式会社きずなホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRIQ","sec_code":"70860","edinet_code":"E35495","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"2010401131878","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRIQ,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。1923年９月震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行1940年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行1945年５月戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手1948年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更1948年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結1948年５月資本金3,000万円に増資1949年５月東京証券取引所上場1951年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結1952年12月資本金9,000万円に増資1961年10月資本金13,500万円に増資1961年10月東京証券取引所第１部上場1963年10月東京証券取引所第２部へ指定替1973年５月東京証券取引所第２部上場廃止1979年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し1982年３月新劇場竣工1982年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結1986年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設2000年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。（２）経営環境今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、需要回復が見込まれる一方で、ウクライナ危機の長期化や物価上昇など当社の取り巻く環境を注視していく必要があります。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策やワクチン接種による改善効果及び２類相当から５類へ変更されたことを受け、ようやく先行きの不透明感が徐々に解消されつつありますが、新たな感染拡大の兆しもあり、依然、予断を許さない状況にあります。現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度やその期間は、収束の方向にあるとは言え、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況下において、不動産賃貸事業を営む当社といたしましては、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に伴い、需要回復が見込まれる中、引き続き、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高524,000千円、経常利益154,000千円を目標といたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。取締役会の活動状況につきましては、当事業年度中に取締役会は６回開催され、取締役迫本淳一、武中雅人、井上悟志、蒲田智の４氏はそのすべてに出席し、取締役岡副真吾氏は４回出席しております。また、監査役迫本栄二氏はそのすべてに出席し、監査役山口三千代氏は４回出席しております。取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認・年度予算の審議及びその承認・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定・株式の譲渡承認・業務執行状況の報告等また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役（３名）の年間報酬総額33,680千円社外取締役（２名）の年間報酬総額13,280千円社内監査役（１名）の年間報酬総額5,200千円社外監査役（１名）の年間報酬総額1,040千円（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載されたリスクを認識しつつ、事業上の損失の最小化を目指し、管理体制の構築に努めております。当社の主要な設備である劇場に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類に変更され、各種規制の緩和等が行われつつありますが、当社は引き続き、これらの動きを注視しつつ、種々の対応に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染対策と経済の両立も進み、景気が持ち直す動きが見られたものの、原材料価格の高騰、物価の上昇等先行き不透明な状況が続きました。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、感染防止策のガイドラインを遵守しながら、公演が実施され少しずつ賑わいが戻り始めました。新橋演舞場では2022年７月と８月に合わせて10公演が中止となりましたが、年間337公演実施されました。また2022年11月より客席での飲食も再開されました。当社におきましては、前年より劇場公演を中断することなく実施しておりました大規模更新工事が2022年７月末に竣工いたしました。また、劇場の快適空間提供の一環として、劇場内お手洗い全てに温水洗浄便座設置工事を実施し2022年12月より使用開始しております。さらに、劇場２階の一部を改装し特別室を設置し、所蔵絵画の展示や公演に関わる衣裳等の展示を行い、特別な空間を演出し、観劇のお客様への感動体験の演出や、有料スペースとして特別室お食事コース等の運営を開始いたしました。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当期末の資産合計は、5,099,937千円となり、前期末に比べ135,439千円減少しました。当期末の負債合計は、836,609千円となり、前期末に比べ124,940千円減少しました。当期末の純資産は、4,263,327千円となり、前期末に比べ10,499千円減少しました。（ロ）経営成績当事業年度の売上高は531,167千円（前事業年度比0.7％増）、営業利益は162,649千円（同9.1％減）、経常利益は172,830千円（同9.4％減）となり、当期純利益は76,712千円（同41.6％減）となりました。売上については微増となりましたが、当期純利益の減少については、前年より実施しておりました大規模更新工事が2022年７月末に竣工し、それに伴う固定資産除却損61,731千円を特別損失に計上したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,634,420千円となり、356,859千円（11.9％）減少いたしました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は122,165千円（前事業年度比29.2％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益111,093千円及び減価償却費61,898千円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は460,718千円（前事業年度は1,487千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出402,861千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は18,306千円（前事業年度比7.3％増）となりました。これは配当金の支払額13,531千円及び自己株式の取得による支出4,775千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績該当事項はありません。（2）受注実績該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。部門新橋演舞場（劇場）（千円）食堂・売店（千円）地域冷暖房センター（千円）ショーケース等（千円）駐車場（千円）別館（千円）合計（千円）第100期（自2021年６月１日至2022年５月31日）437,04714,87216,84714,02916,94427,870527,611第101期（自2022年６月１日至2023年５月31日）437,47114,94016,84716,47017,61227,826531,167（注）主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。相手先第100期（自2021年６月１日至2022年５月31日）第101期（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松竹株式会社440,40283.5440,62183.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ135,439千円減少し5,099,937千円となりました。・流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ303,609千円減少し2,758,243千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少356,859千円によるものです。・固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ168,170千円増加し2,341,694千円となりました。これは主に、建物の増加336,645千円及び関係会社株式の時価評価に伴う減少103,411千円によるものです。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ124,940千円減少し836,609千円となりました。・流動負債流動負債は、前事業年度末に比べ102,478千円減少し69,755千円となりました。これは主に、未払金の減少63,529千円、未払法人税等の減少20,746千円及び消費税等の還付に伴う未払消費税等の減少18,212千円によるものです。・固定負債固定負債は、前事業年度末に比べ22,461千円減少し766,854千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少26,665千円によるものです。当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ10,499千円減少し4,263,327千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加63,321千円及びその他有価証券評価差額金の減少69,045千円によるものです。③経営成績の分析・売上高売上高は531,167千円（前事業年度比0.7％増）となりました。これは主に、当事業年度において、劇場内広告用ショーケースのテナント数の増加に伴う売上増や駐車場料金の増加によるものです。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価、販売費及び一般管理費の合計は368,518千円（前事業年度比5.7％増）となりました。これは主に、大規模設備更新工事に伴う減価償却費の増加による売上原価の増加や水道光熱費等の増加によるものです。・営業利益営業利益は、162,649千円（前事業年度比9.1％減）となりました。これは主に、上記売上原価や水道光熱費の増加に伴うものです。・当期純利益当期純利益は、76,712千円（前事業年度比41.6％減）となりました。これは主に、上記及び大規模設備更新工事の竣工に伴い、固定資産除却損を計上したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性の分析（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ356,859千円減少して、期末残高は2,634,420千円となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。⑥経営上の目標の達成状況当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高524,000千円、経常利益154,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止諸対策により、劇場公演がほぼ休止することなく実施され、賃料収入は確保できましたが、大規模更新工事に伴う固定資産除却損を計上したことにより、売上高531,167千円、経常利益172,830千円、当期純利益76,712千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが２類相当から５類に変更となりましたが、依然、感染拡大の懸念も残る中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕の継続及び運営方針等を考慮し、売上高527,000千円、経常利益129,000千円の目標達成に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"新橋演舞場株式会社","document_name":"有価証券報告書－第101期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJ5","sec_code":null,"edinet_code":"E04601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010001045682","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJ5,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月変遷の内容1985年７月東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立1987年９月本社を東京都港区北青山に移転1994年４月本社を東京都目黒区大橋に移転1995年６月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始2000年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2003年４月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2006年１月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手2006年５月取締役会設置2007年８月プライバシーマーク取得2008年１月業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始2010年１月品質マネジメントシステム（ISO9001）取得2011年１月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける2012年３月ユビキタスID株式会社を清算2014年６月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始2016年３月資本金を7,500万円に増資2016年４月北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現連結子会社）2017年９月デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）2018年４月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow,Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）2019年３月資本金を1億2,360万円に増資2020年６月システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始2021年８月東京証券取引所マザーズに上場資本金を4億916万円に増資2021年９月資本金を4億7,877万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月監査等委員会設置会社へ移行（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。２．RFID：RadioFrequencyIdentifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。要件定義工程→基本設計工程→詳細設計工程→製造工程→単体試験工程→結合試験工程→総合試験工程(1)デジタル革新推進事業DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。(2)ビッグデータ分析事業企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSASInstituteJapan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。(3)システム基盤事業企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。2022年10月より立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。・「U-WayOracleCloudInfrastructure導入・運用新サービス」・「U-WayOracleCloudVMwareSolution移行・導入支援サービス」・「U-WayLiteOCIBaseModel」(4)業務システムインテグレーション事業お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。(5)コンサルティング事業DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。（注１）DX：デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。（注２）AWS：AmazonWebServiceの略称。クラウドサービスの一つ。（注３）OCI：OracleCloudInfrastructureの略称。クラウドサービスの一つ。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。・顧客に信頼される会社となる。・創造性あふれる専門家集団であり続ける。・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。(2)経営戦略等ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となっております。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDCJapan株式会社（以下「IDCJapan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。IDCJapanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（BigDataandAnalytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。また、IDCJapanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。一方、IDCJapanの「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5％増の1兆5,879億円となりました。また、2020年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の3兆7,586億円になると予測されております。以上により、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、及びシステム基盤事業は、主要顧客との長期にわたる信頼関係も相まって需要が高い水準で成長すると予想しており、成長戦略の中核と位置付けております。なお、当社グループは、上記の基本方針及び市場の動向に基づき、安定的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、次の姿勢を貫いてまいります。・お客様の業務を深く理解し、ニーズを汲み取った良質なエンジニアリングサービス、更に上流からのサービス（コンサルティングや各種提案）提供を行っていく・デジタル革新技術を活用し、お客様の経営戦略実現のための業務統制の適正化と業務活動の効率化、そして経営リソースの有効活用を実現するエンドユーザ志向の新しいビジネスモデル（新事業）を構築し提供する・社員がシイエヌエスで働くことを誇りに思える魅力を提供し、その魅力のもと高いサービス精神、チームワークを発揮し続け、顧客企業及び社会の発展に貢献するこれらの展望の下、次の３つの基本戦略を推進してまいります。①事業基盤の強化・ビジネス拡大に必要な体制の強化事業拡大に最も重要な「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応可能な人材の育成を図ってまいります。成長領域であるデジタル技術の領域の技術変化に対応できる優秀な人材の獲得について、2023年５月期は新卒・中途ともにほぼ目標数を獲得でき、エンジニア数は順調に増加しております。2024年５月期は、新卒採用施策に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化へシフトいたします。②新たな顧客獲得による事業規模拡大・重点顧客（ビジネスパートナー含む）との連携強化による売上拡大当社の重点事業を支える技術の展開を進めておりますが、重点顧客が持つ顧客（エンドユーザ）には、当社技術の活用が期待できる潜在顧客が多数あります。重点顧客を通じて、当社のサービス・技術力活用を提案できるスキームを確立させ、販路拡大を図ります。・新たなアライアンスパートナーとの協業関係整備による新規顧客数の拡大成長戦略の中核となるデジタル変革技術のノウハウを活用し、取引の拡大が見込めるアライアンスパートナーとの協業関係の活用により、アライアンス製品の拡販、技術に関連するコンサルティング、導入支援や周辺のシステムインテグレーションのニーズに対応し、アライアンスパートナーの先にある新規顧客の獲得を図ります。③ソリューションの拡充による市場拡大・デジタル変革ソリューションの取り組み・拡充ビッグデータ、ServiceNow、クラウドに続く、新しいデジタル変革ソリューションの拡充を行います。社会的なニーズ、顧客のニーズに沿った最適な提案となるよう、事業を通じた活動により拡充を進めてまいります。具体的には、「U-Way」サービスの販路拡大やOracleERPのノウハウを蓄積してまいります。・デジタル変革を実現する新サービスの拡充重点顧客が持つ顧客（エンドユーザ）や新規顧客のデジタル変革の実現に向けた新サービスの拡充を進め、新しい事業の確立を図ります。具体的には、ビジネス変革デザインサービスの事業化、サービスメニュー化、「U-Way」サービスのSaaS拡充等、人員に依存しないビジネスモデルの確立を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントでありますが、サービス事業としてデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、業務システムインテグレーション事業を展開しております。加えて、2024年５月期より、新たにコンサルティング事業を開始いたしました。当社グループが属する情報サービス産業においては、DXを推進する動きが活発化しております。これまで情報システムはお客様ビジネスの構成要素の一部として扱われておりましたが、昨今の急激な環境変化に対応し、ビジネスの成長を拡大する上でデジタル技術を駆使した情報システムを経営の基本骨幹とされるように変化しております。DXの市場動向については（2）経営戦略等に記載しているとおりであり、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業の需要は前年度から変わらず堅調であり、デジタル技術を活用する基盤としてシステム基盤事業の成長も後押ししております。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新ビジネスモデルの構築当社グループは受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発に特化し、お客様との取引を拡大してまいりましたが、一方で受託型以外のビジネスモデルの構築が課題であると認識しています。ビッグデータ分析、クラウドサービス技術の強化を継続するとともに、デジタル革新技術の拡大に注力し、基盤系新サービス（IaaSソリューション）やIT技術教育サービスに着手しており、2022年10月には、当社初の独自クラウドサービス「U-Way」の提供を開始し、当該サービスのシリーズ化により拡充を図っていく計画です。こうした新サービスの拡充から、将来的には新ビジネスモデルの構築につなげ、お客様のビジネス戦略の実現に貢献してまいります。②新規顧客の獲得受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発では、お客様のビジネスを深く理解したサービスを提供できる企業へ発注が集中する傾向にあります。既存のお客様に対するニーズの深堀りを強化するとともに、ITベンダーやお客様とのパートナーシップの改善と増強を進めることで対応可能な技術や製品の幅を広げ、また、ブランドイメージを構築して情報を発信することで、新しいお客様の開拓にも注力いたします。また、受託型のサービスやシステム開発よりも比較的簡便的にお客様のご要望に合わせて導入いただける、当社独自のサービスの拡充、提案をすることで顧客層も広げてまいります。③人材の確保と育成・働き方改革の推進企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、情報サービス産業は人材こそが全てである業界と言えます。とりわけ、資格の取得につきましては、従業員のトライを全面的サポートし、最先端技術の習得と活用に力を入れてまいります。また、人材の確保については、当社グループの技術力やサービス力の向上、新しいビジネスモデルの構築スピードを加速させるためにも、新卒採用だけでなく即戦力のキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。加えて、協力会社との関係強化を進め、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。社員の働き方については、ワークライフバランス配慮しつつ、生産性及び品質の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。2024年５月期より、離職率の低下、及び働き方の多様化促進を目的にフルテレワーク制度を運用してまいります。社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続け、事業の健全な継続を実現するとともに、社員の仕事へのやりがい、誇りを高めてまいります。また、少子高齢化が進む中、業種・業態を超えた人材獲得競争は激化、高度IT人材の不足も深刻化しております。このような状況を踏まえ、優秀な人材確保のための選択肢の１つとしてM＆Aも検討してまいります。④品質維持向上情報サービス業界における受託型システム開発は、プロジェクトマネジメントや製造成果物の品質に関連した問題により業績に多大なる影響を与えるリスクを常に抱えております。当社グループにおいては、過年度に発生した課題の発生原因の追求と対策を行い継続的な再発防止に努めております。品質保証委員会によるプロジェクトの監視とマネジメント品質の向上、プロジェクト推進に必要な各種チェックツールの増強、管理職育成の改善・強化により、安定的な品質の確保をできる仕組みづくりと改善を進めてまいります。⑤内部管理体制の強化業務運営の効率化やリスク管理、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部管理体制の整備を推進するとともに、労務管理上の問題や情報漏洩、ハラスメントなどが発生しないようコンプライアンスの強化にも努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本方針当社は長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化と同時に経営の健全性、透明性、コンプライアンス向上が必要であり、その結果として株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元ができると認識しております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組む為に、2022年８月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、また、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役７名(代表取締役２名（富山広己、関根政英）、取締役２名（小野間治彦、宮川秀彦）、社外取締役３名（井上英也、福田英明、堀田隆之）)で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、当社経営方針、年度予算その他重要事項に関する意思決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会は、月１回の定時開催のほか、重要案件が生じた場合は都度、臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数富山広己17回17回関根政英17回17回小野間治彦17回17回宮川秀彦17回17回井上英也17回17回福田英明17回17回堀田隆之17回17回ｂ監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員３名（常勤監査等委員１名（宮川秀彦）、非常勤監査等委員２名（福田英明、堀田隆之）)で構成され、議長は常勤監査等委員となります。監査等委員会では、取締役の法令・定款遵守状況、職務執行状況を監査しております。なお、福田英明、堀田隆之は社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回の定例監査等委員会を開催、社内重要会議への出席、内部監査時の同席等によるモニタリングのほか、会計監査人、内部監査人との連携・情報交換にも努めております。なお、社外取締役は２名とも税理士であり、財務会計に関する専門的な見地からも経営を監視しております。ｃリスク管理・コンプライアンス委員会当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な評価と対応を図り、事業の継続的かつ安定的な発展を確保する体制を構築しております。社内のリスク管理とコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役の任命する１名以上の委員で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っております。・部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとっております。・当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとっております。・内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。・主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。・内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の全体最適を図るため、内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。・事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図っております。・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。・内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。・独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図っております。・経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。・内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。（e）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の経営内容を適時的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めるとともに、グループ会社に対し、その営業成績、財政状況その他重要な情報について、原則として月１回報告を求めております。（f）財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。・内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。・実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施しております。（g）監査等委員会及びその職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等・当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとしております。・監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行っております。（h）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告しております。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告しております。・監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員である取締役は経営会議その他の重要な会議に出席できることとしております。また、当社は、監査等委員である取締役から要求のあった文書等は、随時提供しております。・監査等委員である取締役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行っております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、内部監査担当が当社の「内部監査規程」に従い内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。ｄ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｅ責任限定契約の内容当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項が定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うについて善意・無重過失であった場合に限られます。ｆ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為又は法令に違反すること等を被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。ｇ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内にする旨を定款に定めております。ｈ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｉ取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。（b）剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｊ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ株式会社の支配に関する基本方針当社は現時点では基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会情勢等の変化を注視しつつ慎重に検討を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。■特定したマテリアリティのマトリックス","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たなビジネスの創造から業務効率化まで、データ活用を推進する企業の投資需要は活況のまま推移いたしました。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進しております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。並行して、企業のDX戦略の策定やその実行を支援するコンサルティングへの高いニーズと、そのニーズに対応することの重要性を踏まえて、2022年６月よりコンサルティング事業の立ち上げに向けて準備を進めてまいりました。また、当連結会計年度期初より、「CreatingNewvalueforSustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開、2023年６月には、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。加えて、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定し、SBT認定を取得いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞し、また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道が経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。■成長戦略と施策の実践状況当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。なお、当社グループのマテリアリティにおいて、成長戦略及び施策に関連して、「DX推進のためのパートナー企業、アライアンス拡大、協業」「最新のIT技術の活用」、「積極的な新卒採用と早期育成」、「ビジネスパートナーとの育成に関連する協業」、「全社参加のDXワークショップ」の５つの取り組みについてはすでに進めており、その実践状況も含めてご報告いたします。①事業基盤の強化成長領域であるDX変革ビジネスの拡大に向け、競争力の源泉となる人材の増強、育成に取り組みました。中途採用においては、ダイレクトリクルーティングによるスカウトを実施するとともに既存エージェントとの連携強化を図り、おおよそ目標人数を採用することができました。新卒採用に関しては、2023年度は目標を若干下回る採用数となりました。2024年度に向けた採用活動は好調に進んでおり、計画以上の内定承諾者を獲得しております。育成については、今期より、現場で必要なDXスキルを学べる実践的なプログラム内容に改訂し、配属後の即戦力化を進めました。一般研修だけでは難しい改善意識、DXマインドの醸成を目的としています。また、お客様と協同実施していたDX人材の強化施策であるワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させること）については、自社単独開催に切り替え、個人及び組織全体のマインドそれぞれの改革を引き続き進め、注力分野であるデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業及びシステム基盤事業の体制増強に向け、DXの取り組みをリードする人材の育成に取り組んでまいりました。加えて、各事業部においても、新しい技術が次々と生まれるなか、それら最新技術情報のキャッチアップや技術研修の実施、資格取得を奨励しエンジニアスキルの底上げを図りました。ビッグデータ分析事業では、分析プラットフォームの構築において、お客様固有のニーズに合わせたサービス選定やアーキテクチャ策定というコンサルティング領域を実践し、エンジニア兼コンサルタントとして、データ分析のみならずお客様のビジネスの改善提案までを手がける人材の育成を進めました。②新たな取引先拡大のための強化施策アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大に取り組んでまいりました。企業は、事業運営の高度化・効率化、テクノロジーのさらなる活用、開発の効率化・自動化を継続して進めております。これに伴うビジネス変革の必要性に対して、当社が注力する、デジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの需要が、前連結会計年度に引き続き活況でした。また、性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティングへの需要も高く、好調に推移いたしました。新たなアライアンスパートナーとの協業に向けて、今期は積極的な提案を行ってきたことで今後に向けた種まきを進めました。システム基盤事業においては、2022年10月より、オラクル社製品を活用した当社初の独自サービス「U-Way」シリーズの提供を開始いたしました。第１弾となる「U-WayOracleCloudInfrastructure導入・運用支援サービス」においては、新規顧客を獲得することができました。2023年６月には、第２弾となる「U-WayOracleCloudVMwareSolution移行・導入支援サービス」の提供を開始しております。③技術サービスの拡充による市場拡大当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進いたしました。「U-Way」シリーズは、クラウド構築領域において、まさにその取り組みの一つが実現したものであり、お客様によりわかりやすくご提案できるようになりました。また、独自サービスであるため、より効率的に導入を進めることができ、利益面にも寄与するものとなっております。今後もこのような独自サービスの販売により生産性の向上、収益拡大を図ってまいります。2022年６月には、人材育成を提供するトレノケート株式会社と教育サービスに関わる業務提携契約を締結しました。当社の強みである高度IT活用、デジタル技術に関わるノウハウとトレノケート株式会社の創業25年以上に及ぶ人材育成に関する深い知見とのコラボレーションにより、教育サービスの事業化を目指し、ビッグデータ分野における実績も着実に積み重ねております。■当期の状況デジタル革新推進事業では、特に注力するServiceNowを活用したソリューションの引き合いが好調に推移いたしました。ServiceNowを活用する領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステム開発ができるローコード製品であるため、カスタマイズがしやすく、導入のハードルも低いことが奏功しています。また、既存顧客における大型プロジェクトについて、性能やデータベース移行に関する当社のテクノロジーコンサルティングの実績が認められ、下半期において当該プロジェクトの当社人員体制が拡大した他、新規案件も獲得できました。この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比27.5％増の1,509,506千円となりました。ビッグデータ分析事業では、大手通信企業における支援ニーズが高く受注拡大した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比18.9％増の1,123,331千円となりました。システム基盤事業では、既存案件の規模拡大及び新規案件を獲得できたこと、また当社初の独自サービス「U-WayOracleCloudInfrastructure導入・運用支援サービス」によって、新規顧客獲得及び案件受注が進んだ結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の1,985,723千円となりました。業務システムインテグレーション事業においては、金融業界における法規制やシステム老朽化対応の需要に支えられ好調に推移した他、新規案件も獲得できました。しかしながら顧客都合による案件終了の影響を受け、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比2.5％減の1,370,913千円となりました。なお、利益率の高い案件を受注できたことにより、売上総利益率は前年同期比2.6％増となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,989,475千円（前年同期比10.5％増）となりました。売上総利益は、新サービスによる利益率向上や人月単価の向上等により同13.9％増の1,506,063千円となりました。期初計画に沿って、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから販管費比率が前年同期比で1.3％増加したものの、営業利益は同4.8％増の559,098千円となりました。経常利益については、前期に計上した保険積立の一部取り崩しによる収入が剥落し同1.1％減の587,675千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.8％増の433,098千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は4,547,178千円となり、前連結会計年度末と比較して395,332千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が153,924千円、売掛金及び契約資産が165,908千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,206,069千円となり、前連結会計年度末と比較して93,004千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が50,446千円減少した一方で、買掛金が83,237千円、未払金が40,887千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,341,108千円となり、前連結会計年度末と比較して302,328千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が302,328千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して93,917千円増加し2,583,174千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による収入は352,804千円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益が589,220千円、法人税等の支払額214,191千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による支出は125,969千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出が60,007千円、固定資産の取得による支出58,866千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による支出は132,918千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）システムエンジニアリングサービス事業5,989,475110.5合計5,989,475110.5（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,588,87529.32,027,07133.8株式会社野村総合研究所881,99716.3748,91212.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。（請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は5,989,475千円（前期比10.5％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は4,483,412千円（前期比9.4％増）となりました。主な内訳は外注加工費が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は946,965千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、賞与、退職給付引当金繰入額、確定拠出年金等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、559,098千円（前期比4.8％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は29,315千円（前期比52.2％減）となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、587,675千円（前期比1.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を156,122千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は433,098千円（前期比5.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財務政策当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社シイエヌエス","document_name":"有価証券報告書－第38期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJG","sec_code":"40760","edinet_code":"E36840","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"9011001034011","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJG,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社GunosyCapitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2021年６月「YOUIN」サービス提供開始2021年７月株式会社VIDPOOLの清算結了2021年10月株式会社GunosyCapitalを設立2022年４月Gunosy投資事業組合を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GaragePreneursInternetPvt.Ltd.を持分法適用関連会社化2023年３月GunosyCapitalPte.Ltd.の清算結了2023年３月株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2022年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が71.2％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2022年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2023年３月末時点で携帯電話契約件数は２億302万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2022年に77.3％と前年比３ポイント増加しております（総務省「2022年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2023年５月末時点で6,544万DLと順調に増加しております。なお、メディアアプリのひとつである「LUCRA（ルクラ）」が、2023年２月15日をもってサービスを終了しましたが、サービス終了時までの「LUCRA（ルクラ）」の累計DL数も加えた４アプリ合算の累計DL数は7,500万DLとなります。自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第10期第４四半期末69,823第11期第１四半期末71,009第11期第２四半期末72,579第11期第３四半期末73,802第11期第４四半期末75,002(65,444)（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」が含まれます。なお、第11期第４四半期末においては「LUCRA（ルクラ）」を除いた数を（）内に記載しております。３．ダウンロード数は当社集計によります。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営する「game8.jp（ゲームエイト）」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、アクティブユーザーの継続率の改善と拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と継続率を重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。（注）MAU（MonthlyActiveUser）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営において、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。2023年５月期を通じて、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業に及ぼす影響や、その他マクロ環境、ユーザーの継続率、広告収益の状況を慎重に見極めながら、「グノシー」への広告宣伝投資の金額を決定してまいりました。2024年５月期においては、スマートフォンの普及拡大は継続が見込まれる一方で、地政学リスクの高まり、それらを要因とする金融市場の変化など、マクロ環境は依然不透明であると考え、当社は投資対効果が高いと判断される中で慎重に広告宣伝投資を行っていく方針としております。これらの環境を踏まえ、当社グループは、メディア事業・ゲームエイトグループ・投資事業・LLM領域等における新規事業を中長期の成長を牽引する柱と位置付け、長期目線の価値創りにフォーカスした成長の実現をめざしております。「グノシー」については、ユーザーの継続率や、ユーザーあたり収益性の向上を進めながら、慎重に広告宣伝投資を決定してまいります。また、KDDI株式会社との協業アプリである「ニュースパス」及び「auサービスToday」については、auユーザーの利用率向上に向けたプロダクト改善に注力してまいります。連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、ゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」について安定的な利益貢献を目指すとともに、海外事業を含む新規事業の開発による成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。当社の投資先であるGaragePreneursInternetPvt.Ltd.については、当社の持分法適用関連会社として、取締役派遣などを通じた同社の企業価値最大化及び当社との連携強化に努めてまいります。その他、非連続的な成長に向け、社外の有望なスタートアップ企業に対する投資やM&Aを推進するとともに、新規事業としては、大規模言語モデル（LLM）を基盤としたサービス開発にも積極的に取り組み、LLMの社会実装を可能にする汎用システムとして開発したGunosyAI（仮称）の事業化や、ムードペアリングブランド「YOUIN」の事業拡大を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①メディア事業における収益性の改善当社グループの主要事業であるメディア事業においては、収益性の改善が最大の課題であると認識をしており、当社は、収益性の改善に向けて、当社メディアの価値向上及び広告商品の価値向上に向けた各種の取り組みを推進してまいります。具体的には、ユーザー目線でのプロダクトの作りこみ、徹底的な広告効果可視化等を通じた精度の高いマーケティングの推進、収益性の高い新規ユーザーの獲得による収益性改善により、メディア価値・広告商品価値の向上に注力してまいりました。今後も引き続きサービス改善をしていくと同時に、費用対効果を考慮した上での広告宣伝投資・積極的な広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。②新たな収益の柱を創出するための成長機会への積極的投資情報キュレーションサービス以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かした新規領域への事業進出の推進、自社技術の外部提供及び成長分野への社外投資に積極的に取り組んでまいります。③社外投資の推進による高成長分野の取り込み成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みが、当社グループの非連続的な成長のための重要な課題であると認識しております。今後も厳格な投資基準に基づき、メディア・広告領域にとどまらない国内外の有望な成長機会に向けた純投資・戦略投資を実行するとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。④広告商品の拡充、顧客基盤の強化インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。⑤開発体制の構築インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。⑥営業力の強化当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。⑦内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社が提供する情報キュレーションサービスは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。また、当社の中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創造や社外の高成長分野の取り込みに向けた社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会当社の取締役会は９名（うち、社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長竹谷祐哉が務めております。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ｃ．内部監査室当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。ｄ．指名報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。指名報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。（１）取締役・監査役の選解任に関する事項（２）代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項（３）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（４）取締役の個人別の報酬等に関する事項（５）その他、上記に関連して取締役会が必要と認めた事項指名報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は社外取締役といたします。当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役会長木村新司〇〇代表取締役社長竹谷祐哉◎取締役最高投資責任者間庭裕喜〇〇取締役西尾健太郎〇取締役能勢昌明〇社外取締役冨塚優〇◎社外取締役城下純一〇〇社外取締役眞下弘和〇社外取締役中尾麗イザベル〇〇常勤監査役石橋雅和△◎社外監査役清水健次△〇社外監査役和田健吾△〇ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポレート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程及び内部通報規程を定め、内部監査室、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。〇取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。〇取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。〇責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。〇役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や訴訟費用等について、塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。〇取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。〇株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。〇自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。〇中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。〇会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。〇取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長木村新司全14回中14回代表取締役社長竹谷祐哉全14回中14回取締役最高投資責任者間庭裕喜全14回中13回取締役西尾健太郎全14回中14回取締役澤田拓也全14回中14回社外取締役冨塚優全14回中14回社外取締役城下純一全14回中14回社外取締役眞下弘和全14回中14回社外取締役中尾麗イザベル全14回中14回取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。〇指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名指名報酬委員会出席状況委員長社外取締役冨塚優全６回中６回委員社外取締役城下純一全６回中６回委員社外取締役中尾麗イザベル全６回中６回委員代表取締役会長木村新司全６回中６回委員取締役最高投資責任者間庭裕喜全６回中６回指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び監査役並びに代表取締役の候補者の指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2022年に77.3％と前年比３ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2022年の広告費は前年比104.4％の７兆1,021億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が市場の成長へ寄与しており、前年比114.3％の３兆912億円と、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円の増額となりました（株式会社電通調べ）。このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第３四半期に決定した「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資の拡大を予定通り実施いたしました。投資強化により、新規ユーザーは想定通り増加したほか、第１四半期から取り組みを続けていた、ユーザーの継続率改善施策が着実に成果を上げていることから、前四半期比でもユーザー数を増加させることが出来ました。今後とも「グノシー」に対する投資を継続して行いながら、広告審査については引き続き厳格に行い、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるような広告体験の実現に注力しております。新規事業においては、引き続き社内\/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。ムードペアリングティー「YOUIN」は、引き続きギフト需要が好調であるほか、オフライン販売においては外国人旅行客による購入も多くみられ、インバウンドにおける需要も確認ができております。また、当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneursInternetPvt.Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、インド準備銀行（RBI）公表のDigitalLendingGuidelinesに準拠した新プロダクトの提供を2022年12月より開始しております。収益面に関しては、当連結会計年度において、GunosyAdsに係る売上高を4,869百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度で629百万円を計上いたしました。費用面に関しては、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,065百万円（前年同期比21.9％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失1,428百万円を計上する一方、2022年６月に行われた第三者割当増資により当社の持分比率が変動したことに伴い、持分変動利益1,001百万円を計上いたしました以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,052百万円（前年同期比10.5％減）、経常損失1,705百万円（前年同期は経常利益191百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益130百万円）となりました。なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第４四半期連結会計期間末において6,544万DLとなり、前連結会計年度末比で513万DLの増加となりました。なお、メディアアプリのひとつである「LUCRA（ルクラ）」が、2023年２月15日をもってサービスを終了しましたが、サービス終了時までの「LUCRA（ルクラ）」の累計DL数も加えた４アプリ合算の累計DL数は7,500万DLとなります。当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,194百万円減少し、12,324百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比567百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末比102百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比240百万円の減少）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比223百万円の減少）であります。(負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、1,466百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比216百万円の減少）、前受金の増加（前連結会計年度末比118百万円の増加）であります。(純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少し、10,857百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,231百万円の減少）、自己株式の減少（前連結会計年度末比156百万円の減少）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、5,100百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、433百万円（前連結会計年度は33百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失851百万円の計上、仕入債務の減少203百万円、前受金の増加120百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、604百万円（前連結会計年度は4,064百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出891百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円、投資有価証券の取得による支出323百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、０百万円（前連結会計年度末は９百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入16百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）8,052百万円89.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）GoogleLLC94210.5－－KDDI株式会社－－82310.2２．当連結会計年度のGoogleLLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度のKDDI株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における業績は、売上高8,052百万円（前年同期比10.5％減）、売上原価4,945百万円（前年同期比1.2％減）、販売費及び一般管理費は3,375百万円（前年同期比5.7％減）となり、この結果、営業損失は268百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常損失は1,705百万円（前年同期は経常利益191百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益130百万円）となりました。また、ROEは△10.2％（前年同期比11.3ポイント減）となりました。(売上高）売上高は8,052百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、GunosyAdsに係る売上高4,869百万円、アドネットワークに係る売上高629百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高1,666百万円を計上したことによるものであります。(営業利益）営業損失は268百万円（前年同期は営業利益412百万円）となりました。これは主に、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,065百万円（前年同期比21.9％減）を計上したことによるものであります。(経常利益）経常損失は1,705百万円（前年同期は経常利益191百万円）となりました。これは主に、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失1,428百万円を計上したことによるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益130百万円）となりました。これは主に、経常利益の減少及び持分変動利益1,001百万円を計上したことによるものであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。⑤経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｕｎｏｓｙ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJV","sec_code":"60470","edinet_code":"E31454","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"5010401102810","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研究する専門組織「GunosyTechLab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJV,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1977年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)三洋空調システムサービス株式会社(現パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転)1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現東京事業所)1978年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現静岡センター、静岡市駿河区)と浜松ステーション(現浜松センター、浜松市南区)を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現連結子会社)を設立2000年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月札幌市東区に札幌営業所(現札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2022年12月株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。メンテナンス事業に関しては、国内の全国13か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。ａ．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売促進(製造)ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。※全国13拠点は、北海道、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、和歌山県、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、福岡県に設置しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。なお、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2024年度（2025年５月期）に、経営成績として売上高21,450百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率4.8％、ROE16.0％を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略2022年７月11日に新中期経営計画「SANKINEXTSTAGE2025～もっと快適、ずっと安心～」を公表いたしました。ここに記載の通り、当社グループは2030年に売上高500億円、営業利益率10％、ROE28.2％を目指すため、2023年５月期～2025年５月期を収益基盤強化期として、下記重点施策に取り組んでまいります。①脱炭素社会への貢献、健康経営の推進等を目的とするサステナビリティ（ESG）経営の推進施策当社の事業活動そのものが脱炭素社会への貢献となることを深く認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。そのために、ESGに関する課題に適切に取り組むサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献してまいります。②付加価値提供型ビジネスによる既存事業及び環境事業の規模拡大に向けた施策当社の蓄積してきたノウハウを強みに、お客様の一歩先を行く提案で事業領域の拡大を目指します。また、環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。③M&A・アライアンス、DX化推進等の成長投資施策戦略的なM&A・アライアンスの実行、スペシャリスト人材の育成等を目的とした研修施設の充実、案件処理の電子化を目的としたDX化の推進を行ってまいります。④品質基準設定、パートナー網の拡充、コールセンターの進化、ナレッジ共有等の付加価値向上施策⑤専門技術者の内製化、営業体制強化等の人材育成施策社内外の研修を通じて、空調・冷設のコア技術・知識を取得し内製化を促進すること、及びソリューション営業力・企画力を強化することを目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティーマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。①トータルメンテナンスサービスの品質向上トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。②新たな環境ビジネスの創出当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。③サービス内製化の強化当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。人材育成を行うと同時に、特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。④営業体制の強化当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。⑤ＩＴシステムの競争力の強化当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。⑥海外事業収益力の強化当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。⑦サステナビリティ経営の強化当社は、企業価値向上のため人的資本、気候変動リスク、ガバナンス等の課題に取り組むべきであると考えております。当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけ、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、第45期に公平でより戦略的な人事制度に変更致しました。また、今後は気候変動リスクやガバナンス等のテーマも含め、一層強化、推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。・取締役会取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の審議及び決議を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。・監査役会監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。・コンプライアンス推進委員会経営管理本部長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を開催し、行動指針や法令及び定款・社内規程に反する事態に備えるとともに、行動指針や法令遵守が社内風土として定着するよう指導・教育を行っております。・リスクマネジメント委員会適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であると認識しており、経営管理本部長を委員長として、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議することを目的としてリスクマネジメント委員会を年１回以上開催しております。当社は、経営の健全性や透明性及び意思決定の迅速化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表します。)役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス推進委員会リスクマネジメント委員会代表取締役会長中島義兼○○○代表取締役社長北越達男◎○○取締役越智玲緒奈〇〇〇取締役川﨑理〇◎◎社外取締役正木範昭○社外取締役藤田ひろみ○常勤監査役飼馬誠○◎〇〇社外監査役北岡昭○○社外監査役荻野正和○○当社のコーポレート・ガバナンス体制については以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は内部統制システムの基本方針を以下の内容のとおり取締役会において決議しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は企業理念に定める『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』の価値観を共有して事業に取り組み、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指します。■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する・コンプライアンス規程を定め、研修等により意識向上の徹底に努めています。・内部通報規程を定め、企業行動規範、コンプライアンス規程等の違反の早期発見と是正に努めています。・反社会的勢力対応要領を定め、反社会的勢力の排除に努めています。・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継続的な見直しを行うこととしております。これらの取り組みにより、職務の執行が法令及び定款に適合することが確保できると考えております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は文書管理規程により適切に保存及び管理を行うこととしています。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険性に関する分析や検討・対策を行うためのリスクマネジメント委員会を毎年実施することとしています。また、これらの実施内容や方法をまとめたリスク管理規程を定めています。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制中期経営計画・単年度の経営計画を作成し、これをベースに毎月、計画と実績の検証を行います。また、組織規程や決裁権限基準を定めることにより、迅速かつ適切な意思決定が行える体制を構築しています。(ホ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社だけでなく子会社でも法令遵守及び効率的な職務の執行が行えるよう子会社管理に関する諸規程を定めています。また、当社内部監査室は子会社を含めた内部監査を実施し、問題点は改善指示を出し、改善を完了することとしています。(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制常勤監査役は、内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。また、使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し配置することとしています。(ト)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の任命・評価・異動及び懲戒は監査役会の意見を徴してこれを尊重します。(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制法令に定められるものの他に重要会議への監査役の出席、内部監査室との連携により情報を共有し、また監査役に報告を求められた場合は、適切に報告をすることとしています。(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の権限、重要な会議への出席、取締役への改善指示の報告など、監査が実効的に行えるよう監査役監査基準を定めています。また、常勤監査役が知り得た情報を監査役会にて共有し、より実効的な監査ができる体制を整えるとともに、監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設けております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中島義兼15回15回北越達男15回15回越智玲緒奈15回15回川﨑理11回11回笹尾佳子15回15回小林彰裕15回15回（注）川﨑理氏につきましては、2022年８月26日開催の第45期定時株主総会において選任されており、選任以降に開催された取締役会の開催回数は11回であります。取締役会における具体的な活動状況として、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な組織及び人事、コーポレートガバナンス等の他、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況(イ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力対応要領において反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固とした姿勢で対応することを規定しています。(ロ)反社会的勢力排除に向けた整備の状況(a)当社は、反社会的勢力対応要領、その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を示すことで、その徹底を図っており、具体的には次のとおりの体制を整備しています。・反社会的勢力に対する対応としては、新規取引の開始時において、企業情報をもとに調査しています。また、継続的取引先においても、年１回定期調査をしています。・反社会的勢力と関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力の基準を明確にし、契約書又は覚書を締結しています。(b)(公財)暴力団追放兵庫県民センターの賛助会員になり、また暴力追放協力事業所登録をしております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループを取り巻く様々なリスク(企業経営目的の達成及び業務遂行を阻害する要因)の未然防止及び発生時のリスク最小化のために各リスクの管理規程を整備し、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及びその円滑な運営等に努めております。また、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点からコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、潜在リスクを含めリスクを網羅的に洗い出したうえで、公正な立場で評価、指摘、指導を行い、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害補償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員(執行役員含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑩取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑬自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑭中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑮支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同様の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、非支配株主の権利を保護するよう努めております。⑯当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について(イ)基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付等(当社「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」で定義しています。以下同じ)であっても、当企業集団の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当企業集団の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当企業集団の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案において、大規模買付等により、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、買付者等(当社「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」で定義しています。以下同じ)は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。(ロ)基本方針の実現に資する特別な取組み(a)企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み(ⅰ)空調保守の技術とノウハウのさらなる蓄積と多能工化の推進自社技術者が培った技術・ノウハウは暗黙知の形式をとることも多く、マニュアルによる標準化等を通じて、技術・ノウハウを「見える化」し、次世代への伝承を推進します。また、当社事業において特に高付加価値の分野での多能工化をさらに強化し、当社研修センターでの教育訓練を通じて技能習得を行うことで、生産性向上を目指してまいります。(ⅱ)地域特性にあった再現性の高い営業体制の確立とお客様業界エキスパートの育成による、よりお客様を理解した提案営業推進当期より営業部門を首都圏、中部、近畿等のそれぞれの地域特性にあったサービスを提供できるような体制にし、個々に蓄積したお客様や業界特有のニーズを集約し、他のお客様へ展開することにより、より効果的な提案営業を推進できる体制となりました。お客様のニーズを的確に捉え、さらなる信頼をいただけるように、営業力の強化をさらに推進してまいります。(ⅲ)ITシステムを活用した業務の効率化によるお客様サービスレベルの向上とコスト削減2021年５月期に導入が完了した基幹システムの本格稼働により、当社において高付加価値の源泉となる複雑なオペレーションを効率化し、さらなる生産性向上とお客様への質の高い提案やサービス提供をしてまいります。(b)コーポレート・ガバナンスの強化当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2021年７月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保しその最大化を図るため、当社の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、これについて、2021年８月27日開催の当社第44期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。本プランの概要は以下のとおりであります。(a)本プランの目的当社は、上記の基本方針を踏まえ、買付者等に対して事前に当社株式等の大規模買付等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付等に対する賛否の意見又は買付者等が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするため、本プランを導入いたしました。(b)本プランの内容本プランは、当社株式等の大規模買付等を行おうとする買付者等が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものであります。本プランは以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ⅲ)上記(ⅰ)又は(ⅱ)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本(ⅲ)において同じとします。)との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。)買付者等が本プランに定められる手続に従わない場合や、大規模買付等が当社の企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。本プランの有効期間は、2021年８月27日開催の当社第44期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。(ニ)本プランの合理性に関する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものであります。したがって、以下の点も踏まえると、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。(a)企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。(b)事前開示・株主意思の原則当社は、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。加えて、買付者等が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。(c)必要性・相当性確保の原則(ⅰ)独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底当社は、本プランに基づく大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役又は社外監査役で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。さらに、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。(ⅱ)合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(ⅲ)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社は、事業の存続を最優先とした上で安定的成長を適えるため、リスクマネジメント委員会を設置し、適時の協議を行っております。当委員会は定例で年二回開催しており、当社の存続と安定的成長を適えるため、阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は和らぎ、行動制限や海外渡航制限の緩和等もあり経済活動は正常化に向かう動きが見られました。しかし、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰による設備の維持管理費用増を見直すために省エネ化の検討を提案するなど、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,271,693千円増加し8,353,011千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,455,470千円増加し4,519,415千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816,223千円増加し3,833,596千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高14,733,528千円(前年同期比27.2％増)、営業利益575,160千円(前年同期比160.0％増)、経常利益579,289千円(前年同期比157.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益452,926千円(前年同期比193.7％増)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。当社グループは、2022年12月１日に実施した企業結合で株式会社兵庫機工を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しております。（メンテナンス事業）メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高14,389,995千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は619,487千円（前年同期比180.1％増）となりました。（建設関連製品サービス事業）建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。当連結会計年度における業績は、売上高については343,533千円、セグメント利益については、企業結合の株式取得関連費用等34,056千円の計上により、44,327千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ525,905千円減少し998,978千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,067,497千円（前年同期は59,565千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前純利益が677,166千円、仕入債務の増加額が328,484千円あった一方で、期末にかけて大型の省エネ・空調工事案件が計上されたこと等により売上債権の増加額が2,156,291千円となったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は40,059千円（前年同期は38,738千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が18,007千円、無形固定資産の取得による支出が11,149千円あったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は310,037千円(前年同期は225,106千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が99,848千円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業304,873－（注）１．当社グループのセグメントは、当連結会計年度より「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しておりますが、受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業267,702－1,339,725－（注）当社グループのセグメントは、当連結会計年度より「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しておりますが、受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業14,389,99524.2建設関連製品サービス事業343,533－合計14,733,52827.2(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ライフコーポレーション2,516,75021.71,655,07611.2パナソニック産機システムズ株式会社1,544,40913.31,631,30911.1ｄ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業7,758,427121.3建設関連製品サービス事業34,498－合計7,792,925121.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,897,285千円増加し6,952,210千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,692,505千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ374,407千円増加し1,400,801千円となりました。主な要因は、土地が83,222千円、投資有価証券が93,123千円それぞれ増加したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,271,693千円増加し8,353,011千円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,024,593千円増加し3,575,674千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が920,709千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ430,876千円増加し943,741千円となりました。主な要因は、長期借入金が343,376千円増加したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,455,470千円増加し4,519,415千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816,223千円増加し3,833,596千円となりました。主な要因は、資本剰余金が576,617千円増加したこと等によります。2)経営成績当連結会計年度につきましては、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったことや、コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れ、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したこと等により、過去最高の売上高14,733,528千円(前年同期比27.2％増)を計上しました。また、実機研修等により当社全体の技術レベルが向上し、従来のメンテナンスに加え多種多様な空調工事案件に対応できる体制となったことで生産性があがり、売上総利益は3,383,796千円(前年同期比37.9％増)となりました。新型コロナウイルスの対応緩和に伴う病院・福祉施設等向けの工事案件やエネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加は、今後も引き続き継続されるものと想定しています。販売費及び一般管理費は、新しい取引に対応するための積極的な採用活動による人件費の増加等により、2,808,635千円(前年同期比25.8％増)となりました。これらの結果、営業利益は575,160千円(前年同期比160.0％増)、経常利益は579,289千円(前年同期比157.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は452,926千円(前年同期比193.7％増)となりました。3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は833,302千円、現金及び現金同等物の残高は998,978千円となっております。将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。ｄ．中期経営計画等の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。ｅ．目標とする経営指標の達成状況当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。2021年５月期2022年５月期2023年５月期金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比売上高(千円)11,525,334△1.3％11,581,813＋0.5％14,733,528＋27.2％営業利益(千円)288,853△29.0％221,184△23.4％575,160＋160.0％売上高営業利益率(％)2.5△1.0％pt1.9△0.6％pt3.9＋2.0％ptＲＯＥ(％)6.0△3.7％pt5.2△0.8％pt13.2＋8.0％pt当連結会計年度におきましては、すべての指標がプラスとなっております。これは前述のとおり、主に、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったことや、コロナ禍において取り組んできた技術力の強化や営業活動の成果が現れ、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したこと等によります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約等契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2022年３月31日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2022年４月１日から2023年３月31日まで(注)(注)契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。（2）株式交換による株式会社兵庫機工の完全子会社化当社は2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社兵庫機工との間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2022年12月１日に株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"株式会社三機サービス","document_name":"有価証券報告書－第46期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRJW","sec_code":"60440","edinet_code":"E31379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3140001059036","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRJW,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2005年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2008年11月北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を札幌市に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設2013年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始年月概要2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始2023年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2022「優秀賞」を８年連続受賞2023年４月高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社２社（2023年５月31日現在））で構成されております。セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMASONTHANHVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱金融事業事業内容火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、経営担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、TamaGlobalInvestmentsPte.Ltd.、TamaHome(Cambodia)Ltd.、TamaGlobalInvestments(Cambodia)Ltd.、TAMAHOMEAMERICALLC、KakehashiTamaHomeDevelopmentCo.,Ltd.(住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2023年５月31日現在183店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2023年５月31日現在住宅総合展示場63箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びＷＥＢによるＣＭ訴求や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。(商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。さらに、2023年４月には、25年後の当たり前の基準「HEAT20G３」相当、UA値0.23ｗ（㎡\/K）を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で発売開始しました。なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された最上位等級「断熱等性能等級５」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております（沖縄除く）。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。木麗な家次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。断熱地域区分１～７地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。ピロティ式カーポート(注３)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。大安心の家PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。大安心の家ZERO「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品です。木麗な家ZEH「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。シフクノいえプレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。笑顔の家25年後の当たり前の基準「HEAT20G３」相当、UA値0.23ｗ（㎡\/K）を実現した高耐候、高耐久、高断熱、高気密で省エネルギー仕様の商品です。(注１)断熱地域区分断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)１、２地域・・・北海道３地域・・・青森県、岩手県、秋田県４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７地域・・・宮崎県、鹿児島県８地域・・・沖縄県(注２)「長期優良住宅」認定制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。(注３)ピロティ式カーポートピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。・リフォーム当社は、設立後25年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。・プレカットCAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。(不動産事業)・戸建分譲当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。・マンション販売マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。・サブリースサブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。・オフィス区分所有権販売オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。(金融事業)・保険代理業当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。・ファイナンスタマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。(エネルギー事業)・メガソーラー事業当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。(その他事業)・広告代理業タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。・家具販売・インテリア工事の請負タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。・地盤保証在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。・農業タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。・車両リースＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。・海外シンガポール、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。連結経営目標数値2023年５月期実績2026年５月期計画受注棟数11,040棟15,000棟販売棟数10,306棟12,500棟売上高2,560億円3,200億円営業利益132億円200億円営業利益率5.2％6.2％当期純利益87億円120億円（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には長引くウクライナ情勢によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇傾向が継続、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」がスタートし、順調に推移しております。引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。以上に鑑み、当社グループの2024年５月期の連結業績予想は、売上高257,000百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益14,100百万円（同6.3％増）、経常利益14,100百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円（同5.6％増）を見込んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の監督機能及び経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監督機能を強化しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。イ．取締役会取締役会は代表取締役社長玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長玉木康裕、取締役副社長北林謙一、専務取締役直井浩司、取締役加賀山健次、取締役小島俊哉、取締役柴田秀稔、取締役竹下俊一、社外取締役金重凱之、社外取締役近本晃喜の10名で構成されております。取締役会は監査役出席のもと原則として月１回定例で開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。＜当事業年度における活動状況＞役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長玉木伸弥16回／16回（100％）代表取締役会長玉木康裕16回／16回（100％）取締役副社長北林謙一16回／16回（100％）専務取締役直井浩司16回／16回（100％）取締役加賀山健次16回／16回（100％）取締役小島俊哉12回／12回（100％）(注)１取締役柴田秀稔12回／12回（100％）(注)１取締役竹下俊一16回／16回（100％）社外取締役金重凱之15回／16回（93％）社外取締役近本晃喜15回／16回（93％）常勤監査役玉木克弥16回／16回（100％）社外監査役幣原廣15回／16回（93％）社外監査役鴛海量明15回／16回（93％）取締役小暮雄一郎13回／15回（81％）(注)２(注)１．小島俊哉氏、柴田秀稔氏の出席状況につきましては、2022年８月25日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。２．小暮雄一郎氏は、2023年４月30日付にて、取締役を辞任いたしました。取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、ファイナンスに関する事項、重要な資産・商品土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元（自己株式取得・配当）に関する事項等であります。ロ．監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役玉木克弥を議長とし、社外監査役幣原廣、社外監査役鴛海量明の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士・税理士であり、それぞれの職業的専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。当事業年度における活動状況については、後記「(3)監査の状況」に記載のとおりです。ハ．常務会常務会は代表取締役社長玉木伸弥を議長とし、代表取締役会長玉木康裕、取締役副社長北林謙一、専務取締役直井浩司、取締役加賀山健次、取締役小島俊哉、取締役柴田秀稔、常勤監査役玉木克弥の８名で構成されております。取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を原則として月１回以上定期的に開催しております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」等の関連諸規程を定め、以下のとおり内部統制システムの構築と運用を行っております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)当社は、「企業行動憲章」「役職員行動規範」を制定し、全役職員の業務遂行にかかる法令遵守体制を構築し、企業倫理の確立を図る。(２)当社は、業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持は各取締役が自らの職務分掌の範囲内で責任を負い、コンプライアンス担当役員は、体制の構築、推進を管理するものとする。また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス小委員会を設置し、全社的なコンプライアンスプログラムを推進する体制とする。(３)代表取締役社長の直下に設置された内部監査室は、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場で、定期的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、改善が必要な事例については、その解決のために助言・指導・是正勧告を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」など関連諸規程の定めに従って適切に作成、保存を行い、取締役及び監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧し得る体制とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進する。また、担当取締役はグループ各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)取締役の職務の執行が効率的に行われる体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制とする。また、取締役会の専決事項を除く、会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項について必要な決議を行う機関として常務会を原則として月１回以上定期的に開催し、機動的な意思決定の体制を確保する。但し、付議事項がない場合は、この限りでない。(２)執行役員制度により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行う。(３)取締役会の決定に基づく業務執行について、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」など関連諸規程を定め、権限と責任を明確化する。５．当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)当社は、子会社を管理する担当部署を設置するとともに、子会社の自主責任を前提とした経営を当社グループ各社における協力の推進を基本理念に、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を制定する。(２)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について子会社から事前報告を受ける。また、新規事業については事業審査会を開催し事業実施の可否、進捗状況の確認、計画見直し等を行う。(３)当社は、コンプライアンス小委員会を設置し当社グループ全体を対象として活動する。また、当社は内部通報窓口を設置し子会社にも開放し周知することで、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。６．監査役の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１)監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、また、使用人の任命、異動、人事評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重し行うものとする。(２)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。７．取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役等に報告をするための体制取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役、使用人等は、監査役会及び監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。８．監査役等に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役会及び監査役並びに当社グループ各社の監査役へ報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ役職員に周知徹底する。９．監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項(１)当社は、監査役の職務の執行について必要な監査費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。(２)監査役は、職務上必要が生じた場合には、当社に予算額を提示したうえで、法律・会計等の専門家を活用できるものとし、その費用は当社が負担する。10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制(１)取締役が決裁した社内稟議書を総務部が定期的に常勤監査役へ提出することにより監査役が日常業務執行状況を閲覧し必要に応じ取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。(２)内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに監査役及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。11．財務報告の適正性を確保するための体制当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設けて金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った内部統制システムの整備及び運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保すべく体制の強化を図る。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。また、当社と会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、ゆるやかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により先行き不透明な状況が続いています。当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による戸建志向への高まりは落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格の上昇や調達難により、建築コストの上昇が続いております。こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高256,065百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益につきましては営業利益13,264百万円（同11.5％増）、経常利益13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円（同5.2％増）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、111,508百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。流動資産は、未成工事支出金の減少4,063百万円等があったものの、現金及び預金の増加852百万円、販売用不動産の増加7,376百万円、仕掛販売用不動産の増加1,818百万円などにより84,482百万円（同6.6％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、34,323百万円（同2.5％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより27,026百万円（同4.5％増）となりました。負債総額は、76,593百万円（同3.3％増）となりました。流動負債は、未成工事受入金等の減少7,191百万円があったものの、支払手形・工事未払金等の増加1,929百万円、短期借入金の増加1,513百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,457百万円、未払費用の増加3,117百万円、未払法人税等の増加1,210百万円などにより69,023百万円（同5.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより7,570百万（同13.1％減）となりました。純資産は、配当金の支払3,663百万円、自己株式の取得1,000百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円の計上等により3,998百万円増加し、34,915百万円（同12.9％増）となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し、当連結会計年度末には34,323百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,385百万円（前連結会計年度は4,580百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,149百万円（同12,163百万円）、減価償却費1,993百万円（同1,615百万円）、未払費用の増加3,117百万円（同37百万円）、棚卸資産の増加4,753百万円（同8,472百万円）、仕入債務の増加1,929百万円（同1,219百万円）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,626百万円（同1,992百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,718百万円（同1,850百万円）等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,992百万円（同1,824百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,401百万円（同837百万円）、自己株式の取得による支出1,000百万円（同450百万円）、配当金の支払額3,660百万円（同2,943百万円）等によるものであります。３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業180,565△8.7127,779△13.0不動産事業0－－－合計180,565△8.7127,779△13.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業201,708＋4.7不動産事業45,404＋15.5金融事業1,144△22.9エネルギー事業837△0.8その他事業6,970＋9.1合計256,065＋6.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業において、過年度から実施してきた価格改定による販売単価の上昇、戸建分譲事業における販売棟数の増加等により、256,065百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増に加え、価格改定による利益率の改善効果等により、営業利益は13,264百万円（同11.5％増）、経常利益は13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,715百万円（同5.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は298円41銭（前連結会計年度は282円25銭）となりました。当社グループの中核をなす注文住宅事業は、受注棟数、販売棟数共に前期比で減少となったものの、従前からの価格改定効果の浸透により増収増益となりました。今後も価格改定効果に加え、引渡棟数の増加等に伴い増収増益が見込まれます。また、事業全体としても、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業及びリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は18,467百万円（前連結会計年度は16,765百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34,323百万円となっております。（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、注文住宅事業において、６ヶ所（うち移転５ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを38ヶ所において実施しました。過年度より続くコロナ禍における戸建住宅再評価の傾向は落ち着いたものの、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移、１棟当たり販売単価については上昇傾向を維持し、利益率が改善したことにより増収増益となりました。リフォーム事業においては、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開した結果、増収増益となりました。今後も、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は201,708百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は8,935百万円（同69.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取り組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については1,247棟と前期比31.1％増加しました。しかしながら、原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益となりました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。マンション事業においては、マンションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。当期は新規分譲プロジェクトの販売案件がなかったため、売上高、利益とも前期比で減少しました。サブリース事業においては、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件(期末管理物件数25棟)の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業においては、保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は45,404百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は2,637百万円（同43.9％減）となりました。（金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数は堅調に推移しましたが、保険販売については、2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、火災保険の手数料収入が減少しました。生命保険の販売については、一時払い保険商品の販売に意欲的に取り組みました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率の低下傾向が続いており、当社においても利用が減少しました。つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。以上の結果、当事業の売上高は1,144百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は232百万円（同62.7％減）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について、電力会社からの出力制御指示による出力制御は前年並みでしたが、天候の影響及び販売管理費増により、当事業の売上高は837百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は270百万円（同3.4％減）となりました。（その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は6,970百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,126百万円（同17.1％増）となりました。以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高256,065百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益につきましては営業利益13,264百万円（同11.5％増）、経常利益13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円（同5.2％増）となりました。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"タマホーム株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRLM","sec_code":"14190","edinet_code":"E27305","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010401057862","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、130百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRLM,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社でありましたMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完了いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っております。①互助会業界の健全な発展に貢献すること。②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。③当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題互助会業界の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響は減少し回復傾向にあるものの、取り巻く経営環境は少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、急速な物価や人件費のアップ等の経費増加などにより厳しい状況が続いています。このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」に取り組んでおります。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、計画２年目の当期においては、保証契約残高は7,976億円、保証基盤額は978億円となりました。今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役14名、うち社外取締役11名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名、うち社外監査役３名で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき連携・運営されております。なお、当システムを図表で示せば次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務部・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額59百万円監査役の年間報酬総額15百万円（なお、社外取締役については無報酬、社外監査役１名以外は無報酬であります。）⑤責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注２）をご参照ください。⑩取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会等の活動状況a）取締役会取締役会は原則として年５回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催することとしております。当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社外取締役（会長）神田成二１回０回社外取締役（会長）山下裕史５回５回代表取締役（社長）舟町仁志５回５回常務取締役岩木権次郎５回５回常務取締役石田恵三５回５回社外取締役神田忠５回４回社外取締役北野洋５回４回社外取締役齋藤斎５回５回社外取締役齋藤直樹５回５回社外取締役島村和良４回４回社外取締役杉山茂之５回５回社外取締役土井賢志４回３回社外取締役中森和宏５回３回社外取締役三浦正豊１回１回社外取締役村上秀１回０回社外取締役吉田茂視５回３回社外取締役渡邊正典３回３回常勤監査役掛川昇５回５回社外監査役佐久間庸和５回４回社外監査役関啓一５回５回社外監査役和田浩明３回３回社外監査役渡邊正典２回２回（注）1.神田成二氏は、取締役を退任した令和４年７月30日までの開催回数を対象としております。2.三浦正豊氏、村上秀氏の両氏は、取締役を辞任した令和４年８月25日開催の定時株主総会終結の時までの開催回数を対象としております。3.島村和良氏、土井賢志氏の両氏は、新たに取締役に就任した令和４年８月25日開催の定時株主総会以降の開催回数を対象としております。4.渡邊正典氏は、令和４年10月20日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、新たに取締役に就任しております。監査役、取締役それぞれの就任期間中の開催回数を対象としております。5.和田浩明氏は、新たに監査役に就任した令和４年10月20日開催の臨時株主総会以降の開催回数を対象としております。取締役会では、法令または定款に定めがあるもののほか、取締役会規程に従い、重要な業務執行に関する事項等の審議及び承認並びに当社の事業や経営全般に対する監督を行っております。当事業年度の取締役会における具体的な審議内容は、事業報告及び計算書類の承認、定時株主総会等に付議する議案の承認、資産運用の基本方針及び運用計画の承認、供託委託契約に関する事項の報告等を行いました。b）指名委員会当社は、取締役及び監査役並びに代表取締役の選任等に関して客観性・透明性を強化することにより、コーポレートガバナンス体制を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、運営しております。議案が生じた場合に適宜開催することとしており、当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数委員長舟町仁志２回２回委員岩木権次郎２回２回委員北野洋２回２回委員神田成二１回０回委員神田忠２回１回委員三浦正豊１回１回委員山下裕史２回２回委員吉田茂視２回１回（注）当会計事業年度中、委員に就任していた期間に開催された回数を対象としております。指名委員会では、指名委員会規程に従い、当社取締役から構成される委員会で取締役及び監査役並びに代表取締役の候補者の選任、解任に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。当事業年度の指名委員会における具体的な審議内容は、取締役候補者の選任、監査役候補者の選任、指名委員会委員候補者の選任等です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"①リスク管理に関する基本的な考え方、ガバナンス及びリスク管理当社は、保証業務及び資産運用に関するリスク管理を業務上重要なサステナビリティ項目と判断しております。当社では、業務方法書において保証業務及び資産運用の原則を定め、保証業務については審査規定及び審査規定細則等の関連規程を定め、資産運用については資産運用の基本原則を定め、こられに則り業務のリスクの適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲になるようにリスク管理運用しております。保証業務については管理部署である業務部門各部が、資産運用については管理部がリスク管理に関する一元的管理及び対策の検討等を行い、経営会議、取締役会に付議・報告を行っております。資産運用については取締役会により設置された資産運用委員会において、各種リスクの発生状況及び管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに対策を指示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度の景況を概観しますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、深刻な人手不足など成長力低下の要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の抑制や賃金の上昇などを受けてサービス消費を中心に個人消費は回復し、高水準の収益に支えられた企業の設備投資も堅調に推移するなど、持ち直しの傾向にありました。金融市場では、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことなどにより、海外金利は上昇しましたが、本年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり上昇幅を縮めました。また国内金利は、12月に日銀が長期金利変動許容幅を拡大したことに伴い上昇し期末には0.4%台となりました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風になりましたが、その後円安の進行や欧米対比で緩和的な日本の金融政策が下支えとなり持ち直し、日経平均株価は５月には３万１千円を超える水準まで回復しました。企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び世界の地政学的リスクの状況によって大きく影響を受ける難しい状態が続いております。このような状況の中で、当社の契約先である冠婚葬祭互助会業界の業況は令和２年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いておりましたが、感染防止策の徹底、社会経済活動の正常化に伴い徐々に回復が認められます。第101基準日（令和５年３月31日）におけるわが国全国互助会238社の前受金残高は、第99基準日(令和４年３月31日)比1.0％減の２兆4,421億円と247億円の減少となりました。第101基準日（令和５年３月31日）における当社の契約先互助会149社の前受金残高は、第99基準日(令和４年３月31日)比1.0％減の２兆2,220億円と216億円減少しました。当社の当事業年度の業績を報告いたします。当社の契約先は互助会149社で、契約残高は前年度比2.4％増の7,976億円と183億円の増加となりました。損益状況は次のとおりであります。営業収益は、契約額が増加したことにより、前年度比微増の1,434百万円となりました。営業費用は、前年度比42.1％減の646百万円を計上しました。これは、債務保証損失引当金繰入が前年度比484百万円減少したことにより営業費用全体として減少したものであります。以上の結果、787百万円の営業利益となりました。営業外収益は、受取配当金、有価証券利息及び投資有価証券運用益の合計939百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料106百万円等の合計1,046百万円を計上しました。営業外費用は、社屋の賃貸収入原価46百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年度比10.1％減の1,786百万円となりました。特別損失として責任準備金繰入176百万円を計上しました。当期純利益は、前年度比49.2％減の696百万円となりました。中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、２年度目の当事業年度末においては、保証契約残高は7,976億円、保証基盤額は978億円となりました。引き続き保証事業及び資産運用において収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,793百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は743百万円となりました。これは営業収入1,440百万円、利息及び配当金の受取りによる収入額460百万円、受託事業基金の受入れによる収入189百万円、受託事業基金の返還による支出151百万円及びその他営業支出等1,196百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は850百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が7,826百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入2,623百万円及び投資有価証券の償還による収入4,300百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は98百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当による支出98百万円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績a.販売方法当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。b.供託受託契約状況供託受託契約状況は次のとおりであります。期別前事業年度（自令和３年６月１日至令和４年５月31日）当事業年度（自令和４年６月１日至令和５年５月31日）区分供託受託契約額供託受託契約残高令和４年５月31日現在供託受託契約額供託受託契約残高令和５年５月31日現在件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）3031,560,103,018151779,254,9263011,596,755,956149797,635,293計3031,560,103,018151779,254,9263011,596,755,956149797,635,293（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。c.供託受託契約実績及び収入手数料供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。項目前事業年度（自令和３年６月１日至令和４年５月31日）当事業年度（自令和４年６月１日至令和５年５月31日）区別計収入手数料（千円）計収入手数料（千円）件数・金額（件）3031,426,5733011,440,400供託受託契約額（千円）1,560,103,0181,596,755,956供託受託契約残高(A）（千円）779,254,926797,635,293供託受託契約限度額(B）（千円）2,447,840,4482,445,058,871供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A）／(B）（％）31.832.6（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.資産当事業年度末の資産合計につきましては100,330百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。b.負債当事業年度末の負債合計につきましては56,714百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加しました。これは主に流動負債の責任準備金の増加によるものであります。c.純資産当事業年度末の純資産合計につきましては43,616百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円減少しました。これは主に当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３事業等のリスク」をあわせてご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において15億円の超過となっております。長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は935億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の業務方法書及び資産運用の基本方針に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"互助会保証株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRM6","sec_code":null,"edinet_code":"E04767","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"3010401010230","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRM6,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。2006年８月RSS統合管理ツール「RSSSuite」をリリース。2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。2008年７月SEO集客ソリューション「ContentsFeeder」をリリース。2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。2012年10月データフィード最適化ソリューション「DFPLUS」をリリース。2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。2018年３月広告出稿自動化ツール「ECBooster」をリリース。2019年７月2020年１月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。連結子会社株式会社リワイアを設立。2021年６月2021年６月2021年９月2021年10月2021年11月2021年12月2022年４月2022年４月2022年12月2023年６月完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現株式会社フィードフォース）を設立。完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。ベトナムに連結子会社FEEDFORCEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。なお、これら事業セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。①Anagrams「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。②DFPLUS「DFPLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook\/Instagram、Yahoo!JAPAN、Indeedなど多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。（2）SaaS事業SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。①ECBooster「ECBooster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買可能な商品画像が表示される「Googleショッピング広告」に自動配信するサービスです。ECサイト事業者は小規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。②dfplus.io「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザービリティの高いUI\/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogleショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。③ソーシャルPLUS「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRMPLUSonLINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。（3）DX事業DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。①FRACTA「FRACTA」は、当社の連結子会社である㈱フラクタにおけるブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援・クリエイティブ制作支援、Shopifyコンサルティングサービスです。②AppUnity「AppUnity」は、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。③Shippinno「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。④Rewire「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。（注）1.運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Googleショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。3.ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。4．APIとは、ApplicationProgrammingInterfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。5．SaaSとは、SoftwareasaServiceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取り組み。7.エンタープライズとは、大規模企業のこと。8．DMPとは、DataManagementPlatformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。9．SMBとは、SmalltoMediumBusinessの省略表記。10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。11.UI\/UXとは、UserInterface\/UserExperienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「『働く』を豊かにする。」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。（２）経営戦略等当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計７社の事業子会社が存在しております。これらは、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、並びに主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。当社グループは、各セグメントで提供するサービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最大限に図っていくことを主要な戦略としております。プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいてはプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあります。また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によるマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてAppUnity参画企業との協業やShopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「AppUnity」を設立しました。さらに2021年10月にECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年4月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、2021年11月にShopifyアプリやオフショア開発拠点としてベトナム共和国にて「FEEDFORCEVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立、2021年12月にEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化（2023年6月に簡易株式交換により完全子会社化）しており、積極かつ集中的な投資を行いDX事業の規模拡大を行いました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2026年５月期までに、ROE20％を維持しつつ、売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円を達成することを中期の目標としておりましたが、企業グループの拡大に伴い、当該目標を1年以上前倒しでの達成を目指しております。この目標達成に向けて2024年５月期の業績予想を、売上高4,472百万円、営業利益1,400百万円としております。また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。（サービス利用案件数推移）2019年５月2020年５月2021年5月2022年5月2023年5月プロフェッショナルサービス事業Anagrams－96115116156Feedmatic45484549－SaaS事業ECBooster313344303283460dfplus.io98139175235302ソーシャルPLUS237272309361391DX事業FRACTA－－－5343Shippinno－－－495435Shopifyアプリ－－－532144（４）経営環境2022年のインターネット広告費は、動画広告需要やデジタルプロモーションの拡大に伴い3.0兆円と前年比で14.3％増加（株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年２月）しており、当社グループの主力広告サービスである運用型広告の市場規模も順調に拡大しています。その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿などのマーケティング活動に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿等デジタルマーケティングに関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。また、企業のDXの流れも一層高まっており、2021年５月期に新セグメントとして立ち上げたDX事業への需要も大きなものと考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるDXを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。②グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社で構成されており、各社がデジタルマーケティング・Eコマース領域において、強みを活かした各種サービスを提供しております。今後は、運用型広告において「リスティング広告」、「ディスプレイ・動画広告」や「データフィード広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することに加え、Shopify構築支援やアプリ開発をグループ全体で取り組むことにより、シナジーの最大化と市場の拡大を目指してまいります。③人材の確保と育成当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。④認知度の向上当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、中長期的、安定的かつ継続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとした当社に関わるすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、適切な情報開示、透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督の徹底による有効なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設けており、以下の図の体制により、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、独立性のある監督体制を構築しております。取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営上の重要事項を決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、決定された意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図っております。(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成されており、全監査等委員が社外取締役であります。原則として、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査担当及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営に関する意思決定の透明性及び業務執行の適正性を確保することを目的として、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社グループは、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進しております。ⅱ．外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。ⅲ．監査等委員会は法令が定める権限を行使し取締役の職務の執行を監査しております。ⅳ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役社長に報告しております。ⅴ．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底しております。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役は、「文書保管管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとしております。ⅱ．またデータ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努めております。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社グループは、コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を組織しております。ⅱ．リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知しております。ⅲ．なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回復に努めております。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努めております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ⅱ．当社グループは、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保しております。(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の監査等委員以外の取締役、執行役員もしくは使用人が子会社の取締役もしくは監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。ⅱ．子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保しております。ⅲ．子会社に対して、当社内部監査担当が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査等委員会へ結果報告を行っております。(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実行性確保に関する事項ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するものとしております。ⅱ．当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの指揮命令を受けないこととしております。ⅲ．当該補助使用人の任命、人事異動、考課及び懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとしております。(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制ⅰ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告しております。ⅱ．代表取締役社長その他取締役（監査等委員であるものを除く。）は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、監査等委員会との意思疎通を図るものとしております。ⅲ．監査等委員会は、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができます。ⅳ．監査等委員会に報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人について、当会社は当該報告を行ったことの事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならないとしております。(h）監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当社がその費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じております。(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行うと共に、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。ⅱ．監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者と意見交換を行い、各監査人の監査状況を共有し、連携の強化及び監査の効率化に努めております。ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。(j）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築しております。(k）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ⅰ．当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。ⅱ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行を伴わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。また、当社は会計監査人との間においても、責任限定契約を締結しており、その内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等が補填されることになります。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。⑥反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。これらのように、当社及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。⑦反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況ａ．社内規程の規程整備状況当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。ｂ．対応統括部署及び不当要求防止責任者「反社会的勢力対策規程」には担当責任者はコーポレートチームマネージャーとし、反社会的勢力関係者が来社した際の対応についても定められております。ｃ．反社会的勢力排除の対応方法反社会的勢力関係者と思われる者と面談する際には、原則としてコーポレートチームマネージャーが対応し、氏名、所属団体等を確認するとともに、会話の内容を正確に記録することとし、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしないこととしております。また、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について第三者に仲介、あっせん等を依頼しないこととしており、当該申出があった場合にも応じないこととしております。ｄ．外部の専門機関との連携状況反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。ｅ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況検索エンジンを活用した反社キーワード検索並びに株式会社帝国データバンク及び日本経済新聞社（日経テレコン）を検索する方法を基本とし、当該新規取引先、その役員及び株主などを対象としております。なお、すべてのサービスの利用申込書においていわゆる暴排条項を設けており、暴排条項に違反した場合の契約解除要件を明確に定めております。ｆ．研修活動の実施状況各種研修の中で、適宜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し、役員及び従業員等へのコンプライアンス意識の浸透を図っております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年11月30日とする旨を定款に定めております。⑨取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3％増の3.0兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7％増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6％増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、前連結会計年度より持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。加えて、今後、IPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を2022年12月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社及び株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行ってまいりました。このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。＜連結業績＞（単位：百万円）2022年５月期（累計）2023年５月期（累計）増減額増減率（％）売上高3,0053,96696132.0EBITDA1,1371,27513812.1営業利益9301,0299910.7経常利益9121,02010711.8親会社株主に帰属する当期純利益602112△489△81.3※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。＜セグメント区分について＞セグメント名所属サービス、所属カンパニー詳細プロフェッショナルサービス事業「Anagrams」アナグラム㈱「DFPLUS」㈱フィードフォースデジタルマーケティングサービス（広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）SaaS事業「ECBooster」㈱フィードフォース「dfplus.io」㈱フィードフォース「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS「CRMPLUSonLINE」㈱ソーシャルPLUSサブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）DX事業「FRACTA」㈱フラクタ「StarTracker」㈱フラクタ「Shippinno」シッピーノ㈱「OmniHub」㈱フィードフォース「どこポイ」㈱リワイアEC事業支援サービス（ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発）＜セグメント別業績＞（単位：百万円）2022年５月期（累計）2023年５月期（累計）増減額増減率（％）プロフェッショナルサービス事業売上高営業損益2,0108782,1771,0081661298.314.8SaaS事業売上高営業損益7333009103671766724.122.3DX事業売上高営業損益261△249878△347617△97236.6－合計売上高営業損益3,0059303,9661,0299619932.010.7＜プロフェッショナルサービス事業＞プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。＜SaaS事業＞SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUSonLINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。＜DX事業＞DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。DX事業においては、Shopifyアプリによる収益の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社の売上高が当連結会計年度では通年でDX事業に計上されたことにより、売上高が増加しております。一方、当連結会計年度は、戦略的にプロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資を行ったため、前連結会計年度と比較し、営業損失が増加しております。なお、当連結会計年度において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。詳細は、2022年９月30日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年６月26日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に売掛金が356百万円、前渡金が417百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,039百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、1,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。これは主にのれんが647百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が306百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,596百万円（前連結会計年度比1,039百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入（前連結会計年度は623百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上458百万円、のれん償却額の計上303百万円及び減損損失390百万円があった一方、前渡金が417百万円増加し、法人税等の支払額が482百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出（前連結会計年度は880百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出（前連結会計年度は699百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による支出が270百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業Anagrams（百万円）2,072137.7その他（百万円）10520.8計（百万円）2,177108.3SaaS事業ECBooster（百万円）5191.9dfplus.io（百万円）304134.0ソーシャルPLUS（百万円）555123.1計（百万円）910124.1DX事業FRACTA（百万円）607424.0Shippinno（百万円）124146.6その他（百万円）146458.8計（百万円）878336.6合計（百万円）3,966132.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。（年度推移）第14期事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)第15期連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)第16期連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)第17期連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)第18期連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)プロフェッショナルサービス事業Anagrams売上高（百万円）－5921,4991,5042,072Feedmatic売上高（百万円）188269295328－その他売上高（百万円）210187184176105計（百万円）3991,0501,9802,0102,177セグメント損益（百万円）1113737918781,008SaaS事業ECBooster売上高（百万円）2657615551dfplus.io売上高（百万円）64127173226304ソーシャルPLUS売上高（百万円）209291366451555計（百万円）300476601733910セグメント損益（百万円）△6642154300367DX事業FRACTA売上高（百万円）－－－143607Shippinno売上高（百万円）－－－85124その他売上高（百万円）－－432146計（百万円）－－4261878セグメント損益（百万円）－－△56△249△347全社売上高（百万円）7001,5262,5873,0053,966営業損益（百万円）454158899301,029（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（財政状態）当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換）当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でフラクタと株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"フィードフォースグループ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第18期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO3","sec_code":"70680","edinet_code":"E34995","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"7010001098357","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO3,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH(現KyoshinGmbH、連結子会社)をドイツデュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立11月KyoshinUSA,Inc.(連結子会社)をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマーヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ(現ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELCAustraliaPtyLtd.(現ELCCareerCollegePtyLtd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】＜学習塾事業＞事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。京進の中学・高校受験TOPΣデュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社KyoshinGmbHが運営。京進の中学・高校受験TOPΣ広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。京進の個別指導スクール・ワンＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社KyoshinUSA,Inc.が運営。フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。＜語学関連事業＞事業サービス名主要な事業内容英会話京進の英会話UNIVERSALCAMPUS（ユニバーサルキャンパス）主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。京進の大人向け英会話COPERENGLISH（コペル・イングリッシュ）成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。グローバル教育京進の海外進学準備校UNSWFoundationStudiesProgram（ファウンデーション・スタディーズ・プログラム）高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。京進の海外語学学校EnglishLanguageCompanyオーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.が運営。京進の海外専門学校ELCcareercollegeオーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELCCareerCollegePtyLtd.が運営。日本語教育京進の日本語学校KLA日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。国際人材交流京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。事業サービス名主要な事業内容キャリア支援―インターネットによる人材紹介とリーチング（なりたい私へアプローチする学びのサイクル）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。京進の資格取得これから日本語教師日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。京進の資格取得これから介護士介護関連資格取得スクールの運営を子会社株式会社ヒューマンライフが運営。京進の資格取得これから保育士保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講座の提供。＜保育・介護事業＞事業サービス名主要な事業内容保育京進のほいくえんHOPPA京進のこどもえんHOPPA京進のようちえんHOPPA０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。京進の学童保育HOPPA小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。介護京進の高齢者住宅ライフパートナー京進の高齢者住宅プレタ京進の高齢者住宅いこ和高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷が運営。京進の訪問介護ゆうそら京進の訪問介護ユアスマイル京進の訪問介護すみれ高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。京進のデイサービスゆうそら京進のデイサービスベルフラワー京進のデイサービスこころ高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。京進の福祉用具ゆうそらサポート京進の福祉用具ゆうそら介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。京進のケアプランセンターゆうそら京進のケアプランセンターすみれ介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。フードサービス京進の配食サービスもぐもぐ高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。京進のデリバリーランチリッチ産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。(注)１．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。２．SELCAustraliaPtyLtd.は2023年６月１日付で社名をELCCareerCollegePtyLtd.に変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。(当社グループの組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境も変化し、多様化する顧客ニーズへの対応も課題であります。語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により、将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。保育事業においては、待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止などさらなる質の高い介護サービスを提供することが課題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康維持や予防につなげていくことが課題であります。人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。日本人の育成・紹介を展開するだけでなく、海外からの留学生や技能実習生、特定技能資格で働く外国人など、国境を越えた人材育成と地域貢献も課題と捉え、取り組んでおります。外国人が日本国内で保育士や看護師、介護士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことが必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日以降は５類感染症に移行し、対面でのコミュニケーション、交流がとりやすくなりました。しかしながら、決して油断することなく、学習塾をはじめとする直接顧客対応が必要な事業においては、引き続き感染防止対策を徹底し、顧客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてまいります。日本語教育や海外事業については、留学生などの人の往来が活発になってきており、今後の事業拡大に向けて積極的に活動してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めております。2020年には、「ステキな大人が増える未来をつくる」を当社のグループビジョンとして掲げました。重要課題は「収益性向上」と「人材育成」です。「収益性向上」を実現していくためには、従業員１人当たりの生産性を向上させることにより、事業所ごとの収益性を向上させる必要があります。適正な利益を生み出すことにより、株主や従業員への還元と未来への投資に繋げていきたいと考えております。「人材育成」については、業態にかかわらず人材の交流を積極的に行うとともに、人事評価の見直しを行うことによって従業員の成長を促していきたいと考えております。また、今後市場拡大が見込める人口増加率の高い国や地域で事業を展開していくとともに、日本国内での人手不足を補うため、外国人材の活用支援も強化します。すべての事業において、今後の基軸となるのは将来性です。学習塾事業から始まり、介護事業を含む多くの事業を展開しながら私たちが培ってきたノウハウと強みを活かし、さらに質を高め、京進だからこそできるサービスや商品の開発を進めてまいります。具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。１．収益性向上①少数精鋭での運営による１人当たりの生産性向上②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上③社員満足度向上２．人材育成①メリハリの利いた人事評価と成果に見合った処遇への改善②積極的な人事交流とダイナミックな組織編制③リーチングのさらなる促進④風通しの良い職場環境の実現３．その他①グローバルな事業展開②新規事業展開③独自性の追求(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。また、当社グループは、組織価値観を従業員全員で共有し、サービスの提供に当たっており、顧客の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値観については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」をご覧ください。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員が、自ら業務を執行しない社外取締役として、独立性を持って職務を執行することにより、各取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。また、当社では効率的な業務執行を実現するために、執行役員制度を導入しております。取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、毎月１回本部長会議を開催するほか、部長会及び経営会議を毎月１回、戦略会議においては年間４回開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である安全の確保については、リスク管理委員会や、取締役、執行役員、監査当委員会事務局で構成される内部統制会議を原則１回開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行い、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。ロ.当該体制を採用する理由当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治の強化を図っております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として監査部を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持つとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理等を含めた内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふさわしい体制であると考えております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。＜企業統治の体制＞③企業統治に関するその他の事項１)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。2023年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、衛生委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部により、監査を実施する。Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用して監査を実施する。Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとする。Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。２)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。３）役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、全取締役（子会社の取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。４)取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。５)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。６)取締役会で決議できる株主総会決議事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。Ⅱ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。Ⅲ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の状況a.取締役会の組織及び人員当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、社外取締役３名全員を独立役員に選任しております。法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の報告、協議、決定を行っています。b.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数立木貞昭氏(代表取締役会長)13回13回立木康之氏(代表取締役社長／取締役会議長)13回13回松本敏照氏(常務取締役)13回13回樽井みどり氏13回13回上坊孝次氏13回13回関隆彦氏13回13回青松武志氏13回13回田中亨氏13回13回市原洋晴氏（社外取締役）13回13回竹内由起氏（社外取締役）13回13回小川雅人氏（社外取締役）13回13回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は以下です。Ｊ－ＳＯＸ委員会J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動安全対策委員会安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、改善策検討実施関係会社リスク委員会関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討事業継続計画（ＢＣＰ）委員会事業継続計画の立案・問題点抽出衛生委員会従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構築ハラスメント防止委員会パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増しております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。保育事業においては、待機児童問題は解消に向かいつつあるものの、保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重要課題と認識し、さらなる成長を目指しております。当連結会計年度は、保育・介護事業、語学関連事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を７期連続で更新しました。保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことに加え、国内・オーストラリアの語学学校の留学生も大幅に増加し、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。また、業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として509百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,420百万円(前年比6.5％増)となり、前年に比べ1,551百万円増加しました。営業利益は470百万円(前年比23.7％増)となり、前年に比べ90百万円増加しました。経常利益は385百万円(前年比5.4％増)となり、前年に比べ19百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は△316百万円(前年は７百万円の純損失)となり、前年に比べ308百万円減少しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、37,856名(前年比1.1％増)となりました。セグメント別の概況は、以下のとおりです。＜学習塾事業＞学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時期における入室数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比96.7％となりました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,711百万円(前年比2.9％減)、セグメント利益は1,840百万円(同16.0％減)となりました。＜語学関連事業＞日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、期中平均生徒数は前年同期比161.8％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年２月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。キャリア支援事業においては、当社グループ及び連結子会社で介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を運営し、介護人材の育成に取り組みました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,721百万円(前年比56.4％増)、セグメント損失は144百万円(前年は647百万円のセグメント損失)となりました。＜保育・介護事業＞保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比103.6％となり、それに伴い売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比101.4％となりました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,987百万円(前年比5.1％増)、セグメント利益は361百万円(同86.9％増)となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。流動資産は6,012百万円となり同1,228百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,153百万円、その他の流動資産の増加59百万円等です。固定資産は15,178百万円となり、同765百万円減少しました。有形固定資産は11,192百万円(同310百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少359百万円、リース資産の増加108百万円、その他の有形固定資産の減少55百万円等です。無形固定資産は1,094百万円(同516百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少567百万円等です。投資その他の資産は2,892百万円(同61百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加41百万円、その他の資産の増加46百万円等です。当連結会計年度末の負債合計は17,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加しました。流動負債は8,980百万円となり、同1,041百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加700百万円、未払金の増加88百万円、前受金の増加69百万円等です。固定負債は8,837百万円となり、同263百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少375百万円、リース債務の増加138百万円等です。当連結会計年度末の純資産合計は3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加51百万円、利益剰余金の減少374百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末17.8％から1.9ポイント下降し、15.9％になりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益54百万円、減価償却費906百万円、減損損失509百万円、のれん償却額244百万円、法人税等の支払426百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,420百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の減少(△14.4％)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出229百万円、有形固定資産の取得による支出378百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ326百万円の減少(107.7％)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額700百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,608百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円の増加(前年は1,418百万円の支出)となりました。(4)生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(％)学習塾事業26,38910,71127,28697.1語学関連事業7,3593,7216,175156.4保育・介護事業4,10810,9873,983105.1合計37,85625,42037,444106.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社京進","document_name":"有価証券報告書－第43期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRO4","sec_code":"47350","edinet_code":"E05053","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"1130001017021","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRO4,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1907年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月東京工場閉鎖1952年３月本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月３号抄紙機を長網式に改造1970年６月大阪工場を現在地に移転1973年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月２号円網式抄紙機を新設1989年４月自家発電設備を新設1990年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月原質設備を更新1994年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月５号パルパー設備を新設2000年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月認証を返上)2002年12月フレキソ印刷機を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月認証を返上)2006年11月ガスタービン発電設備を新設2009年11月株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月大阪営業所閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月大阪加工営業所開設2018年８月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月インクジェットデジタルプリンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置2023年３月健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の変動で販売量が増減しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。１.営業提案力の強化適正価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化などにより販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には提案力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。２.省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。３.原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。４.サステナブルな企業経営を実現するための取組当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるためにはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うこと及び人的資本への投資が不可欠であるとの認識のもと、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、ＲＯＥ５％を目標としております。当事業年度においては営業利益６億円、ＲＯＥ4.7％となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガバナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち常勤１名）のうち４名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・取締役会は、提出日現在取締役９名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・当社は任意の諮問機関として、取締役の指名および報酬等に関して、その評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役の選解任の方針及び基準、取締役候補者の選任、取締役の昇降格などを審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、役員報酬制度、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会に答申します。なお、当社の指名委員会、報酬委員会の構成については、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役とし、各委員会の委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により選任しております。また、オブザーバーとして監査等委員である取締役の出席が可能となっております。各委員会の現在の構成員は以下のとおりです。委員長：独立社外取締役田井廣志委員：独立社外取締役中野学、加来典子、代表取締役社長宮田正樹・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員１名他であります。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、執行役員は１名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び部長以上の一部使用人であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役の定数及び任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑩取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考津川孝太郎17回17回西原修4回4回2022年８月26日退任宮田正樹17回16回髙野佳典13回13回2023年２月28日退任後藤直樹13回13回2022年８月26日就任片岡誠17回16回2023年８月25日退任田井廣志17回17回岡﨑彬17回15回松浦孝夫4回4回2022年８月26日退任中野学13回13回2022年８月26日就任加来典子13回13回2022年８月26日就任取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議等であります。⑪指名委員会の活動状況当社は、当事業年度においては指名委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考田井廣志6回6回松浦孝夫2回2回2022年８月26日退任中野学4回4回2022年８月26日就任加来典子4回4回2022年８月26日就任津川孝太郎6回6回⑫報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度においては報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考田井廣志5回5回松浦孝夫1回1回2022年８月26日退任中野学4回4回2022年８月26日就任加来典子4回4回2022年８月26日就任津川孝太郎5回5回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社では、取締役会を中心とするガバナンス体制の下、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が中心となってリスクへの対応を行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、以下のプロセスを通じて管理されます。・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。・識別されたリスクや機会については、主管部門がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに関連部門による取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門から必要に応じて、担当役員により取締役会に報告される。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
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ＯＥ５％を達成することができませんでした。また、１株当たり当期純利益は前事業年度から17円13銭減少し、101円38銭となりました。c.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"株式会社岡山製紙","document_name":"有価証券報告書－第182期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RROO","sec_code":"38920","edinet_code":"E00687","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-28","JCN":"1260001001078","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は20,335千円となっております。なお、当社における研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RROO,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBV）を設立2015年３月SankyoTateyamaEuropeBVが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBV、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、STRealEstateGmbH、三協立山押出製品(天津)有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．連結子会社である佛山三協電子有限公司は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。２．持分法適用関連会社である山科三協ビルサッシ㈱は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。③CSポリシー・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう(2)価値創造のプロセス当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。(3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ・国際事業とのコラボレーション②高い技術開発力・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・製造、販売、開発部門の連携による一貫した体制・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金構造、形材押出、加工の一貫体制・市場のニーズに合わせた柔軟な生産、調達体制・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業③強固なビジネスパートナーネットワーク・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力と商品開発力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海における15年以上の実績と現地スタッフ・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点※植物工場事業など当社グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出と展開(4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。ビル建材多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。住宅建材住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。エクステリア建材「青空の下わくわくを楽しもう！」空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。『素材をカタチにする』素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献『アルミニウム』と『マグネシウム』素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーターショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築三協立山グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出や、異業種とのアライアンスによる新市場・新分野の開拓を行っております。植物工場事業アルミ製常設足場(5)当社グループの将来戦略①VISION2030～当社グループ企業としての持続的成長に向けて～当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を公表しております。１つ目は、サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。ａ．建材事業について今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き続き収益改善に努めます。エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づいて、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んでまいります。また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります。ｂ．マテリアル事業・国際事業についてマテリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。具体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバルプレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります。国際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります。ｃ．商業施設事業について業界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります。具体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高まっており、これらの変化から生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります。ｄ．新規事業について植物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム「agri-cubeID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。当社は栽培技術・栽培サポートの提供を行っております。今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります。植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動も進めてまいります。さらに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大を進めてまいります。２つ目は、多角化した経営～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、過去2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指してまいります。事業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核であることに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域拡大を５％に高めていくことを目指してまいります。②中期経営計画とその進捗今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据え、2022年５月期～2024年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。基本方針『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を掲げ、以下の３つの重点施策により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。１.国際事業の改革完遂２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」中期経営計画２年目となる2023年５月期時点での各施策の具体的内容と進捗状況並びに経営指標は次のとおりであります。１.国際事業の改革完遂施策内容進捗状況収益の安定化国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyoTateyamaEuropeBV及びその子会社)の機能集約・高付加価値化など事業構造改革推進STEP-G：固定費削減、製品ミックス改善、収益改善実施タイでの生産能力増強・市場拡大による収益力強化生産能力増強や物量取り込みなどにより計画達成２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応施策内容進捗状況強みへのフォーカス建材事業収益力の高い事業分野への資源シフト強みの分野への資源投入マテリアル事業建材を中心とした既存領域での物量確保、お客様への価値提供によるビジネス拡大営業、技術、製造が一体となり、輸送分野や一般機械などの将来に繋がる案件の獲得商業施設事業主要顧客を通じた受注領域拡大、隣接領域へのアプローチ強化小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省力・省人化投資の活発化に伴う既存店改装需要の取り込み効率化の追求全社業務改革の推進と省人化・自動化各事業において業務改革の遂行デジタル化を活用した新たな働き方の構築デジタル化に向けての推進体制の構築と実行デジタルを活用した新たな働き方(デジタル人材育成の準備)３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」施策内容進捗状況サステナビリティ取り組み強化全社環境・社会的課題に関する取り組み推進当社４工場で使用する電力を、CO2排出ゼロの再生可能エネルギー由来の電力に切り替え2021年６月、サステナビリティ推進部・サステナビリティ政策委員会の設置2021年12月TCFDへの賛同表明気候変動に関するシナリオ分析を策定し、リスクと機会を特定循環アルミへの取り組み新たな強みの創出建材事業改装・リフォーム強化(差別化商品投入、施工体制強化、領域拡大)など好調なマンションなどのリフォーム需要に対する取り組み強化住宅：政府の補助金制度創設によるリフォーム需要マテリアル事業優位性の確立による輸送事業の拡大、環境・リサイクルニーズに対し、置換需要・用途開拓による市場拡大国立大学法人富山大学と共同でアルミリサイクル及び押出加工の革新研究を行うための共同研究講座を設置商業施設事業直販の強みと機会を生かした新規商材の具現化新たな領域(顧客・商材)のチャレンジ領域拡大新規事業コア技術活用による新たな用途開発・事業展開成長分野である土木インフラなど事業領域拡大の推植物工場事業での共同事業先との連携強化による実績づくり、販売体制の強化、栽培技術の構築植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システムを開発協業先との連携強化による事業化を推進樹脂サッシ、インテリア建材の相互供給を継続中2022年５月期(第77期)実績2023年５月期(第78期)実績2024年５月期(第79期)目標売上高3,405億円3,703億円3,300億円営業利益(率)37億円(1.1％)26億円(0.7％)90億円(2.7％)自己資本比率30.8％31.6％33％以上配当１株あたり15円１株あたり20円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)0.2％0.6％1.9％ROE(純利益ベース)0.5％1.9％5.9％(注)2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営計画の経営指標の数値であります。なお、2023年７月12日付決算短信において、2024年５月期の通期連結業績予想を売上高3,750億円、営業利益60億円と公表しております。中期経営計画最終年度となる2024年５月期は、経済活動の正常化が継続する中で、景気は緩やかに持ち直しが続くものと見込んでおります。一方で、エネルギー、諸資材価格や人件費の上昇、物価高による消費マインドの低下は継続するものと見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げた３つの重点施策を着実に実行し、ステークホルダー皆様の期待にお応えできるよう業務を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の１つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員には、独立性の高い社外取締役及び財務・会計に関する知見を有する取締役が選任されております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（業務執行について）取締役会は現在、取締役（監査等委員であるものを除く）７名及び監査等委員である取締役５名で構成され、毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。2023年５月期は、臨時取締役会も含め合計18回開催いたしました。役職名氏名2023年５月期取締役会出席状況（全18回）代表取締役社長社長執行役員平能正三18回\/18回代表取締役副社長執行役員黒崎聡18回\/18回取締役常務執行役員池田一仁17回\/18回取締役常務執行役員西孝博18回\/18回取締役常務執行役員吉田経晃18回\/18回取締役常務執行役員久保田健介18回\/18回社外取締役吉川美保15回\/15回社外取締役武島直子３回\/３回取締役監査等委員（常勤）本川透18回\/18回取締役監査等委員（常勤）西岡隆郎18回\/18回社外取締役監査等委員（常勤）長谷川弘一18回\/18回社外取締役監査等委員釣長人16回\/18回社外取締役監査等委員荒牧宏敏17回\/18回（注）１．吉川美保氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．武島直子氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時において取締役を退任されたため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。・株主総会、決算書類などの法定事項の承認・重要な組織、役員も含めた人事案件の承認・金融に関する承認・経営方針などの重要事項の承認と中期経営計画など施行状況の確認・重要な事業計画の承認・重要な規程等の制定及び改廃の承認当社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員であるものを除く）及び執行役員の任期を１年としております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と取締役会に上申する重要事項についての審議、情報共有を行っております。当社では、取締役会での経営の監督、方向性に関する重要事項の議論を充実させるため、2021年12月に取締役会で決議される一部の個別業務執行案件について、代表取締役社長又は経営会議体に委ねました。なお、移行した個別業務執行案件については、取締役会にてモニタリングを実施しております。〈参考〉取締役会のスキルマトリックス当社取締役会の全体としてのバランス、多様性を考慮し、各取締役が備える知識・経験・能力を一覧化した2024年５月期の構成員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。役職名氏名企業経営グローバルビジネス営業・マーケティング製造・技術開発・システム人材育成・労務法務・コンプライアンス財務・会計代表取締役社長社長執行役員平能正三●●●取締役常務執行役員池田一仁●●●●取締役常務執行役員西孝博●●●●取締役常務執行役員吉田経晃●●●●●取締役常務執行役員久保田健介●●●●取締役常務執行役員黒畑靖之●社外取締役吉川美保●●取締役監査等委員(常勤)本川透●●●取締役監査等委員(常勤)西岡隆郎●●●社外取締役監査等委員(常勤)長谷川弘一●●●●社外取締役監査等委員荒牧宏敏●●社外取締役監査等委員戸田和範●●●（注）上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。（監査等について）当社の監査等委員会は５名（うち社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。そのうち、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員であるものを除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。また、グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。2023年５月期は、合計18回開催いたしました。なお、監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。（指名、報酬決定について）当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会（2018年12月）と報酬委員会（2019年５月）を設置しております。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、社外取締役が議長を務めております。2023年５月期は、指名委員会を合計５回、報酬委員会を合計４回開催いたしました。役職名氏名指名委員会2023年５月期出席状況(全５回)報酬委員会2023年５月期出席状況(全４回)代表取締役社長社長執行役員平能正三―４回\/４回代表取締役副社長執行役員黒崎聡５回\/５回―取締役常務執行役員吉田経晃５回\/５回４回\/４回社外取締役吉川美保―２回\/２回社外取締役武島直子２回\/２回２回\/２回取締役監査等委員(常勤)長谷川弘一５回\/５回４回\/４回社外取締役監査等委員釣長人３回\/３回４回\/４回社外取締役監査等委員荒牧宏敏５回\/５回―（注）１．吉川美保氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。２.武島直子氏は、2022年８月30日開催の第77回定時株主総会終結の時において取締役を退任されたため、在任時に開催された指名委員会及び報酬委員会の出席状況を記載しております。指名委員会での主な検討内容は、当社の代表取締役社長の選解任、取締役候補の選定等の際、経営や事業に関する知見、経験、能力を踏まえ、取締役会としての全体のバランスや多様性を考慮し、適材適所の観点から総合的に審議し、その結果を取締役会に諮っております。報酬委員会での主な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項を審議し、取締役会に諮っております。なお、同委員会での取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定に際しては、客観性と透明性を高めることに努めております。2024年５月期の取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長を表す）。役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会(注)指名委員会(注)報酬委員会代表取締役社長社長執行役員平能正三◎◎○○取締役常務執行役員池田一仁○○取締役常務執行役員西孝博○○取締役常務執行役員吉田経晃○○○○取締役常務執行役員久保田健介○○取締役常務執行役員黒畑靖之○○社外取締役吉川美保○○取締役監査等委員(常勤)本川透○○◎取締役監査等委員(常勤)西岡隆郎○○○社外取締役監査等委員(常勤)長谷川弘一○○○○○社外取締役監査等委員荒牧宏敏○○○社外取締役監査等委員戸田和範○〇○○（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。２．指名委員会、報酬委員会の議長については、次回開催の各委員会にて決定を予定しており、現時点では未定であります。③企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。＜内部統制システムの整備状況＞・経営理念、行動指針、CSR行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。また、当社グループ内におけるリスク事案への対応力強化のために専門部署を新設いたしました。・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応しております。・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、対策推進を行っております。・当社グループは、不測の事態に備える観点からBCPの取り組みも推進しております。万一、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプライアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した課題別部会において施策の実施、進捗状況の管理を行っております。課題別部会で把握した、発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。特に、気候変動への対応の詳細については、「(2)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）③リスク管理」に記載のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等を内部統制委員会で行っております。マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度から内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞から緩やかに回復しているものの、エネルギーや諸資材価格の上昇、物価高による消費マインドの低下により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向け中期経営計画（2022年５月期～2024年５月期）を策定し、『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を基本方針として諸施策の展開を進めております。中期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点では、「サステナビリティビジョン2050」の一環として、2022年８月に国立大学法人富山大学と共同で、アルミリサイクル及び押出加工の革新研究を行うための共同研究講座を先進軽金属材料国際研究機構に設置いたしました。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム「agri-cubeID」を開発し、大型植物工場に納入しております。今後は、企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案等のご提案を行い、2026年度には年間５棟の植物工場「agri-cubeID」の導入を目指します。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,703億85百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。営業利益26億69百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益34億19百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億30百万円（前連結会計年度比312.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業では、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。ビル建材では、集合住宅において省エネ補助金事業によるリフォーム需要への対応として、高断熱性能を備えたビル改修専用のアルミ樹脂複合サッシ「Grows（グラウス）-R」を強化するとともに、高層建築市場の活発化や台風の大型化に伴い高い耐風圧機能を実現し優良住宅部品認定を取得した「FINEMASTER（ファインマスター）HB」を発売するなど市場競争力の向上に注力してまいりました。また、冬でも室温低下を抑え、換気しながら高断熱を実現する超高層マンション対応「DI窓（ダイナミックインシュレーション技術を用いた窓システム）」と風騒音対策型外装ルーバー「タワースクリーンTSRシリーズ」が2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。住宅建材では、家族の気配と自然の光や風を感じる心地よい暮らしを提案したアルミインテリア建材「AMiS（アミス）室内窓」を追加、床材「Ｓフロア」の体系強化やインテリア建材「LiVERNO（リヴェルノ）」をリニューアルし、多様化するインテリアニーズへ対応いたしました。また、リフォーム商品ノバリスシリーズのバリエーションを拡充し、「ノバリス玄関引戸」を発売し、期待されているリフォーム分野への強化を行いました。エクステリア建材では、高度経済成長期に整備された公共建築物などの老朽化対応として、安全性や予防保全に優れた公共向け間仕切りメッシュフェンス「STメッシュ」の発売や歩行者自転車用柵「ピュアライン」のバリエーション拡充の他、物流の2024年問題を背景とした非対面・非接触での荷物の受け取りが可能な宅配ボックス「フレムスLightS型」、照明をカーポートやガーデンルームなどエクステリア商品に組み込んだセット提案型商品「MIRaRIA（ミラリア）」を発売いたしました。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組みが広がる中で、カーポートのノウハウを生かした太陽光発電への取り組みとして、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」の開発やカースペース、アプローチ、庭空間などトータルにコーディネートし、住宅と外構の統一感や自由な空間創造ができる「X.style（クロス．スタイル）」の市場投入に注力いたしました。以上の結果、建材事業においては、新設住宅着工戸数は減少しているものの、政府の補助金制度創設によるリフォーム需要の増加と価格改定の効果により、売上高1,871億41百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。利益については、持家着工数の低迷による販売数量の減少と想定以上のエネルギーや諸資材価格の上昇により、セグメント損失１億18百万円（前連結会計年度はセグメント利益25億15百万円）となりました。マテリアル事業では、物価上昇による景気減速の中、更なる物量と利益確保に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野や一般機械分野などの将来に繋がる案件の獲得や加工品案件の取り組みを進めてまいりました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた対応として、リサイクル性の高いアルミニウム・マグネシウムの可能性追求による用途拡大・技術構築を進めております。以上の結果、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高585億50百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。利益については、エネルギーや諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施により、セグメント利益32億11百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。商業施設事業では、慢性的な人手不足に伴う店舗の省力・省人化及び環境配慮や光熱費高騰に伴う省エネニーズなどへの対応として、店舗用什器とサイン・看板などをはじめとした商材の展開を強化してまいりました。その中で、ブラケットを交換するだけで既存の棚板がスライド棚になり、店舗の陳列作業の効率化や棚板入替に伴う廃棄物の低減が実現できる「スライドチェンジャー」を発売いたしました。以上の結果、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどにより、売上高416億31百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響などにより、セグメント利益６億３百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。国際事業では、欧州・タイ・中国にある海外拠点において、自動車分野を中心にアルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、高付加価値製品に注力してまいりました。また、欧州では収益化達成に向けて改革に取り組んでまいりました。以上の結果、為替影響、アルミ地金市況の連動や欧州、タイの自動車分野が堅調に推移したことなどにより、売上高828億57百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。利益については、エネルギー価格等の上昇影響はあったものの、欧州子会社でのコスト改善施策や価格転嫁を進めたことにより、セグメント損失８億33百万円（前連結会計年度より23億14百万円の改善）となりました。②財政状態の状況財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円増加の204億55百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,405△171△2,576投資活動によるキャッシュ・フロー△7,586△7,269317財務活動によるキャッシュ・フロー27410,55410,279現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,4433,5288,972現金及び現金同等物の期首残高22,36916,926△5,443現金及び現金同等物の期末残高16,92620,4553,528フリー・キャッシュ・フロー△5,181△7,440△2,259（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、１億71百万円（前連結会計年度は24億５百万円の収入）となりました。これは、減価償却費82億10百万円の計上があった一方で、仕入債務の減少額41億43百万円、棚卸資産の増加額33億38百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億17百万円減少の72億69百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出76億12百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ102億79百万円増加の105億54百万円（前連結会計年度は２億74百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出186億２百万円があった一方で、長期借入れによる収入188億63百万円、短期借入金の純増加額115億10百万円があったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業86,919110.0マテリアル事業50,489105.3商業施設事業9,143102.5国際事業78,908129.4その他311.0合計225,464114.5(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業65,523107.2マテリアル事業289103.4商業施設事業21,579105.7国際事業276135.5その他201.8合計87,688105.5(注)金額は、実際仕入金額によっております。ｃ．受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業（ビル工事物件）56,188105.541,79097.7ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業187,141102.7マテリアル事業58,550109.7商業施設事業41,631102.2国際事業82,857132.3その他20412.9合計370,385108.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．概要当連結会計年度の売上高は、3,703億85百万円（前連結会計年度比8.8％増）と増収となりましたが、営業利益は26億69百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益は34億19百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億30百万円（前連結会計年度比312.2％増）となりました。ｂ．営業利益営業利益のセグメント毎の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｃ．営業外損益と経常利益経常利益は、34億19百万円となりました。これは、為替差益６億40百万円などを営業外収益に計上したことによります。ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、31億４百万円となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、13億51百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億21百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億30百万円となりました。ｆ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ144億61百万円増加し、2,829億32百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動資産有価証券が14億81百万円減少したものの、商品及び製品等の棚卸資産が44億39百万円、現金及び預金が39億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億42百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億70百万円増加の1,512億68百万円となりました。固定資産無形固定資産が４億61百万円減少したものの、退職給付に係る資産が39億62百万円、有形固定資産が14億61百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48億91百万円増加の1,316億64百万円となりました。ｇ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ73億99百万円増加し、1,902億65百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動負債支払手形及び買掛金が40億76百万円減少したものの、短期借入金が116億57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億81百万円増加の1,280億８百万円となりました。固定負債退職給付に係る負債が16億18百万円減少したものの、長期借入金が15億62百万円、リース債務が６億55百万円、繰延税金負債が４億93百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加の622億56百万円となりました。ｈ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加し、926億67百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が49億０百万円、利益剰余金が11億36百万円、為替換算調整勘定が10億18百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、国際事業の改革完遂、変化する国内市場への対応、更には領域拡大に向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ122億47百万円増加の825億51百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は204億55百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)当社グループの将来戦略②中期経営計画とその進捗」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"三協立山株式会社","document_name":"有価証券報告書－第78期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRPF","sec_code":"59320","edinet_code":"E26831","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2230001010080","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕込み」に向けた研究開発に取り組みました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,387百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、2050年カーボンニュートラル達成実現宣言によるリフォーム需要増加に対応すべく、改修用アルミ樹脂複合サッシ「Grows（グラウス）-R」を開発しました。既設枠見込み寸法60、70mmに加え、今後改修対象物件数が増加すると予想される80mm既設枠改装に対応可能です。また、アルミ手摺に高層・超高層向け「FINEMASTER（ファインマスター）HB」、寒冷地向け「FINEMASTER（ファインマスター）CB」を追加いたしました。FINEMASTER共通の安心・安全に配慮した設計であり、2019年改正となった優良住宅部品（BL部品）の認定を取得しております。住宅建材分野では、インテリア建材の主力商品である「LiVERNO（リヴェルノ）」シリーズをリニューアルいたしました。新カラーや抗菌・抗ウイルス加工を施したハンドルなどを拡充、簡易施工やメンテナンスが容易な新ソフトクローズ機構を搭載いたしました。また、玄関キーシステム「e・エントリー」にスマートフォン対応タイプを追加いたしました。専用アプリをインストールしていただくことで、お手持ちのスマートフォンを鍵として利用できるだけでなく、外出先から施錠確認が行えるなど、多くのメリットがあります。エクステリア建材分野ではオリジナリティを求めるお客様が増えているエクステリア市場の中で、ファサード、カースペース、アプローチ、庭空間などのエクステリア空間を高い自由度と優れたデザイン性でトータルに提案できる「X.style（クロス.スタイル）」シリーズを開発いたしました。Xはクロスオーバーを意味し、異なる要素が境界を越えて交じり合うことで従来以上の価値をお客様に提供し、お客様の生活の質を高めることができます。エクステリアは多種多様な空間で形づくられており、プランニングでは商品構成の自由度が重要視されております。「X.style」シリーズは、業界初の高さ違い連結など敷地対応力の高い「カーポート・マルチルーフ」、つなぎ目が出ない美しい連続意匠の「スクリーン」、軒により陽射しや雨の侵入を軽減できる「ガーデンルーム・テラス」といった構成要素を組み合わせ可能としております。また、明かりにも着目し、演色性の高い照明「MIRaRIA（ミラリア）」も開発し、「X.style」と一緒に質の高い空間を提供いたします。研究開発費総額は1,630百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、自動車をはじめとした輸送機器向け部材を主たるターゲットとし、中強度から高強度に至る6000系合金のラインナップの早期かつ効率的な拡充を図るべく、これまでのリアルな実験検証に加えてMI（マテリアルズ・インフォマティクス）を積極的に活用した合金開発を精力的に推進しております。一方で、カーボンニュートラルの実現を見据え、サステナブルな材料循環を目指したリサイクル技術の研究開発をさらに加速すべく、国立大学法人富山大学と連携し共同研究講座を開設いたしました。本研究講座を通じ、高度なアルミニウムリサイクル技術の研究開発はもとより、積極的な人的交流による若い技術者の育成にも注力しております。アルミニウム材料を扱う様々なお客様やサプライチェーンとの連携を強化しながら引き続き取り組みを推進してまいります。マグネシウム関連事業では、2013年度より参画した国家プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」が当初目標を達成し2022年度末をもって完了いたしました。プロジェクト完了以降においても、開発した新規難燃性マグネシウム合金の早期実用化を図るべく、鉄道事業関連企業等との連携をさらに深めながら具体的な製品開発を推進してまいります。研究開発費総額は676百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化ならびに労働人口減少、働き方の変化に対応した商品開発に注力しております。「省人化・省力化」では、無人店舗に対応した陳列什器のユニット化や決済の自動化対応商品の拡充、商品陳列の作業軽減や既存棚を有効活用することで棚板の入れ替えに伴う廃棄物の低減及び製造時のCO2排出量を削減するスライド棚板『スライドチェンジャー』の拡充を行いました。「省エネ化・省資源化」では、サイン基幹商品であるアドフレームに設置環境やデザインニーズに対応した『LED小型壁面サイン』を追加し、ラインナップの拡充を行いました。また、当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンター、セルフレジ什器や各種催事など販売促進什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、商品の受注領域の拡大を図っております。研究開発費総額は78百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。研究開発費総額は1百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRPF,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。セグメント事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでおります。（1）事業領域の拡充CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。（ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開（ⅱ）官民連携事業の推進（ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり（2）収益基盤の強化バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化を図り、収益力のさらなる向上をめざします。（ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案（ⅱ）生産の効率化と現場力の強化（ⅲ）メンテナンス事業の拡大（3）持続的成長を支える経営基盤の強化企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。（ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり（ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進（ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進（ⅳ）ガバナンス機能の充実これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしております。引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要イ取締役会取締役会は、令和５年８月30日現在で社外取締役３名を含む９名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行っております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行の監督を行っております。構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、前田司（常務取締役）、手塚正三（取締役）、瀬尾比良久（取締役）、園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）ロ監査役会当社では監査役制度を採用しており、監査役会は令和５年８月30日現在で社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。構成員：井上照孝（議長、常勤監査役）、武内正一（社外監査役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）ハ指名・報酬諮問委員会取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。・指名諮問委員会構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正（代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）・報酬諮問委員会構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、宮川多正（代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）ニ独立社外役員会議当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。構成員：園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社外取締役）、武内正一（社外監査役）、御山義明（社外監査役）、金塚厚樹（社外監査役）ホ執行役員制度経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を導入しております。ヘ経営会議法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行を決定することを目的として、経営会議を設置しております。構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、神田礼司（専務取締役）、濱野茂樹（常務取締役）、前田司（常務取締役）トコンプライアンス委員会社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたるためコンプライアンス委員会を設置しております。チリスクマネジメント委員会社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。③当該企業統治体制を採用する理由当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を図っております。また、取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強化を図っております。当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。（令和４年６月１日から令和５年５月31日に在籍しております取締役および監査役の状況を記載しております。）役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長宮川多正15回15回取締役会長松原正15回15回常務取締役濱野茂樹15回15回常務取締役神田礼司15回15回取締役前田司15回12回取締役手塚正三15回15回社外取締役安部公己15回15回社外取締役園山佐和子15回15回社外取締役細田隆15回15回常勤監査役大河原昭男15回15回社外監査役笠松重保15回15回社外監査役武内正一15回15回社外監査役御山義明15回15回取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算・予算等財務関連事項、組織・重要な人事関連事項等の決議、財務状況および重要な職務執行状況、内部統制および内部監査等の報告・審議であります。⑤企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。（１）内部統制システムに係る基本方針当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムという)が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図っております。当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（ア）当社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付取締役、社外の弁護士を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに当社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重視する企業風土を醸成する。当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する。（イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程する。取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告する。５-２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメント委員会に、子会社の業務執行に係るリスクを含めた、合理的なリスク管理体制としての機能を持たせ、企業価値の向上、事業の持続性に資する体制を構築する。（イ）当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。５-３．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）当社は、子会社が子会社の取締役会規程に基づき、子会社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することを以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得る。この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。（イ）当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行う。５-４．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、子会社の取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。当社は、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社取締役全員を以って構成する社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに子会社事業活動の法令および定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重視する企業風土を醸成する。当社は、法務・監査部（法務担当）に、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施させ、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（ウ）当社は、子会社の取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて当社代表取締役社長および当社監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。（エ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。（オ）当社および子会社監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、子会社の取締役および使用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置する。（イ）監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立する。（ウ）監査役室所属員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に際しては監査役の同意を要する。７．監査役への報告に関する体制７-１．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課す。取締役は、取締役会においてもあわせて監査役に対しての報告の機会をもつ。上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。（イ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役への適切な報告を確保する。７-２．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制（ア）当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課す。子会社取締役は、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対する報告の機会があり、当該子会社監査役を通じて当社監査役へ報告することもできる。上記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役、監査役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。（イ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役への適切な報告を確保する。７-３．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない。）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしない。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が法令および監査役監査基準に基づく監査役の職務を執行することで生ずる費用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを負担する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役による取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）からの個別ヒヤリングの機会、ならびに、監査役による代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門のそれぞれとの間の定期的な意見交換の機会を設ける。10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（ア）当社は、金融商品取引法および内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。（イ）取締役会は、それらが適切に整備および運用されていることを監督する。（ウ）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証する。11．反社会的勢力による被害を防止するための体制（ア）当社および子会社から成る企業集団は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断する。（イ）当社および子会社から成る企業集団は、当社法務・監査部（法務担当）を反社会的勢力との関係遮断のための統括部署とし、マニュアルの策定、研修を実施させ、発生事案については、当事者部署と連係し臨機に対応させる。加えて、各営業店等に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、連係を図る。（ウ）当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力による不当要求につき、適切な拒絶、排除対応を図るため、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、情報の共有を図る。（２）当社における基本方針の運用状況の概要当社および子会社から成る企業集団が整備している内部統制システムにおける当期（令和４年６月１日から令和５年５月31日まで）の運用状況は、以下のとおりです。１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）当社は、取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。また、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、コンプライアンス委員会を２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は９回開催した。コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）は、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たしており、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会へそれぞれ報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。加えて、当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理している。加えて、保存中の当該情報を閲覧謄写可能な状態で適正に維持している。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として、リスクマネジメント委員会を２カ月に１回以上定例的に開催しており、当期は９回開催した。同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する議論を展開している。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当期は15回開催した。取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営会議において起案者を出席させ議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程している。その過程を経て、取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。取締役会の決定事項については、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的にその執行を図っている。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングしている。５-２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメント委員会において、子会社の業務執行に係るリスクも含めて取り扱うことにより、合理的なリスク管理体制を構築している。５-３．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の取締役会規程に基づき、月1回定時のほか、必要に応じた適宜臨時も含めて当期13回の子会社取締役会の開催を以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保している。子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得ることとし、この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監督を行っている。５-４．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社の取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研修会の開催等により周知させ、浸透させている。また、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社においてもコンプライアンス委員会を開催しており、当期は６回開催した。当社法務・監査部（法務担当）は、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱い、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。当社法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告するなど、早期の問題事案把握に努めている。加えて、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置している。監査役室のすべての活動は、監査役下命によるもので、取締役の指揮命令系統から独立しており、当該監査役室所属員の人事異動・人事評価等は、その都度、監査役の同意手続を経ている。７．監査役への報告に関する体制７-１．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義務を課している。加えて、取締役が、取締役会においてもあわせて監査役に対して報告する機会を確保しており、監査役がいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。また、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、監査役へ適切に報告する体制を確保している。７-２．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課している。加えて、子会社取締役が、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対して報告する機会を確保しており、当該子会社監査役を通じて当社監査役に報告することができ、かつ、当社監査役がいつでも必要に応じて、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。また、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役へ適切に報告する体制を確保している。７-３．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしていない。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行について生じる費用を支弁するための相当額を年度予算に計上しており、監査役が法令および監査役監査基準に基づき執行される監査役職務で生ずる費用の前払または支出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済につき、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを適正に負担している。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役（会）が定期的および随時に実施する取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を含む）に対する個別ヒヤリングならびに定期的に実施する代表取締役社長との意見交換につき、全面的に協力している。また、監査役および子会社監査役・会計監査人・内部監査部門（法務・監査部（監査担当））との三様監査体制を通じて、監査役監査が実効的に行われるよう適正に対応している。10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社は、財務報告に係る内部統制の有効性評価活動管理規程に基づき、内部統制評価委員会を定例的に開催しており、当期は９回開催した。同委員会は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況について、厳格な評価を実施している。当該評価結果等については、金融商品取引法上の監査人による監査および取締役会による検証、監査役監査を経て、法令所定の手続きにより、内部統制報告書として適正に開示している。11．反社会的勢力による被害を防止するための体制当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力対応の組織的対処のための統括部署を当社法務・監査部（法務担当）とし、各営業店等には暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、緊密な連係体制を構築している。当社法務・監査部（法務担当）は、当社および子会社から成る企業集団の各部門部署に対して、不当要求対策のマニュアルを提供するとともに、実務者研修を実施し、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断している。当社法務・監査部（法務担当）は、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する情報の共有を適正に図っている。ロ責任限定契約の内容の概要取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、常勤監査役井上照孝、監査役武内正一、御山義明、金塚厚樹の各氏と当社とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。ハ補償契約の内容の概要当社は、取締役および監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締役会が判断を行うこととしております。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主代表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金等の損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないなど一定の免責事由があります。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ト取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の主旨に則り対応いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による景気の回復が期待されたものの、世界的な金融引き締め、電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続くと共に、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境が続きました。このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は37,661百万円（前期比25.8％増）、売上高は32,369百万円（前期比4.7％増）となりました。損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,345百万円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△349百万円による一過性の押上げ効果もあり、2,630百万円（前期比22.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔環境事業〕環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は15,118百万円（前期比60.9％増）、売上高は11,135百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は150百万円（前期比43.9％増）となりました。〔バルブ事業〕バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は11,388百万円（前期比12.6％増）、売上高は10,889百万円（前期比7.5％増）、セグメント利益は1,067百万円（前期比21.4％増）となりました。〔メンテナンス事業〕メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、引き続き施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,154百万円（前期比7.0％増）、売上高は10,343百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,889百万円（前期比2.3％減）となりました。②財政状態の状況イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、40,076百万円となりました。流動資産は3,404百万円増加し29,099百万円、固定資産は1,044百万円増加し10,976百万円となりました。主な増加項目といたしましては、現金及び預金が1,279百万円、仕掛品が1,026百万円増加しました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加し、15,440百万円となりました。流動負債は1,882百万円増加し12,931百万円、固定負債は90百万円減少し2,509百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が643百万円、電子記録債務が390百万円増加し、社債（１年内償還予定の社債含む）が120百万円減少いたしました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,658百万円増加し、24,635百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,185百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、11,467百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス2,599百万円（前連結会計年度プラス2,316百万円）となりました。税金等調整前当期純利益3,322百万円、仕入債務の増加1,267百万円などの資金増加項目が、棚卸資産の増加1,525百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出601百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円などがあり、マイナス714百万円（前連結会計年度マイナス441百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出806百万円、配当金の支払額445百万円などがあり、マイナス606百万円（前連結会計年度マイナス1,278百万円）となりました。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,28719.6バルブ事業11,75020.4メンテナンス事業10,2131.1合計34,25113.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格により表示しております。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,11860.917,83828.7バルブ事業11,38812.65,45110.6メンテナンス事業11,1547.03,31132.4合計37,66125.826,60225.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年６月１日至令和５年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,1356.6バルブ事業10,8897.5メンテナンス事業10,3430.2合計32,3694.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス令和５年７月より令和８年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和４年11月より令和５年11月まで(注)イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"前澤工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第77期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQ5","sec_code":"64890","edinet_code":"E01672","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010001057579","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は523百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去するためトリハロメタン対策として有効な処理方法として知られております。東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入されており、納入直後より令和４年度まで処理性や運転性に関する追跡調査を行い、良好な運転性と処理性が得られていることを確認しております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験についても継続して行っており、大型物件への技術提案を進めております。近年話題となっているAI技術に関しては、浄水場への適用を目的とし、画像データや浄水場のビッグデータを活用した水質予測に関する研究を中央大学、北海道科学大学と行っております。また、別の小規模な浄水場においても実データをもとにした前塩素注入率の予測AIモデルの開発を行っております。浄水場は更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められており、沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化しております。令和４年度は急速ろ過設備における独自製品を試作し実証に向けた準備を始めております。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」が現在７ヵ所の下水処理場で稼働しております。納入した数か所の処理場において追跡調査を行い、処理性や省エネ性の検証をしております。また令和４年度は国土交通省のB-DASHプロジェクトで「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」を受託しております。本開発事業は水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かした省エネルギー型下水処理の実証研究を行うものであり、令和４年度に埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクの改造工事を行っており、今後データ収集を行う予定となっております。本技術は脱炭素化への貢献が大いに期待されております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）である「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」については北海道大学及び中央大学と三者で実証研究を進めております。令和元年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として埼玉県中川水循環センターに設置した大型実験設備を活用し、運転性や実施設計に関するデータ収集を行っております。当社グループの得意とする沈砂池設備においては省エネルギー化や高性能化を目的に、ユニット型除塵機、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。さらに、2050年脱炭素化社会の実現に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムや下水汚泥のエネルギー化技術について、基礎研究レベルで実用化の可能性を探って参ります。研究開発を補完する水質試験分野については、昨今の社会情勢の影響を受け機器分析に使用するガスの調達が困難になっておりました。このような状況においても水質検査が継続できるような対策をしております。また、近年話題となっている有機フッ素化合物の分析も行えるよう体制を整えております。このセグメントの研究開発費は416百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と納期短縮に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。このセグメントの研究開発費は99百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQ5,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立（清算手続き中）2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAISUNSHINEINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資（2023年３月24日清算完了）2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2021年７月〇東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境（エネルギー、流通小売など）、スポーツ、気候などの多様な分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。（図用語解説）１．感測・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。２．WNI衛星・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。３．RiskCommunicationCommunity&Content・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。(1）当社グループのビジネスの仕組みについて①マーケティング：価値共創型ビジネスデザインサポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin&Share型サービスと呼称しています。このJoin&Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin&Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。②販売：トールゲート型ビジネスモデル「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。③サービス&サポート（運営）：グローバルビジネスモデル生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス&サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2023年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス&サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆（ある特定の目的を持った人の集まり）のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。(3）当社グループの主なサービス内容について当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として８つの事業分野を定義し、BtoB事業（企業・自治体向け）では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業・気候テック事業、BtoS事業（個人・分衆向け）ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。■SeaPlanning：航海気象事業主要市場サービス内容主要顧客VP（航海気象）安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦（OSR）サービスなどを世界の外航船に対して提供しています。外航海運会社M（海上気象）生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。製鉄会社、内航海運会社OffshoreEnergy（洋上エネルギー気象）国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。洋上風力事業者、工事・保守事業者■SkyPlanning：航空気象事業主要市場サービス内容主要顧客SKY（航空気象）航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。エアライン、ヘリ事業者、ドローン■LandPlanning：陸上気象事業主要市場サービス内容主要顧客RD（道路気象）道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供しています。道路維持管理会社、国、地方自治体R（鉄道気象）鉄道の安全性を確保し定時運行を実現するため、過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援しています。鉄道会社DIMINISH（防災気象）防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献しています。地方自治体、防災機関■EnvironmentPlanning：環境気象事業主要市場サービス内容主要顧客E（エネルギー気象）エネルギー需要計画の支援と風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行っています。電力・ガス事業者、再生可能エネルギー事業者Store（流通気象）気象変化に対する製品別需要の相関モデルにより予測し、生産計画と販売計画を支援しています。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減にも貢献します。コンビニ・スーパー、飲料・食品製造メーカー■SportsPlanning：スポーツ気象事業主要市場サービス内容主要顧客SportsWeather（スポーツ気象）チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開していきます。スポーツ選手、スポーツチーム、分衆SportsFestival(スポーツ祭典気象)これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。スポーツ大会主催者・運営者■ClimateTechPlanning：気候テック事業主要市場サービス内容主要顧客ClimateTech（気候テック）各企業が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示や気候変動対策を推進するなか、気候変動のリスク分析・評価を行うなど、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援します。製造・素材等メーカー、金融機関など■Mobile・InternetPlanning：モバイル・インターネット気象事業主要市場サービス内容主要顧客Mobile・Internet(モバイル・インターネット気象)アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、WxTech®(ウェザーテック)サービスでは、ビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。個人・分衆■BroadcastPlanning：放送気象事業主要市場サービス内容主要顧客BRAND（放送気象）各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援しています。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。上記の会社は全て連結子会社です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S1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{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国におけるインフレや金融引き締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約、中国におけるゼロコロナ政策解除からの回復ペースの鈍化など、総じて減速傾向が続きました。日本経済においては、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費を中心に経済活動の正常化が緩やかに進みました。当社グループでは、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。(２）対処すべき課題（中期経営計画）１．中長期的な会社の経営戦略当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、FullService“Weather&Climate”Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。２．対処すべき課題（中期経営計画）＜１．第４成長期の振り返り＞当社では、2012年６月から2023年５月の11年間を第４成長期と位置づけ、「革新性」をテーマにサービスのグローバル展開に取り組む中で、2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を第４成長期のStage３として中期経営計画を実行してきました。当該中期経営計画では①既存事業の継続成長による収益基盤の強化、②世界最高品質の予報精度の追求、③マーケット展開を加速するITサービス基盤の整備、④気候変動に対応した新規発展事業の創出の４点を重点テーマとして推進し、当初の目標通り利益成長を実現させました。成長の具体的な要因は次の通りです。売上面については、BtoSのモバイル・インターネット気象事業において予報精度No.1ブランドのもとテレビCMをはじめとする広告戦略を実施し、大幅な売上成長を達成しました。BtoBにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響がある中で売上成長を維持し、またグローバル展開のためのセールス基盤の整備を進めました。費用面については、顧客が求めるビジネススピードに対応できるDevOps体制の整備を推進した結果、開発体制のインハウス化への全社的な転換が進み、外部委託費が減少したことで利益成長を実現しました。2023年６月からの第５成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。新中期経営計画（2023年６月～2026年５月）の３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスモデルへの転換を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。（中期経営計画のKPI進捗）事業分野KPI内容20.5期末実績21.5期末実績22.5期末実績23.5期末目標23.5期末実績BtoB事業全体のTG売上比率（国内：海外）61：3961：3959：4150：5058：42堅調に成長。グローバル展開のためのセールス基盤の整備が進む1）既存事業の継続成長による収益基盤の強化航海気象（隻数）4,6005,3006,3009,2007,050主力サービスのOSRに加え、座礁や衝突回避を支援するNARをリリース。隻数増加に寄与航空気象（顧客数）6059658566新型コロナの感染拡大でエアライン市況が大きく影響を受けるも、アジアを中心に顧客が増加環境気象（顧客数）816243833電力需給想定サービスや気象データ提供サービスの拡販で日本の電力事業顧客が増加モバイル・インターネット気象（MAU：万人）3,2423,8494,5165,5005,880広告投資による認知度向上、アプリのUI\/UXの改善、コンテンツ充実でMAUが増加2）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上予報精度（％）93.391.290.790.0以上90.3気象データの充実、AIを活用した独自解析で90％以上を維持＜２．新中期経営計画＞第５成長期の方針に基づき2023年６月からの３年間について新たに中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。https:\/\/jp.weathernews.com\/irinfo\/plan\/（３）今後の見通し売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の更なる拡大による成長を見込んでおります。また、各BtoB事業においても従来サービスの成長に加え、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。投資面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資の継続、海外展開の加速に向けた人財投資、SaaS型ビジネスを見据えたデータ・クラウドへの投資を促進します。これらの結果により、2024年５月期は、売上高22,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円と見込んでいます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(AggressivelyAdaptableCompany)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業部毎にサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業部に共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各事業部を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。さらに、事業遂行にあたっては、AAC(AggressivelyAdaptableCompany)会、SSM(Speed&ScopeMerit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委員会(HowWonderfulCommittee)にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My&MyColleagueLeader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。３ヶ月ごとに役員・従業員により開催されるMMM(MatrixManagementMeeting)にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております（本報告書提出時点において、取締役７名、監査役３名のうち、社外取締役３名、社外監査役２名）。なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１）会社の機関の内容ａ．取締役会及び監査役会取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１回開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、本報告書提出時点において、取締役会は社内取締役４名、社外取締役３名で構成されております。監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成されております。ｂ．指名委員会指名委員会（委員長は代表取締役社長）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］代表取締役社長（１名）・監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役および執行役員等の指名に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。ｃ．報酬委員会報酬委員会（委員長は社外取締役）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員等の報酬に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。ｄ．業務執行のための委員会について（ⅰ）投資委員会(HowWonderfulCommittee)投資委員会（委員長は経営企画主責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の知見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の委員会です。（ⅱ）スコアリング委員会スコアリング委員会（委員長は最高財務責任者）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を委員会メンバー間で相互確認しております。メンバーは、各事業部、サービスインフラ(SSI)及び営業のリーダーが参加し、原則月に１度開催されております。（ⅲ）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会（委員長は最高経営責任者）は、社会課題の解決に向け当社が取り組むべきサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針を設定し、取締役会および関係組織と共有しながらサステナビリティ経営の推進を目的とした常設の委員会です。（ⅳ）リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会（委員長は最高経営責任者）は、事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体の、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定め統括する常設の委員会です。（ⅴ）賞罰委員会賞罰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切な行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の処分を決定する常設の委員会です。メンバーは、EM会メンバー及びEM会議長より指名を受けた役員からなり、賞罰の事案が発生した場合に開催し、該当者の表彰や処分を決定いたします。ｅ．業務執行のための会議体等について当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。（ⅰ）AAC(AggressivelyAdaptableCompany)会月１回、全ての社員が参加可能な会議。＜目的＞AAC会は、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスにも寄与しています。（ⅱ）EM(ExecutiveMeeting)会週１回、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。＜目的＞業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、取締役会で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。（ⅲ）SSM(Speed&ScopeMerit)会週１回、営業のリーダー、各事業部及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実施する会議。＜目的＞各事業部を推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。（ⅳ）その他上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(StaffForum)会を定期的に開催しております。２）内部統制・リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。内部統制システムの整備に関する基本方針ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。・当社グループは、役員や従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」を複数個所設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。・経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を定める。・取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーよりグループ全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断及び内容を監督する。・情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。・危機管理を所掌する組織として、リスクマネジメント委員会を定期的にかつ必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。・EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事項の確認を行う。・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。・当社グループは、毎年５月及び11月に当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設け、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準や役員・従業員の社会的責任を明確にした行動規範を定め、社内イントラネットなどを通じて全役員・従業員の閲覧に供するとともに当社ウェブサイトで公開する。積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。・内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループは、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。・子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。・当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。・監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項・当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。・社内通報制度「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。・社内通報制度「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。・グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、すべての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社グループは、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を遮断する。・万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC(AggressivelyAdaptableCompany)」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図るとともに、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。１）コーポレート・ガバナンスの強化の取組みａ．取締役会の諮問機関の開催状況指名委員会は11回開催し、当社取締役・執行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に答申しました。報酬委員会は２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレビューを実施し、その結果を取締役会に答申しました。b．取締役会全体の実効性の分析・評価取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致します。２）内部統制システムの強化の取組み第37期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりであります。ａ．内部統制システムの全般・事業年度開始時及び中間期に、当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設けております。・期中ではAAC会は７回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員会は、８回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握しております。投資委員会は３回開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況の期中での評価状況を適宜EM会及び取締役会に報告するとともに、事業年度末時点での内部統制活動の実施状況評価や年間の内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果をEM会及び取締役会に報告しております。・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しております。ｂ．法令等に適合することを確保する体制の運用状況・当社は、コンプライアンスに対する意識を高めその具体的行動につながるよう、社是・経営理念等を適宜見直すプロセスに加え、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ行動規範」を策定し、これを周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。第37期は、前期に引き続き財務報告の信頼性の更なる向上に向け、経理・財務部門の体制強化を進めました。また、事業部門と経理・財務部門の権限と責任の明確化による事業部門からの報告品質を担保する仕組みを整備し、運用しております。・当社は、期中に取締役会を13回開催し、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。また、役員が任意で参加し、意見交換を行う場を期中に３回開催しました。・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し実行しました。・当社はコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」として管理部門・監査役・社外監査役及び社外の機関を設置しております。WNIヘルプラインの行動指針には、個人情報の取扱い、通報者の保護に関する措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。地位氏名出席状況代表取締役社長草開千仁100%(13回\/13回)取締役石橋知博100%(13回\/13回)取締役吉武正憲100%(13回\/13回)社外取締役村木茂100%(13回\/13回)社外取締役秋元征紘100%(13回\/13回)常勤監査役杉野保志100%(13回\/13回)監査役戸村孝100%(13回\/13回)社外監査役小山文敬100%(13回\/13回)社外監査役林いづみ100%(13回\/13回)ｃ．損失の危険の管理に関する運用状況・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告しております。・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プランニングのリスクのレベルに応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行っております。・情報及び物品の現品管理方法に関して、倉庫の入退室管理システムの導入等、より厳格なセキュリティ対策の実施と運用の改善を図っております。また、期中には情報セキュリティ管理チームを設立し、情報セキュリティリスクの把握及び対応を通じたセキュリティレベル向上を図っております。・リスクマネジメント委員会により、BCP整備・想定訓練を行っております。ｄ．効率性確保に関する運用状況・執行役員（取締役兼務を含む）が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会やSSM会付議事項の事前審議を行っております。・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化を共有し、事業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っております。ｅ．企業集団における内部統制システムに関する運用状況・各地域における事業の販売・利益責任を明確にし、更なる利益向上を目指すため、当該地域における主たる事業を担当する各事業主責任者が、海外の子会社を管理しております。各取締役・担当執行役員が各事業主責任者を監督し、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営上の課題を共有し、その手順の明確化を行っております。・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部（SSM会での社長メッセージ等）を英訳化・図解化するなどして、子会社の役員・従業員に業務運営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、各事業担当・運営担当執行役員や各事業主責任者が、適宜子会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。ｆ．監査役監査の実効性確保に関する運用状況・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めております。・監査役会は、期中に15回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報告してまいりました。また社外取締役も参加する（拡大）監査役会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該スタッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の承認を得ることになっております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。契約の概要は以下のとおりです。１）被保険者の範囲当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等２）保険契約の内容の概要・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要法律上の損害賠償金及び争訟費用を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置背信行為、犯罪行為、詐欺行為または法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。⑥その他当社定款規定について１）取締役の定数当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。２）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。３）取締役会の決議による自己株式の取得当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。４）株主総会における特別決議要件の緩和当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。５）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。６）監査役の責任免除当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。７）中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦会社の支配に関する基本方針１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https:\/\/jp.weathernews.com\/４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は21,114百万円（前期比7.4％増）となりました。費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進展に伴い通信費が増加しました。その結果、営業利益は3,256百万円（前期比12.1％増）、経常利益は3,284百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（前期比11.2％増）となりました。（事業別の状況）＜航海気象＞海運市場では景気回復による一時的な輸送需要増が落ち着いたことに伴いサービスを提供している航海数が減少したものの、CarbonIntensityIndicator(CII)格付け制度の施行に伴い、環境運航対応サービスの売上が増加しました。また、為替のプラス影響もあり航海気象事業全体では増収となりました。＜航空気象＞エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の緩和を背景に着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。＜陸上気象＞国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復が続きましたが、当社においては一時的な売上の減少の影響により減収となりました。＜環境気象＞国内の電力会社における広域送電連携や再生エネルギー送電計画、風力発電事業者による事業性検討などを背景に、風力発電量予測などのニーズが増大しました。当社では再生エネルギーの発電量予測の精度や生産性向上により欧州を中心に増収となりました。＜スポーツ気象＞前期に大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する委託業務があった反動により、減収となりました。＜気候テック＞自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。＜モバイル・インターネット気象＞テレビCMやネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI\/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。＜放送気象＞放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。事業区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計航海気象35,1985,20215,5025,5035.8航空気象55878934801,1541,23532.2陸上気象2433,0193,2621753,0273,202△1.8環境気象1147808941389061,04416.8その他BtoB164865163450△22.8BtoB事業計4339,92510,35941110,62511,0376.5モバイル・インターネット気象156,8066,821617,7687,82914.8放送気象5611,9082,4703771,8692,247△9.0BtoS事業計5768,7149,2914399,63710,0778.5合計1,01018,64019,65085120,26321,1147.4（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（百万円）増減率（％）SRSトールゲート合計SRSトールゲート合計合計日本4015,8736,2754036,2126,6165.4アジア-1,9271,927-2,2132,21314.8欧州321,8331,86581,8571,865△0.0米州-290290-34134117.6BtoB事業計4339,92510,35941110,62511,0376.5日本5768,0418,6184398,9319,3718.7アジア-672672-7057055.0欧州-11----米州----00-BtoS事業計5768,7149,2914399,63710,0778.5合計1,01018,64019,65085120,26321,1147.4（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上SRS（StageRequirementSettings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等794百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,288百万円を計上したことなどにより2,384百万円の収入（前期3,573百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより254百万円の支出（前期395百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,100百万円の支出（前期1,098百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は12,519百万円（前期末11,422百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。事業区分前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減率百万円百万円％BtoB事業10,35911,0376.5BtoS事業9,29110,0778.5合計19,65021,1147.4（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社NTTドコモ2,36312.02,39311.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。＜２＞財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、20,979百万円となりました。負債は、資産除去債務などの増加により、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、2,579百万円となりました。純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,101百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,398百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、18,400百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。＜２＞所要資金の調達方針当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。＜３＞資金調達の方法運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。＜４＞資金の流動性について当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,519百万円となっております。また、流動比率は755.3％となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針（「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。＜１＞貸倒引当金の計上当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。＜２＞固定資産の減損処理当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。＜３＞繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社ウェザーニューズ","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRQR","sec_code":"48250","edinet_code":"E05162","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"6010401003504","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、民間の気象情報会社として、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。(1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築航海気象事業では、AIと衛星の観測データから得た高精度な海氷情報の活用に向けた共同実証を開始しました。本実証では、海氷との衝突による海難事故や、海氷の回避のための航路変更による到着遅延等のリスクに対して、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証します。また、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発も継続しています。陸上気象事業では、自動車会社と共同で気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用の実証実験を継続しています。道路冠水検知やワイパーデータを活用など、ドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。航空気象事業では、ドローンを活用した医療物資輸送を１カ月間運用する実証を他社と共同で実施しました。本実証は、東京都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもので、飛行実証やオペレーションの確認を行い、2024年５月期以降のレベル４での飛行実証の基礎を確立することを目的としています。観測インフラについては、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能である高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」について本格運用の準備を進め、国内外での設置・検証を継続しています。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発も継続して行っており、低高度の雲の内部の観測を可能にすることでドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展をサポートすることを目的としています。(2）革新的サービスを実現する予測モデル及びAI技術開発気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存の予測モデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるように改善が進んでいます。AIを活用した予測モデルや予報技術の具体的な成果として、電力需要予測に特化した独自のAIモデルを用いた電力需給予報サービス、5〜30分単位の発電量予測が可能なAIモデルによる風力発電量予測サービス、積雪・凍結によるスリップや視界不良、強風といった天気による運転リスクを確認できるドライブリスク予報サービスをリリースしています。また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報5サービスの中で、予報精度（適中率）No.1を獲得しています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は559百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRQR,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1993年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業1997年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立1998年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始2001年７月株式会社エムビーエスに組織変更2002年５月山口県宇部市神原町に本社を移転2002年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始2004年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設2004年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設2004年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設2005年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2006年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設2006年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転2006年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転2010年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設2010年７月広島支店を広島県広島市に開設2011年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設2013年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設2014年４月周南支店を山口県周南市に開設2014年８月西東京支店を東京都町田市に開設2015年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設2016年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2016年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設2017年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設2018年３月神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転2018年４月熊本支店を熊本県熊本市に開設2018年６月仙台支店を宮城県仙台市に開設2019年３月松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設2019年６月宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月滋賀支店を滋賀県大津市に開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。（２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を目標としております。また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。①営業構造の強化・全国の主要都市圏における新たなる支店設置・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ・スケルトン防災コーティングの市場浸透・大規模修繕工事マーケットへの参入②技術力の強化・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン・施工管理と品質・技術の向上③工事採算性を重視した受注方針の徹底・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力（４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。②人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校訪問等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。③経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。④コンプライアンスに関する取り組み企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。②企業統治の体制当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。）４名(代表取締役山本貴士、取締役松岡弘晃、取締役高木弘敬、取締役栗山征樹）及び監査等委員である取締役３名(取締役影山祥玄、社外取締役伊藤尚毅、社外取締役前田隆）の合計７名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）(委員長影山祥玄、委員伊藤尚毅、前田隆）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。≪取締役会の活動状況≫当社は、当事業年度において取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本貴士22回22回松岡弘晃22回22回高木弘敬22回22回栗山征樹22回22回影山祥玄22回22回伊藤尚毅22回22回前田隆22回22回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項・報告事項に関する規程に従い、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会等に関する事項、決算・計算書類・配当に関する事項、株式等に関する事項、事業計画に関する事項、組織・人事及び労務に関する事項、重要な財産の取得及び処分並びに多額の投資・借入及び債務保証に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項、また法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。イ内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。ロリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の選任決議要件）当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己株式取得の決定機関）当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約に関する事項a.被保険者の範囲当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人b.保険契約の内容の概要当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社が属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたことにより、4,004,117千円（前年同期比0.6%減）となりました。営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。経常利益は、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円の計上等により468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。当期純利益は、固定資産売却益1,672千円、法人税等147,312千円の計上等により、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、売上高は3,757,377千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は628,574千円（同5.2％増）となりました。（建築工事業）建築工事業におきましては、工事の一時中止や工事の延期等の影響により、売上高は242,492千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は24,156千円（同50.3％減）となりました。（その他）不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は4,248千円（前年同期比41.9％増)、セグメント利益は1,484千円（同6.8％増）となりました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、2,872,619千円（前事業年度末2,589,350千円）であり、前事業年度末と比較し283,268千円増加致しました。その主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産192,240千円の増加、仕掛販売用不動産100,341千円の増加、電子記録債権86,169千円の増加、現金及び預金59,977千円の減少、未成工事支出金50,353千円の減少等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,259,320千円（前事業年度末1,251,997千円）であり、前事業年度末と比較し7,323千円増加致しました。その主な要因は、保険積立金27,713千円の増加、投資有価証券11,389千円の増加、ソフトウェア12,163千円の減少、車両運搬具5,010千円の減少等によるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、903,880千円（前事業年度末854,978千円）であり、前事業年度末と比較し48,902千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金101,293千円の増加、預り金13,230千円の増加、未払消費税等11,862千円の増加、支払手形85,330千円の減少、未払法人税等9,031千円の減少等によるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、3,199千円（前事業年度末3,238千円）であり、前事業年度末と比較し39千円減少致しました。その主な要因は、資産除去債務3千円の増加、その他43千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,224,860千円（前事業年度末2,983,131千円）であり、前事業年度末と比較し241,728千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金287,691千円の増加、自己株式50,700千円の増加、その他有価証券評価差額金7,915千円の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,423,835千円(前事業年度末1,483,812千円）であり、前事業年度末と比較し59,977千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は54,044千円（前事業年度は233,103千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益469,987千円、売上債権の増加額290,108千円、棚卸資産の増加額76,164千円、仕入債務の増加額18,115千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は24,283千円（前事業年度は76,062千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出27,713千円、有形固定資産の取得による支出21,937千円、投資不動産の賃貸による収入14,986千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は90,022千円（前事業年度は76,726千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出50,700千円、配当金の支払いによる支出38,160千円、リース債務の返済による支出1,161千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,757,377+1.6建築工事業242,492△26.2その他4,248+41.9合計4,004,117△0.6(注)上記の金額は、販売価格によっております。b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,562,860+119.01,026,172+63.7建築工事業242,192+836.468,941+197.6合計3,805,053+130.21,095,114+68.4(注)１.不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。２.受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第26期(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,757,377+1.6建築工事業242,492△26.2その他4,248+41.9合計4,004,117△0.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当事業年度における売上高は、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたことにより4,004,117千円（前年同期比0.6％減）となりました。ホームメイキャップ事業におきましては、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に引き続き取り組み、受注拡大を図りましたが、工事の一時中止や工事の延期等の影響を受けたものの一部大型改修工事が順調に進捗したことやスケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。建築工事業につきましては、工事の一時中止や工事の延期等により新築工事・改修工事等が減少しております。(営業利益)当事業年度における売上原価は、2,762,623千円（前年同期比2.4％減)となりました。これは、完成工事原価2,569,014千円、加盟店関連売上原価193,198千円等によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、808,991千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは、給料及び手当368,441千円、販売手数料60,967千円、支払手数料54,830千円、役員報酬45,188千円等によるものであります。売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、売上高の減少により、432,502千円（前年同期比1.8％減）となりました。(経常利益)事業年度における営業外収益は、46,414千円（前年同期比2.4%減）となりました。これは、外国社債に関する有価証券利息17,492千円、不動産賃貸収入14,986千円、助成金収入6,249千円等によるものであります。また、営業外費用につきましては、10,525千円（前年同期比15.3％減）となりました。これは、減価償却費5,037千円、不動産賃貸費用2,704千円等によるものであります。この結果、経常利益は、468,392千円（前年同期比1.5％減）となりました。(税引前当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、469,987千円（前年同期比2.0％減）となりました。これは、固定資産売却益1,672千円等によるものであります。(当期純利益）当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、147,312千円となりました。この結果、当期純利益は、322,674千円（前年同期比1.0％減）となりました。(キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.経営戦略の現状と見通しわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されたことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気の持ち直しへの期待感は高まりつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念などにより、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。f.経営者の問題意識と今後の方針当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。なお、昨今のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても工事の中断や延期等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。ｇ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上並びに自己資本比率50％以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は11.7％と前年同期に対して0.1％下回りました。自己資本比率については、78.0％と前年同期に対して0.3％上回りました。引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は2023年７月20日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に向けた基本合意書の締結を行うことを決議し、その内容について2023年７月31日開催の取締役会において株式会社リグノマテリアとの間で資本業務提携に関する投資契約書締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき2023年７月31日に資本業務提携に関する投資契約書を締結し、2023年８月31日に払込みが完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"株式会社エムビーエス","document_name":"有価証券報告書－第26期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRRN","sec_code":"14010","edinet_code":"E00323","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9250001004074","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。また、基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システムの研究も行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、668千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発や基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システムの研究等を行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、668千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRRN,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が2000年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、2001年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項2001年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立2001年8月ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表2001年10月本社を東京都多摩市に移転2004年4月本社を東京都調布市に移転2004年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunications,Inc.設立2006年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始2006年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）2006年8月本社を東京都渋谷区に移転2007年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始2007年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結2008年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結2008年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2008年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始2010年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立2010年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2011年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2012年2月本社を東京都杉並区に移転2012年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立2012年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited設立2012年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2012年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』（注２）商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始2012年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始2013年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippinesInc.設立2013年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立2013年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2013年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始2014年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始2014年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2014年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始2015年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始2015年8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月日本における自社運営による『鬼斬百鬼夜行』商用サービス開始2015年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始2015年12月2015年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始2016年3月日本における自社運営による『コズミックブレイクソラの戦団』（注７）商用サービス開始2016年6月日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始2016年7月日本における自社運営による『鬼斬～日本を旅するRPG～』商用サービス開始2017年1月日本における自社運営による『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』（注８）商用サービス開始2017年4月欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始年月事項2017年7月日本における自社運営による『Ｑ＆Ｑアンサーズ』（注９）商用サービス開始2017年7月台湾市場参入のため台湾に子会社CyberStepDigital,Inc.設立2017年10月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更（証券コード：3810）2018年5月日本における自社運営による『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』（注10）商用サービス開始2018年5月日本における自社運営による『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』（注11）商用サービス開始2018年7月日本における自社運営による『暁のブレイカーズ』（注12）商用サービス開始2018年7月日本における自社運営による『Eコマースサービスミレバ』（注13）商用サービス開始2018年10月日本における自社開発による『KDJ-ONE』（注14）を販売開始2018年12月香港、シンガポールにおける自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』（注15）商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月北米における自社運営による『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』商用サービス開始2018年12月日本における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』（注16）商用サービス開始2019年1月北米における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2019年1月欧州における自社運営による『ゲットアンプドモバイル』商用サービス開始2021年4月日本における自社運営による『CosmicBreakUniversal』（注17）商用サービス開始2021年10月日本における自社運営による『ハッピークズトピア』（注18）商用サービス開始2021年11月日本における自社運営による『鬼斬HEROES』（注19）商用サービス開始2021年12月日本における自社運営による『CosmicBreakGUN&SLASH』（注20）商用サービス開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年4月日本における自社運営による『テラビット』（注21）商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注７）『コズミックブレイクソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注８）『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注９）『Ｑ＆Ｑアンサーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注10）『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注11）『相剋のエルシオン光と闇の輪廻』とは、当社がライセンスを購入したオンラインゲームのタイトル名であります。（注12）『暁のブレイカーズ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注13）『Eコマースサービスミレバ』とは、当社が開発したEコマースサービスのタイトル名であります。（注14）『KDJ-ONE』とは、当社が開発したポータブルオーディオワークスステーションのタイトル名であります。（注15）『トモトル～ハローキティとハピネスライフ～』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注16）『ゲットアンプドモバイル』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注17）『CosmicBreakUniversal』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注18）『ハッピークズトピア』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注19）『鬼斬HEROES』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注20）『CosmicBreakGUN&SLASH』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注21）『テラビット』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の２つの報告セグメントで構成されております。なお、当連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜オンラインゲーム事業１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜オンラインゲーム事業２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『CosmicBreakUniversal』『ハッピークズトピア』『CosmicBreakGUN&SLASH』『テラビット』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』（以下、「トレバ」）、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業とは、主に劇場映画やアニメーション等の映像作品における音響制作の受注や製作委員会への出資による収益分配、及び声優タレントのプロダクション運営・管理を展開しているものであります。また、近年においては、SNS等の普及により動画配信プラットフォームにおいて活動するクリエイターの数や動画コンテンツの種類等が拡大している中で、当社グループは新規分野として当社グループ在籍タレント及び外部のクリエイターによるYouTubeを中心とした動画配信プラットフォーム上でのVTuber（注１）としての動画制作を含めた活動支援及びそのキャラクターIPを使用したコンテンツ制作等に注力しております。動画コンテンツにおいては、動画配信プラットフォーム上での広告収益が主な収入源となります。（注１）GoogleLLCが運営する動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて、モーションキャプチャー技術やアバターを利用して活動するものの名称であります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き安定的な成長が見込まれる市場ではあるものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。（４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による収益性の改善及び強化昨今における他社参入の競争の激化、新型コロナウイルス感染症の長期における経済の低迷が続く中で、今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの抜本的な見直しによる収益性の改善を進めると共に引き続きユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築を図り、新たな付加サービスと顧客層の開拓が重要課題であると考えております。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、固定費の大幅な削減を図り収益化を図るほか、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等サービスの満足度の向上に努めてまいります。また、他社参入による市場の顧客獲得が進む中、今までのような新規ユーザーの獲得に力を入れるだけではなく、既存サービスのサブスクリプション化など新たな顧客層拡大を目的とし提案の幅を広げる為の開発などを進めております。Ｂ．新規タイトルの開発体制の強化及び収益の拡大一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。また、新たなテクノロジーを有する企業との戦略的連携を図るとともに、自社ヒットタイトルと掛け合わせた新規タイトルの開発を行うことで市場の拡大が見込まれる事業領域において早期収益化を図ってまいります。Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化や、ユーザーに新たなリアル体験を提供するNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）など経済活動に通ずるゲーム分野が認知されてきているなど新しい市場の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。Ｄ．人的資源の確保当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム市場の成熟化が示唆される中、競合企業の増加に相反しオンラインゲームビジネスに長年関与し経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、代表取締役社長の佐藤類を議長とし、取締役である石居優一、緒方淳一、井上康介、河江健史（社外取締役）、鈴木都生（社外取締役）の６名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署のマネージャーに指示をしております。当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤類1313大和田豊1313石居優一1313緒方淳一1313河江健史1010鈴木都生1010澤昭人33（注）１河江健史及び鈴木都生は、2022年８月26日就任以降開催された全ての回に出席しております。２澤昭人は、2022年８月26日退任前に開催された全ての回に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、決算等財務関連、各事業部門における活動状況、組織・人事関連、その他経営上の重要事項等について決議を行いました。また、内部統制及び内部監査等について適切に報告を受けております。当社の監査役会は、常勤監査役の大山弘樹を議長とし、坂本衛（社外監査役）、石田有司（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。サイバーステップ憲章では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるサイバーステップ憲章の実効性を確保するために、取締役会を企業統治の体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在の企業統治の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するため、以下「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、良好な内部統制の構築に努めております。そして、財務報告に係る内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部門の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。加えて、監査役は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、内部監査状況を適時に把握し内部監査室に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。＜内部統制システム整備に関する基本方針＞a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制会社は、取締役及び使用人を社会の一員であることを自覚させ、社会からの信頼を維持し更に高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自ら問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る不断の改善への取組みを実施するよう努め、また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行することとしております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については文書管理規程に基づき保存・管理をしております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、経営管理本部が行うものとしております。内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するものとしております。リスクが顕在化した場合には、経営管理本部が中心となり、対応マニュアル等に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項について意思決定を行っております。その意思決定に基づき、必要に応じて常勤取締役と各部門長が具体的な業務遂行の打合せを行い、各部門長は、取締役会の意思決定を着実に遂行する体制を構築しております。e.会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制経営管理本部は、グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、定期的に経営管理状況の把握に努めます。内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ各社において法令違反その他財務及びコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長及び監査役に報告することとしております。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項必要に応じて、適切な人数及び能力を有する監査役の職務のための補助使用人を置く方針としております。補助使用人は、兼任も可能としておりますが、当該職務を遂行するにあたっては取締役からの指揮命令は受けないものとしております。g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。取締役は、重要な会議開催の日程を、監査役に連絡し必要に応じて出席を依頼しております。また、次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしております。・当社の業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財務上の諸問題・その他当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、取締役及び部門長から重要事項について常に報告を受け、また調査を必要とする場合には経営管理本部、内部監査室に要請して、監査が効率的に行われる体制としております。常勤監査役と非常勤監査役の３名は１ヶ月に１回以上監査役会を開催し、重要事項について協議するほか、必要に応じて会計監査人との面談をもち、特に財務上の問題点につき協議を実施し、監査役監査がより実効的に行われることを確保しております。２）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の主管部門は経営管理本部が担当しております。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部門から経営管理本部取締役に、また経営管理本部取締役から代表取締役社長に連絡する体制をとっております。万一、当社が各国の運営会社を通じて提供しているオンラインゲームサービスが長期間停止するような重大事故等が発生した場合には、代表取締役社長、経営管理本部取締役で協議の上、緊急対策チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。業務上のリスクをはじめ、事業活動上のリスクと考えられる事項に関しては、経営管理本部と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・審査すると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の確保に努めております。４）株式会社の支配に関する基本方針a.基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。b.当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記a.の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。イ．企業価値向上への取組み当社は、Network,Entertainment,Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しております。各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンラインゲームを提供していくことが重要であると考えております。当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム開発力をより高めながら、自社運営サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げていくことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主をはじめとしたステークホルダーへの義務であると考えております。企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社が属する業界特有の変動性を考慮し、当面は経営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。そのための方策として、当社グループのオンラインゲームの認知度をグローバルに高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を活かしオンラインゲーム及び関連製品の開発を今後も継続していくこと、を着実に実行してまいります。ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。ⅰ）取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効あらしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしております。ⅱ）当社は監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催し、取締役会規程に定められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、取締役は、２名を社外取締役とし、取締役会における客観性、中立性を確保しており、監査役は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。５）責任限定契約の内容と概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。６）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。これは取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。これは監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。９）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３)リスク管理当社グループは、事業活動において発生するリスクについて、各事業部門及び関係会社は担当する業務におけるリスク管理を適切に実施し、各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題や具体的な対応策の決定、並びに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。現在、主力事業である「トレバ」におきましては、定期的なシステムの点検及び強化による操作の安定性を向上し、より使いやすさの面でアップデートを実施してきた一方で、継続的なキャンペーン及びイベントの開催や効果的な広告媒体の活用を実施すると共に常に新しいプライズアイテムを追加することでより満足いただけるサービスを目指した取り組みに努めてまいりました。売上高におきましては、既存タイトルの「トレバ」における定期的なプロモーションや景品仕入において注力することにより集客及び継続率の向上に対する効果を見込んでおりましたが、想定よりも売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした。コスト面におきましては、全社的な費用削減を実施したことにより一部の費用においては減少傾向となったものの、新規タイトルにおける開発期間の長期化により開発費用等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,057百万円となり、前連結会計年度に比べ、45.3％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失1,158百万円（前連結会計年度は営業損失1,353百万円）、経常損失1,255百万円（前連結会計年度は経常損失1,488百万円）、税金等調整前当期純損失1,338百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,046百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円）となりました。なお、当連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」のセグメント別開示へと変更しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（オンラインゲーム事業）オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は3,949百万円、セグメント損失は512百万円となりました。（エンターテインメント事業）エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は107百万円、セグメント損失は８百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,338百万円となりました。これは主に、現金及び預金605百万円の増加が生じたことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,017百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少があった一方で、１年内返済予定の長期借入金295百万円及び転換社債型新株予約権付社債100百万円の増加が生じたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,380百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資、新株予約権の行使による増資及び転換社債型新株予約権付社債の転換によって、資本金702百万円及び資本剰余金702百万円の増加が生じたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、2,160百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により、資金は1,186百万円減少（前連結会計年度は1,235百万円の減少）しました。これは主に、棚卸資産の減少額102百万円などによる増加があった一方で、税金等調整前当期純損失1,338百万円による減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により、資金は223百万円減少（前連結会計年度は56百万円の減少）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入59百万円による増加があった一方で、信託預金の増加額119百万円及び投資有価証券の取得による支出85百万円による減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により、資金は1,787百万円増加（前連結会計年度は688百万円の増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入653百万円、株式の発行による収入444百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入389百万円による増加があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しくセグメントごとの記載はしていなかったため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)オンラインゲーム事業3,949－エンターテインメント事業107－合計4,05754.7(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PayPalPte.Ltd.2,37232.01,32832.7AppleInc.1,99326.993623.1GoogleLLC1,47919.944511.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。昨今では当社グループの中核事業の一つである「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリにおいて、その利用の気軽さからユーザー数は堅調に推移しているものの、競合他社や参入企業等との差別化を図れる要素の重要性が高まっており、今後においても当社グループを取り巻く競争環境は高い状況であります。このような状況に鑑みて、「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティーを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて新株予約権及び社債の発行並びに金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTERCo,.Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権2003年３月23日から2016年３月５日まで以後１年ごとの自動更新LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権2002年12月30日から2008年２月21日まで以後１年ごとの自動更新AblePlayCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権2022年２月４日から2023年２月３日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"サイバーステップ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第23期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUR","sec_code":"38100","edinet_code":"E05601","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011001049177","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は164百万円発生しております。オンラインゲーム事業において164百万円発生しており、エンターテインメント事業においては発生しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUR,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第96期（2021年６月１日～2022年５月31日）、第97期（2022年６月１日～2023年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第96期第97期自動調節弁自力式調整弁44.342.6他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁32.131.5超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置23.625.9舶用遠隔液面指示警報装置","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締め等が続いており、先行きは不透明な状況にあります。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きが見られます。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革②生産性向上活動継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり③開発提案型の営業活動常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す④人材育成技能レベルアップと技能伝承","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「ものづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するなかで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、当社の企業価値は、１.熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質管理力２.長年にわたる顧客との強固な信頼関係３.創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット（進取発展）」をその源泉としております。この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづくり企業」として活動してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要2023年８月30日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2023年８月30日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは中北健一氏、池田昭彦氏、由上晃規氏、(以下社外取締役)大井成夫氏及び山本和人氏であります。また、当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。2023年８月30日現在の監査役は黒木宣行氏、(以下社外監査役)北山裕昭氏及び藤井秀延氏であります。監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べることにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役と執行役員の４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。2023年８月30日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは由上晃規氏、(以下執行役員)中尾敏昭氏、三竹雅之氏であります。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長が独立社外取締役の「報酬諮問委員会」を設置しております。上記以外にも当社の経営に関わる重要事項について審議する会議として「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「財務報告に係る内部統制委員会」等を設置し内部統制の充実を図っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役４名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めております。監査役、社外取締役、内部監査部門の連携強化の一環として、監査役室と内部監査室を同一フロアに配置し、監査役室内に社外取締役の席を設けることで日常のコミュニケーションを円滑かつ密接に実施できる体制を確保しております。ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み③企業統治に関するその他の事項当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努めております。この決議の内容は、次のとおりであります。《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針》当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとする。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンス管理規程を定め、取締役および使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セキュリティ管理規程、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）当社は、法令順守、受注先業界の動向、品質、災害、情報管理等の事業活動に係る様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、規程の整備、マニュアルの配布、勉強会の実施等により損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理する。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれ並びにコンプライアンス上の重要な検討事項を認識したときは、速やかにコンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会に対してその状況を報告し、コンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会は、対処方針を決定し、迅速かつ的確に対処する。内部監査室は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ）当社は、当社の子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、子会社の取締役に対して定期的に報告を求めるとともに、内部監査室の監査等によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号）監査役は、取締役会のほか、取締役並びに各職場の部長および所属長が出席し、月１回定例的に開催される総合会議等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するとともに、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。当該監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとする。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。１０．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。１１．反社会的勢力を排除するための体制反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断についての取り組みを推進する。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の定員及び選任の決議要件当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議については累積投票を排除する旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮田彰久14回14回(100.0%)中北健一14回13回(92.9%)池田昭彦14回14回(100.0%)髙﨑元之14回14回(100.0%)大井成夫14回14回(100.0%)山本和人14回14回(100.0%)取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・株主総会に関する事項・決算に関する事項・取締役、執行役員等に関する事項・重要な財産の処分及び譲受けに関する事項・多額の借財に関する事項・重要な人事、組織に関する事項・内部統制システムの整備・株式及び社債に関する事項・その他の重要な業務執行に関する事項等⑩報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回実施しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数委員長大井成夫２回２回(100.0%)宮田彰久２回２回(100.0%)山本和人２回２回(100.0%)報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項・取締役の個人別の報酬等(算定方法を含む)に関する事項等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しているものの、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きがみられ、当社は、舶用関連において、積極的な営業活動を展開し、また、発電プラント関連においても受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高及び売上高、資材調達に関してもほとんど影響はごいざいません。当事業年度における受注高は、18,781百万円（対前事業年度比15.9％増）となり、2,578百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁7,986百万円、バタフライ弁6,034百万円、遠隔操作装置4,760百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は430百万円、バタフライ弁は1,246百万円、遠隔操作装置は901百万円の増加となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加し、29,040百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加し、5,744百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加し、23,296百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）と売上高は前事業年度を下回りましたが、利益面ではいずれも前事業年度を上回りました。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,071百万円増加し、当事業年度末の資金残高は5,627百万円（対前事業年度比23.5％増）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,633百万円（対前事業年度比167.9％増）となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,124百万円（対前事業年度比39.0％増）であり、減価償却費232百万円（対前事業年度比2.1％減）、売上債権の減少による収入1,160百万円（前事業年度は売上債権の増加による支出609百万円）、退職給付引当金の増加による収入193百万円（前事業年度は退職給付引当金の減少による支出40百万円）があった一方、仕入債務の減少による支出404百万円（前事業年度は仕入債務の増加による収入199百万円）、前払年金費用の増加による支出228百万円、棚卸資産の増加による支出139百万円（前事業年度は棚卸資産の減少による収入215百万円）、法人税等の支払額218百万円（対前事業年度比22.5％減）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は876百万円（前事業年度は194百万円の収入）となりました。これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入3,700百万円（対前事業年度比39.3％減）、投資有価証券の償還による収入2,800百万円（対前事業年度比180.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出3,300百万円（対前事業年度比15.4％減）、投資有価証券の取得による支出2,506百万円（対前事業年度比0.1％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出3,610百万円（対前事業年度比626.7％増）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は313百万円（前事業年度は357百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額250百万円（対前事業年度比29.9％減）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。品種別第97期（2022.６～2023.５）（千円）前年同期比（％）自動調節弁6,691,33587.7バタフライ弁4,903,75693.5遠隔操作装置4,045,393100.5計15,640,48492.5（注）１．金額は販売価額で表示しております。２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。第97期（2022.６～2023.５）（千円）前年同期比（％）4,591,58179.2ｂ．受注実績当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。品種別第97期（2022.６～2023.５）受注高（千円）前年同期比（％）第97期末（2023.５.31現在）受注残高（千円）前年同期比（％）自動調節弁7,986,400105.75,157,873132.6バタフライ弁6,034,626126.03,990,566136.2遠隔操作装置4,760,876123.42,956,718129.7計18,781,902115.912,105,157133.0（注）金額は販売価額で表示しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。品種別第97期（2022.６～2023.５）販売高（千円）前年同期比（％）販売構成比（％）自動調節弁6,719,13988.342.6バタフライ弁4,973,84590.331.5遠隔操作装置4,084,244101.025.9計15,777,22892.0100.0（注）１．金額は販売価額で表示しております。２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率相手先第96期（2021.６～2022.５）第97期（2022.６～2023.５）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）三菱重工業㈱2,928,54617.12,198,81713.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,193百万円増加の29,040百万円となりました。これは主として、棚卸資産が139百万円、土地が4,279百万円、前払年金費用が228百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が928百万円、売上債権が1,160百万円、有価証券が400百万円、建物（純額）が38百万円、機械及び装置（純額）が69百万円、建設仮勘定が850百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末と比べ353百万円増加の5,744百万円となりました。これは主として、未払法人税等が82百万円、長期借入金が821百万円、退職給付引当金が193百万円、繰延税金負債が102百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が404百万円、１年内返済予定の長期借入金が257百万円、未払金が66百万円、製品保証引当金が32百万円、未払消費税等が78百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末と比べ840百万円増加の23,296百万円となりました。これは主として、当期純利益が806百万円、配当金の支払249百万円により、利益剰余金が20,416百万円（前事業年度末と比べ556百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が966百万円（前事業年度末と比べ284百万円の増加）となったこと等によるものであります。売上高では、15,777百万円（対前事業年度比8.0％減）となり、1,380百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁6,719百万円、バタフライ弁4,973百万円、遠隔操作装置4,084百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置は39百万円増加しましたが、自動調節弁は886百万円、バタフライ弁は533百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,104百万円となり、前事業年度を13百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて3,004百万円増の12,105百万円となりました。利益面では、営業利益は816百万円（対前事業年度比51.9％増）、経常利益は1,109百万円（対前事業年度比37.2％増）、当期純利益は806百万円（対前事業年度比44.9％増）といずれも前事業年度を上回りました。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。なお、当事業年度の売上高155億円、営業利益330百万円、経常利益580百万円、当期純利益400百万円の業績目標に対して、売上高157億円、営業利益816百万円、経常利益1,109百万円、当期純利益806百万円の結果となり、業績目標は上回りました。（2022年12月27日発表の修正業績目標は、売上高155億円、営業利益660百万円、経常利益920百万円、当期純利益650百万円）その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.18％となり、自己資本比率は80.22％となりました。注）売上高営業利益率＝営業利益\/売上高×100自己資本比率＝自己資本\/総資産×100②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,764百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,627百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。a．固定資産の減損固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。b．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。c．棚卸資産の評価当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"株式会社中北製作所","document_name":"有価証券報告書－第97期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRUV","sec_code":"64960","edinet_code":"E01649","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5122001015687","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は449,730千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRUV,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設2013年４月化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア薬用美白クリーム」を発売プライバシーマーク認定を取得2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKUASP（ApplicationServiceProvider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携2022年７月化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化2022年９月両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携2022年10月自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始2023年３月旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携2023年４月医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始(注)インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社（株式会社シーディ、株式会社アルファラン、AIGATEキャリア株式会社、株式会社イーエックス・パートナーズ、株式会社ECスタジオ、一般社団法人枝美会）及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1)メディカルケアセールス事業当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売及び調剤薬局店舗の運営事業を行っております。(a)医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(toC）誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。事業系統図は、次のとおりであります。(b)医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(toB）医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。(c)医薬品通販事業自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。①取扱商品について当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。(注１)医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。(注２)医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。②商品の製造について商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。③受注の方法一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「くすりの健康日本堂」「JFDオンラインショップ」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。④商品の保管・発送についてOEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。⑤代金の回収方法代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。⑥医薬品通販事業の特徴ａ．広告宣伝について当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。ｂ．コールセンターについて当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。ｃ．品質管理について商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。ｄ．定期会員による売上拡大について当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、売上拡大を図っております。(注１)CPOとは、「CostperOrder」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。(注２)GMPとは、「GoodManufacturingPractice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。(d)調剤薬局事業調剤薬局店舗を運営し、近隣病院から発行された処方箋に基づく調剤を行っております。また、顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを提供しており、顧客はアプリを通じて処方箋を薬局に事前に送信することで、薬局で待たずに薬を受け取ることができます。事業系統図は、次のとおりであります。①取扱商品について医師の診断・処方箋に基づき調剤した医療用医薬品となります。②商品の仕入について医療用医薬品の卸業者より直接仕入れを行っております。③受注、販売の方法来店した一般消費者から直接受注を受けております。当社の店舗薬剤師は、処方箋に基づく調剤を実施し服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を販売しております。なお、2020年４月10日からは、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、時限的な特別措置として「オンライン診療」に関する事務連絡が発出されており、初診から電話やWEB面談等の情報通信機器を用いた服薬指導の実施と医療用医薬品の宅配が可能となっております。また、2021年６月18日には初診からのオンライン診療の恒久化が閣議決定されております。これを受けて、当社の薬局店舗においても、一般消費者から、当社の顧客サービスプラットフォームである「速薬」アプリを通じて、または電子メール、FAX等により送信された処方箋に基づいて、当社の店舗薬剤師が調剤し、電話やWEB面談で服薬指導を実施したうえで、医療用医薬品を薬局店舗より直接発送しております。④医療用医薬品の保管・発送について当社は、医療用医薬品の保管管理については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や厚生労働省から示されている各種ガイドライン等を遵守したうえで、薬局店舗で行っております。また、医療用医薬品を宅配する場合も、薬局店舗から直接発送しております。(2)ヘルスケアセールス事業当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。①取扱商品について当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。②商品の製造について商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。③受注の方法について一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「酵水素328選」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。④商品の保管・発送について当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。⑤代金の回収方法について代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。⑥ヘルスケアセールス事業の特徴についてａ．広告宣伝について当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。ｂ．コールセンターについて当社は、受注の受付や各種問い合わせをグループ会社または外部のコールセンター運営会社に委託しております。委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。ｃ．品質管理について当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。ｄ．定期会員による売上拡大について当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、定期会員の増大を図っております。一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。(注１)CPOとは、「CostperOrder」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。(注２)GMPとは、「GoodManufacturingPractice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。(3)ヘルスケアマーケティング事業当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業を展開しております。（a)広告代理業広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランドイメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。事業系統図は、次のとおりであります。①キャスティングキャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。②SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。③PRイベント（記者発表会）著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメディアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。（b)卸売業卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（c)BPO事業BPO（注１）事業においては、主にEC通販事業者向けのコールセンター業務の受託や、BNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。(注１)BPOとは、「BusinessProcessOutsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。(注２)BNPLとは、「BuyNow,PayLater」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。上記使命の要約は以下のとおりとなります。①ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。②医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。③ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」(注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。(注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。(2)経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業ではSOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の３点を、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では今後の収益の源泉となる「一年間で新規獲得した定期顧客数(注)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、それぞれ重要な指標としております。(注)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。(3)経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。2021年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は13兆2,865億円で、前年比8.6％の伸び率となっております（注１）。その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2021年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。なお、2021年の物販系分野のEC化率は8.8％と、2020年の8.1％から上昇しております（注１）。しかしながら、米国のEC化率は約14％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に30％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。このような背景のもと、健康食品市場の市場規模は、2021年で8,825億円、2022年（見込）で8,925億円（前年対比1.1％増）と、市場が拡大しております（注２）。また、一般用医薬品における通販市場の市場規模は2020年で417億円、2021年で456億円（前年対比9.4％増）と推計されており（注３）、こちらも増加トレンドにあります。このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）はここ数年ほぼ横ばいで推移しており、2021年では約7.7兆円の市場規模となっております（注４）。また、処方箋枚数は年間８億枚前後で堅調に推移しており（注４）、65歳以上が我が国の人口の３分の１を占めると言われる2025年に向けて、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、65歳人口が我が国人口の全体の３分の１を占めるとされる2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。（注）１．令和３年度電子商取引に関する市場調査2022年８月経済産業省令和２年度電子商取引に関する市場調査2021年７月経済産業省２．2022年版健康食品の市場実態と展望～市場分析編～株式会社矢野経済研究所３．2021年版一般医薬品データブックNo.2株式会社富士経済４．令和３年度調剤医療費の動向厚生労働省５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し2018年５月21日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。①コーポレートブランドの価値の向上当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②お客様との継続的な関係構築当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、ホワイピュア、トンデケア、JFD等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取り組んでまいります。③広告投資における課題ヘルスケアセールス事業における当社商品ブランドはダイエット訴求の商材が中心となっております。中でも主力商品である「酵水素328選もぎたて生スムージー」では、ダイエットの結果が出るおよそ３か月から６か月を経過したタイミングで定期コースを休止する顧客が比較的多い傾向にあります。そのため、当事業で安定した収益を確保するためには、既に定期コースに申し込み済みの会員顧客の満足度を向上させる取り組みと共に、新規の顧客を継続的に獲得することが重要と考えております。新規顧客を獲得するためには広告投資が必要不可欠でありますので、媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）等を随時モニタリングしながら、継続的に効果的かつ効率的な広告投資が実施できるよう取り組んでまいります。④情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、お客様の個人情報を取扱うことが多いことから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、お客様の信頼性の更なる向上のため、セキュリティに関するシステムの整備や社員の教育を行い、個人情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが、今後更なる成長を実現するためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進し、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。当社の経営理念やビジョンに共鳴し、当社の持続的な成長を支える優秀な人材を確保・育成するため、採用活動及び研修活動を強化すると同時に、適材適所のアサインメントと適切な人事評価の徹底に努めてまいります。⑦医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業の拡大当社グループは、これまで健康食品・医薬品等の通信販売事業で培った、インターネットを活用したEC及び通販事業等の知見・ノウハウを活用し、今後は医療・医薬の分野へ事業領域を拡大してまいります。具体的には、医療制度の規制緩和を受けて、オンライン診療及びオンライン服薬指導に加えて、処方箋の宅配までをワンストップで提供する「SOKUYAKU」事業を展開しております。医療業界には、多種の法令や規制があり、これらの法令遵守を徹底することはもちろんのこと、今後の法令等の改正に合わせて、適時かつ臨機応変な事業展開を推進してまいります。⑧中長期的な成長に向けたM&A・アライアンスの推進当社グループは、ヘルスケアセールス事業等における新商品開発や、メディカルケアセールス事業における新規事業の立ち上げ等を通じて、これまで安定的な成長を実現してまいりました。今後は更なる事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、M&Aや他の企業とのアライアンス等にも取り組んでまいります。これらの活動を通じて、当社の経営理念「人と社会を健康に美しく」に即した事業の拡大や新たな事業機会の創出、人材の獲得、取引先の開拓等に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社は、当社を取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、意思決定の迅速性が特に重要であると考えております。そのため当社の企業規模、事業内容を勘案して機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保することが、コーポレート・ガバナンス体制の整備においては必要であると考えております。監査役会設置会社を選択することにより、経営の最高意思決定機関である取締役会に意思決定機能を集中させ、機動的な意思決定を行い、業務執行または取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、適切な経営の意思決定の実現が可能であると考えております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会で決定された経営方針等に則り、迅速な業務執行を行っております。これにより業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図ることが可能であると考えていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。a．取締役会当社の取締役会は、提出日現在において取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役を議長とし、原則として毎月１回開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社の業務執行の監督を行っております。また、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。b．監査役会当社の監査役会は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役を議長とし、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。c．会計監査人監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。d．内部監査室内部監査については、内部監査室が社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、代表取締役社長及び監査役(または、監査役会)に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。e．経営会議当社では、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とするために執行役員制度を導入しており、全執行役員が出席する経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、代表取締役を議長とし、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項についての事前及び事後の審議機関として位置づけられているほか、業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。なお、メンバーは、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び必要がある場合は代表取締役社長の指名するもので構成されております。f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しており、四半期に一度以上開催することとしております。委員長は代表取締役社長が担当し、委員は取締役、常勤監査役及び執行役員が担当しております。また、各部門長は、コンプライアンス委員会からの指示・命令・指導等を受けるとともに、自らのコンプライアンスの理解を深め、管轄部門の従業者の教育の推進に努めることで、全社的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。（ガバナンス体制図）③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会で決議をした「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。ロコンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当者による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。ハ法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、「コンプライアンス規程」を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。ニ上記コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役、取締役管理本部長、常勤監査役を必須出席者とし、四半期に１回以上開催しコンプライアンスを推進するものとする。(b)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。ロ経営計画のマネジメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に「予算管理規程」に従い策定される年度計画に基づき目標設定のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業務管理により適切な対策を講じるものとする。(c)取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役の職務に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。ロ取締役の職務に係る情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証・各規程等の見直しを行う。(d)損失の危険の管理の管理に関する規程その他の体制イリスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。ロ不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。ロ当社は、子会社を管理する主管部門を経営管理部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、経営管理部は子会社から適時に報告を受ける。また、「リスク管理規程」に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。ハ当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ監査役会の事務局を経営管理部に設置する。ロ監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議のうえ、監査役の要請を尊重し任命することとする。ハ当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査役の意見を徴し、これを尊重するものとする。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期については、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。ロ取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。ハ取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事項を発見した場合には、直ちに監査役と情報共有するものとする。(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役は、経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を知るために取締役会に出席するほか、必要に応じ重要な会議に出席することができる。ただし、監査役の出席の可否については、あらかじめ取締役と協議して決定するものとする。ロ前項の会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。ハ監査役は、会計監査人と定例会合をもち、報告を受け、意見交換を行う。b．リスク管理体制の整備の状況(a)リスク管理リスク管理体制については、コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、さまざまなリスクを識別・評価・管理し、コントロールすることにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めております。法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等のアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図っております。(b)内部通報制度当社では、社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、外部窓口として顧問法律事務所、内部窓口として管理部を通報窓口として設定しております。内部通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の調査は顧問法律事務所又は管理部が行うものとしており、顧問法律事務所又は管理部の責任者は、調査する内容によって、関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置することができることとしております。(c)個人情報保護個人情報の保護については、「個人情報保護規程」を定め、プライバシーマーク認定を取得しております。この規程に基づき個人情報保護責任者等の組織及び体制、個人情報の管理方法等について定め、個人情報を適切に管理しております。特定個人情報については、「特定個人情報等取扱規程」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」において、特定個人情報管理者責任者等の組織及び体制、特定個人情報の管理方法等について定め、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に従い適切に管理しております。(d)情報セキュリティ情報セキュリティについては、「情報システム管理規程」を制定し、当社における情報システムの運用に関する全般的なルールと標準的な運用手順を定め、当社における情報システムの安全かつ効率的な運用を図るとともに、当社の情報セキュリティ確保に努め、当社の取扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。c．責任限定契約の内容と概要当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。e．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(a)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(b)自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。(c)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、事業に取り組んでおります。当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期に１回以上開催しており、サステナビリティに関しては、コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。コンプライアンス委員会にて協議された方針やリスク管理を含めた課題などは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の責任者が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制の強化を検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に感染症法上の５類に移行することが決まるなど、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行・飲食等の産業において回復の兆しも見えております。しかしながら、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、「SOKUYAKUキャリア」といった医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業、自治体向けオンライン診療窓口の受託サービスなど、医療機関・薬局や企業・自治体に対して提供するToBサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,844,572千円（前年同期比41.8%増加）、営業損失は1,816,484千円（前年同期は営業利益731,151千円）、経常損失は1,841,199千円（前年同期は経常利益711,729千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,899,919千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益400,519千円）となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外部顧客への売上高（千円）セグメント利益又は損失（△）（千円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）メディカルケアセールス事業4,988,5687,675,46853.9338,786△1,098,735－ヘルスケアセールス事業3,043,2484,110,78235.1779,434△28,474－ヘルスケアマーケティング事業3,844,8645,058,32131.637,45439,2614.8調整額－－－△424,523△728,536－合計11,876,68116,844,57241.8731,151△1,816,484－（メディカルケアセールス事業）メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。医薬品のD2C（EC・通販）では、引き続き第１類医薬品や生漢煎®防風通聖散等の第２類医薬品における売上が好調に推移しております。「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、アプリ会員数の獲得のために地上波テレビコマーシャルをはじめとする戦略的な広告施策を推進いたしました。また、医療業界に特化した人材紹介「SOKUYAKUキャリア」といった新サービスや、株式会社エアトリプレミアム倶楽部との業務提携といった他社との新たな取り組みも開始しております。その結果、セグメント売上高は7,675,468千円（前年同期比53.9%増加）、セグメント損失は△1,098,735千円（前年同期はセグメント利益338,786千円）となりました。（ヘルスケアセールス事業）ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品のD2C（EC・通販）を行っております。化粧品等のD2Cブランドを運営する株式会社ECスタジオの連結子会社化により、化粧品という新たな商品カテゴリを獲得し、消費者の心身両面における健康状態の維持、健康期間の長期化に向けた商品ラインナップの拡充・育成を図っております。その結果、セグメント売上高は4,110,782千円（前年同期比35.1%増加）、セグメント損失は△28,474千円（前年同期はセグメント利益779,434千円）となりました。（ヘルスケアマーケティング事業）ヘルスケアマーケティング事業では、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（BusinessProcessOutsourcing）サービスを行っております。グループ全体での新規顧客の開拓営業及び既存顧客へのクロスセルに注力した結果、受注が好調に推移いたしました。その結果、セグメント売上高は5,058,321千円（前年同期比31.6%増加）、セグメント利益は39,261千円（前年同期比4.8%増加）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,672,161千円となり、前連結会計年度末に比べ249,232千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,308,047千円減少した一方、売掛金が354,277千円、商品及び製品が384,870千円、その他流動資産が261,834千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,568,386千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,485千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が204,809千円、無形固定資産が1,012,363千円（うち、のれん856,235千円）、投資その他の資産が173,312千円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,019,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,576,126千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が178,335千円、１年内償還予定の社債が66,000千円、１年内返済予定の長期借入金が421,220千円、未払金が870,673千円それぞれ増加した一方、未払法人税等が127,867千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,505,931千円となり、前連結会計年度末に比べ1,013,866千円の増加となりました。これは主に、社債が50,000千円、長期借入金が876,225千円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,714,794千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448,740千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が1,552,866千円、非支配株主持分が210,765千円それぞれ増加した一方、資本金が1,321,516千円、利益剰余金が1,899,919千円がそれぞれ減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,380,294千円減少し、1,588,360千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は1,830,377千円（前年同期は366,943千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失に、減価償却費やのれん償却額、顧客関連資産償却額等の非資金項目、売上債権や未払金等の営業活動に係る資産及び負債の増減を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,132,734千円（前年同期は860,094千円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、貸付けによる支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,451,117千円（前期同期は2,564,597千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。上記の他、一般社団法人技美会の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額131,701千円を含んでおります。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業3,678,390161.2ヘルスケアセールス事業987,955296.1ヘルスケアマーケティング事業4,467,793128.5合計9,134,139149.9(注)金額は、仕入価格によっております。b．生産実績当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。c．受注実績当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業7,675,468153.9ヘルスケアセールス事業4,110,782135.1ヘルスケアマーケティング事業5,058,321131.6合計16,844,572141.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW2,170,87518.272,250,32013.35(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（棚卸資産の評価）棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。（のれんの減損処理）のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、16,844,572千円となりました。売上高の概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は9,727,926千円となりました。この結果、売上総利益は7,116,646千円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,933,130千円となりました。これは主に、広告宣伝費4,735,599千円、荷造運賃804,806千円の計上によるものであります。その結果、営業損失は1,816,484千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は6,943千円となりました。これは主に、保険解約返戻金40千円の計上によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は31,658千円となりました。これは主に、支払利息11,109千円、貸倒引当金繰入額928千円の計上によるものであります。この結果、経常損失は1,841,199千円となりました。（特別損益及び法人税等合計及び当期純利益）当連結会計年度の特別損失は5,657千円となりました。これは固定資産除却損5,657千円の計上によるものであります。法人税、事業税及び事業税（法人税等調整額を含む）は20,567千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,899,919千円となりました。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業（EC・通販事業）における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視しており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。今後も事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（注１）を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施するとともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数（SOKUYAKUアプリダウンロード数）」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の３点を、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注２)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、それぞれ重要な指標としております。2023年５月期においては、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業におきましては、地上波テレビコマーシャルやウェブ広告を積極的に展開することで「会員数」の新規獲得を推進し、特に、顧客からの問い合わせの多い診療科や症状に特化したウェブ広告等を複数発信することで、顧客ニーズにマッチした効果的な広告展開を推進してまいりました。また、ヘルスケアマーケティング事業で培ったインサイドセールス体制をSOKUYAKU事業にも導入することで、効果的かつ効率的に営業活動を展開し大幅に「提携医療機関数」及び「提携薬局数」が増加しております。メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業は、2023年５月末では、会員数1,302,518人（前年同期比346％増加）、提携病院数3,148件（前年同期比38.6％増加）、提携薬局数8,016件（前年同期比147.9％増加）となりました。また、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における一年間に新規獲得した定期顧客数は416,848人（前年同期比16.8％増加）となり、効果的な広告投資により新規定期会員獲得数の大幅な増加となりました。また、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、ウェブセミナー参加者やセミナー資料ダウンロード先へのフォローアップに基づくインサイドセールスの体制が整い、効率的な営業活動が可能となったことから、245社（前年同期比33.2％増加）となりました。なお、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における「一年間に新規獲得した定期顧客数」につきましては、上記の通り広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPOを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施することで、今後も堅調な定期顧客獲得を推進してまいります。さらに、ヘルスケアマーケティング事業における「取引先社数」につきましては、営業人員の増員確保に加えまして、今後もインサイドセールスによる効率的な営業活動により、取引先社数の伸長を図ってまいります。（注１）「CPO」とは、CostPerOrderの略であり、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。(注２)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託契約当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託2015年７月６日2015年７月６日から2017年７月５日（以降1年間の自動更新）新生薬品工業株式会社業務委託契約当社商品である新生防風通聖散顆粒（満量処方）の製造委託2019年11月1日2019年11月１日から2020年10月31日（以降1年間の自動更新）(2)株式譲渡契約2022年７月15日付にて株式会社ECスタジオの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年７月22日に株式を取得しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"ジェイフロンティア株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVE","sec_code":"29340","edinet_code":"E33800","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001063340","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。以上の結果、当連結会計年度に当社が支出した研究開発費の総額は、107,011千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は102,382千円であります。(2)ヘルスケアセールス事業ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野において新商品開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,265千円であります。(3)ヘルスケアマーケティング事業ヘルスケアマーケティング事業では、東京農業大学と協力し、低糖質米の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,363千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVE,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBaseVer.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO\/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始年度月事項2016年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AEDGO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始2020年７月「Live119（映像通報システム）」提供開始2021年４月「Live-X（映像通話システム）」提供開始７月大阪市北区に大阪オフィスを開設７月「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年７月東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始2023年５月防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】事業内容について当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。①クラウドサービス（SaaS)の提供について主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。＜主な自社サービス＞サービス名称主な販売先サービス概要NET119緊急通報システム地方自治体及び消防本部2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービスLive119・Live110（映像通報システム）消防本部及び警察本部2020年７月よりサービス開始。119番通報の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステムLive-X（映像通話システム）地方自治体2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステムDMaCS（災害情報共有サービス）地方自治体2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービスまちかど案内まちづくり地図地方自治体及び警察等の官公庁2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービスまちかど地図Pro地方自治体2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供Mailio（メッセージ配信サービス）地方自治体2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。＜クラウドサービスに係る営業形態＞クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。なお、クラウドサービスの初期構築については、次に掲げる「受託開発」の品目として扱っており、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」において、受託開発の売上に含めております。②受託開発について地理情報に関連する各種システムの受託開発に係る事業品目であり、以下の内容で構成されております。a）クラウドサービスの初期構築等受託開発としては、主にクラウドサービスの初期構築・導入支援及びカスタマイズ並びにオーダーメイド開発を行っており、自社サービスについては、「NET119緊急通報システム」や「Live119（映像通報システム）」のように初期構築・導入支援（環境設定や操作説明会等）が主になるものと、「DMaCS（災害情報共有サービス）」のように機能等のカスタマイズを行うものがあり、そのほか、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリのオーダーメイド開発を行うケースもあります。b）オンプレミス環境でのシステム開発・保守他方で、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件があります。また、従来の地理情報システムのアプリケーション開発（当社の「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」を用いた地理情報システムの構築）についても、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。なお、受託開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。＜受託開発に係る営業形態＞クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。なお、これら受託開発の品目については、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。③地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売についてGIS（GeographicInformationSystem)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。＜ライセンス販売の営業形態について＞当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。④品目別の売上構成の推移について「第一部企業情報第１企業の概況２沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料の売上が年々増加し、品目別の売上構成が変化しております。＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成（第28期以降）＞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。②経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャルカンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。(2)目標とする経営指標新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた、2023年５月期を初年度とする中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指します。2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）2024年５月期（計画）2025年５月期（計画）売上高百万円1,222百万円1,368百万円1,460百万円1,550営業利益400443493551ROE（自己資本当期純利益率）％14.1％14.7％10以上％10以上なお、2022年度（2023年５月期）において主にクラウドサービスに関する初期構築及び利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標を達成したことを受け、2023年度（2024年５月期）の売上高の目標値を更新（1,430百万円から1,460百万円へ更新）しました。一方で、足元の物価高及び賃金上昇の影響を勘案し、営業利益については当初の目標値を据え置いております。また、2024年度（2025年５月期）の売上高・営業利益につきましては、主に受託開発の受注について一定の不確実性があること及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、目標値を据え置いております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指し、2022年７月、新たに中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しており、最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。①Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進し、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」は、2025年５月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして案件開拓に引き続き注力いたします。②社会課題解決サービスの創出・課題解決へのシナジー創出当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すため、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、産官学連携により映像機器やセンサーの情報測定技術を防災等の危機管理に活用する研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、AI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。あわせて、これらの施策を実現していくための共通の課題が人材基盤の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進めて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。イ．取締役会当社の取締役は、本報告書提出日現在、３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。提出日現在の取締役は次のとおりです。取締役：宮崎正伸（議長）、岩田潤、品川真尚取締役監査等委員：三木相煥（社外取締役）、吉田郁子（社外取締役）、辰巳八栄子（社外取締役）ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である３名の社外取締役で構成されており、いずれも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査するほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。提出日現在の監査等委員は次のとおりであります。三木相煥（委員長）、吉田郁子、辰巳八栄子③内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。以下においては、当事業年度末日現在の内容を以下に記載しておりますが、2023年５月15日開催の取締役会決議により2023年６月１日を効力発生日とする一部改定(注)を行っております。(注)主な改定内容（改定後の内容につきましては、東京証券取引所及び当社ホームページにおいて開示を行っております）①監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関し、監査等委員会による取締役の職務の執行に対する監査が内部統制部門を通じて行われるものである点を踏まえ、監査等委員会の職務を内部監査室が補助し、内部監査室は監査等委員会の指揮命令に従い監査等委員会の監査業務を支援することを明記するもの②取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関し、公益通報の有効化を図る観点から、内部通報窓口に監査等委員会を追加するもの＜業務の適正を確保するための体制＞ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を役職者を始め全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底する。2)コンプライアンス上疑義ある行為については、内部者通報制度規程に基づき社外弁護士を通じた通報窓口を設置し、取締役及び従業員が通報できるものとする。3)取締役及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役に報告する。4)監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行う。2)取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。3)内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。2)管理部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。3)自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。4)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。2)取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。3)取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備する。ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社に親会社または子会社はありません。ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議し適切な人員配置を検討する。(2)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び従業員に周知徹底する。2)監査等委員会の職務を補助すべき従業員についての任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査等委員会の承認を得ることとする。(3)取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制1)監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。3)監査等委員会は、上記にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に報告を求めることができる。4)監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知徹底する。(4)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。2)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が容易にアクセスできる体制を整備する。3)監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。4)監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイザーから意見と助言を求めることができる。5)監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅶ．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。④取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は月１回の定例取締役会と臨時取締役会をあわせて18回開催しており、次のような事項について、審議・検討を行いました。・月次業績の進捗状況等の確認・今後の成長戦略の検討を踏まえた中期経営計画の策定及び進捗・資本施策（株主への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策）等に関する重要議案・サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に対するガバナンスの在り方のレビュー個々の取締役（2023年５月31日在任者）の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況宮崎正伸18回すべてに出席岩田潤18回すべてに出席品川真尚18回すべてに出席金﨑定男18回すべてに出席三木相煥2022年８月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席吉田郁子2022年８月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席なお、2022年８月25日開催の第31期定時株主総会において退任した取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況近藤浩代４回すべてに出席橋本慶一４回すべてに出席福盛貞蔵４回すべてに出席⑤取締役に関する事項a.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。b.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由a.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.役員等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。c.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧リスク管理体制の整備の状況各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護基本規程を制定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管理体制の強化を図っております。顧問弁護士(弁護士法人御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。⑨社外取締役との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)ガバナンス及びリスク管理「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナへの侵攻の長期化や、円安の進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）(注1)の進展とともに、人工知能（AI）やチャットボット(注2)等の技術革新によってコミュニケーションの未来像が描かれ、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーに対して官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注3)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進みました。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は株式会社両備システムズからの顧客の引き継ぎが進み、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超え、「Live119（映像通報システム）」は東京消防庁や福岡市等の主要都市で本運用が始まるなど、今後の導入拡大に弾みがついております。そのほか、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がりました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注4)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,368,390千円（前事業年度比12.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益443,258千円（前事業年度比10.7％増）、経常利益451,049千円（前事業年度比11.6％増）、当期純利益321,058千円（前事業年度比13.2％増）となりました。(注1)デジタルトランスフォーメーション（DX）：データとデジタル技術を活用し、ユーザーや社会のニーズをもとに、製品・サービス、ビジネスモデルや業務プロセス等を変革すること(注2)チャットボット（chatbot）：チャット（インターネット上での双方向での文字のやり取りによりリアルタイムなコミュニケーションを行う仕組み）とボット（ロボット）を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した自動会話プログラムのこと(注3)Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスをテクノロジーの力でより良いものにする取り組み(注4)オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、クラウド利用料が52.2％（前事業年度は50.3％）、受託開発が41.3％（前事業年度は42.4％）、ライセンス販売が5.0％（前事業年度は6.1％）、商品売上が1.5％（前事業年度は1.2％）となっており、品目別の実績は次のとおりであります。（クラウド利用料）「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、713,721千円（前事業年度比16.1％増）となりました。（受託開発）地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加したため、売上高は565,358千円（前事業年度比9.1％増）となりました。（ライセンス販売）既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注がありましたが、新規受注が減少傾向にあり、売上高は68,436千円（前事業年度比8.9％減）となりました。（商品売上）受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、20,873千円（前事業年度比48.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は2,495,562千円となり、前事業年度末と比較して127,551千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,718千円、投資有価証券が401,690千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が212,634千円、有価証券が72,602千円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は269,316千円となり、前事業年度末と比較して40,050千円増加いたしました。これは主に、前受収益が18,807千円、長期前受収益が34,304千円それぞれ増加した一方で、買掛金が9,308千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は2,226,246千円となり、前事業年度末と比較して87,501千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,749千円、当期純利益の計上により利益剰余金が321,058千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が44,856千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が199,358千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが58,831千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが244,497千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが365,694千円の獲得となったため、前事業年度に比べ62,365千円増加し、当事業年度末には793,011千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、365,694千円（前事業年度比108,623千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が451,049千円、前受収益の増加額が53,111千円あった一方で、法人税等の支払額が130,645千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、58,831千円（前事業年度比43,836千円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,110,000千円、有価証券の償還による収入が72,500千円あった一方で、定期預金の預入による支出が835,000千円、投資有価証券の取得による支出が399,381千円、無形固定資産の取得による支出が4,704千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、244,497千円（前事業年度比206,126千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が199,913千円、配当金の支払による支出が44,583千円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。（生産実績）当事業年度の生産実績は次のとおりであります。品目当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)受託開発548,716101.9合計548,716101.9(注)金額は、販売価格によっております。（受注状況）当事業年度の受注状況は次のとおりであります。品目当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)受託開発606,893103.5233,858121.6合計606,893103.5233,858121.6(注)金額は、販売価格によっております。（販売実績）当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)クラウド利用料713,721116.1受託開発565,358109.1ライセンス販売68,43691.1商品売上20,873148.6合計1,368,390112.0(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高につきましては、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,368,390千円（前事業年度比12.0％増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。a.クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、713,721千円（前事業年度比16.1％増）となりました。b.受託開発地理情報関連システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加したため、売上高は565,358千円（前事業年度比9.1％増）となりました。c.ライセンス販売既存顧客から継続して防災関連等のシステム用のライセンスの受注がありましたが、新規受注が減少傾向にあり、売上高は68,436千円（前事業年度比8.9％減）となりました。d.商品売上受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行うとともに、新規自治体案件の販売があったため、20,873千円（前事業年度比48.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、地図等の仕入や外注費等の増加の他、人件費の増加及び新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な支払手数料の増加により、479,754千円（前事業年度比76,479千円増）となりました。売上総利益は、売上高が増加したものの、売上原価が増加したことに伴い、売上高総利益率が2.1ポイント減少し、888,636千円（前事業年度比69,833千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加及びNET119の移行に伴う支払手数料の増加により、445,377千円（前事業年度比27,169千円増）となりました。（営業利益）営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益率が0.4ポイント減少し、443,258千円（前事業年度比42,663千円増）となりました。（営業外収益）営業外収益は、有価証券利息、補助金収入及び助成金収入等により7,790千円（前事業年度比4,311千円増）となりました。（経常利益）経常利益は451,049千円（前事業年度比46,975千円増）となりました。（当期純利益）当期純利益は、321,058千円（前事業年度比37,557千円増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（流動性と資金の源泉）当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。当社の当事業年度末の自己資本比率は89.2％であり、充分な流動性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金については自己資金で賄う予定であります。（財政状態の分析）当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。（キャッシュ・フローの分析）資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設が後押しとなり、デジタルトランスフォーメーション（DX)に取り組む自治体や企業が増加し、需要が拡大するものと思われます。また、技術面では、AI、5G等の技術革新により既存の事業環境が激変する可能性があり、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。また、デジタル化推進の高まりを受け、IT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。このような環境下において、当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社ドーン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRVJ","sec_code":"23030","edinet_code":"E05289","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9140001018622","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度は、地方自治体の業務に対応したクラウドサービスのシステムの開発を行いました。当事業年度における研究開発費は、2,591千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRVJ,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月当社に吸収合併）2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社株式会社再生住宅パートナー）を設立2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年10月京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置2019年11月株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立2020年10月東京都中央区に東京日本橋店を設置2021年１月株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社株式会社TEIJapan）を設立2021年４月横浜市中区に横浜店を移転2022年２月株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEIJapan、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜リノベーション事業分野＞全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」に加え、首都圏では購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営理念当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。当社グループの理念体系〔ミッション(MISSION)〕人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕Inte11exMindインテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕つぎの価値を測る。（2）経営環境マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降７年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ２排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ２削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（スタンダード市場への選択申請について）当社は、プライム市場の上場維持基準を充たしていないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（2021年12月24日付）を提出し、その計画では2027年５月期末においてプライム市場の上場維持基準をクリアすることとしておりました。しかしながら、今般施行された株式会社東京証券取引所の改正規則にある「2026年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画等を開示している会社」に当社が該当し、その規則では「当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定します」と制定されております。すなわち、当社が計画しておりました期限の2027年５月末を待たずして2026年５月期末までに上場維持基準を充たさない限り、2026年６月より当社は監理銘柄に指定されることが想定されます。当社といたしましては昨今の経営環境を考慮すると適合計画の実現を１年短縮することは容易ではなく、また、当社の既存株主、投資家の皆様が安心して当社株式を保有・売買する環境を維持するには、監理銘柄に指定となることを回避することが必要不可欠であると判断し、この度スタンダード市場への区分再選択を行うことといたしました。これによりまして、限られた経営資源を本業の収益基盤の強化に振り向け、長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。（中期経営計画の見直しについて）当社は、2022年６月から2025年５月の３ヶ年を対象期間とする中期経営計画を公表しております。この度、当社では、自社の収益状況及び今後想定される不透明な不動産市況を考慮し、中期経営計画における２年目以降の数値目標を見直すことといたしました。具体的には、2024年５月期につきましては、単年度の業績予想により、収益の進捗管理を行ってまいります。そして、2025年５月期につきましては、新たな中期経営計画の初年度として公表できるように努めてまいります。なお、中期経営計画の骨子となる中期重点方針につきましては、引き続き実行してまいります。具体的には、当社グループは、リノベーションで循環型経済の環を拡げていくことによりまして、当社ビジョン「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」実現してまいります。当社グループの循環型リノベーションモデル当該中期重点方針につきましては、以下のとおりであります。環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるＣＯ２削減に加え、省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ（エコキューブ）」を導入した物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるＣＯ２削減に積極的に取り組んでまいります。エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（QualityofLife）を高めます。不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取引のＤＸ化を進めます。他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。これらの取組によりまして、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業に関わるステークホルダー（利害関係者）は、株主、役員、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。そして、企業はステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効率的に活用し、かつ不正行為を防止するための統治機構の整備と実践が益々求められてきております。その意味で企業統治においては、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。この基本認識を踏まえ、当社はコーポレートガバナンスの強化充実を図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役11名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役３名）の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。(a)取締役会当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、月１回以上開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本卓也18回16回俊成誠司18回18回小山俊18回17回相馬宏昭18回18回能城浩一18回18回石積智之18回18回種市和実３回３回村木徹太郎18回15回西名武彦18回18回冨田尚子15回15回（注）種市和実氏につきましては、2022年８月30日退任までの状況を記載しております。冨田尚子氏につきましては、2022年８月30日就任以降の状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役及び使用人人事に関する事項、組織・規則に関する事項、株式に関する事項、資金調達に関する事項、事業再編に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について決議・承認を行いました。(b)指名報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、筆頭独立社外取締役を委員長とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。同委員会は、原則として代表取締役及び独立社外取締役で構成し、オブザーバーとして監査役を出席させることができるものとしております。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。指名報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本卓也４回４回俊成誠司４回４回種市和実１回１回村木徹太郎４回４回西名武彦４回４回冨田尚子３回２回（注）種市和実氏につきましては、2022年８月30日退任までの状況を記載しております。冨田尚子氏につきましては、2022年８月30日就任以降の状況を記載しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、取締役の個人別評価に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行いました。(c)サステナビリティ委員会当社は、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ（持続可能性）に関する方針、施策の策定、各重要課題の検討、個別施策の審議、推進管理・評価・検証等を行い、定期的に取締役会に報告または提言を行います。(d)経営会議当社は、取締役会の機能強化及び経営効率を高めるため、「経営会議」を毎週１回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る審議・検討を行っております。また、当該経営会議に当社常勤監査役が出席し、情報の共有、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決定しております。(e)不特事業特別委員会当社は、不動産特定共同事業に係るコンプライアンス体制の構築、法令遵守、及びそれらの維持・向上を目的に「不特事業特別委員会」を設置いたしております。同特別委員会は、取締役及び幹部社員で構成し、委員長は取締役社長が務めております。また、同特別委員会では、不動産特定共同事業にかかる案件組成または取引実行における総合的なリスクを審議し、適用法令等の遵守を確認した上で意思決定を行っております。(f)コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置いたしております。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的としており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、月１回、取締役会において活動状況の報告を行っております。(g)監査役会当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は４名で構成しており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上開催しております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名報酬委員会サステナビリティ委員会経営会議不特事業特別委員会コンプライアンス・リスク管理委員会監査役会取締役会長山本卓也○○○○○代表取締役社長俊成誠司◎○◎◎◎◎取締役執行役員小山俊○○○○取締役執行役員能城浩一○○○○取締役執行役員滝川智庸○○○○○取締役執行役員小田康敬○○○○取締役執行役員村松淳弥○○○○○取締役執行役員中拂一成○○○○○取締役（社外）村木徹太郎○◎取締役（社外）西名武彦○○取締役（社外）冨田尚子〇〇常勤監査役鶴田豊彦○○○◎監査役（社外）飯村修也○○監査役（社外）北村章○○監査役（社外）矢田堀浩明○○子会社役員２名当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制ロ．当該体制を採用する理由当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及びの子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、法令及び定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定めており、子会社を含めた当社グループ全体とした内部統制システムを構築、運用し、継続的な改善・向上に努めております。(a)当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社取締役会は、企業行動憲章及びコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を定め、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。・当社グループを横断的に統括する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。・法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を構築し、運用する。・当社グループは、健全な会社経営のため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断・排除し、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務執行に係る情報については、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、文書管理規程に従い保存する。取締役及び監査役は、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとする。(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループのリスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に係る規程を定め、グループ横断的なリスク管理体制を整備するものとする。・不測の事態が発生した場合、又は発生するおそれが生じた場合には、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行う。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策決定のうえ関係部門に実施を指示する。(d)当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として位置づけ、毎月１回開催するほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催する。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を高めるため、経営会議を毎週１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る審議・検討を行う。・取締役会は、業務執行に関する組織・業務分掌・職務権限・意思決定ルールを策定し、明確化する。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ共通の企業行動憲章を定め、グループ各社のコンプライアンス体制の構築に努める。また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ全体とする。・当社における子会社に対する管理については、関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行う。・当社グループは、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、経営方針に基づく業務執行の方針と計数目標を定め、当社各部門及び子会社の責任範囲を明確にする。また、経営方針・目標達成に向けての業務執行状況について、当社各部門及び子会社は、活動状況を毎月当社取締役会にて報告することにより当社グループ全体の経営管理を図る。・当社は、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を実施すると共に代表取締役社長及び取締役会への報告を行い（レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し２つの報告経路を保持）、当社グループの業務執行の適正を確保する。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・取締役会は、監査役の求めにより必要に応じて、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議を行う。(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人の任命又は異動については、監査役会の同意を必要とする。・監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。(h)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える重要な事項や重大な法令違反又は定款違反もしくは不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、直ちに当社監査役に報告する。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。(i)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会及び経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、必要に応じて当社及びグループ各社の会議に出席し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。・監査役は、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、意思の疎通を図るものとする。・取締役又は取締役会は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、監査役の職務遂行上、監査役が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）は締結しておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社では、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取締役会に報告しています。このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年5月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍を経て経済活動の再開が進んでおり、個人消費や設備投資など内需が幅広い分野で拡大し、また円安を背景としたインバウンド需要が急回復を示しており、物価高騰が継続しているものの景気動向は緩やかに回復しております。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2023年５月の間、36ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は当期（2022年６月～2023年５月）において前期比5.3％の減少となりました。また、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移しており、2023年５月において前年同月比で23.6％の増加となっております。主たる事業でありますリノヴェックスマンションの販売は、平均販売価格が前期比13.1％増だったことに加え、販売件数が前期比2.0％増の1,152件となり、売上高は前期比15.5％の増収となりました。加えて、法人及び個人向けリノベーション内装事業も前期比16.6％増となりました。また、コロナ禍後２年ぶりに販売した不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌」が完売したことに加え、一棟収益物件の売却、ホテル事業の回復があったことで、ソリューション事業分野の売上高は前期比5.0％増となりました。それらの結果、連結での売上高は前期比14.1％増となりました。利益面では、リノヴェックスマンション販売が、仕入価格の高騰に加え、築古物件の増加や省エネリノベーション「エコキューブ」の導入に伴うリノベーションコスト増も重なり、売上原価が増加しました。加えて、販売価格が中古マンション市場価格の上昇と購入希望価格の乖離が生じてきており、価格転嫁が十分になされず利益率が低下いたしました。一方、リノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル事業の黒字転換もあり、連結売上総利益は前期と同水準の0.1％増となりました。また、販売費及び一般管理費においては、物件販売増に伴う販売仲介手数料の増加に加え、省エネリノベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビＣＭをはじめとする大規模なプロモーションを展開したことにより広告宣伝費が増大し、前期に比べ13.9％増となりました。これらによりまして、営業利益は前期比47.9％減となり、また、営業外費用が融資関連費や支払利息等により増加したことで、経常利益は前期比77.4％減となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比14.1％増の412億36百万円となり、営業利益が前期比47.9％減の7億10百万円、経常利益が前期比77.4％減の2億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比84.3％減の1億円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（リノベーション事業分野）リノベーション事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇及び販売件数の増加等により前期比16.0％増の303億21百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前期比2.9％減の1億46百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等を反映し前期比32.3％増の20億32百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は325億円（前期比16.8％増）となり、営業利益は7億50百万円（同43.8％減）となりました。（ソリューション事業分野）ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌」が完売したものの、前期に実施したリースバック物件の信託受益権の譲渡を見送ったこともあり、前期比1.2％減の69億99百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前期比1.2％増の10億13百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率の上昇等により、前期比200.7％増の7億22百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は87億36百万円（同5.0％増）となり、営業利益は9億6百万円（同7.8％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産が456億29百万円（前連結会計年度末比46億97百万円増）、負債が338億55百万円（同49億1百万円増）、純資産は117億74百万円（同2億4百万円減）となりました。（資産）資産の主な増加要因は、前渡金が2億9百万円、有形固定資産が21億55百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が5億37百万円、販売用不動産が59億81百万円、投資その他の資産が3億円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債の主な増加要因は、１年内償還予定の社債が1億10百万円、未払法人税等が1億87百万円、社債が1億円減少した一方で、短期借入金が38億84百万円、１年内返済予定の長期借入金が5億95百万円、長期借入金が4億54百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として1億円を計上した一方で、利益剰余金の配当により1億91百万円、自己株式の取得に1億99百万円計上したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、47億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9億30百万円の支出超過（前連結会計年度は38億96百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億37百万円を計上し、減価償却費2億91百万円、前渡金の増加が2億23百万円、仕入債務の増加が1億46百万円、その他の負債の増加が3億22百万円あった一方で、棚卸資産の増加額14億10百万円、未収消費税等の増加額1億10百万円、法人税等の支払額4億81百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28億51百万円の支出超過（前連結会計年度は31億83百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億27百万円、固定資産の取得による支出27億24百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、43億13百万円の収入超過（前連結会計年度は53億円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77億1百万円、社債の償還2億10百万円、自己株式取得による支出2億1百万円、配当金の支払額1億90百万円があった一方で、短期借入金の純増額38億84百万円、長期借入れによる収入87億51百万円等によるものであります。④仕入及び販売の状況a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）セグメントの名称仕入件数前期比（％）仕入高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野1,272100.223,100,140114.1ソリューション事業分野529.42,209,72255.7合計1,27799.225,309,863104.6（注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）セグメントの名称販売件数前期比（％）販売高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野物件販売1,144102.430,321,421116.0賃貸収入－－146,50297.1その他収入－－2,032,639132.3小計1,144102.432,500,563116.8ソリューション事業分野物件販売3812.56,999,33498.8賃貸収入－－1,013,991101.2その他収入－－722,925300.7小計3812.58,736,251105.0合計1,18283.241,236,815114.1（注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）セグメントの名称期首契約残件数期中契約件数期中引渡件数期末契約残件数リノベーション事業分野641,1671,14487(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の361億39百万円から50億96百万円増加（前期比14.1％増）し、412億36百万円となりました。セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、当期における物件販売による売上高は、販売価格の上昇及び販売件数の増加により、303億21百万円（同16.0％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、1億46百万円（同2.9％減）となりました。その他収入売上はリノベーション内装事業の受注増を反映し、20億32百万円（同32.3％増）となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は325億円（同16.8％増）となりました。ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌」が完売したものの、前期に実施したリースバック物件の信託受益権の譲渡を見送ったこともあり、69億99百万円（同1.2％減）となりました。また、賃貸収入売上は10億13百万円（同1.2％増）、その他収入売上は、ホテル事業の稼働率の上昇等により、7億22百万円（同200.7％増）となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は87億36百万円（同5.0％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の61億9百万円から3百万円増加（前期比0.1％増）し、61億12百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の16.9％から2.1ポイント減少し14.8％となりました。これは、販売用不動産の粗利益率が13.5％と前期に比べ2.6ポイント減少したためであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の13億64百万円から6億53百万円減少（同47.9％減）し、7億10百万円となりました。これは、売上総利益が前期より3百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が前期に比べ6億57百万円増加（同13.9％増）したためであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の10億61百万円から8億22百万円減少し、2億39百万円となりました。これは、営業利益が前期に比べ6億53百万円減少したことに加え、営業外費用が1億96百万円増加したためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の6億43百万円から5億42百万円減少し1億円となりました。これは、経常利益が前期に比べ8億22百万円減少した一方で、特別損失が52百万円減少したこと及び法人税等合計が前期に比べ2億35百万円減少したためであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
{"company_name":"株式会社インテリックス","document_name":"有価証券報告書－第28期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRW9","sec_code":"89400","edinet_code":"E04036","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7011001032594","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRW9,,"}
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{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成1939年10月戸塚工場完成1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1983年５月戸塚工場閉鎖1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成1985年６月横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設1999年４月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転1999年７月相模製作所の横浜製作所への統合実施2000年４月沖縄営業所開設2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2001年10月広島営業所開設2003年５月株式会社洋電エンジニアリング解散2003年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.設立2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散2014年３月株式会社エレット解散2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）2019年６月タイにSIAMTOYODENKICo.,Ltd.設立2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.設立2020年12月TOYODENKIUSA，INC.解散2021年７月デリー駐在員事務所閉鎖2021年８月湖南湘電東洋電気有限公司解散2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、SIAMTOYODENKICo.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４広い視野をもって互いに影響し合い成長する５よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する②サステナビリティ方針当社グループは、鉄道車両用電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針を制定いたしました。当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①「中期経営計画2026」の基本方針について当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020\/2022」（期間2019年５月期～2022年５月期）において得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。この結果とともに明らかになった当社自身が抱える課題を踏まえ、「中期経営計画2026」（期間2023年５月期～2026年５月期）については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる期間と位置付けております。そのために、計画の３つの基本方針としてア．「新しい事業・製品の拡大」とイ．「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、ウ．「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指します。３つの基本方針内容ア．新しい事業・製品の拡大全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を推進し、電動化やDX化、脱炭素化等への対応を図るイ．既存事業の徹底した収益体質の改善生産効率の向上と適正な売価確保の両面から、工場・営業一体で収益力を抜本強化ウ．資本コストを意識した資産効率の改善政策保有株式の縮減を継続するほか、事業毎の資本効率性を検証し、経営資源の再配分を検討②「中期経営計画2026」の目標とする経営指標（億円）(3)経営環境、優先的に対処すべき課題我が国の経済活動は総じて回復に向かう一方で、海外経済の回復鈍化や部材の供給制約、不透明な金融・為替動向等の懸念が残ると考えております。このような見通しの中、当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に掲げる収益力を高める取組みを着実に進めてまいります。そのために、計画の３つの基本方針として①「新しい事業・製品の拡大」と②「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、③「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指します。また、当社グループでは、サステナビリティ方針に基づいた取組みも強化しております。事業活動を３つの視点から整理し、①「製品・サービスにおける取組み」、②「生産活動における取組み」、③「人と地域を大切にする取組み」の各視点で重要課題の取組みを進めており、環境負荷軽減に向けた世界的な流れの中で、当社グループの社会・産業インフラ製品の需要拡大が期待されます。交通事業においては、インバウンド需要の戻りも含めて、コロナ影響からの更なる回復を見込む国内鉄道事業者がサステナビリティ対応に向けた投資を計画しており、新造車両導入や省エネルギー化に向けた機器の置換などが期待されます。中国では、既存車両のメンテナンス需要に加え、車両新造の増加が期待できます。その他の海外においても、東南アジア諸国等における旺盛なインフラ需要を背景とした活発な動きがうかがえます。産業事業においては、企業業績の回復に伴い、製造業を中心として各社の設備投資需要の増加が見られ、顧客ごとに仕様の異なるシステム品を含め、生産・加工設備向けの受注回復が期待できます。自動車試験システムでは、自動車電動化への急速な変化による投資見直しの動きが活発化しています。中長期的には、サステナブル社会の到来に向けて、電動化に対応した試験装置や電源設備、再生可能エネルギーを活用する分散電源用発電装置の需要増加を見込んでおり、受注拡大に向けた技術開発を推進しております。ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視制御システム等、ICT全般へ事業領域の拡大を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。具体的には以下のとおり運営しております。ａ．取締役・取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。当事業年度においては、取締役会を19回開催し、各取締役の出席状況については次のとおりです。提出時現在の取締役会の構成は、「(2)役員の状況」をご参照ください。役職・地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長渡部朗19回19回取締役会長＊議長寺島憲造19回18回取締役大坪嘉文19回19回取締役谷本憲治15回15回取締役（社外）茅根熙和15回13回取締役（社外）水元公二19回19回取締役（社外）間狩泰三19回19回（注）１．取締役谷本憲治は2022年８月就任後の出席状況を記載しています。２．取締役（社外）茅根熙和は2023年３月辞任により退任するまでの出席状況を記載しています。取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び年度計画の審議・決議、当該計画の進捗と課題のモニタリング及び重要な資本政策といった業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。ｂ．経営戦略会議・業務執行報告会等当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長から代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。ｃ．監査役・監査役会監査役は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社及びグループ会社の業務や財産の状況を監査しております。当事業年度における監査役会の構成及び活動状況は、「(3)監査の状況」をご参照ください。提出時現在の監査役会の構成は、「(2)役員の状況」をご参照ください。ｄ．任意に設置する委員会イ．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役・監査役候補及び執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を８回開催し、各委員の出席状況については次のとおりです。役職・地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長渡部朗８回８回取締役会長＊委員長寺島憲造８回８回取締役専務執行役員石井明彦３回３回取締役専務執行役員谷本憲治５回５回取締役（社外）水元公二８回８回（注）1．取締役専務執行役員石井明彦は2022年８月退任まで出席状況を記載しています。2．取締役専務執行役員谷本憲治は2022年８月就任からの出席状況を記載しています。指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役及び監査役候補者案の策定、執行役員の選任案及び委嘱業務案の策定、各取締役、各執行役員の業績評価及び報酬額の決定などに関する審議を行いました。ロ．内部統制委員会当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認及び継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。また、同委員会では、「リスク管理基本規程」に定める各分野のリスク管理を行っております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。（内部統制委員会の構成員の氏名等）委員長代表取締役社長渡部朗取締役専務執行役員谷本憲治（内部統制担当執行役員）顧問弁護士ほか取締役会が指名する者ハ．サステナビリティ委員会当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みを重要な経営課題と位置づけ、その具体的な取組みの指針としてサステナビリティ方針を制定しています。全社での具体的な取組みの進捗確認と継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。（サステナビリティ委員会の構成員の氏名等）委員長代表取締役社長渡部朗取締役専務執行役員大坪嘉文（財務担当執行役員）取締役専務執行役員谷本憲治（経営企画、総務、人事担当執行役員）ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。[内部統制システムの基本方針]当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。(2)当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。(3)監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。(4)当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。(5)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。(6)当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。(2)当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。(3)当社は、業務執行報告会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。(4)当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。(5)監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。(2)当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。６．当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。７．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。(2)監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。(3)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。(4)当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。コーポレート・ガバナンス模式図③会社の支配に関する基本方針について(ⅰ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。(ⅱ)基本方針の実現に資する取組み当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020\/2022」（期間2019年５月期～2022年５月期）の計画値に対する大幅な未達を受け、「中期経営計画2026」（期間2023年５月期～2026年５月期）については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる取組みを進めます。そのために、計画の基本方針として（１）「新しい事業・製品の拡大」と（２）「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、（３）「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％以上の早期達成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることといたします。また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。(ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2023年８月29日開催の第162回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることとしております。本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。また、その判断の概要については適宜、開示いたします。本プランの詳細につきましては、2023年７月13日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https:\/\/www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。なお、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。④責任限定契約の内容の概要社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外役員全員と、この責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、被保険者は保険料の約10％に当たる株主からの損害賠償請求分及び会社からの損害賠償請求分の保険料を負担し、残りは当社が負担しております。⑥取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項[自己株式の取得]当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。[取締役及び監査役の責任免除]当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。[中間配当金]当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業の設備投資が回復するなど、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気回復基調にあります。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、部品供給不足の長期化、金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、当期からスタートした中期経営計画において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％以上の早期達成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることとし、初年度は「収益力を高める構造改革に徹底して取り組む１年」と位置付け、「東洋電機の再生と変革」に取り組んでまいりました。このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、部材調達難の長期化による売上への影響は依然として継続しております。この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。受注高は、前期比9.2％増の332億46百万円となりました。売上高は、前期比2.9％増の310億25百万円となりました。損益面では、営業利益は、前期比３億45百万円増の５億17百万円、経常利益は同２億20百万円増の９億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した産業事業に関わる事業用資産の減損損失の影響がなくなったこと等により、同17億54百万円改善し８億24百万円となりました。報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。＜交通事業＞国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。また、中国においても、保守部品や新規案件の受注が増加しております。受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前期比11.5％増の209億63百万円となりました。売上高は、民鉄向けが反動減により減少したものの、中国向けが増加したことから、前期比2.1％増の198億57百万円となりました。セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前期比3.2％増の22億59百万円となりました。＜産業事業＞国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備投資に見直しの動きがありました。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。受注高は、大型の試験機向け案件の受注と、加工機向けが増加したことから、前期比1.6％増の108億55百万円となりました。売上高は、試験機向け、加工機向けが増加したものの、電源向けが減少したことから、前期並みの99億５百万円となりました。セグメント利益は、前期に計上した固定資産の減損による減価償却費の負担軽減があったものの、粗利益率の低下等により、前期並みの４億79百万円となりました。＜ICTソリューション事業＞駅務機器のソフトウェア改修は、新線開業やバリアフリー料金等の運賃改定に伴う増加の動きが見られました。引き続き、乗客の利便性向上、インバウンド対応、業務効率化に向けた動きがあります。受注高は、前期比49.7％増の14億21百万円となりました。売上高は、前期比59.0％増の12億56百万円となりました。セグメント利益は、売上高の回復等により、前期比189.6％増の４億13百万円となりました。※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません②財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の減少６億21百万円などがありましたが、投資有価証券の増加18億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11億45百万円などがあり、前連結会計年度末比27億65百万円増加の496億82百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計については、借入金の減少５億85百万円などがありましたが、仕入債務の増加10億12百万円、製品保証引当金の増加63百万円などがあり、前連結会計年度末比１億95百万円増加の250億99百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加14億56百万円などがあり、前連結会計年度末比25億69百万円増加の245億82百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億70百万円増加し55億20百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などにより８億15百万円の収入（前期は25億４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入などにより６億35百万円の収入（前期は２億89百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済などにより３億90百万円の支出（前期は23億56百万円の支出）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業19,4546.7産業事業9,6452.8ICTソリューション事業1,569131.2その他－－合計30,6698.4(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業20,96311.521,9155.3産業事業10,8551.67,15015.3ICTソリューション事業1,42149.742962.2その他6△30.3－－合計33,2469.229,4968.1(注)金額は、販売価格によっております。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業19,8572.1産業事業9,9050.0ICTソリューション事業1,25659.0その他6△30.3合計31,0252.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。②資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当する事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"東洋電機製造株式会社","document_name":"有価証券報告書－第162期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXF","sec_code":"65050","edinet_code":"E01742","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001034857","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。なお、研究開発費は、総額で755百万円であり、その内訳は、交通事業部284百万円、産業事業部99百万円、ICTソリューション事業部18百万円、その他（共通）352百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①回生吸収用と非常走行用蓄電池を搭載した回生電力貯蔵装置の開発回生電力貯蔵装置は、車両制動時の余剰回生電力を蓄電池に蓄え、力行などによる架線電圧低下時に放電を行うことで、回生電力を有効に利用する機能を有しますが、近年は、停電により架線への送電が停止した際、駅間に停車してしまった車両を最寄り駅まで退避させる非常走行用電源としての機能も要求されることが増えました。非常走行運転に必要な電力量が大きい場合は、回生吸収用と非常走行用の蓄電池を組み合わせて用途別に使い分けることにより蓄電池容量を最適化できるため、回生吸収用と非常走行用の蓄電池をそれぞれ搭載した回生電力貯蔵装置を開発しました。②耐寒耐雪電気式戸閉装置の開発耐寒耐雪電気式戸閉装置を試作し、寒冷地の営業列車で半年に及ぶ長期耐久試験を実施しました。試験終了後、車両から取り外した戸閉装置の分解調査を実施し、各部品の摩耗・劣化や防水箇所への浸水はなく良好な結果が得られ、電気式戸閉装置が寒冷地でも使用可能なことが確認できました。③常電導磁気浮上型リニア推進方式車VVVF装置の更新17年前に納入した常電導磁気浮上型リニア推進方式車用のVVVF装置の更新にあたって、主回路素子としてハイブリッドSiC素子を適用し、従来２バンク構成としていたインバータを１バンク構成にまとめ、また装置内ユニット構成を見直して各種機器を最新世代とすることにより、軽量、省メンテナンス化を実現しました。(2)産業事業部門①自動車試験用1000Ｖ級直流電源装置の開発自動車の急速なEV化の中で、車両搭載用バッテリーの容量増加に伴い、充電時間を短縮するため高電圧化に移行する動きが加速しています。これに対応し、自動車試験装置におけるバッテリー試験装置やバッテリー模擬電源装置として適用可能な、1000V級直流電源装置の開発を完了しました。今後も、自動車のEV化に対応した試験装置に適用する製品ラインナップの拡充を進めていきます。②大容量EDモータのCEマーキング、IP55対応海外での生産設備の大型化に伴い、大容量EDモータの海外規格対応や耐環境性向上が求められてきております。これに対応するため、EDモータへの欧州CEマーキング対応や防塵防水構造(保護等級:IP55)対応の大容量機種への拡大を一部構造の見直しや部品の見直しを実施いたしました。これにより、環境の厳しい設備や欧州向けの大型設備に対しても、対応できる様になりました。(3)ICTソリューション事業部門①汎用端末車内補充券発行機の共通システム開発お客様の導入コスト低減とキャッシュレス決済のニーズにお応えするため、発行機本体は専用端末ではなくキャッシュレス対応の汎用端末を採用し、データの設定、変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトの開発と、パブリッククラウドを活用した上位集計システムの開発を開始しました。また、汎用端末を活用したシステムとして、購入、乗降時は乗客のスマートフォンを使用し、発売・利用情報を管理するサーバとタブレット端末を簡易改札機とする出改札システムのデモ機を開発しお客様へのPRを開始しました。今後もスマートフォン、タブレットなどの汎用端末とクラウドを活用した、安価で柔軟なシステムの開発を進めていきます。②AI技術の調査及びAI搭載システムの試作顔認証技術の調査を進め、実際にオープンソースを利用して顔認証や年齢判別、性別判定などの技術を確認、検証しました。顔認証による入退場システムなどへの展開も視野に今後も研究開発を進めていきます。また、人物の異常行動について、画像認識で検知した人物の座標情報の動きから判定する仕組みの開発にも着手しました。(4)開発センター①IoT端末の開発と適用拡大IORemoterⅡ（クラウド型遠隔監視・制御システム端末ユニット）を鉄道車両用向けに適用し、京成電鉄株式会社様にてVVVFインバータ装置の遠隔監視システムとして試験搭載していましたが、愛知高速交通株式会社様のHSSTシステム車両においてVVVF装置に初納入し営業運転を開始しました。状態基準保全(CBM)に向けた車両状態監視システムへの適用では、車両の制御装置やモータのデータ(電圧・電流・温度など)を自動的にクラウドサーバーに転送することが可能となり、PCやタブレット端末などで閲覧できるようになります。そのため、現地に赴いての作業が不要で省力化が図れるほか、リアルタイムにデータを確認して装置の異常を早期に発見することが可能となり、安全性の向上にもつながります。②オンデマンドモータ・制御装置インホイールモータの開発から始まり、お客様のご要求を満足する車載用電機品（制御装置、モータ）を試作開発、製品化してまいりました。その技術を駆使し、車載用だけでなく、ビルトイン(機電一体)型商品の開発も進めております。③ADAS（先進運転支援機能）に対応した評価設備近年、EV化の加速とともに先進運転支援技術や自動運転技術も実用化されつつあり、産業事業部で開発したインタイヤハウスダイナモを適用しADAS評価に最適な試験設備として、ラインナップを整えるための開発に取り組んでいます。そのほか、自動化\/電動化に伴う新しい評価方法のご相談や試験設備の拡張性などのボトルネックに対し、当社の技術を駆使して最適なテストソリューションをご提案するとともに、インタイヤハウスダイナモならではの、将来性（テストコースで行っていた試験の模擬など）のある開発にも取り組んでいきます。④鉄道用歯車装置の加工技術の研究鉄道用歯車装置は長寿命・高信頼性が要求され、強度確保工程の一つとして焼入れ処理があります。焼入れ処理の際には歯先にひずみが生じてしまうため、調整のための再加工が必要ですが、焼入れ後は強度が増しているため加工に多くの時間を要しています。本研究は、加工時間の短縮による生産能力の向上とコストの低減を目的としており、焼入れによるひずみを予測した加工を先に行うことにより、焼入れ後再加工の最小限化が可能であることを実験により確認しました。⑤モデルベース開発の調査・研究近年、自動車業界では、※CAEや部分毎の評価を行うための※HILSを用いた安全かつ効率的な開発が行われており、当社の自動車試験機システムもその一役を担っています。本調査・研究では自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）がモデルベース開発を推進するために提供しているトランスミッションなどのモデルについて調査を行い、さらに当社の自動車試験システムを用いた場合の効果について検討を行っています。※CAE：ComputerAidedEngineeringHILS：HardwareIntheLoopSimulator","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXF,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1987年８月美術品の業者交換会親和会発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）1990年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立2015年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得2016年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立2017年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得2017年６月ShinwaPrive株式会社設立2017年８月ShinwaAuction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更2019年５月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITEDの全保有株式を売却2021年９月株式交換によりアイアート株式会社の全株式を取得2022年３月Edoverse株式会社設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）アート関連事業アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションプライベートセール・その他事業プライベートセール・資産防衛ダイヤモンド・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・その他(2）その他事業自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。また、マーレシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける高額品の取扱い比率を高め、そして資産防衛ダイヤモンドやアートのプライベートセールの拡大により、増収増益を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アート関連事業においては、近代美術オークションをはじめとする各オークションでの高額作品の取り扱いの増加から、市況は徐々に好転する方向にあります。当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の20世紀の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、日本のインフレ環境下において、ようやく日本の近代美術が見直される環境が醸成されてまいりました。同時に、近代美術だけでなく、新たな柱となり得るコンテンポラリーアートの拡大を推進してまいります。また、「資産形成アート投資サロン」を通じて、アートコレクターを呼び込み、オークションに新たな富裕層の誘引を図り、高額品の取り扱いを増加させると同時に、外的要因に影響されにくい新たな事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。これまで、当社では、アートを中心に、宝飾品、時計、バッグ、ワイン・リカー等の様々な高額品アイテムのオークションを開催してまいりましたが、今後、特に宝飾品・時計部門を一つの大きな柱となる部門に育成する方針です。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、資産防衛としてのダイヤモンドへの需要が高まっており、引き続き売上の増大を目指します。2022年３月設立したEdoverse株式会社が推進する仮想空間GameFiの構築を目指す「Edoverse（江戸バース）」の開発・運用・管理にかかるコンサルテーション業務を通じて、現代に江戸の町を再構築するゲームの中で、NFTアートを中心としたNFT取引を通じて持続可能な経済圏の拡大を目指します。サテライト空間を利用した浮世絵美術館のオープン(2023年6月1日)を皮切りに、2023年年末に予定している仮想空間内でのゲームオープンを控え、Edoverse公式アンバサダーにVtuberを起用するなどコミュニティの活性化かつ拡大を目指します。その他事業のエネルギー関連については、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小しておりますが、SDGsの観点から、持続可能な再生エネルギーとして自社保有の太陽光発電施設は保持しております。一方、マレーシアから日本へのPKS（ヤシ殼）輸出事業は、前期から事業活動を再開し、引き続き収益化を目指します。(5）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社及び当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等全てのステークホルダーの信頼を得るために、長期にわたって企業価値を高める経営に取り組むべきであると考えております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、経営の監督機能を維持・強化し、経営の健全性の充実を図るとともに、経営の透明性を高めるべく、適切な情報開示・積極的なIR活動に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関を設置しております。取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役５名（倉田陽一郎、伊勢彦信、秋元之浩、岡崎奈美子、高橋健治）と社外取締役３名（張志軍、長田忠千代、山本晋平）の計８名の取締役及び社外監査役３名（高橋隆敏、大谷恭子、木内孝胤）の計３名の監査役で構成されており、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催することとしております。取締役会では、重要事項の決議を行うとともに、各グループ会社の業績の進捗状況及び経営方針に係る報告を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の倉田陽一郎であります。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名（高橋隆敏、大谷恭子、木内孝胤）の計３名の監査役で構成されており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役の職務の遂行の監査を行っております。常勤監査役は小林公成が務め、取締役会のほか、社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換等により、業務執行の確認を行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の高橋隆敏であります。（コーポレートガバナンス体制模式図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。ⅰ．当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「グループ行動憲章」を策定し、代表取締役社長が継続的にその精神を当社ならびに子会社の役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制の整備を推進しており、これらの徹底を図るため、当社は、コンプライアンスへの取り組みをグループ横断的に統括することとし、当社が中心となりグループ全体の教育等を行っております。また、法令上疑義のある行為について当社及び子会社の役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置運営しております。ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書取扱規程」及び「稟議規程」の定めるところにより、当社の取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理しており、当社の取締役及び監査役は、これらの文書または記録を常時閲覧できることとしております。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、リスク管理行動指針として、「リスク管理規程」を当社及び子会社の役員及び従業員に周知しております。グループ各社は、固有のリスクに対応するため、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行っており、グループ横断的リスク状況の監視及び対応は当社が行っております。定期的なリスク管理体制の見直しを当社の取締役会において行い、問題点の把握と改善に努めることとしております。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役会は、当社ならびに子会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成の進捗状況を管理できるよう、当社及び子会社の取締役会における月次の業績報告により、取締役が期中においてグループ全体の業績をタイムリーに把握できる体制を整備することとしております。その他、この目標達成に向けてグループ各社が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を定めるため、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。・職務権限・意思決定ルールの策定・経営会議の設置・中期経営計画の策定・中期経営計画に基づく業績目標と予算の設定ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って、適切に管理することとしております。当社は、子会社の自主性を尊重しつつも、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を当社の取締役会及び経営会議にて定期的に報告を受け、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、子会社の重要事項は、当社取締役会及び経営会議において精査すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図るとともに、その職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための統制を行うことで、当社グループの業務の適正を確保しております。当社の監査役は定期的に子会社の監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じて子会社を調査することとしております。当社の「内部通報制度」の窓口を、当社グループ共有のものとして設置するとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に当社グループ内で不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役は、必要に応じて当社の内部監査担当者を補助者とし、監査業務に必要な事項を命令することができます。当社の内部監査担当者は、当社の監査役会との協議により監査役の要望した事項の臨時監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して監査役以外の者の指揮命令を受けることはできません。なお、この補助者の人事考課及び異動に関しては、監査役の意見を尊重することとしております。ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、監査役の要請に応じて下記の項目を主なものとする報告及び情報提供を行うこととするほか、常勤の監査役が取締役会のほか経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席し、自ら能動的に情報収集ができる体制を確保しております。・当社の内部統制システム構築に関する各部署の状況・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用及び通報の内容・稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け当社グループの役員及び従業員は、当社グループに重大な損害を与える事項が発生または発生する恐れがある場合、当社グループの役員及び従業員による違法または不正を発見した場合、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、適時、適切な方法により監査役に報告することとしております。この監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行により経営監視機能の強化及び向上を図り、また、その職務の遂行上必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家を利用することができることとしております。監査役が監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。ロ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社の取締役会は毎月開催されており、2023年５月期には臨時取締役会とあわせて23回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項を協議決定いたしました。監査役会につきましては、2023年５月期に10回開催し、監査方針及び監査計画を協議決定いたしました。ハ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト．責任限定契約の内容当社は、社外取締役３名及び監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。チ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は取締役及び監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である役員がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社負担します。リ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、出席状況については次のとおりであります。開催回数出席回数代表取締役社長倉田陽一郎2323取締役会長伊勢彦信2320取締役秋元之浩2323取締役岡崎奈美子2323取締役高橋健治2323取締役張志軍2320取締役長田忠千代1616（注）取締役山本晋平1615（注）常勤監査役高橋隆敏2323監査役大谷恭子2321監査役小林公成2322（注）取締役長田忠千代、山本晋平の出席回数は、2022年8月29日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・コーポレート・ガバナンスに関する事項・内部統制システムに関する事項・中期経営計画、年度利益計画に関する事項・新規事業に関する事項・投資案件に関する事項・月次業績、オークション計画及び実施状況・その他、取締役会規程で定められた事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済におきましては、欧米経済が物価高や金融引き締めの影響から減速しています。中国経済はゼロコロナ政策の解除による反動増が成長率を押し上げ、欧州経済も暖冬によりエネルギー制約が緩和されマイナス成長は回避されたものの、コロナ危機前の成長率を下回っているほか、暖冬などの特殊要因を除けば世界経済は減速傾向にありました。わが国内の経済は、緩やかに持ち直しており、23年1-3月期の実質GDPは、季節調整済前期比+0.4%（年率+1.6%）と、プラス成長となりました。経済活動の正常化を受け民間最終消費支出が回復したほか、設備投資など内需の拡大がプラス成長を主導しました。そのため、経済活動の活性化が一層期待されます。そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ増加いたしました。その中でも、オークション事業は、前年同期と比し、出品点数・落札点数は減少したものの、高額品の取り扱いが増加したため、11.7％増の73億円となりました。オークション事業の新しい柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）は、前年同期と比し、265.2％増の結果となりました。また、前期のより連結子会社となったアイアート株式会社も大きく貢献し、ShinwaAuction株式会社とともにオークション事業の強化を推進いたしました。プライベートセール・その他事業は、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしました。その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業を継続しております。前期から業務を開始したEdoverse株式会社は、EdoverseFoundationが行うメタバース空間構築の早期実現や、デジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進しました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年比896,470千円増の5,054,732千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前年比前年比364,960千円増の1,499,675千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前年比531,510千円増の3,555,057千円となりました。ｂ.経営成績各事業の業績は次のとおりです。1.アート関連事業アート関連事業は、取扱高9,578,518千円（前年比20.7％増）、売上高3,453,140千円（前年比39.3％増）、セグメント利益699,492千円（前年比20.2％増）となりました。種別の業績は次のとおりです。第34期2023年５月期取扱高前年比増減売上高前年比増減オークションオークションオークション落札率（千円）（％）（千円）（％）開催数出品数落札数（％）近代美術オークション1,906,86094.6355,386108.2638733787.1近代陶芸オークション457,480△21.380,044△19.1466557386.2近代美術PartⅡオークション211,74595.247,024113.8671968094.6コンテンポラリーオークション819,625265.2155,481297.2620518690.7その他オークション（注）２1,535,915△57.2289,408△58.5122,7582,40887.3アイアートオークション2,408,615120.4457,682128.451,11689380.0オークション事業合計7,340,24011.71,385,02712.8395,8505,07786.8プライベートセール2,106,95755.41,970,90959.6その他131,320－97,202470.4プライベートセール・その他事業合計2,238,27864.02,068,11265.2アート関連関連事業合計9,578,51820.73,453,14039.3（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。前期は2022年３月27日にEveningSale(羽田オークション)が開催され、高額作品が出品・落札されております。ⅰ）オークション事業当連結会計年度は、オークションの開催回数は39回（前年度開催回数34回）でした。主な内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各６回、アイアートオークションを５回、近代陶芸オークションを４回、MANGAオークション及びワイン・リカーオークションを各３回、西洋美術オークション、Bags\/Jewellery&Watchesオークションを各２回、アバターオークション及びLuxuryEveningオークションを各１回で、取扱高は昨年と比し11.7%増となりました。近代美術オークションは、出品点数16.4％減、落札点数3.2％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で149.6％と高水準で推移し、取扱高は、1,906,860千円となり、昨年と比し94.6％増加しました。近代陶芸オークションは、出品点数27.9％減、落札点数30.5％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で130.3％と高水準で推移いたしました。取扱高は、457,480千円となり、昨年と比し21.3％減少しています。近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数2.3％増、落札点数13.0％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で326.6％と高水準で推移し、取扱高は、211,745千円となり、昨年と比し95.2％増加しました。コンテンポラリーアートオークションは、出品点数47.4％減、落札点数44.9％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で163.7％と高水準で推移いたしました。取扱高は、819,625千円となり、昨年と比し265.2％増加しました。その他オークションは、前期2022年３月27日にEveningSale(羽田オークション)が開催され、高額作品が出品・落札されております。そのため、当期の取扱高は1,535,915千円となり57.2％減となりました。そのような中で、ワイン・リカーオークションは出品点数15.8%増、落札点数19.2％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で173.6％と高水準で推移いたしました。2月に行われたワイン・リカーオークションの取扱高は、ワインオークションを開始した2001年３月以来、過去最高の240,970千円となりました。また、Bags\/Jewellery&Watchesオークションでは高額品の出品・落札があり、取扱高は539,900千円と前年比398.2％増となりました。アイアートオークションは、5回開催し、出品点数1,116点、落札点数893点、落札率80.0％という結果になりました。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高457,682千円（前年同期比128.4%増）となり、連結決算に大きく貢献いたしました。ⅱ）プライベートセール・その他事業プライベートセール・その他事業では、資産防衛ダイヤモンド販売事業と美術品のプライベートセールで売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高847,827千円（前年同期比55.4％増）と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き順調に売上を伸ばしました。プライベートセール事業は、売上高1,970,909千円（前年同期比59.6％増）と、売上を伸ばしました。結果として、プライベートセール・その他事業は、前年同期比で取扱高64.0％増、売上高65.2％増となりました。2.その他事業子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は29,530千円、またマレーシアにおけるPKS事業では164,544千円の売上となりました。その結果、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は194,075千円（前年同期比29.4%増）、4,066千円のセグメント利益（前年同期は17,161千円のセグメント損失）となりました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,647,215千円（前年同期比38.7%増、対前年同期増加額1,017,749千円）、営業利益544,189千円（前年同期比32.9%増）、経常利益576,582千円（前年同期比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益373,722千円（前年同期比158.7%増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2006年5月期以来、17年ぶりに最高益を更新いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加の結果1,087,537千円の資金獲得となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,273,123千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、852,442千円（前年は554,699千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金増加587,060千円、オークション未収入金の増加による資金減少217,259千円、オークション未払金の増加による資金増加382,401千円、仕入債務の増加による資金増加237,010千円、法人税等の支払による資金減少210,445千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、221,701千円（前年は42,996千円の獲得）となりました。これは主に定期預金解約による資金増加200,000千円、投資有価証券売却による資金増加137,575千円、定期預金預入による資金減少100,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、16,899千円（前年度は103,209千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式発行による資金増加155,625千円に対し、短期借入金の減少による資金減少100,000千円、長期借入金の返済による資金減少31,228千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。ｂ.受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）アート関連事業（千円）3,453,140139.3その他事業（千円）194,075129.4合計（千円）3,647,215138.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上になる相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イセ株式会社267,04610.2－－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1.財政状態の分析当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比896,470千円増の5,054,732千円となりました。内訳は流動資産が1,060,099千円増の3,937,848千円、固定資産は163,628千円減の1,116,884千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金2,273,123千円（前年比960,650千円の増加）、オークション未収入金261,379千円（前年比217,259千円の増加）、商品1,242,794千円（70,649千円の増加）、その他106,397千円（前年比139,590千円の減少）、売掛金50,729千円（42,306千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、のれん659,793千円(前年比64,370千円の減少）、投資有価証券26,973千円（前年比88,762千円の減少）であります。負債は1,499,675千円（前年比364,960千円の増加）となりました。内訳は流動負債が1,210,077千円（前年比448,170千円の増加）、固定負債が289,597千円（前年比83,209千円の減少）となりました。流動負債の主な内訳と増減は、オークション未払金467,146千円（前年比382,401千円の増加）、買掛金257,830千円（前年比237,171千円の増加）、短期借入金－千円（100,000千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金238,121千円（前年比35,308千円の減少）訴訟損失引当金－千円（前年比49,925千円の減少）であります。純資産は3,555,057千円（前年比531,510千円の増加）となりました。これは、利益剰余金453,260千円（前年比373,722千円の増加）、資本金1,674,567千円（前年比80,302千円の増加）、資本剰余金1,395,772千円（前年比80,302千円の増加）となったことによるものです。この結果、１株当たり純資産額は351.70円、自己資本比率は70.0％となっております。2.経営成績当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しています。ポストコロナにおける行動・意識の変化と経済環境のインフレへの転換に合わせ、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。具体的には、インフレによる資産価値の上昇をベースに高額品の取扱い比率を高める努力を推進します。また、日本の高齢化の中で、相続による様々な高額品の取り扱いの増加を図ります。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、海外担当チームを本格的に立ち上げます。同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、高額商品を中心にした「LuxuryEvening」オークション、高額な宝飾品と時計に特化したオークションを開催するなど、今後は顧客拡大・事業拡大を図ることを経営視点の一つに置いていきます。また、世界の新たな潮流として、SDGsの推進拡大がなされる中で、仮想空間を構築し、その中の経済活動を推進することにより、より効率的な経済運営を目指します。当社では、新たなメディアとして、アートの取引を仮想空間の中で推進できるようNFTアートの開発・販売を推進してまいりましたが、更に持続可能な取引プラットフォームの構築をサポートするため、「Edoverse（江戸バース）」のコンサルテーション業務を推進します。ｃ.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業のPKS（ヤシ殼）輸出事業仕入資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、11.4%でした。②.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社が行った見積りのうち重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１．正規特約店委託契約当社子会社（ShinwaAuction株式会社）は、2023年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXM","sec_code":"24370","edinet_code":"E05450","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-29","JCN":"7010001047124","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXM,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「LinkKnowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月キャリアプロフィール「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「LinkKnowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2013年10月米国デラウェア州に子会社SansanCorporation（現連結子会社）を設立2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社SansanGlobalPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月インボイス管理サービス「BillOne」を提供開始2020年6月「Sansan」にて「オンライン名刺」機能を提供開始2020年8月ログミー株式会社を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2021年5月名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」を提供開始2022年1月契約DXサービス「ContractOne」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年4月フィリピンに子会社SansanGlobalDevelopmentCenter,Inc.（現連結子会社）を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／BillOne事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は6社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「BillOne」等を展開するSansan／BillOne事業と、「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan／BillOne事業Sansan／BillOne事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「BillOne」等を法人向けに展開しています。①「Sansan」「Sansan」は、「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、企業情報と顧客との接点情報を組み合わせることでデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・可視化できます。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで利用企業ならではのデータベースを構築し、営業活動への戦略的な活用が可能になります。ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。②「BillOne」「BillOne」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援する経理DXサービスです。紙の請求書は、「BillOne」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「BillOne」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「BillOneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています。ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しており、オプションとして請求書発行や法人カード等の機能を提供しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。（2）Eight事業「Eight」は、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで自分や交換相手の名刺情報を正確にデータ化し、クラウド上で簡単に人脈を管理・検索することを可能にします。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な所属や肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「EightTeam」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」等のBtoBサービスを提供しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。(2)重視する経営指標と中期目標2023年5月期から2025年5月期にかけての中期的な目標として、売上高成長と利益成長の両立を目指します。まず、最も重要な経営指標である連結売上高については、20％中盤以上の堅調な成長の継続を目指します。なお、従来は2023年5月期から2025年5月期にかけての連結売上高の目標を20％台以上の成長としていましたが、2023年5月期の堅調な実績を受け、目標値を変更しています。次に、重視する利益指標として、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益（注1）を採用し、各事業の売上高成長に向けた必要な投資を行いながらも、毎連結会計年度における調整後営業利益率の向上を目指します。利益率の向上を実現するに当たっては、2025年5月期における「Sansan」「BillOne」サービス合計（注2）の調整後営業利益100億円以上の計上と、Eight事業における通期での安定的な調整後営業利益の計上を目指します。（注）1.調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）2.Sansan／BillOne事業における「Sansan」「BillOne」の合計値であり、「その他」は除く(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。①広大な市場機会新型コロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。DX市場は2030年において5兆1,957億円（2020年比3兆8,136億円増）（注3）、国内SaaS市場は2026年には1兆6,681億円（2022年比5,790億円増）（注4）の規模に達すると予想されています。また、名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されていてデジタル化が進んでおらず、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されていると考えています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6％（注5）のシェアを有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、「Sansan」利用者数の割合は約3％（注6）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に「BillOne」では、無料利用を含めた契約企業と、各契約企業に対して請求書を送付する企業で構成されるインボイスネットワークを構築していますが、2023年5月末時点におけるネットワーク参加企業数は、日本国内の企業の約4%（注6）に当たる約9.0万社に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。（注）3.「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研4.「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」富士キメラ総研5．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」（2022年12月シード・プランニング調査）6．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出②アナログ情報のデータ化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー当社グループが提供する各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質・競争力に資するものであり、99.9％の精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが当社グループ事業共通の強みとなっています。当社グループのサービスでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによってアナログ情報のデータ化を行っており、創業以来、人力によるデータ入力を中心に、膨大な名刺をはじめとするアナログ情報をデータ化してきたことで、現在では、大量のアナログ情報を正確かつ効率的にデータ化する独自システムの開発・運営が可能となりました。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、これらの仕組みやテクノロジーは、さまざまなビジネス分野で活用が可能であるという特徴を有しています。③高い安定性を誇る財務・収益モデル「Sansan」「BillOne」の課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっており、安定的かつ継続的な事業成長が見込めるモデルです。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1.0％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、魅力的なモデルであると捉えています。具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。（ⅰ）Sansan／BillOne事業の売上最大化「Sansan」及び「BillOne」は業種や業態を問わず、多くの企業を対象とするサービスであり、日本国内だけでも大きな顧客開拓余地があります。2024年5月期期首より、今後の売上高のさらなる成長に向けて「Sansan」「BillOne」それぞれに専属の営業部門を設け、主に中堅・大企業を対象とした営業体制を強化しました。今後も積極的な人員採用を継続することで営業体制をさらに強化し、「Sansan」においては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大の促進等について継続的に取り組み、「BillOne」においては新規顧客獲得やオプション機能の充実による、さらなる売上高の拡大を図ります。また、サービス面においては、「Sansan」「BillOne」ともに、さらなる機能の充実化によって顧客にとってのサービス価値向上を図ります。「Sansan」においては、顧客とのメールを自動で「Sansan」上に蓄積・可視化する機能等、営業活動のDXを促進する機能の追加に取り組みます。「BillOne」においては、オプションサービスとして追加した法人カードサービスの利便性向上や、経理業務の効率化につながるさまざまな機能の拡充に取り組みます。また、「Sansan」で培った技術を活用した新たなサービスの創出や、立ち上げた新サービスの強化にも取り組みます。契約DXサービス「ContractOne」においては、契約書の要約に生成AIを活用する等、契約書の全社利用に向けたサービス開発に注力していきます。（ⅱ）Eight事業の収益化登録ユーザー330万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化するほか、より収益性を重視する事業運営に移行することで、事業全体で通期での調整後営業利益の黒字化を目指します。（ⅲ）M&Aの活用2023年3月にグループ会社化したクリエイティブサーベイ株式会社と、2023年6月にグループ会社化した株式会社言語理解研究所の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループの既存サービスとのシナジー創出に取り組みます。また、M＆Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。①セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化当社グループは個人情報等の重要な情報資産を多く扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。②優秀な人材の採用・育成と多様性の確保当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築を進めるとともに、人材の多様性確保にも取り組みます。③技術力の強化アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、当社グループが手掛けるさまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、国内を代表する技術者集団になるべく、技術力の向上に取り組みます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」をビジョンとして掲げて事業を展開しており、ビジネスそして出会いそのもののあり方にイノベーションを起こし、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変えるDXサービスを提供することにより、持続的な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。当該認識の下、取締役による監督機能を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会の設置により、経営の意思決定と業務執行の監理監督において透明性を確保するとともに、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2015年8月18日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。（取締役会）当社の取締役会は、監査等委員である取締役4名を含む取締役9名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者や企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに会計分野に精通する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。議長：代表取締役社長寺田親弘構成員：取締役富岡圭、取締役塩見賢治、取締役大間祐太、取締役橋本宗之、取締役監査等委員鈴木真紀（社外取締役）、取締役監査等委員赤浦徹（社外取締役）、取締役監査等委員塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員齋藤太郎（社外取締役）（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には弁護士や会計及び企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。議長：取締役監査等委員鈴木真紀（社外取締役）構成員：取締役監査等委員赤浦徹（社外取締役）、取締役監査等委員塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員齋藤太郎（社外取締役）（指名報酬諮問委員会）当社は、2023年5月1日に指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能と独立性・客観性と説明責任を強化するため、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め独立社外取締役の適切な関与を得ることとしています。指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上の委員で構成され、委員会の独立性を確保するため、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議によって選定しています。指名報酬諮問委員会は、取締役の指名、選解任、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬に関する事項その他取締役会が諮問する事項について事前に審議し、取締役会に答申を行います。取締役会は、委員会の答申内容に基づいて取締役会にて決定することとしています。委員長：取締役監査等委員鈴木真紀（社外取締役）構成員：取締役監査等委員赤浦徹（社外取締役）、取締役監査等委員塩月燈子（社外取締役）、取締役監査等委員齋藤太郎（社外取締役）、代表取締役社長寺田親弘、取締役大間祐太（内部監査）当社の内部監査部門（内部監査室）は、代表取締役社長の直下組織とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しています。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。ロ）当該体制を採用する理由当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレートガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレートガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しています。ハ）当社の機関・内部統制の関係当社のコーポレートガバナンス体制は以下の図の通りです。③内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレートガバナンスの維持・強化に努めています。イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）・取締役及び従業者は、当社の経営理念並びに行動準則である「Sansanのカタチ」に則り、法令及び定款を始めとする社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行う。・代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、法令や定款、社内規程等に基づく業務執行が行われているかを確認するとともに、発見された課題については、随時改善を図る。ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）・取締役の職務執行に関する文書、帳票類、電磁的記録等の各種情報については「情報資産管理規程」に基づき、機密度に応じて分類の上、適切に作成・保存・管理する。・取締役は、当該文書及び記録を常時閲覧することができる。ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）・当社の事業活動に潜在する各種リスクについては、社内規程及び対応体制の整備を通じ、適切に管理する。・個人情報の適切な取扱いを最重要視し、個人情報保護管理者を設けるとともに、「個人情報保護基本規程」を中心とした各種社内規程を定め、個人情報管理に伴うリスクの極小化を図る。・情報システムにおけるセキュリティ及びリスク管理に関する責任と権限を有する最高情報責任者を選任し、「情報システム管理規程」を定め、情報セキュリティリスクの低減に努める。・当社に重大な損失の発生が予測される各種リスクが顕在化した場合、取締役は速やかに監査等委員会に報告を行う。ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）・取締役で構成する定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に則り、重要事項について審議・決定を行い、また業務執行取締役からの報告を受け、業務執行状況についての監督を行う。・「取締役会規程」をはじめとした社内規程を整備し権限及び責任を明確化することにより、適切かつ効率的な意思決定体制を構築する。ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）・当社及びその子会社等から構成されるSansanグループは、各会社の経営理念及び行動準則並びに各会社に適用される法令及び定款をはじめとする社内規程をそれぞれ遵守し、高い倫理観に基づく適正な事業活動を行うことを方針として掲げ、公明正大かつ責任あるビジネスの展開に努め、Sansanグループの持続的成長に資するものとする。また、子会社に対する経営関与についての基本方針として、「子会社管理規程」を制定し、当該規程に基づき子会社との間で経営管理契約を締結する等、グループガバナンスが機能する体制を整備する。・内部監査室は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するため、定期的に監査を実施する。ヘ）財務報告に係る内部統制体制（財務報告の適正性を確保するための体制）・当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他当社及び子会社に適用される国内外の法令等に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」をはじめとする社内規程を整備し、適切に運用する。・財務報告に関するモニタリング体制を整備・運用し、それらを通じて内部統制上の問題（不備）が把握された場合には、適時・適切に報告される体制を整備する。・IT（情報インフラ）について、財務報告に係る内部統制に関し有効かつ効率的に利用するとともに、それらの全般統制及び業務処理統制について適切に対応する。ト）監査等委員会の職務を補助すべき事務局に関する事項、当該事務局員の独立性に関する事項及び当該事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項(監査等委員会事務局及び事務局員の設置)（監査等委員会事務局員の独立性）（監査等委員会事務局員への指示実効性確保）・監査等委員会に直属する事務局を設置し、監査等委員の職務補助に専従する事務局員を置く。・当該事務局員に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属させ、その選任・異動・人事考課・処分等の人事に関する事項については、監査等委員会に事前通知の上、同意を得る。チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(監査等委員会への報告体制)・取締役及び従業者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況を速やかに報告するとともに、監査等委員会からの要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・「内部通報制度規程」を制定し、その定めに基づく運用により、適切な報告体制を確保するとともに、当該制度を利用して報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を理由とした不利な取り扱いを行わない。リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(監査等委員会監査の実効性確保のための体制)・代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図る。・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行う他、内部監査室とも連携し、随時情報交換を行う。・監査等委員会がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、これに応じる。なお上記に加え、当社は「贈収賄防止基本方針」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに、社内外への掲示と運用を通じた遵守体制の確保及び維持により、公明正大かつ責任ある企業活動に努めています。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしています。・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して会社法第423条第1項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部また、当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に対して補償金の全部または一部を返還することとしています。・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には、補償を受けた費用等の全部・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部または一部について補償を受けることができないことが判明した場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から填補を受けた場合には、補償を受けた費用等のうち当該填補を受けた部分⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいます。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には塡補の対象としないこととしています。・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為⑦取締役の員数当社は、取締役（監査等委員である者を除く）は8名以内とする旨を定款に定めています。監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑪反社会的勢力の排除に向けた具体的な取り組み状況当社は「反社会的勢力に対する基本方針」において反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たない旨を定めており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。取引先については、取引開始や契約更新のタイミングにおけるチェックを徹底しています。サービス約款や業務提携契約等の契約書面に、取引先が反社会的勢力ではない旨を表明・保証する項目を盛り込むとともに、事後的に取引先が反社会的勢力であることが判明した場合でも契約を解除できる内容としています。また、反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し、取引先に対し定期的な審査を実施しています。⑫子会社及び関連会社に対する管理体制について当社及びその子会社からなるグループ全体での事業運営の適正性を確保することを目的に「子会社管理規程」を制定し、当該規程に基づき子会社との間で経営管理契約を締結する等、グループガバナンスが機能する体制の整備を行っています。⑬会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。現時点では特別な買収防衛策は導入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。⑭取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りです。氏名出席回数出席率寺田親弘17回100％富岡圭17回100％塩見賢治17回100％大間祐太17回100％橋本宗之17回100％鈴木真紀13回100％赤浦徹17回100％塩月燈子17回100％齋藤太郎13回100％横澤靖子4回100％石川善樹4回100％（注）1．横澤靖子氏及び石川善樹氏については、2022年8月30日の任期満了による退任までの出席状況を記載しています。2．鈴木真紀氏及び齋藤太郎氏については、2022年8月30日の就任以降の出席状況を記載しています。当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下の通りです。・法定審議事項・経営計画及び事業戦略に関する事項・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項・決算、業績、投融資に関する事項・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等⑮指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名報酬諮問委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。氏名出席回数出席率鈴木真紀1回100％赤浦徹1回100％塩月燈子1回100％齋藤太郎1回100％寺田親弘1回100％大間祐太1回100％（注）当社は、2023年5月1日に指名報酬諮問委員会を設置しており、出席回数は設置日から2023年5月31日までの活動状況を記載しています。指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名に関する方針と手続及び取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針と手続に関する事項につき、審議しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動課題への取り組み」に記載しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する説明当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。①経営成績の分析当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内DX市場は2030年度に5兆1,957億円（2020年度比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2026年度に1兆6,681億円（2022年度比5,790億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6％のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「BillOne」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0％拡大しています。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高20,42025,510+24.9％売上総利益17,90421,827+21.9％調整後営業利益（注5）730942+28.9％経常利益968122△87.4％親会社株主に帰属する当期純利益857△141-当連結会計年度においては、中期的な売上高成長及び調整後営業利益率の向上に向け、「Sansan」や「BillOne」においては営業体制の強化や機能拡充、「Eight」においては収益化等に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比24.9％増、売上総利益は前連結会計年度比21.9％増（売上総利益率は85.6％）となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は売上高の伸長等により、前連結会計年度比28.9％増となりました。一方、経常利益は、株式報酬関連費用の増加や、前連結会計年度において投資有価証券売却益979百万円を営業外収益に計上していたこと等により、前連結会計年度比87.4％減となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損980百万円を特別損失に計上したこと等により、赤字額を計上しました。（注）1.「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研2.「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」富士キメラ総研3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」（2022年12月シード・プランニング調査）4.デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）5.従来、営業利益を表示していましたが、当連結会計年度より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更しました。これに伴い、営業利益に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益にて表示しており、前連結会計年度についても調整後営業利益を表示しています。なお、株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。セグメント別の業績は以下の通りです。（ⅰ）Sansan／BillOne事業当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「BillOne」等のサービスが属しています。当連結会計年度におけるSansan／BillOne事業の成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高（注6）18,10522,516+24.4％「Sansan」17,21419,793+15.0％「Sansan」ストック16,34918,688+14.3％「Sansan」その他8651,104+27.7％「BillOne」8262,414+192.2％その他64308+379.7％調整後営業利益5,7527,005+21.8％「Sansan」契約件数8,488件8,969件+5.7％契約当たり月次ストック売上高170千円184千円+8.2％直近12か月平均月次解約率（注7）0.62％0.44％△0.18pt「BillOne」MRR（注8）116316+172.8％有料契約件数（注9）776件1,581件+103.7％有料契約当たり月次ストック売上高（注9）149千円200千円+34.2％直近12か月平均月次解約率（注7）0.49％0.64％+0.15pt（注）6.外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値7.各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合8.MonthlyRecurringRevenue（月次固定収入）、算出方法の見直しにより、前連結会計年度の値を変更9.集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前連結会計年度の値を変更a.「Sansan」「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、2022年6月に「Sansan」上で100万件以上の企業情報を閲覧できるようにしたほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化できる機能を搭載しました。ユーザーはこれらの接点情報と企業情報を組み合わせることで、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になりました。また、顧客とのメールを自動的に「Sansan」に蓄積する機能等の搭載に取り組みました。これらの新機能を背景に、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーのアップセルの実現に向けた販売力の強化に注力し、特に中堅・大企業向けの営業体制を強化しました。これらの結果、「Sansan」の契約件数は前連結会計年度末比5.7％増の8,969件、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比8.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は、0.44％（前連結会計年度比0.18ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。この結果、「Sansan」の売上高は前連結会計年度比15.0％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比14.3％増、その他売上高は前連結会計年度比27.7％増となりました。b.「BillOne」「BillOne」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組んだ結果、2023年5月におけるMRRは前連結会計年度比172.8％増、ARR（注10）は3,798百万円となりました。また、中堅・大企業を中心とした新規契約獲得が進み、有料契約件数は前連結会計年度末比103.7％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比34.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は、0.64％（前連結会計年度比0.15ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。この結果、「BillOne」売上高は前連結会計年度比192.2％増となりました。また、2023年6月には「BillOne」のオプションとして法人カード「BillOneビジネスカード」の提供を開始しました。（注）10.AnnualRecurringRevenue（年間固定収入）c.その他既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「ContractOne」等の立ち上げに注力しました。そのほか、連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が2023年3月より寄与しています。この結果、その他売上高は前連結会計年度比379.7％増となりました。以上の結果、Sansan／BillOne事業の売上高は前連結会計年度比24.4％増、調整後営業利益は前連結会計年度比21.8％増となりました。（ⅱ）Eight事業当事業セグメントには、「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高（注11）2,2132,867+29.5％BtoCサービス286303+6.0％BtoBサービス1,9272,563+33.0％調整後営業利益△355△170-「Eight」「Eight」ユーザー数（注12）310万人331万人+20万人「EightTeam」契約件数2,819件3,703件+31.4％(注）11.外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値12.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数a.BtoCサービスコロナ禍収束に伴うビジネスの正常化を背景に、「Eight」ユーザー数は堅調に増加し、前連結会計年度末比20万人増の331万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比6.0％増となりました。b.BtoBサービス大型ビジネスイベントの開催等、各種BtoBサービスのマネタイズに取り組んだ結果、「EightTeam」契約件数は前連結会計年度末比31.4％増、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比33.0％増となりました。以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比29.5％増、調整後営業損失は前連結会計年度と比較して185百万円縮小しました。②財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比資産合計26,29231,2004,907負債合計14,19918,0093,810純資産合計12,09313,1901,097負債純資産合計26,29231,2004,907（資産）当連結会計年度末における総資産は31,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,907百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5,682百万円、売掛金の増加423百万円及びのれんの増加476百万円、投資有価証券の売却による減少2,557百万円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は18,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,810百万円増加しました。これは主に未払金の増加847百万円、長期借入金の新規借入による増加291百万円、賞与引当金の増加113百万円及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加2,530百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は13,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,097百万円増加しました。これは主に、新株予約権の計上による314百万円、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ155百万円及び持分法の適用範囲の変動による計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加310百万円によるものです。③キャッシュ・フローの分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比営業活動によるキャッシュ・フロー3,1233,848724投資活動によるキャッシュ・フロー△1,0141,3642,379財務活動によるキャッシュ・フロー909523△386現金及び現金同等物の期末残高15,24520,9855,739当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,739百万円増加（前連結会計年度末比37.7％増）しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響4百万円が含まれています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,848百万円（前連結会計年度は3,123百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、前受金の増加額2,423百万円、未払金の増加額780百万円、非現金支出となる減価償却費の計上898百万円、株式報酬費用の計上296百万円、持分法による投資損失の計上287百万円、投資有価証券評価損の計上980百万円であり、主な資金減少要因は、関係会社株式売却益619百万円、投資有価証券売却益291百万円の計上、売上債権の増加額391百万円及び法人税等の支払額471百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は1,364百万円（前連結会計年度は1,014百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,406百万円及び関係会社株式の売却による収入1,601百万円等の収入、投資有価証券の取得による支出359百万円、無形固定資産の取得による支出480百万円、有形固定資産の取得による支出200百万円及び出資金の払込による支出500百万円等の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は523百万円（前連結会計年度は909百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入900百万円及び株式の発行による収入307百万円等の収入、短期借入金の純減少140百万円及び長期借入金の返済による支出527百万円等の支出によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。ｃ．販売実績当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）当連結会計年度（自2022年6月1日至2023年5月31日）前連結会計年度比Sansan／BillOne事業（百万円）18,10422,512+24.4%Eight事業（百万円）2,2042,864+29.9%その他（百万円）111134+20.4%合計（百万円）20,42025,510+24.9%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績に関する説明」に含めて記載しています。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"Ｓａｎｓａｎ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRXW","sec_code":"44430","edinet_code":"E34960","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001120965","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"6【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRXW,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。2009年８月足門工場の生産終了。2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰などによる世界経済への影響が懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策の効果により、緩やかに回復していくものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、足元では在庫調整の動きが見られるものの、中長期的には社会のデジタル化の進展に伴うデバイス需要の増加が見込まれております。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性の向上と環境の保全に努め、安定操業の継続を実現してまいります。さらに、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献するため、ＳＤＧｓへの取り組みを全社的に推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の各事業部がそれぞれの特色を活かして連携するとともに、管理本部による全社統括機能を加えて、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。また、経営における透明性の向上及び監督機能強化の観点から、適時適切な情報開示に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日(2023年８月30日)現在、取締役は社外取締役３名を含めた８名、監査役は社外監査役３名を含めた４名であります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。なお、当社は執行役員を設けております。取締役会は、全ての取締役で構成され、代表取締役会長が議長を務めております。なお、取締役会には全ての監査役が出席しております。経営会議は、業務執行取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。なお、経営会議には常勤監査役が出席しております。また、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査役からの意見や助言をとり入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制基本方針)を構築し、整備・運用に努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行するための「行動指針」を制定する。(ロ)コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアンスの状況については、内部監査室及びその他特定の規程等に定められた部門が内部監査を実施する。(ハ)コンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。(ニ)内部監査室は、当社の内部統制状況を把握、評価するなど内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役社長に報告する。(ホ)反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存する。これらの記録は、取締役及び監査役が閲覧可能な状態にて管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。(ロ)全社横断的なリスク管理活動を推進するため、リスク管理委員会を設置する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意思決定手順を明確化する。(ロ)取締役等を構成員とする経営会議を設置する。(ハ)取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営会議において実施する。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。内部統制の状況については、内部監査室が定期的に評価を実施する。ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役会からの要望があった場合は、監査役スタッフを置くものとする。(ロ)監査役スタッフの人事については、監査役会の同意を得るものとする。(ハ)監査役スタッフがその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指揮命令に従わなければならないものとする。ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、危機管理規程に従って、直ちに当該事実を監査役に報告する。(ロ)監査役は、取締役または使用人に対し報告を求めることができる。(ハ)内部監査室は、内部監査の実施状況を監査役会に対して定期的に報告する。(ニ)監査役に報告をした取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査役は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。(ロ)監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催する。(ハ)監査役は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図る。(ニ)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、リスク管理委員会を設置して、全社横断的な管理活動を行っております。(責任限定契約の内容の概要)当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。④役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の要件１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。２．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催(原則として、毎月１回開催)しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長中澤正幸1313代表取締役社長細谷信明1313取締役副社長片平孝三郎1313専務取締役八髙達郎1313常務取締役山﨑哲生1313取締役春山進117取締役塚越勝美1313取締役栗原弘119(注)当事業年度中に逝去により取締役を退任した春山進氏及び栗原弘氏は退任までに開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、取締役会規則に定めた事項を審議し決定しており、具体的には、経営方針及び事業計画、決算及び株主総会関連、サステナビリティ、リスク管理、重要な規程の改正、内部統制システム、役員報酬、組織変更及び重要な人事等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。⑩指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中澤正幸11塚越勝美11(注)当事業年度中に逝去により取締役を退任した春山進氏及び栗原弘氏は指名・報酬委員でありましたが、出席はありませんでした。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬等の決定について、役員候補者の指名について審議検討を行い、取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理気候変動に伴うリスクについては、事業部ごとに上記「(2)戦略」の方法で特定及び評価しております。また、気候変動に伴うリスクを含めた当社の企業活動上のリスクは、各部門が定期的にリスクを抽出し、発生確率・影響度等の面から評価・把握を行い、その結果に基づいてリスク管理を実施しております。リスク管理の実効性についてはリスク管理委員会で検証し、それらの取組状況を取締役会へ報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立が進む中で、世界的な資源価格高騰などの影響を受けたものの設備投資や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりました。当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は、好調に推移しました。また半導体シリコンウエハーの生産は、期の後半からデバイス市場における在庫調整の影響を受けましたが、総じて堅調でした。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は90,936百万円と前期比22.2％の増収となり、営業利益は11,177百万円(前期比47.9％増)、経常利益は11,001百万円(同45.4％増)、当期純利益は7,618百万円(同48.6％増)となりました。セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に係る金額が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は堅調に推移いたしました。そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は53,446百万円(前期比10.3％増)、セグメント利益(営業利益)は8,201百万円(同43.4％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は39,401百万円(前期比43.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2,490百万円(同61.7％増)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は7,823百万円(前期比53.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,115百万円(同65.0％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部55,056113.8エンジニアリング事業部5,484114.0合計60,540113.9(注)金額は販売価格で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部53,761108.25,505106.1産商事業部37,618130.54,167103.1エンジニアリング事業部－－－－合計91,380116.39,672104.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部53,443110.3産商事業部37,493144.3エンジニアリング事業部－－合計90,936122.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱41,42655.750,49255.5(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して20,059百万円増加し、124,339百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の増加等により14,265百万円増加し、47,943百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加5,755百万円等により、76,396百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,913百万円増加し、21,240百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は14,272百万円(前期比4,677百万円増)となりました。これは棚卸資産の増加4,751百万円や法人税等の支払4,487百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益11,001百万円や減価償却費8,239百万円、仕入債務の増加6,797百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10,494百万円(前期比4,256百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払10,119百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,862百万円(前期比706百万円増)となりました。これは配当金の支払1,861百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"三益半導体工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRY5","sec_code":"81550","edinet_code":"E02677","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5070001009541","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は6,685百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRY5,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年９月東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了）2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：CaveInteractiveTaiwanCo.,Ltd.)を設立（2023年５月清算結了）2021年９月FIVESTARBANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）2021年11月株式会社でらゲーとの資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結2022年９月株式会社でらゲーの全株式取得2022年10月新規NFTゲーム開発の受注契約を締結2022年11月株式会社capableが株式会社CAPEを設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）、関連会社３社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社）の計13社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXEGAMESSDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオ(仮)」製作委員会動画配信関連事業株式会社ケイブ、株式会社capable","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。（３）コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。（４）システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。ⅱ)企業統治の体制①企業統治の体制と採用理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。a.取締役会当社の取締役会は、９名の取締役（取締役９名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議しました。役職名氏名出席状況代表取締役社長CEO秋田英好89％（16回\/18回）代表取締役副社長COO安藤裕史100％（18回\/18回）取締役岡本吉起83％（15回\/18回）取締役高橋祐希100％（18回\/18回）取締役CFO伊藤裕章100％（12回\/12回）取締役（監査等委員）小尾敏仁89％（16回\/18回）社外取締役（監査等委員）菅原貴与志100％（18回\/18回）社外取締役（監査等委員）野口仁100％（18回\/18回）社外取締役（監査等委員）竹村滋幸92％（11回\/12回）（注）取締役CFOの伊藤裕章氏及び社外取締役（監査等委員）の竹村滋幸氏の取締役就任以降に開催された取締役会は、12回となっております。b.監査等委員会当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通りc.経営会議当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。会計監査人につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。ⅲ)取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。ⅴ)責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。ⅵ)補償契約の内容の概要該当事項はありません。ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ⅷ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。③取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定された方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度(2022年６月１日～2023年５月31日)における我が国経済は、ウクライナにおける紛争の長期化に端を発したエネルギー価格の高騰に加え、半導体をはじめとする原材料の不足や世界的なインフレの進行が見られる等、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。他方、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界は、コロナ禍による急速なデジタル化、スマートデバイスの普及によるコンテンツ需要の高まりなどが市場を後押しし、2023年～2028年のCAGR(年平均成長率)は20.57%の成長が予測され、世界的市場規模は2022年の3,671億米ドルから2028年までに１兆2,039億米ドルに達し、引き続き持続的な成長が見込まれております。(参考：株式会社グローバルインフォメーション「オンラインエンターテイメント市場：世界の産業動向、シェア、規模、成長機会、2023-2028年予測」)また、連結子会社capableが行っておりますライブ配信事業を含む動画配信市場におきましては、2022年の動画配信市場規模が、4,530億円（前年比107％）と推計されており手堅い成長を見せました。ユーザーの関心を引く魅力的なコンテンツにより動画配信サービスの利用は広がっており、コロナ禍をきっかけに急伸したライブ配信は成長トレンドを維持しています。ノンユーザー層の取り込みには、サービスの利便性や魅力の向上が欠かせず、今後ますます競争が激化していくと予想されます。（参考：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レポート2023」）この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,963百万円（前期比394.1％増加）、営業利益243百万円（前年同期は営業損失813百万円）、経常利益213百万円（前年同期は経常損失812百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失936百万円）となりました。特に営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失におきましては、「匿名組合投資損失」「投資有価証券売却益」「企業結合に係る特定勘定取崩益」「投資有価証券評価損」が第３四半期連結会計期間より株式会社でらゲーの損益計算書を連結したため、発生しております。匿名組合投資損失70,275千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが投資をしている海外投資ファンドにおける損失であります。投資有価証券売却益22,317千円は、連結子会社である株式会社でらゲーが保有していた投資有価証券の売却によるものであります。企業結合に係る特定勘定取崩益120,000千円は、株式会社でらゲーの連結子会社化にともなう負債の見積超過額の取崩益であります。投資有価証券評価損25,575千円は、当社及び連結子会社である株式会社でらゲーが保有する投資有価証券の実質価格を反映したことによる評価損であります。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。イ.ゲーム事業「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」という。）につきましては、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いておりますが、8周年記念イベントを開催し、併せて「友達招待キャンペーン」や「感謝のプレゼント企画」などの特別キャンペーンを実施し、ユーザーの維持や獲得に取組んでおり、売上の維持回復に努めております。「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発（以下、「東方Project」という。）につきましては、エフェクトやキャラクターの量産を継続しつつ、イベント機能やガチャ演出の実装が完了いたしました。現在、デバッグへ向けた調整を開始し、リリースの準備段階に開発を進めております。また、株式会社でらゲーのプロダクトに関しては、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱－天下統一への道－」が当社グループの収益に大きく貢献しております。これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は6,599百万円（前期比818.2％増加）となり、セグメント利益は309百万円（前期はセグメント損失626百万円）となりました。ロ.動画配信関連事業連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因に競争が激化しております。ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業規模の見直しを行い、引続き一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、暖冬の影響により売上は予想よりも低調に推移いたしましたが、春夏商品の販売開始など、売上の季節依存の解消に努めております。これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は364百万円（前期比47.3％減少）となり、セグメント損失は65百万円（前期はセグメント損失186百万円）となりました。②財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,107百万円増加し13,492百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,283百万円、売掛金1,149百万円、前払費用243百万円、未収入金564百万円、ソフトウエア仮勘定1,551百万円、投資有価証券996百万円、長期貸付金1,040百万円、投資不動産393百万円、保険積立金897百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,043百万円増加し8,404百万円となりました。主な内訳は、買掛金759百万円、未払金562百万円、未払法人税等737百万円、未払消費税等430百万円、契約負債109百万円、長期借入金888百万円、長期未払金4,000百万円、繰延税金負債356百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,063百万円増加し5,087百万円となりました。主な内訳は、資本金2,078百万円、資本剰余金1,055百万円、利益剰余金1,297百万円、自己株式△1,238百万円、新株予約権1,212百万円、非支配株主持分664百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、2,538百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,871百万円に株式報酬費用1,394百万円、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円が含まれ、投資有売上債権の減少額503百万円及び仕入債務の増加額220百万円、未払(又は未収)消費税等の増加額183百万円の収入要因がありましたが、未収入金の増加額192百万円、棚卸資産の増加額36百万円、未払金の減少額33百万円の支出要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、956百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,862百万円、長期貸付金の回収による収入192百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出784百万円、長期貸付による支出310百万円の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、1,845百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入618百万円、非支配株主からの払込みによる収入330百万円が収入要因であったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)ゲーム事業6,599,273818.2動画配信関連事業364,163△47.3合計6,963,436394.1(注)１.当連結会計年度において、ゲーム事業におきまして販売実績に著しい変動がありました。これは主として株式会社でらゲーを連結子会社としたことによるものであります。(注)２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社MIXI――4,418,61163.5AppleInc.248,53217.61,252,48018.0GoogleLLC399,90628.4680,3819.8GMOペイメントゲートウェイ株式会社298,26021.2132,0411.9(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。a.無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。b.関係会社株式の減損当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2023年４月に『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～』が８周年を迎えました。また2022年9月に株式会社でらゲーを連結子会社化したことにより、株式会社でらゲーの主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱―天下統一への道―」が売上獲得に貢献しました。動画配信関連事業におきましては、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占（sensen）」及びリアル店舗「占占の館」や連結子会社である株式会社capableのDtoC事業が当社グループ全体の売上獲得に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、6,963百万円となりました。b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、株式会社capableのDtoC事業における仕入高が減少する一方、株式会社でらゲーの連結子会社化に伴い増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、3,479百万円、売上総利益は、3,484百万円となり、売上高総利益率は50.03％となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,240百万円となりました。主な内訳は、株式報酬費用1,394百万円、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料538百万円、給与手当88百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費202百万円、外注費129百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、243百万円となりました。d.営業外損益及び経常損失営業外収益は、経営指導料50百万円や受取利息24百万円等を計上し、147百万円となりました。営業外費用は、匿名組合投資損失70百万円や支払利息41百万円等を計上し、177百万円となりました。この結果、経常利益は213百万円となりました。e.特別損益特別利益は、負ののれん発生益2,635百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益120百万円、投資有価証券売却益22百万円を計上しております。特別損失は、関係会社株式評価損91百万円、投資有価証券評価損25百万円、固定資産除却損２百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,871百万円となりました。f.当期純利益法人税、住民税及び事業税302百万円を計上しました。この結果、当期純利益は2,569百万円となり、１株当たりの当期純利益は、462円57銭となりました。(３)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、営業活動により2,538百万円の収入、投資活動により956百万円を収入し、また財務活動により1,845百万円の資金を調達しております。各項目の主な要因については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて、第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。（関係会社出資金の追加取得）当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資金の追加出資を実施することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"株式会社ケイブ","document_name":"有価証券報告書－第29期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRYK","sec_code":"37600","edinet_code":"E05449","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2011101006189","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は122,907千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRYK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。11月会社名をジェイコム株式会社に変更。1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。2015年７月2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業連結子会社のライクキッズ株式会社において、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業、病院・企業・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業を行っております。（2）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っておりましたが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、2023年３月末をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。２．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し同社は消滅しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実2015年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施、派遣終了時の雇用安定措置の実施が義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分取り組んでまいりますが、特に派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの聴取と、その実現に向けた適切な支援の実施について、更なる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「…planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、以下に記載する施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役８名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。当社の社外取締役は３名体制となっており、それぞれ金融商品取引所が定める基準に基づき選任しております。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含めた監査等委員会の経営監査は有効に機能していると考えております。業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体制を構築しております。さらに、当社グループの取締役、幹部社員が出席する経営会議が月１回以上開催されており、幹部社員から業務執行の進捗状況が報告されるとともに、代表取締役及び取締役から、詳細かつ具体的に業務執行に対する指示が行われております。監査等委員会の機能強化に関する取組み状況について、当社は監査等委員である取締役が３名就任しておりますが、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査等委員は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備することにより、法令・定款を遵守し、取引先や投資家ほか当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、企業としての使命である社会的責任を果たします。１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体に適切かつ確実に検索性の高い状態で記録し、あらかじめ定めている保存期間に応じて保存します。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業活動の中で生じる様々なリスクについては、リスク管理担当として管理本部長を任命しており、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理を行います。何らかのリスクが生じた場合は、適時開示規程により、速やかにリスク管理担当役員に情報を集約できる体制を構築します。また、内部監査室は管理本部と協調して、企業グループ内における各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役及び監査等委員会に報告を行います。さらに不測の事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策本部を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行については、組織・業務分掌規程、職務権限規程において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制をとります。４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスを重視し、取締役、当社グループの役職員及びサービス利用者が法令・定款を遵守した行動をとれるよう継続的な教育・指導を行います。当社総務部がコンプライアンスに対するグループ全体の取り組みを統括し、顧問弁護士と連携をとりつつ事業全般に対するコンプライアンスの維持を図ります。そして、更なる意識向上を目指し、グループ内の役職員については当社総務部が中心となって、当社グループのサービス利用者については当社総務部のサポートのもと、事業会社の営業部門が中心となってコンプライアンスの徹底を行います。また、内部監査室は、監査等委員会及び総務部と連携の上、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告を行います。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社についても当社とほぼ同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社管理本部長を統括責任者とし、管理本部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては各社社長が中心となって内部統制システムを構築します。６．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、重要会議の日程・会議事項の報告、当社の業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、適時開示事項の内容その他監査等委員会が必要と認める事項を、速やかに報告することとします。また、内部監査室は、監査等委員会に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査の実施状況を速やかに報告することとします。７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力との関係については、社会的責任及び企業防衛の観点から、断固持たないとの基本方針のもと、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。この取組み方針は、当社グループの全ての社員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候があった場合には、速やかに当社管理本部長及び必要に応じて代表取締役に連絡することとしております。反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引の開始時に販売管理規程の定めに基づき、相手先企業の経営内容や経営者等について事前調査を行っており、従業員については、採用の際に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員や代表取締役による面談を実施し、採用予定者の本人確認を行っております。また、当社グループのサービス利用者に対しても、必ず事業会社の営業担当者が20分程度の面談を実施するとともに、身分証明書による本人確認を行っております。これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社グループの意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である、高谷康久氏、赤築健吾氏及び横大貴氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約更新しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費用）に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑥取締役の定数監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対しこれを行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の開催状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数岡本泰彦19回／19回（100％）岡本拓岳19回／19回（100％）村西志野19回／19回（100％）高谷康久19回／19回（100％）蓬萊仁美19回／19回（100％）赤築健吾19回／19回（100％）横大貴19回／19回（100％）取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に定める事項の決議の他、グループ各社の経営課題、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、人的資本に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスク含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は経営企画部門で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する契機となりました。待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社グループはその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。今後もグループ理念である「...planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、グループ各事業において高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。当連結会計年度の経営成績の減益要因は、物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか、第１四半期連結累計期間において子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少したこと、総合人材サービス事業において稼働スタッフの人件費が増加したこと、介護関連サービス事業において新規施設開設に伴う先行コストが発生したことが経営成績に影響を及ぼしたためです。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高60,015,221千円（前年同期比4.1％増）、営業利益3,580,616千円（同15.5％減）、経常利益4,255,539千円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,568,943千円（同21.4％減）となりました。各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年６月発表の人口動態統計月報年計（概数）によれば、2022年の出生数は770,747人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来はじめて80万人を割り込みました。また、保育所等における待機児童数に関しても2022年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において2,944人（対前年2,690人減）と調査開始以来最少を記録しております。一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も再度上昇していく見込みであることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も「異次元の少子化対策」への挑戦を表明し、2023年６月には「こども未来戦略方針」を策定、今後３年間で子育て支援を拡充し、子ども・子育て関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、OECD加盟国トップクラスとする方針を発表するなど、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。また、当連結会計年度の新規施設開設数は認可保育園:８ヶ所、事業所内保育施設:５ヶ所、学童クラブ・児童館:５ヶ所の計18ヶ所となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,047,620千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか第１四半期連結累計期間における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少した影響があり2,359,044千円（同8.5％減）となりました。（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。モバイル業界においては、キャリア間の顧客獲得競争の激化が顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及しており、当社に対するオーダーも増加している状況です。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えるかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、入国制限も撤廃され、国内だけでなく海外から外国人材を採用しご紹介することも可能となったことで、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,981,374千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は稼働スタッフの人件費増加により1,851,019千円（同1.0％減）となりました。（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。また、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエドゥ上井草（102室）を開設予定であり、運営施設数は25施設となる見込みです。なお、当連結会計年度より施設数のカウント方法を変更いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,748,981千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2022年７月のサンライズ・ヴィラ板橋向原（64室）開設に伴う先行コストの発生により226,147千円（同47.0％減）となりました。（その他）その他事業のうち、マルチメディアサービス事業につきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりましたが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、2023年３月末をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退しております。当連結会計年度における売上高は237,245千円（前年同期比8.2％減）、営業利益は45,948千円（同192.1％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は39,454,121千円（前期末比73,423千円増）、純資産は15,474,464千円（同1,452,457千円増）、自己資本比率は39.2％（同3.6ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,772,829千円（前期末比24,331千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加367,461千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,681,291千円（前期末比49,091千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加600,362千円、のれんの償却に伴う減少443,465千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は15,189,192千円（前期末比3,548,721千円増）となりました。これは、未払金の増加280,958千円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,160,396千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,790,464千円（前期末比4,927,755千円減）となりました。これは、長期借入金の減少5,247,578千円、リース債務の増加335,055千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は15,474,464千円（前期末比1,452,457千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,568,943千円、配当金の支払997,885千円等があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ46,432千円増加し、当連結会計年度末は10,649,717千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,797,939千円（前期比1.9％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上4,219,649千円、減価償却費の計上1,356,554千円、のれん償却額の計上443,465千円、法人税等の支払額1,347,492千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,476,710千円（前期比11.4％減）となりました。この主な内容は、投資事業組合からの分配による収入60,146千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,455,500千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は3,274,796千円（前期比67.4％増）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出3,287,181千円、配当金の支払額996,995千円等であります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区7,447,078107.8東海地区1,679,47497.3東日本地区13,854,820103.0小計22,981,374104.0子育て支援サービス事業―29,047,620104.5介護関連サービス事業―7,748,981103.2その他―237,24591.8合計60,015,221104.1（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は39,454,121千円（前期末比73,423千円増）、負債合計額は23,979,656千円（同1,379,034千円減）、純資産合計額は15,474,464千円（同1,452,457千円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,772,829千円（前期末比24,331千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加367,461千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,681,291千円（前期末比49,091千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加600,362千円、のれんの償却に伴う減少443,465千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は15,189,192千円（前期末比3,548,721千円増）となりました。これは、未払金の増加280,958千円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,160,396千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,790,464千円（前期末比4,927,755千円減）となりました。これは、長期借入金の減少5,247,578千円、リース債務の増加335,055千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は15,474,464千円（前期末比1,452,457千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,568,943千円、配当金の支払997,885千円等があったことによります。ｂ経営成績の分析（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は50,355,286千円（前年同期比6.0％増）、売上原価率は前期比1.5ポイント悪化し83.9％となりました。この結果、売上総利益は9,659,935千円（前年同期比4.8％減）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、人件費の増加等から6,079,319千円（前年同期比2.9％増）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.1ポイント改善し10.1％となりました。この結果、営業利益は3,580,616千円（前年同期比15.5％減）となりました。（経常利益）営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により774,597千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により99,674千円となりました。この結果、経常利益は4,255,539千円（前年同期比18.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益により27千円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損等により35,917千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,219,649千円（前年同期比19.2％減）となりました。また、税金費用が1,650,706千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,568,943千円（前年同期比21.4％減）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは各事業が社会課題と密接に関連しており、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。これからも当社グループは「...planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、保育所等における待機児童数は減少傾向にあるものの、潜在待機児童数に鑑みれば、いまだ首都圏を中心に問題は深刻であり、将来的な首都圏の人口動態も相まって、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。また、保育園から小学校へ段階が上がる際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題化しており、学童クラブにおける待機児童数が増加する等、課題は山積している状況です。さらに今後、女性の就業率も高まることから、これまでの幼稚園預け入れニーズを保育園が代替することで、中長期的に保育ニーズが高まっていくことも想定されます。また、2023年１月時点の保育士有効求人倍率は3.12倍と全職種平均1.44倍と比較して高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2024年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園・事業所内保育施設・学童クラブ・児童館を合わせ、20ヶ所前後の開設を予定しております。また、自治体が開設した保育園の運営を民間が受託する「公設民営」の形だけでなく、自治体がこれまで運営してきた施設の老朽化に伴い、新しい施設の建築から運営まで請け負う「民設民営」のスタイルも含め、あらゆる側面から施設開発を検討し強力に推進いたします。保育士の確保については、グループ内にある総合人材サービス事業とのシナジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者ごとの優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く多数乱立的な業界特性であることから、Ｍ&Ａを実行することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、EC市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大型物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがあります。そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であるモバイル業界や拡大の続く物流・製造業界等に注力しながらも、高い成長性が期待できる外国人材領域、特に介護業界に対しての外国人材紹介強化に経営資源を投下し、これまで以上に事業の軸足を成長市場へ置くことで飛躍的な業容の伸長を目指します。介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後、高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。一方で、その介護需要を支える介護人材は大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは人員不足解消の目途が立たないことから、深刻な社会問題となっております。そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能外国人の施設受け入れをさらに加速させ、介護人材の確保による施設サービスの質向上に繋げてまいります。さらに、教育を受けた優秀な外国人材を他介護事業者様にご紹介することで、社会課題である介護人材不足の解消と介護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）2023年３月31日付で携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退したため、解約しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ライク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第30期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZK","sec_code":"24620","edinet_code":"E05536","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5120001111993","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZK,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事業内容2013年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。2014年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2017年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）2017年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。2017年12月株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。2018年９月株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。2019年５月株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。2020年９月株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。2022年４月東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。2022年７月道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。2022年８月株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。2022年９月日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。2023年５月株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容1999年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。2000年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。2002年３月東京都港区内で本社移転。2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。2010年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。2013年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2023年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社12社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、及び株式会社北洋設備設計事務所)の計13社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①確認検査及び関連事業建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構②住宅性能評価及び関連事業住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構③ソリューション事業施工中や既存の建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証など行っております。また土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８などを行っております。（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、日建コンサルタント株式会社、株式会社北洋設備設計事務所④その他住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。また、建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発などを行っております。（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社イーピーエーシステム※１指定確認検査機関※２指定性能評価機関※３指定認定機関※４登録住宅性能評価機関※５登録住宅型式性能認定等機関※６登録試験機関※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関※10指定構造計算適合性判定機関※11登録講習機関（上記の指定・登録は国土交通大臣、地方整備局長・開発局長、都道府県知事などから、業務遂行に必要な指定・登録を受けております）〔当社グループ業務の系統図〕2023年５月31日現在（1）確認検査及び関連事業＜建築確認検査＞建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度があります。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員716名(2023年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。建築確認・検査業務の流れは下図のとおりであります。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）による構造計算適合性判定が義務付けられています。また、床面積の合計が300㎡以上である非住宅建築物については、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務付けられています。建築工事の完了時には確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。※１市町村又は都道府県において建築確認に関する事務を司るもの。※２建築主事を置く市町村については当該市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事をいう。〔確認検査の流れ〕〔建築基準法の改正〕1998年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。また、2007年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが見られました。その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。2015年６月１日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法が公布されました。その第１弾が2023年４月１日に施行され、2025年４月に向けて段階的に施行される予定となっております。＜建築基準法の性能評価＞○超高層建築物の構造評定超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定（性能評価）を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。○建築防災評定建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定（性能評価）に加え、住宅品確法に基づく構造評価（特別評価方法認定のための試験）を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。※委員会(当社グループが組成する次の２つを指します)［超高層建築物評定委員会］：性能評価を担当し評価員２名以上で構成［構造特別評価委員会］：特別評価を担当し試験員２名以上で構成評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは准教授の職にあり、又はあった者・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者＜型式適合認定＞型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合していることを、学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。＜耐震診断・耐震改修計画の判定＞建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。（2）住宅性能評価及び関連事業＜住宅性能評価＞住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との２種類があり、段階的に交付されます。〔住宅性能評価の流れ〕〔住宅品確法の創設〕1999年６月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例※(10年保証)が３つの柱となっております。※住宅品確法の創設前は、住宅の瑕疵担保期間は契約で自由に変更可能でしたが、住宅供給者は本特例により全ての新築住宅の基本構造部分については引渡時から最低10年間の瑕疵担保責任を負うこととなりました。住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることができ、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。性能表示基準は10分野から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示等が用いられます。〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕分野表示事項構造の安定に関すること耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)耐震等級(構造躯体の損傷防止)その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法基礎の構造方法及び形式等火災時の安全に関すること感知警報装置設置等級(自住戸火災時)感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)脱出対策(火災時)耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))耐火等級(界壁及び界床)劣化の軽減に関すること劣化対策等級(構造躯体等)維持管理・更新への配慮に関すること維持管理対策等級(専用配管)維持管理対策等級(共用配管)更新対策(共用排水管)更新対策(住戸専用部)温熱環境・エネルギー消費量に関すること断熱等性能等級一次エネルギー消費量等級空気環境に関することホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏)換気対策室内空気中の化学物質の濃度等光・視環境に関すること単純開口率方位別開口比音環境に関すること重量床衝撃音対策軽量床衝撃音対策透過損失等級(界壁)透過損失等級(外壁開口部)高齢者等への配慮に関すること高齢者等配慮対策等級(専用部分)高齢者等配慮対策等級(共用部分)防犯に関すること開口部の侵入防止対策住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援体制が整備されております。下図のとおり、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する各地の弁護士会にある指定住宅紛争処理機関に申請すれば、手数料１万円で専門家(弁護士、建築士等)による円滑、迅速で専門的な紛争処理を受けることができる仕組みであり、同制度を支えるために登録住宅性能評価機関は建設住宅性能評価１住戸につき4,000円の負担金を納付しております。〔紛争処理支援機能のイメージ〕＜長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認＞長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する等の住宅です。当社グループは2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立った長期使用構造等の確認を行っております。所管行政庁が認定を行う前に長期使用構造等の確認を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。＜特別評価方法認定のための試験＞構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境など住宅品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料、新工法などについて、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「試験証明書」を交付しております。＜住宅型式性能認定＞住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。（3）ソリューション事業＜建築基準法適合状況調査＞2014年７月に国土交通省より公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、建築物の現況を調査し、法適合状況を任意の報告書として作成し、活用することができることになりました。当社グループは指定確認検査機関として当該報告書の作成を行っております。＜デューデリジェンス＞不動産取引における建築物に関わる遵法性、劣化、地震、環境等の現況とリスク調査を行い、その不動産が投資適格かどうか判断するための建築物等の調査、いわゆる「エンジニアリングレポート（ER）」を作成するほか、既存建築物の増改築工事等に先立って、対象物の建築基準への適合状況を確かめるための遵法性調査、土壌・建物環境リスク調査等を行っております。＜インスペクション＞建築物や土木構造物の施工や維持保全において求められる点検・検査等のサービスを提供しております。施工中建築物の第三者チェック等を行う建物施工監査、瑕疵保険の特例検査等を行う非破壊調査、既存不適格建物の状況調査、建築物・土木構造物の保守点検・劣化調査・鉄筋探査・コンクリート強度推定・外壁調査等さまざまなサービスを提供しております。＜既存住宅性能評価＞1999年６月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき開始された新築の住宅性能評価に続き、既存住宅についても2002年12月から既存住宅性能評価が開始されました。当社グループでは2003年４月から同業務を開始し、既存住宅の劣化状況、不具合や性能の評価を行っております。＜長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認＞既存住宅の増改築において、2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立ち、所管行政庁が定める認定基準の区分について長期使用構造等の確認を行っております。＜その他コンシューマー＞既存住宅の住宅建設性能評価や目視による既存住宅の劣化診断を行うホームインスペクション、適合証明業務、既存の戸建住宅や共同住宅向けの各種検査・調査・診断サービス（コンシューマー）等を提供しております。＜CASBEE認証＞建築物の環境性能を総合的に評価する「CASBEE」の認証業務を行っております。＜建設コンサルタント業務等＞土木構造物等のインフラ・ストックから自然環境分野まで幅広い対象をカバーし、主に国や地方公共団体から公共事業で必要となる、調査・点検・診断・設計・測量等の業務を受託しています。当社グループでは、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社構造総合技術研究所、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、日建コンサルタント株式会社、株式会社北洋設備設計事務所が建設コンサルタント登録、測量業者登録、補償コンサルタント登録等の業務に必要な登録を受けて対応しております。（4）その他＜住宅瑕疵担保責任保険の検査＞新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が2009年10月１日より本格施行され、新築住宅の請負人（建設業者）や売主（宅建業者）に対し資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険を取扱う指定保険法人の現場検査業務や保険募集業務（受付）等を受託し、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構で対応しております。＜住宅金融支援機構（フラット35）の審査・適合証明＞当社グループは、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける、住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務の検査（適合証明）を行っています。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを設計時及び施工時に検査します。＜低炭素建築物の認定に係る技術的審査＞低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁により一定の基準（エネルギーの使用の効率性等）に適合すると認められたものなどを言います。当社グループは2012年12月４日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。＜ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価＞2013年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行うＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）が創設されました。その後、2015年７月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づき、国土交通省は「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」を取りまとめました。2016年４月、このガイドラインに基づく評価としてＢＥＬＳが位置づけられるとともに、新たに評価対象に住宅が追加されました。当社グループはこの制度に基づく評価を実施し、「評価書」を交付しております。＜建築物エネルギー消費性能適合性判定＞2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が2017年4月1日に施行されました。特定建築行為※を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。当社グループは所管行政庁が委任する範囲の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行っております。※特定建築行為とは１.300㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築２.特定建築物の増改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。）３.特定建築物以外の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）＜構造計算適合性判定＞一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが2007年６月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第１企業の概況３事業の内容（１）確認検査及び関連事業〔確認検査の流れ〕」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日本ＥＲＩ株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（2025年５月期）における計数目標≫売上高205億円（内、M＆A効果20～30億円）営業利益25億円営業利益率12.1％ＲＯＥ20～30％配当安定的配当の継続（配当性向の目安30％）(3)経営環境の認識と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる国内外の経済活動の制約は、ワクチン接種の普及とともに緩和に向かい、わが国経済においても経済活動の正常化に向けた動きが活発化するものと思われます。当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが顕著に見られます。企業の設備投資動向についても、コロナ禍で先送りされていた設備投資の始動や脱炭素関連の投資などにけん引され、コロナ禍における停滞から回復基調へと移行することが見込まれます。一方、著しい資源高と円安が同時進行しており、企業業績や設備投資意欲への影響に関しては、今後の動向に十分留意する必要があると考えております。そうした状況下、省エネ基準適合完全義務化を2025年度に控え、大手事業者中心に住宅・建築物の省エネ性能表示の取得の動きが加速するものと思われます。この建築基準法改正においては、同時に、これまで非常に多くの戸建住宅において適用されてきた4号特例（構造審査免除）の適用範囲を大幅に縮小することも予定されています。これらの規制改革に着実に対応する技術力こそが、当社グループの競争力の源であると認識しています。このような状況下、一連の規制改革に関連して相応の業務量の増加が見込まれることから、当社グループでは先んじて態勢整備を進めることが必要になると考えております。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。①既存中核事業の強化規制改革対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備を進めます。人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。②補完的事業の強化グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。インフラ・ストック分野の事業拡大を積極的に推進するために、公益重視の理念を共有できる企業とのＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。③サステナビリティの重視当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団です。第三者検査という事業の性格を強く意識し、法律で義務付けられている確認・検査を含む建築物検査の大臣指定機関を傘下に置くことから、当社グループ全体でその使命を果たしながら、公共性と収益性のバランスの下、堅実な利益成長を確保することを目指しております。これは日本ＥＲＩ株式会社が創業以来「七つの理念」として、経営の基本方針として掲げて来たもので、当社グループはその理念を継承していくものであります。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。当社はこうした基本的な考えの下、グループ統括会社として各グループ会社を管理・監督し、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築に努めて参ります。またこれは、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、グループ経営会議、監査役、監査役会、会計監査人及びグループコンプライアンス委員会を設置しております。イ取締役会取締役会は、原則として毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や当社グループの重要事項の審議と決議を行うほか、取締役の業務の執行を監督しております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役２名を含む６名で構成されております。また社外監査役２名を含む４名の監査役が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。ログループ経営会議グループ経営会議は、取締役会を補完し効率性を高めるため、その専決事項を除くグループ経営に関する重要事項を協議・決定しております。グループ経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催しております。ハ監査役会当社は監査役会設置会社として、常勤監査役を議長とし、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成しております。定例監査役会は毎月１回開催し、各監査役は法務、財務・会計に関する専門的知見を生かし、取締役会や重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。二会計監査人会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任しておりますが、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。ホグループコンプライアンス委員会グループコンプライアンス委員会は、当社の定款に定める業務全般に関して、法令遵守を推進するとともに、会社法が定める「会社の業務の適正を確保する内部統制システムの整備を図る」という目的に基づき設置されております。委員会は代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、社外監査役（弁護士）及び監査グループ長で構成され、原則３ヶ月に１回以上開催しております。ヘ企業統治の体制を採用する理由当社は監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制の強化・充実等により経営監視機能面で十分に機能する体制が整っております。更に取締役会における監督機能と意思決定の透明性を一層向上させるため、社外取締役を２名選任しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するための体制について基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めております。また、内部統制を主管する部署として、経営企画グループ内に内部統制室を設置しており、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現しております。ロリスク管理体制の整備状況等当社が、「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「コンプライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。ⅱ．コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部署の補佐やグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する。ⅲ．内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。監査結果はグループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会において報告する。ⅳ．役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。ⅴ.当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。ⅵ.当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不祥事案等への迅速かつ適切な対応を行う。(b)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方針を決定するとともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保するとともに、職務執行の有効性及び効率性の向上を図る。「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及び職務の執行が行われる体制をとる。(e)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグループ・コンプライアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を適切に構築し、運用する。グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リスク管理及び適正かつ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。(g)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。(h)監査役の補助使用人の指示の実効性の確保に関する事項「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるための体制確保に努める。(i)監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ会社に著しい損害を与える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。(j)監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。(k)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、監査グループとの連携等を通じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(m)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数増田明世全１４回14回馬野俊彦13回竹之内哲次14回庄子猛宏14回山宮慎一郎14回菅野寛13回堂山俊介14回加藤茂14回太田裕士14回西村賢14回取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について検討いたしております。⑤責任限定契約の内容の概要イ当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。ロ当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。ハ当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、被保険者の犯罪行為等に起因して生じた損害等は補填の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨監査役の定数当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。⑩監査役選任の決議要件監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑪株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ自己株式取得の要件当社は機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。ロ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ニ会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、グループ経営会議において協議を行います。特に重要度が高いもの事項に関しては、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、コンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場においては、事務所の着工床面積が減少したことを主要因として、着工床面積は減少いたしました。このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社、2023年５月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8％増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1％増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9％増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8％増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9％増の1,533百万円となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（確認検査及び関連事業）確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことから、売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、営業利益は前期比7.5％増の1,170百万円となりました。（住宅性能評価及び関連事業）グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前期比1.4％減の3,647百万円となったものの、営業費用の減少により、営業利益は前期比13.0％増の438百万円となりました。（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比44.5％増の2,208百万円、営業利益は前期比104.3％増の304百万円となりました。（その他）省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比16.9％増の2,462百万円、営業利益は前期比31.4％増の477百万円となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加し10,860百万円となりました。これは、流動資産が1,842百万円、固定資産が443百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金の増加1,498百万円、売掛金及び契約資産の増加282百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少114百万円等があったものの、土地の増加208百万円、投資有価証券の増加123百万円、建物の増加74百万円等があったことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し5,782百万円となりました。これは、流動負債が2百万円減少したものの、固定負債が1,234百万円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、長期借入金の増加1,110百万円等によるものであり、流動負債の減少は、契約負債の増加225百万円、未払金の増加209百万円等があったものの、未払法人税等の減少453百万円、未払費用の減少176百万円等があったことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し5,078百万円となりました。これは利益剰余金の増加1,180百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し6,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の収入（前連結会計年度は2,415百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,255百万円、未払費用の増加額212百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,351百万円、減価償却費による資金留保215百万円、契約負債の増加額176百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは562百万円の支出（前連結会計年度は52百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の売却による収入29百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出347百万円、固定資産の取得による支出118百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは563百万円の収入（前連結会計年度は210百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額349百万円、長期借入金の返済による支出285百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,374百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）確認検査及び関連事業9,094,472＋2.4359,695＋0.4住宅性能評価及び関連事業3,568,431△2.5836,382△8.6ソリューション事業2,413,444+49.1623,950+49.0合計15,076,348+6.51,820,027＋7.6c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）確認検査及び関連事業9,093,118+3.2住宅性能評価及び関連事業3,647,140△1.4ソリューション事業2,208,227+44.5その他2,462,039+16.9合計17,410,527+7.8(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)飯田グループホールディングス㈱1,689,41810.5――なお、当連結会計年度における飯田グループホールディングス㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。a.売上高確認検査及び関連事業の売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比1.4％減の3,647百万円、ソリューション事業の売上高は前期比44.5％増の2,208百万円、その他の売上高は前期比16.9％増の2,462百万円となりました。これは、確認検査及び関連事業については確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業についてはグリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等によるものであり、ソリューション事業については3社の連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、その他については省エネ関連業務に係る売上の増加等によるものであります。b.営業利益当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比4.4％増の11,053百万円、販売費及び一般管理費は前期比10.8％増の4,031百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比14.3％増の6,357百万円、営業利益は前期比20.9％増の2,326百万円となりました。なお、売上原価率は63.5％、売上総利益率36.5％、売上高営業利益率は13.4％となっております。c.経常利益営業外収益は前期比58.7％減の28百万円となりました。これは、主として保険解約返戻金が減少したこと等によるものであります。営業外費用は前期比75.0％増の14百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものでありますこの結果、経常利益は前期比17.8％増の2,340百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は前期比16.5％増の2,351百万円となり、法人税、住民税及び事業税688百万円、法人税等調整額123百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益５百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9％増の1,533百万円となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は197.80円となっております。e.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は17,410百万円、営業利益は2,326百万円、営業利益率13.4％、ＲＯＥ34.0％で、安定的配当（配当性向は30.3％）を継続しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.資本の財源当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が1,394百万円ありました。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。2022年５月期2023年５月期自己資本比率(％)46.546.4時価ベースの自己資本比率(％)121.991.8キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)△1.6△2.8ネットＤ／Ｅレシオ（倍）△0.9△0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）287.9101.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：（有利子負債－現金及び現金同等物）／キャッシュ・フローネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息（注）１いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。c.資金の流動性についての分析当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,430百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。2022年５月期2023年５月期流動比率(％)193.3248.3固定比率(％)52.550.3固定長期適合比率(％)40.433.9流動比率：流動資産／流動負債固定比率：固定資産／株主資本固定長期適合比率：固定資産／（固定負債＋株主資本）（注）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"ＥＲＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第10期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RRZP","sec_code":"60830","edinet_code":"E27855","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010401109146","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RRZP,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2023年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,358店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値を将来にわたって高めていくには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。特に、当社を取り巻くステークホルダー（株主、債権者、従業員等）との関係の中で、経営チェックをいかに有効に機能させていくかが重要であると認識しております。そのため、以下の方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。イ．社内外における経営環境の変化に対して迅速な意思決定ができるように、少数精鋭のマネジメント体制かつ、風通しのよいフラットな組織を維持してまいります。ロ．企業に求められる透明性や公平さ等、コンプライアンスに関する手当てを積極的に実施していくとともに、トップマネジメントに対する経営チェック体制の充実にも努めてまいります。ハ．当社の健全な経営に対する社会的な信頼を得るため、お客様をはじめ、株主、債権者、従業員等のステークホルダーとの円滑な関係を構築し、経営情報の適時・適切な開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2015年８月21日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役３名（代表取締役社長横山英昭、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇）と監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役)）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営会議は毎週開催し、監査等委員でない取締役３名（横山英昭、柴田太、宇野之崇）及び会長、そして各部長・室長（店舗運営部長、商品部長、営業企画部長、都市型店部長、調剤部長、流通部長、店舗開発部長、情報システム部長、総務部長、人事部長、財務経理部長、内部監査室長）から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。当社の監査等委員会について、監査等委員である取締役は、社外取締役２名を含む取締役３名（取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役)）で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月１回程度開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である渡部有紀氏が弁護士の資格を有しており法律面における専門家として主としてコンプライアンス等の視点で、原田知代子氏が税理士の資格を有しており財務および会計に関する専門的な立場で経営の監視機能を担っております。また、社外取締役以外の監査等委員である取締役は、当社内部の業務に精通し、会社経営全般において取締役の職務執行を監査しております。当社は、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。社内取締役１名、独立社外取締役２名から構成され（独立社外取締役が過半数）、委員長は社内取締役が務めております。指名・報酬委員会においては、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かしております。同時に、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。ａ．コンプライアンスについて当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な要件であるとの認識に立ち、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定しております。当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が内部監査規程に基づき実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査等委員会が法令及び監査等委員監査規程に基づき監査を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。ｂ．情報管理体制について取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持規程に従って、書面または電磁的方法により作成・保存するものとし、作成・保存された情報は必要に応じて、取締役、監査等委員及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査等委員会の監査を受けております。ｃ．会計監査人の内部統制に関する事項について会計監査人は、内部統制報告書について内部統制監査を行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について当社は、企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしております。また、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係を構築しております。なお、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等の外部専門機関と連携を行い組織として法的対応を行います。ロ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報告を受けるなど、適切な経営管理を行っております。また、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の常勤監査等委員が子会社の監査役を兼任することにより、業務の適正を確保する体制を構築しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制として、代表取締役社長をリスク管理に関する統括責任者とし、全社的なリスクを管理・統括するものとし、対応部署においては必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図ることとしております。また、コンプライアンスに関するリスクに対しては、役職員のためのコンプライアンス相談窓口を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。⑥取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率宇野正晃121191.7％横山英昭1212100.0％柴田太1212100.0％小坂通美1212100.0％植田正男３３100.0％渡部有紀９９100.0％原田知代子1212100.0％取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。決議事項決算短信案・有価証券報告書案・内部統制報告書案の承認、規程変更、内部統制体制及び運用、定時株主総会招集及び決議事項の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定、指名・報酬委員会委員の改選、配当実施、組織変更等報告事項月次決算、店舗設置、借入実施、寄付実施、政策保有株式についての検証等また、指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における指名・報酬委員会は１回開催し、具体的な検討内容は、定時株主総会に提出する取締役選任議案の原案決定、取締役報酬額決定議案の原案決定、定時株主総会終結後の代表取締役及び役付取締役選定議案の原案決定等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況は下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率横山英昭11100.0％植田正男11100.0％原田知代子11100.0％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で先行きが不透明な状況が続きました。特に、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に与える影響が大きく、様々な商品やサービス価格上昇の一要因となっております。これにより、消費者の節約志向はより一層強まり、小売業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に37店舗、中部地区に26店舗、関西地区に12店舗、中国地区に12店舗、四国地区に８店舗、九州地区に23店舗の合計118店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,358店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高827,697百万円（前年同期比9.6％増）、連結営業利益30,128百万円（前年同期比1.1％増）、連結経常利益33,086百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,797百万円（前年同期比2.8％増）となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、137,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,566百万円、商品が11,101百万円、未収入金が1,390百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、283,881百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、420,967百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、192,053百万円となりました。これは主に、買掛金が22,627百万円、短期借入金が1,353百万円、未払金が3,273百万円、未払費用が1,038百万円、未払消費税等が1,022百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.2％増加し、17,842百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,018百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、209,895百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、211,072百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20,530百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,566百万円増加し、当連結会計年度末には45,928百万円（前年同期比22.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は54,434百万円（前年同期比69.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32,773百万円、減価償却費17,368百万円、仕入債務の増加22,627百万円等の増加要因、棚卸資産の増加11,156百万円、法人税等の支払額9,111百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は49,113百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,636百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,834百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は3,245百万円（前年に比べ9,467百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,628百万円、配当金の支払額3,266百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,858百万円等によるものであります。③仕入、販売の状況当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)医薬品81,886106.4化粧品61,646111.5雑貨105,071108.9一般食品416,818110.8その他5,26196.2合計670,684109.9(注)金額は仕入価格によっております。ｂ．販売実績商品区分別販売実績当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)医薬品125,851108.0化粧品80,763109.2雑貨131,077107.9一般食品483,892110.7その他6,11296.2合計827,697109.6地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。地域期末店舗数（店）売上高(百万円)前年同期比(％)関東地区100(37)41,131192.4中部地区124(26)56,329134.5関西地区197(12)116,667107.9中国地区202(12)121,403105.2四国地区134(8)83,586105.4九州地区601(19)408,578104.9合計1,358(114)827,697109.6（注）期末店舗数欄の（）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比8.0％増加し125,851百万円、化粧品部門で前年同期比9.2％増加し80,763百万円、雑貨部門で前年同期比7.9％増加し131,077百万円、一般食品部門で前年同期比10.7％増加し483,892百万円、その他部門で前年同期比3.8%減少し6,112百万円となり、全体で前年同期比9.6％増加し827,697百万円となりました。売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、可能な限り低価格での販売に努めたこと等により、前連結会計年度より0.4ポイント上昇し20.4％となりました。売上総利益は、売上高の伸長に伴い前年同期比11.4％増加し168,718百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、電気代の高騰等の要因により、前年同期比13.9％増加し138,589百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比1.1％増加し30,128百万円、経常利益は前年同期比0.7％増加し33,086百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比2.8％増加し23,797百万円となりました。なお、総資産経常利益率につきましては8.4％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から21,614百万円増加し、137,085百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から36,300百万円増加し、283,881百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払金、未払消費税等の増加により前連結会計年度から29,989百万円増加し、192,053百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から7,360百万円増加し、17,842百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が20,530百万円増加したこと等により前連結会計年度から20,565百万円増加し211,072百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.4ポイント低下し、50.1％となりました。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。⑤経営者の問題意識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"株式会社コスモス薬品","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS02","sec_code":"33490","edinet_code":"E03446","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9290001025414","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS02,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)2013年５月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立2023年３月本社を東京都千代田区へ移転","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。＜使命＞私たちは独創的な考え方で課題を解決し、笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。＜価値観＞「汗」自他のため率先して汗をかいているか「協」仲間との協力関係を大切にしているか「成」毎日の着実な成長を実感できているか「誇」家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」わくわくとした人生を楽しんでいるか（２）経営戦略等当社グループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営業損失を計上することとなりました。このような環境のなか、当社グループが対処すべき課題としては、「業績回復」が最優先事項であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。国内においては、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいります。特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに進めていく予定です。海外においては、ローカル企業向けに国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の営業活動を強化し、利益貢献できる販売体制を構築してまいります。また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かすだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制当社は、2015年８月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。○現在の体制を採用している理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。（取締役・取締役会）当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役が４名）で構成されており、代表取締役社長CEO信太明が議長を務めております。毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。取締役会では、法定事項並びに経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定及び、取締役の職務の執行を業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえ、経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。なお、本報告書提出日時点における取締役会は以下のとおりです。役職名氏名2023年5月期取締役会出席状況（全13回）代表取締役社長CEO信太明13\/13取締役副社長菊池明13\/13社外取締役藤原徹一12\/13社外取締役（監査等委員）加藤征一13\/13社外取締役（監査等委員）松村卓朗11\/13社外取締役（監査等委員）田中克洋13\/13（監査等委員・監査等委員会）当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。＜構成員の氏名（役職名）＞・社外取締役（監査等委員）加藤征一・社外取締役（監査等委員）松村卓朗・社外取締役（監査等委員）田中克洋（経営会議）代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。（会計監査人）当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、アスカ監査法人を選任し、法定監査を受けております。（社内委員会）当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。・内部統制委員会取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行っております。取締役、執行役員で構成されており、必要に応じて、グループマネージャーを加え、協議を行っております。（内部監査）代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。当社の経営意思決定及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。③企業統治に関する事項その他の事項当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。b.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。(ロ)子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。(ハ)当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。ｈ.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。k.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。④監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３名以上する旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況ａ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記し、周知徹底をしております。(イ)私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決していたしません。(ロ)私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況(イ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況経営支援グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、経営支援担当執行役員を対応責任者としております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。(ロ)外部の専門機関との連携状況当社は、所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を構築しており、反社会的勢力の排除に対応する体制をとっております。(ハ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況対応統括部署は、定期的に外部の専門機関から反社会的勢力に関する情報を収集し、管理を行うとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。(ニ)対応マニュアルの整備状況「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。(ホ)研修活動の実施状況定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行っております。また、経営支援グループが中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。特にアウトバウンドマーケティングにおいて、今や欠かせない手法となった海外向けSEOコンサルティングにおいては、言語特性やインフラ環境、法規制等、日本語SEOとは異なるため、マーケティングトレンドへの深い理解が必要となります。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。しかしながら、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず、黒字回復までには至りませんでした。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円（前年同期比9.1％減）、営業損失は71,980千円（前年同期は営業損失40,497千円）、経常損失は78,400千円（前年同期は経常利益3,052千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円）となりました。当社グループは、2024年５月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業454,51590.9合計454,51590.9(注)１主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合販売高（千円）割合独立行政法人国際観光振興機構102,28020.4%13,9793.1%KTCおおぞら株式会社60,20512.0％66,57014.6％④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業39,600121.3%合計39,600121.3%（２）財政状態当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、807,295千円となりました。これは、主に貸倒引当金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、186,660千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、175,457千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、246,570千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、571,928千円となりました。これは、主に欠損填補により資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が89,036千円減少したことによるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて21,414千円減少し、545,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、91,677千円（前連結会計年度は21,026千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失88,988千円によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、28,159千円（前連結会計年度は40,818千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入22,039千円によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、25,920千円（前連結会計年度は60,094千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入60,000千円によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"アウンコンサルティング株式会社","document_name":"有価証券報告書－第25期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0L","sec_code":"24590","edinet_code":"E05527","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4010001078254","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0L,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。2024年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。区分2023年５月期実績(百万円)2024年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売上高4,6895,0006.6経常利益41648015.32024年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、依然として半導体部品を中心とする製造部品の長納期化、鋼材価格の高騰、電力料金の上昇などの影響から、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上記に記載する業績の見通しに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題による設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。②ブランディング活動の継続機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。③付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。中長期の戦略では、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④海外売上高の拡大国内商社との連携強化や海外の現地販売店に対する販売促進活動を積極的に展開してまいります。中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。⑤人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。⑥企業価値の向上社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、上場企業としてのＥＳＧも含めた社会への貢献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制1)会社の機関の基本説明イ監査役制度を採用しております。ロ当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締役４名で構成しております。取締役会の構成員は「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長竹田雄一氏であります。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。ハ当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名で構成しております。監査役会の構成員は「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役東森正則氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に合わせて開催し、監査の強化に努めております。ニ取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長竹田雄一、推進役に常務取締役鈴木修平、常務取締役伊藤石典、社外取締役金田栄悟の４氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長竹田雄一、常務取締役鈴木修平、常務取締役伊藤石典の３氏、監査役から常勤監査役東森正則氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員14名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。ホ会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間で、当該契約(責任限定契約)を締結しております。へ会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は子会社も含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行が起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けております。2)企業統治体制を採用する理由当社は、1)項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。3)会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況イ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存・管理を行っております。ハ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。ニ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。ホ次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。b)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。c)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。d)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令に従うことを定めております。ト前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。チ次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制a)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。内部通報は、内部の通報窓口(管理部担当取締役)と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をしております。b)当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をしております。子会社からの内部通報は、チ項a)と同様の対処をしております。リ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。ヌ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留意しております。ルその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。4)取締役会の活動状況当社の取締役会は、経営計画とその進捗状況、経営リスクの検討、各取締役の職務の執行状況、各取締役の報酬内容についての確認、サステナビリティへの対応等の幅広い議案審議を展開するために、その合議機能を有効に発揮させるべく、それぞれの取締役が積極的に参画して他の取締役と意見交換することによって意思決定を行い、効率的な経営を図るよう推進しております。当社が社外取締役金田栄悟氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであり、適切にその役割を果たしております。当事業年度の取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数竹田雄一17回吉田末広14回鈴木修平17回伊藤石典16回金田栄悟13回なお、取締役吉田末広氏は、2023年８年29日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、退任しております。③取締役の定数当社は、取締役の定数について、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)中間配当当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。3)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制、3)会社の機関の内容及び及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３事業等のリスク、(4)人的資源に関するリスク」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から段階的に回復しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変動など景気に対する様々な悪影響が顕在化し、先行きが不透明なまま推移しました。このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組みましたが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製造部品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しました。このほか、当社は太陽光発電設備の導入(2022年10月28日稼働)を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組みました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,689百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は383百万円(前年同期比2.8％増)、経常利益は416百万円(前年同期比1.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前年同期比21.5％増)となりました。①品目別売上高の概況1)形鋼加工機シリーズ鋼材等の原材料価格の高騰や人手不足の影響により延期又は中止となっていた中小物件の建設が回復していないものの、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移したことから、売上高は3,239百万円(前年同期比10.6％増)となりました。2)丸鋸切断機シリーズ鋼材加工業界は生産活動を持ち直しているものの、自動車関連業界は半導体部品の不足による生産調整を受けて設備投資が低調に推移し、売上高は125百万円(前年同期比63.1％減)となりました。3)金型シリーズ形鋼加工機に付帯する金型の出荷の増加やお客様の機械稼働の改善による金型単体の需要増加を受け、売上高は452百万円(前年同期比12.9％増)となりました。4)受託事業・その他工作機械の生産環境が回復したことに加え、設備を増強したことが功を奏し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が240百万円(前年同期比34.6％増)となったことから、売上高は243百万円(前年同期比32.6％増)となりました。5)部品・サービスお客様の機械稼働が改善したことに加え、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、売上高は628百万円(前年同期比5.9％増)となりました。なお、部品の売上高は530百万円(前年同期比5.0％増)、サービスの売上高は98百万円(前年同期比11.2％増)となっております。②当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。1)新製品の開発形鋼加工機自動測長付孔あけ切断複合機「ＣＢＦ－４０２０Ⅱ－Ｍ」の販売を開始しました。その特長は従前の既存機にはない長孔や大径孔の加工を可能とするミーリング加工機能が追加され、新たな販路を広げることが可能となりました。当連結会計年度は、１機種の新製品を市場に供給することができました。2)ブランディング活動の継続国際見本市である国際ウェルディングショーに向け、形鋼加工機自動測長付孔あけ切断複合機「ＣＢＦ－３０１５Ⅱ－Ｍ」を出展し、タケダブランドのＰＲ活動を行いました。また、新製品の開発において製品の安全性や操作性を高めつつ外観デザインの刷新を進めるほか、本社ショールームのリニューアルを図るなど、幅広くブランディング活動を展開しました。3)付加価値の向上ＩｏＴ技術を活用した生産活動に対する改善活動のほか、新たにＲＰＡ技術の活用による業務の改善活動にも取り組みました。4)海外販売戦略の再構築マレーシア駐在所を閉鎖し、海外の現地販売店の再調査と国内の機械・鋼材商社、貿易会社の再開拓を展開しました。5)人材育成の強化役員研修、新任管理職研修、技能検定などの受講や資格の取得を推進するほか、自己啓発を目的にeラーニングや通信教育を積極的に活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。6)企業価値の向上持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。③当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。区分2023年５月期計画(百万円)2023年５月期実績(百万円)増減比(％)売上高4,8004,689△2.3経常利益33041626.22023年５月期における当社グループの事業計画は都市部を中心とする鋼構造物プロジェクトや国土強靭化基本計画などの継続する内需によって底堅く推移するとしているものの、当連結会計年度における事業状況は(1)項に記載する経営成績のとおりとなりました。事業計画数値と実績数値との分析として、売上高は翌年度に納期がずれ込む影響を受けて減少しつつも、経常利益は翌年度の売上案件に向けて操業が確保され増加する結果となりました。④各段階利益の概況1)売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの取組みとして、(1)項に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努め、売上高は前年同期に対して244百万円増加(前年同期比5.5％増)の4,689百万円、売上総利益は前年同期に対して67百万円増加(前年同期比5.1％増)の1,372百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1％減少の29.3％(前年同期は29.4％)、営業利益は前年同期に対して10百万円増加(前年同期比2.8％増)の383百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して56百万円増加(前年同期比6.1％増)の989百万円となりました。これは、主に株主優待引当金繰入額が18百万円、運賃及び荷造費が15百万円、従業員給料及び賞与が13百万円増加したこと等によるものであります。2)経常利益経常利益は、前年同期に対して7百万円増加(前年同期比1.8％増)の416百万円となりました。これは、主に営業利益が10百万円増加したこと等によるものであります。3)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して55百万円増加(前年同期比21.5％増)の316百万円となりました。これは、主に経常利益が7百万円増加したことに加え、特別利益として補助金収入が49百万円発生したこと等によるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,023,96339.2丸鋸切断機181,806△8.3その他1,784,54210.5合計4,990,31125.2(注)金額は、販売価格によっております。2)受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。3)販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,239,18710.6製丸鋸切断機125,123△63.1金型452,71912.9品受託事業・その他243,01832.6小計4,060,0495.4部品530,1795.0サービス98,79111.2合計4,689,0215.5(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社山善716,37316.1664,96414.2(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。①総資産当連結会計年度末における総資産の残高は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しております。これは、主に棚卸資産が372百万円、売上債権が301百万円、有形固定資産のリース資産が102百万円増加したこと、現金及び預金が236百万円減少したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しております。これは、主に支払手形及び買掛金が178百万円、短期借入金が100百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が98百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が78百万円、未払法人税等が69百万円減少したこと等によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しております。これは、主に利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しております。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は82百万円となりました(前年同期は991百万円の獲得)。これは、主に減価償却費が225百万円(前年同期は214百万円)、仕入債務が161百万円の増加(前年同期は107百万円の増加)、売上債権が301百万円の増加(前年同期は113百万円の減少)、棚卸資産が372百万円の増加(前年同期は7百万円の減少)、賞与引当金が15百万円の増加(前年同期は32百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が467百万円(前年同期は408百万円)、法人税等の支払額が220百万円(前年同期は12百万円)等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は71百万円となりました(前年同期は63百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得による支出が34百万円(前年同期は105百万円)、無形固定資産の取得による支出が16百万円(前年同期は25百万円)、定期預金の支出入が34百万円の支出(前年同期は59百万円の収入)、補助金の受取額が49百万円(前年同期は該当無し)等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は116百万円となりました(前年同期は321百万円の支出)。これは、主に短期借入金の支出入が100百万円の収入(前年同期は400百万円の支出)、長期借入金の支出入が78百万円の支出(前年同期は200百万円の収入)、リース債務の返済による支出が91百万円(前年同期は94百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。資金調達については、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。当連結会計年度末の現金及び預金は1,098百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,566百万円であります。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは154百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,082百万円減少となりました(前連結会計年度は927百万円の獲得)。(注)フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"タケダ機械株式会社","document_name":"有価証券報告書－第52期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS0X","sec_code":"61500","edinet_code":"E01508","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"2220001012680","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS0X,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1942年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立1944年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月1956年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設1976年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始1979年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始1991年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年３月本社工場に第二包装棟を新設2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設2007年10月本社工場に第三包装棟を新設2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2012年９月2014年11月2014年12月2015年10月2016年２月2017年６月2018年11月2021年12月2022年４月2022年５月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設本社工場に品質保証棟を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社工場に第七原薬棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2022年４月～2023年３月期には数量シェアが80.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社とした会社です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。（社是）創造闘志誠実一、アイデアをもち考える人間一、実行力と根性のある人間一、自分は企業を守る人間（経営理念）社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。・「楽しい会社」とは社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社・「楽しい仕事」とは病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事（行動指針）経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。・誠実な姿勢法令を遵守し、公正、公平に活動します・みなさまからの信頼更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います・社会への貢献日々の活動を通し、みなさまを支えます・環境との調和環境に配慮し、地球とともに歩みます・更なる挑戦新たな分野、新たな技術へ挑戦します・世界への飛躍世界を舞台として優れた医薬品を提供します(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グループは2022年に「３カ年中期経営計画2025」を策定し、以下の経営戦略を柱とし、さらなる成長を目指しております。・高薬理活性製剤の受託拡大及び自社製販品目の開発・日本・中国を通じた原薬生産体制の最適化・米国・中国を中心とした海外展開強化・新技術・新領域への挑戦・100年企業を見据えた人材の育成経営数値目標は、以下の通りであります。2025年５月期目標・連結売上高52,000百万円・連結営業利益6,000百万円・連結営業利益率11.5％（＊2025年５月期の想定為替レートは130円\/1㌦としています。）(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。しかしながら、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。ジェネリック医薬品についても、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められたことにより普及が拡大し、需要が増加する一方、安定供給体制および品質管理体制の強化が求められております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響は軽微でありました。今後は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進むことが見込まれますが、引き続き状況を注視することが必要となっております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、気候変動に関するリスク・機会に関して、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価まで行っています。今後、具体的な対応策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。①ガバナンス当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。②戦略気候変動に関するリスク・機会については、上述のワーキンググループにおいて、「気候シナリオ分析」による検討を進めています。2022年5月期は、気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー（当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定しました。2023年5月期は、それに続くステップとして、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。■シナリオ群の決定について・主要な国際機関（IEA,IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。◇４℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しております。■定量的な財務影響の評価：・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は次ページ表のとおりです。・なお、昨年の定性的な評価に基づき特定した以下の気候関連リスク・機会は、今回の定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。*急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク*慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」*「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加価値化の需要増加」による機会重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。③リスク管理、指標と目標上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHGScope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①原薬事業の生産体制の最適化及び安定供給近年中国における環境規制の強化や、輸入医薬品原薬から発がん性物質が検出されたことによる医薬品原薬の品質及び安定供給問題が発生し、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医薬品原薬のサプライチェーンが混乱したことから、国内製医薬品原薬に対する需要が増加しております。また当社グループとして安定供給体制の確立とともに、既存の原薬製造設備を含めた安全対策の強化及び生産の合理化、効率化の必要性も高まっております。当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司との生産体制の最適化を図るとともに設備能力増強の一環として、当社本社工場敷地内に自動化設備を導入した新原薬棟（第七原薬棟）を建設、2022年５月に竣工、2023年１月に稼働を開始しました。医薬品原薬の安定供給体制及び安全対策の一層の強化を図るとともに、当社グループの生産体制の最適化を図る方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が2014年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し2017年６月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、2018年11月に竣工しました。「第八製剤棟」においては新たなラインを増設し、2020年12月に竣工し、2022年５月に商用生産を開始しました。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③ジェネリック医薬品市場の今後への対応近年、わが国においては、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われ、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続くことが予想されます。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産効率の向上等に努め、収益の確保を図っていく方針であります。④新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。⑤海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。米国においては、2023年８月にジェネリック医薬品1品目の承認を取得いたしました。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託も行っており、今後は製造受託品目の増加を図ります。また中国市場での販売に向けた販売承認申請等の準備を進めており、工場の安定稼働及び販売強化を図る方針であります。⑥人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。１）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。２）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。３）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。４）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。５）当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。①企業統治の体制当社は、監査等委員会設置会社としております。取締役会は監査等委員でない取締役４名と、監査等委員である取締役４名の合計８名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。（取締役会）1.取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催するほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。2.具体的な審議、報告事項等事業戦略上の重要投資案件（第十製剤棟建設）、第80期決算承認、剰余金処分、定時株主総会招集、決算開示、取締役・執行役員の選任、業績報酬支給、子会社（大和薬品工業㈱、DPA）決算承認及び取締役派遣、株式報酬制度導入、2022年CSR報告書、長期資金調達、代表取締役・役付取締役選定、取締役・執行役員および役付執行役員選任、取締役および執行役員の報酬額決定、有価証券報告書および臨時報告書提出、各種規程の改定（取締役報酬規程及び別表、規定株式取扱規程、育児休業等に関する規則・介護休業等に関する規則、等）、コーポレート・ガバナンス報告書承認、第82期予算承認、第82期監査契約締結及び監査報酬など。3.当社はコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同諮問委員会は、独立社外取締役2名以上及び代表取締役1名で構成しており、委員長は同諮問委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定いたします。同諮問委員会の委員の選定及び解職は、取締役会の決議によります。有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、堀仁志、山本一三、西能淳の4名で構成され、独立社外取締役である山本一三を委員長としております。同諮問委員会は必要に応じて随時開催しており、テーマは役員報酬（取締役賞与を含む。）案および取締役・取締役監査等委員候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申しており、手続きの公正性・透明性・客観性を高めております。4.当事業年度における個々の取締役の出席状況、諮問委員会兼務状況および諮問委員会出席状況については以下の通りです。氏名常勤\/社外区分取締役会出席状況（全15回）取締役会、諮問委員会兼務状況指名・報酬諮問委員会出席状況（全6回）大津賀保信常勤15回指名・報酬諮問委員会5回菊田潤一常勤15回－－日詰和重常勤15回－－津田道夫常勤14回－－小松紀美子社外12回－－堀仁志社外15回指名・報酬諮問委員会6回山本一三社外15回指名・報酬諮問委員会6回西能淳社外15回指名・報酬諮問委員会6回（注）１．菊田潤一氏および津田道夫氏は、2023年8月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．小松紀美子氏は、2022年8月24日開催の定時株主総会で選任され、その後に開催された取締役会全12回すべてに出席しております。（執行役員会）執行役員会は有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、小松紀美子、埜村益夫、堀仁志、山本一三、西能淳の取締役８名及び、城戸清隆、窪田博、桑島豊、原井正広、貴志典生、中村洋司、中嶋義徳、高田英一、毛利雅彦、石田徹の執行役員10名（取締役常務執行役員の日詰和重は除く）で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、毎月１回開催し、取締役は執行役員から業務執行状況の報告を受け、職務執行状況の監督を行っております。なお、当社は2006年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は現在11名で、任期は１年であります。（経営会議）経営会議は、有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重の取締役３名、埜村益夫の常勤監査等委員１名で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、原則として月１回開催しております。経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。（監査等委員会）監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員の埜村益夫と、社外監査等委員の堀仁志、山本一三、西能淳の４名で構成され、常勤監査等委員の埜村益夫を議長とし、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。②内部統制システムの整備の状況当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づき、業務の適正性を確保しております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、管理本部長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。さらに、コンプライアンス委員会事務局を管理本部とし、役職別の研修会や年２回開催される総合会議時には法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規定に基づいて保存・管理等を行っています。具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規程により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、管理本部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会事務局は、総務人事部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従うものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事については監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保しています。また、当該役職員が監査等委員会及び監査等委員に通知・報告を行ったことを理由として、その通知・報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底することとしています。８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等に充てるため、毎期監査等委員会の決議に基づく予算を設けることとしております。また、監査等委員がその職務の執行上、弁護士、公認会計士等の専門家の意見、アドバイス等を得る必要があると判断し、依頼するなどで生じる費用または債務については、すみやかに当該費用または債務を処理することにしています。③リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査の強化等により、社内各部門に内在するリスク要因を常に的確に把握しております。特に経営に重要な影響を及ぼすようなリスクに関しては、速やかに取締役会等で審議し、関連部門の協力を得て、リスク回避・リスク低減のための迅速かつ最適な措置を実施しております。また、役員及び全従業員に「コンプライアンス・ハンドブック」を配布し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るとともに、内部通報制度を設け、不祥事の未然防止に努めております。社外的には、顧問弁護士等と適宜連携を図り、発生する事案に対しては、助言及び指導を受けております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である小松紀美子氏、社外監査等委員である堀仁志氏、山本一三氏及び西能淳氏の間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役の定数当連結会計年度末において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、また当社の監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。⑨役員等賠償責任保険の内容の概要について当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為等に起因して損害賠償責任が発生した場合及び当社が当該役員に対して損害賠責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理、指標と目標サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月1回開催される取締役会や執行役員会、月2回開催される経営会議で議論、検討されるほか、3ヶ月に1回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。また、事業に与える影響が重要であると特定された気候変動関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHGScope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社CSR報告書のCSRマテリアリティ活動報告の項を参照ください。今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。なお、上記に記載以外のサスティナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策の進展及び行動制限の緩和等により徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年９月に着工し、2023年12月に竣工を予定しております。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年２月に竣工を予定しております。売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。原薬では、一部既存品目の販売減少及び市場における競争激化等により厳しい状況で推移し、降圧剤原薬、抗血小板剤原薬等の一部ジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、売上高は18,783百万円（前期比3.6%減）となりました。製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、一般用医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は26,097百万円（前期比10.1%増）となりました。健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は220百万円（前期比20.9%減）となりました。新型コロナウイルス感染症の流行による当連結会計年度への影響は軽微でありました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は45,101百万円（前期比3.8%増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費及び電気料金等の増加、並びに減価償却費及び研究開発費の増加等により営業利益は5,207百万円（前期比20.5%減）、経常利益5,169百万円（前期比23.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円（前期比22.9%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ774百万円の減少となり、3,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,155百万円（前期比214百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,076百万円、減価償却費3,870百万円等があった一方で、売上債権の増加額1,502百万円、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額2,411百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,566百万円（前期比1,166百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出5,505百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は616百万円（前期比373百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額931百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）17,68997.0製剤（百万円）24,262109.3健康食品他（百万円）－－合計（百万円）41,951103.7（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。２．金額は販売価格によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）953109.1製剤（百万円）1,795108.2健康食品他（百万円）14669.4合計（百万円）2,895105.5（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。２．金額は実際仕入額によっております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製剤21,90094.75,22368.9（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。２．金額は販売価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）18,78396.4製剤（百万円）26,097110.1健康食品他（百万円）22079.1合計（百万円）45,101103.8（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東和薬品株式会社－－4,51710.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中、経済活動が緩やかに正常化してまいりました。当社グループにおいては、従来より生産活動、事業活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は自社開発のジェネリック医薬品、一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移し、45,101百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費の増加、人件費の増加などもあり、34,770百万円となりました。この結果、差引売上総利益は10,331百万円となり、前連結会計年度に比べ1,127百万円減少しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,123百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。これは主に、研究開発費の増加、人件費の増加などがあったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,207百万円となり、前連結会計年度に比べ1,345百万円減少しました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前期計上のあった受取保険金の計上がなかったことなどにより86百万円となり、前連結会計年度に比べ118百万円減少しました。営業外費用は為替差損の発生などにより124百万円となり、前連結会計年度に比べ95百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は5,169百万円となり、前連結会計年度に比べ1,559百万円減少しました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は12百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円減少しました。これは主に、前期計上のあった投資有価証券売却益の計上がなかったことなどによるものであります。特別損失は105百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円減少しました。これは投資有価証券評価損の減少があったことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円となり、前連結会計年度に比べ1,068百万円の減少となりました。b.財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加し、70,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少774百万円、機械装置及び運搬具の減少1,362百万円等があった一方で、電子記録債権の増加1,449百万円、商品及び製品の増加751百万円、原材料及び貯蔵品の増加548百万円、その他の流動資産の増加602百万円、建設仮勘定の増加4,194百万円等があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末より2,315百万円増加し、19,580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少842百万円等があった一方で、未払金の増加1,812百万円、長期借入金の増加1,120百万円等があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末より3,297百万円増加し、50,971百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,667百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円、退職給付に係る調整累計額の増加208百万円等があったことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.0ポイント減少し、71.8％となったほか、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より3.2ポイント減少し、7.3％となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想されます。当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお当連結会計年度においては新株予約権の行使による株式の発行による資金調達も行っております。新型コロナウイルス感染症による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。第77期2019年５月期第78期2020年５月期第79期2021年５月期第80期2022年５月期第81期2023年５月期自己資本比率（％）66.267.372.172.871.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.70.70.81.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）336.5374.8684.0456.0316.2自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"ダイト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第81期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS13","sec_code":"45770","edinet_code":"E24187","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"4230001001499","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,865百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS13,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月福岡県糸島市前原東に糸島店開設","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営環境①経営の基本方針当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。②経営環境ア）不動産売買市場の概況当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2022年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」）の推計値は、取引額１兆2,500億円（前年比8.1％減）、戸数44,000戸（同8.3％減）と前年を下回りました。これは、2021年に取引額で同25.9％増、戸数で同26.3％増と大幅に増加したことによる反動とみられます。長期的には空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、増加するものと予想されます。当社の位置づけをみますと19位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になります。また、不動産売買仲介手数料については、同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」によると、2018年に全体で3,127億円（前年比15.4％増）となっております。当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。ウ）顧客基盤主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。エ）営業網不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で20店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買い取りし、販売する事例もあります。オ）金利の動向物価上昇等によって金利が上昇した場合、ローン金利の負担増加により買主の買い控えが懸念されます。デフレ対策として金融緩和策が長く続いているものの、都市部におけるマンション価格の高騰等、副作用も懸念されていることから、金融政策が変化する可能性を捨てきれません。また、原材料価格の高騰や円安の進行により輸入物価が上昇するなど、物価への影響も懸念されます。不測の事態により金利が上昇すれば、当社の資金調達に影響を与える可能性があります。当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、貸し渋りや金利の負担増加による業績への影響を考慮し、資金調達方法の多様化を検討しております。また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制することが重要であると考えております。カ）法令等当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。それによって不動産業界が大きく変貌するということにはならないと思われますが、当社は、前述の建物状況調査を実施することにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。キ）営業力の強化当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。そこで、中途入社者はじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織も未成熟と言えます。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。また、営業員の営業スキルの向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けのマニュアルを整備して、営業力の強化を図ります。もって、次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。③経営戦略国内においては、感染症法の位置付けの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という直接的な影響は減少しましたが、その後発生したサプライチェーンへの影響による資材価格・物価の上昇など、間接的に発生した影響が残っています。また、国内経済は緩やかな回復基調にはあるものの人手不足、欧米の金利上昇と円安など、ロシアによるウクライナ侵攻及びその他の地域での緊張などから、依然、不透明な状況が続いております。住宅市場においても物価・資材の高騰等から住宅価格が上昇しており、それにより安価な中古住宅市場は拡大すると予想されますが、一方、国内外の金利情勢、海外金融が不安要素となっております。このような外部環境のもと、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社の自社不動産売買事業における中古住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さくなっています。新築戸建てや、新築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点でもあると考えており、また中古住宅の再生は、建替や新築と比べ、廃棄物削減や持続可能な開発という点においてＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んでおります。また、当社は創業当時から不動産仲介を通して、地域のお客様に密着した、不動産はじめ豊富な取引実績を有しております。これからも地域やその周辺の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。さらに経費の面では、効率的な活用に努めてまいります。具体的な施策については、次のとおりです。ア）営業地域の拡大当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内で少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅に対する需要が拡大し、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、一般消費者にとって住宅取得の選択肢として中古住宅の魅力が一層高まると考えられます。当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。また、リフォームの難しい中古住宅が増えていることから、更地もしくは新築住宅への転換も選択肢といたします。また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って店舗を増やすことにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。イ）仕入れの強化及び販売価格の方針当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。ウ）財務基盤の強化当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経常利益率の目標値として10％を設定しております。これは、売上高経常利益率10％が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているためです。そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善を図るなど様々な施策を実施しております。そうした売上高経常利益率や在庫回転率を測る指標として、ＲＯＥについて要因分析をいたしますと以下のとおりです。ＲＯＥの実績と３指標分解2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期ＲＯＥ（株主資本利益率）14.8％9.1％11.9％10.7％9.6％売上高当期純利益率5.8％4.0％5.0％5.2％4.9％総資本回転率1.63回1.38回1.46回1.42回1.39回財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）1.57倍1.63倍1.61倍1.46倍1.41倍2023年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の低下、総資本回転率の低下及び財務レバレッジの低下により、9.6％となりました。売上高当期純利益率が低下した要因としては、中古住宅等の販売件数の増加したものの、仕入及び内装工事等のコストが上昇したことに加え、不動産売買仲介手数料が減少したことにより、売上高総利益率が低下したことが挙げられます。総資本回転率が低下した要因は、自社不動産の販売件数の増加により売上高が増加したものの、棚卸資産及び純資産等が増加したことにより総資産が増加したことが挙げられます。財務レバレッジが低下した要因は、純資産の増加に加えて借入金が減少したこと等によります。当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、自社在庫の維持費用を抑制すべく総資産回転率を重視してまいります。(3)対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化の影響から空き家が増加することが予想されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとして、中古住宅市場の環境整備を進めており、2021年３月に新たな「住生活基本計画」を作成されました。こうした政府の後押しもあり、今後も中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は拡大することが期待されます。かかる状況下で、当社は、長期的な目標の達成に向けての前段階として、３つの力（商品提供力、人材力、資金調達力）を差別化戦略のベースとする第２次中期経営計画を策定しました。当社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向け、中古住宅のリフォームによる住宅再生及び流通促進に地道に取り組み、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指してまいります。そうした活動を通して、当社は住まいの循環型社会の実現に寄与してまいりたいと考えます。第２次中期経営計画の数値目標と結果第２次中計目標最終年度（2023年５月期）達成率売上高8,000百万円7,673百万円95.9％経常利益640百万円547百万円85.6％税引後当期純利益420百万円376百万円89.7％買取再販件数500件459件91.8％しかしながら、第２次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高、経常利益及び税引後当期純利益のいずれも目標に達することができませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさんだことなどが影響しております。あらためて国内の情勢を見ると、2020年から新型コロナウイルス感染症が人々の生活や働き方に大きな影響を与えており、政府の提唱するワークライフバランスに沿った形で、人々の関心は新しい生活様式や戸建住宅に集まっています。一方で、人口減少と少子高齢化は拍車がかかり、それらが社会経済情勢を変化させる要因ともなり、直接的あるいは間接的に人々の生活様式の多様化を今後ますます進めていくものと思われます。また、人口減少の結果の一つともいえる空き家の増加はさらに進行しており、高度経済成長期に建設された住宅ストックの老朽化を進める要因ともなっております。そうした中で、当社は、対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。①営業地域の拡大当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。今後の出店については、ドミナント戦略が展開できる体制が整い次第、積極的に検討してまいります。なお、出店に際しては、出店候補地の営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積上げ、出店計画の精密化、出店作業及び事務処理の標準化、並びに出店に必要な人材の確保及び教育にも努めます。②販売用不動産の仕入れの強化買取再販事業者の増加により競争が激化する一方で、買取りの対象となる中古住宅の老朽化が進行する中で、当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、中古住宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、地元はじめ各金融機関等との関係を強化いたします。あわせて、既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいります。一方で、老朽化の進行等により再生困難な中古住宅については、中古住宅を解体して更地として販売する、あるいは新築住宅を建設することにより、土地の有効活用を進めるとともに空き家対策の選択肢としてまいります。③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の早期売却を各店舗に促し、有利子負債の抑制に努めております。これらの施策により、当社は、自己資本比率60％以上を維持することを目指します。④政府の施策への対応当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクション（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよう、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めております。また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがあると考えており、カーボンニュートラルの観点からも、中古住宅の流通促進に取り組むとともに、住まいへの新エネルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。⑤その他事業の充実当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、依然として事業基盤がぜい弱であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業について、利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されている顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努めるほか、経費の一層の見直しをいたします。⑥人材の確保と育成当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。この課題を克服するために、従来型の採用手法に加え、新たな求人方法を取り入れたほか、採用専用のＷＥＢサイトを一新し、ターゲットを意識した効果的な情報発信を実施しております。また、社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の管理職の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めてまいります。加えて、当社では、法令の改正にあわせて育児休業制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めております。⑦コーポレート・ガバナンスの充実当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりました。まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めております。次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、定期的な倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、ニュースを素材にしたコンプライアンスの意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しているものであります。当社は、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア）企業統治の体制図代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担当の各部門に指示を出しております。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。イ）会社の機関について(a)取締役会・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定をするため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としております。・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、白水一信（独立社外取締役）・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の報告等が行われております。当期は定例取締役会が12回開催されたほか、臨時取締役会が５回開催されました。主な議題は、会社法第362条第４項に基づく事項のほか、規程の改定、個別取締役の報酬などが決議されました。また、当社の月次業績、課題、従業員の状況などが報告されました。(b)監査役会・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等・構成員：野口英信（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当期は定例監査役会が12回開催されたほか、臨時監査役会が２回開催されました。主な議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書などが決議されたほか、各監査役の監査の報告がなされました。(c)経営会議・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、野口英信（常勤監査役）、川口智之、原禎弘、坂東宏紀、上田徹、荻野容子、山澤忠弘、他代表取締役の指名した者・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは臨時に上程される議案を除いて、審議されます。当期は12回開催され、規程の改定案、各種施策等が検討されました。(d)報酬委員会・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会に報告すること・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。当期は１回開催され、代表取締役の作成した取締役の個人別の報酬案を審議し、取締役会へ取締役の個人別の報酬案を報告しました。(e)その他の体制図に記載されていない委員会・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討、管理するために設置しております。当期は２回開催され、委員全員が出席しました。主な議題は、リスク情報報告の分析、自社不動産売買事業における引渡後工事の分析及び同稟議の変更、係争事件の報告並びに懲罰事案の分析であります。・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置しております。当期は２回開催され、全員が出席しました。主な議題は、退勤記録の改変の事案及びシステムの使用の不備に関する事案であります。・サステナビリティ委員会：分析、評価、報告及び提案を行うために設置しております。当期は設立準備の会合が行われ、開設を取締役会へ提案いたしました。なお、その下部組織としてサステナビリティ・プロジェクト・チームが情報収集を行っております。ウ）当社が現体制を採用する理由当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役１名を選任しております。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持っているという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外取締役は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。当社が監査役会を選択する理由については、以下のとおりであります。当社は、会社法に規定する公開会社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備の状況当社は2013年10月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、随時、修正しております。直近の「内部統制システムの構築に関する基本方針」は2016年２月25日に改定されました。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。当社は、取締役会において管掌部門の報告を各取締役から行わせております。また、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を随時見直しております。イ）社外役員と内部統制部門との連携当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社の内部統制部門との連携につきましては、社外取締役又は社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、あるいは法定開示書類等を事前に社外取締役又は社外監査役へ提出する、あるいは取締役会及び経営会議等の参考資料を事前に配布する等、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外取締役又は社外監査役は内部統制部門から取締役等業務執行者による不正の報告を受ける仕組みがあります。なお、当社の内部統制部門とは、主に総務部及び経理部の下に置かれている経理課、財務課、総務課及びＩＴ課を指します。ウ）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたって、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。エ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。カ）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。キ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ク）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ケ）株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。コ）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保護する仕組みが担保されていると考えます。なお、2016年１月をもって当社代表取締役社長である荻野利浩氏は支配株主に該当しなくなりましたが、引き続き筆頭株主であり、かつ代表取締役社長であります。サ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理・緊急時対応規程に基づき、事業遂行に伴う経営上の危機を事前に回避することを目的として整備・運用しております。平常時には、リスク情報報告によってリスクの早期発見に努めるとともにリスク管理委員会を設置し、また管理職を対象にした勉強会を適時、開催することによって、リスク管理に関する社員教育を行うとともに、万一、重大なリスクが発生した場合には、その被害を最小化するために緊急対策委員会を設置してあらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。さらにＢＣＰ（事業継続計画）を定めて、事業存続に関する緊急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努めております。また、反社会的勢力対策規程により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、倫理コンプライアンス規程や行動規範を制定し、コンプライアンス研修計画に基づいて、企業倫理に関する従業員教育を定期的に行い、役員、社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう教育・指導しております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、顧問弁護士や司法書士から必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。④取締役会の活動状況当事業年度における当社取締役会の開催の状況は次のとおりであります。ア）取締役会の開催回数及び各取締役の出席の状況氏名役職開催回数出席回数荻野利浩代表取締役社長17回17回細江直樹常務取締役17回17回三浦直樹取締役17回17回河村和彦取締役17回17回白水一信独立社外取締役17回17回イ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営方針に関する事項、資産の取得・譲渡に関する事項（重要なものに限る）、営業管理に関する事項（自社不動産売買事業における重要な案件、営業政策など）、資金に関する事項及び関連当事者取引等法定事項であります。上記の他に月次損益・資産、当社課題の進捗状況、従業員に関する事項、決議事項の経過報告など重要な事項が報告されました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"〈リスク管理〉当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。当社においては、前述のサステナビリティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更など必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可否及び必要な策を検討してまいります。なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を現在の災害から類推しておりますが、多雨、気温上昇に対して、モニタリングを継続している状況であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア）財政状態について当事業年度末における総資産は5,668,621千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ302,234千円増加しました。当事業年度末における負債合計は1,594,339千円となり、短期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ7,154千円減少しました。当事業年度末における純資産合計は4,074,282千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ309,388千円増加しました。イ）経営成績について当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染の落ち着きから経済への直接的な影響は減少しましたが、その後のサプライチェーンへの影響、物価上昇と金利上昇圧力や、安全保障の危機の高まりなどから、景気はゆるやかに回復しているものの、依然、先行き不透明な状態が続いております。当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2023年６月公表）によれば、2023年第１四半期（2023年１月１日～2023年４月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第４四半期（2022年10月１日～2023年１月１日）に比べ、73地区が上昇（前回71地区）、横ばいが７地区（前回９地区）、下落が今回、前回ともにありませんでした。また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2023年６月公表）によると、中国地方では、2022年６月から2023年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.9％増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて9.2％減となりました。このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手との競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。この結果、当事業年度の売上高は7,673,114千円（前事業年度比2.5％増）となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、不動産売買仲介手数料の減少などにより、売上総利益が前事業年度を下回ったことから、営業利益は549,500千円（同3.0%減）、経常利益は547,694千円（同3.5%減）、当期純利益は376,829千円（同2.8%減）となりました。なお、事業別の業績は、次のとおりであります。（a）不動産売買事業自社不動産売買事業については、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、価格設定を柔軟に変更する等したことから、自社不動産の販売件数は459件と、前事業年度を6件上回りました。また平均販売単価は15,210千円と前事業年度に比べ341千円上回りました。不動産売買仲介事業については、不動産売買仲介件数が減少したことから、仲介手数料は前事業年度を下回りました。これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,352,183千円（前事業年度比2.9%増）となりました。営業利益は、売上高の増加により、983,156千円（同2.0%増）となりました。（b）不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回りましたが、請負工事高が前事業年度を下回ったことから、全体の売上高は前事業年度を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を上回りました。これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は203,904千円（前事業年度比0.1%減）となりました。また、営業利益は、手数料及び自社不動産の賃貸収入の増加により売上原価率が改善し、38,700千円（同5.1%増）となりました。（c）不動産関連事業保険代理店事業については、代理店としてアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図るとともに既存顧客の更新需要の囲い込みに取り組みました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が5年に引き下げられたことから、１件当たりの保険料単価の低下により保険料が減少し、売上高は前事業年度を下回りました。これらの結果、不動産関連事業の売上高は、34,067千円（前事業年度比21.4%減）となりました。また、営業利益は、売上高の減少により、17,792千円（同34.1%減）となりました。（d）その他事業介護福祉事業については、物品販売が増加したものの、介護用品レンタル売上高が減少したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が減少したことから、売上高は前事業年度を下回りました。これらの結果、その他事業の売上高は、82,957千円（前事業年度比6.5%減）となりました。また、売上高の減少から、268千円の営業損失（前事業年度は営業利益2,146千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益547,694千円(前期比3.5％減)を計上したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことに加え、法人税等の支払、短期借入金の返済及び長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ12,093千円減少し、当事業年度末には747,610千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は97,690千円(前事業年度は59,567千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額370,044千円に加え、法人税等の支払額165,919千円があったものの、税引前当期純利益547,694千円及び減価償却費37,923千円を計上した影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は11,486千円(前事業年度は66,955千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,060千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は98,297千円(前事業年度は138,229千円の使用)となりました。長期借入による増加額263,267千円（長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き）があったものの、短期借入金の返済による減少額270,000千円及び配当金の支払額91,564千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア）生産実績当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。イ）仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)仕入高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業3,736,6670.2不動産賃貸事業－－不動産関連事業－－その他事業40,695△2.1合計3,777,3620.2(注)１．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は物品販売が増加したものの、請負工事が減少したことにより減少しました。ウ）受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。エ）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業7,352,1832.9不動産賃貸事業203,904△0.1不動産関連事業34,067△21.4その他事業82,957△6.5合計7,673,1142.5(注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、自社不動産販売件数が459件と前事業年度の453件を上回ったことに加え、販売価格が上昇したため、販売高が増加しました。３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸仲介手数料、賃貸収入、管理料は増加しましたが、請負工事の減少により、販売高が減少しました。４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、火災保険の契約期間の上限が10年から5年に短縮されたことにより、販売高が減少しました。５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、物品販売は増加したもののレンタル売上及び請負工事が減少したことにより、販売高が減少しました。オ）不動産売買事業の地域別販売実績当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上高(千円)構成比(％)前事業年度比(％)山口県自社不動産売買事業1,544,11821.015.5中不動産売買仲介事業137,9251.9△18.5５店舗計1,682,04422.911.6国その他自社不動産売買事業407,1735.54.2不動産売買仲介事業13,1830.2102.4地１店舗計420,3565.75.8合計自社不動産売買事業1,951,29126.512.9方不動産売買仲介事業151,1082.1△14.1６店舗計2,102,40028.610.4福岡県自社不動産売買事業3,925,77153.4△1.3九不動産売買仲介事業142,3841.9△11.310店舗計4,068,15555.3△1.7州その他自社不動産売買事業1,137,85915.56.4不動産売買仲介事業43,7680.618.3地３店舗計1,181,62716.16.8合計自社不動産売買事業5,063,63168.90.4方不動産売買仲介事業186,1522.5△5.813店舗計5,249,78371.40.1全店自社不動産売買事業7,014,92295.43.6不動産売買仲介事業337,2604.6△9.7全19店舗計7,352,183100.02.9(注)１．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態に関する分析ア）資産当事業年度末における総資産は5,668,621千円となり、前事業年度末に比べ302,234千円増加しました。流動資産は4,880,166千円となり、前事業年度末に比べ350,881千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を仕入れたことにより、販売用不動産が177,874千円増加し、仕掛販売用不動産等も192,739千円増加したことによるものであります。固定資産は788,455千円となり、前事業年度末に比べて48,647千円減少となりました。これは主として、建物が23,422千円減少したことに加え、土地も17,537千円減少したことによるものであります。イ）負債流動負債は800,694千円となり、前事業年度末に比べ279,023千円減少しました。これは短期借入金の270,000千円減少及び買掛金の32,426千円減少によるものであります。固定負債は793,645千円となり、前事業年度末に比べ271,868千円増加いたしました。これは主として長期借入金の増加額264,087千円によるものであります。ウ）純資産純資産は4,074,282千円となり、前事業年度末に比べ309,388千円増加しました。これは主として、剰余金の配当91,520千円があったものの、自己株式の処分22,483千円及び当期純利益の計上額376,829千円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から71.9％となりました。③経営成績に関する分析ア）売上高及び営業利益売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が459件と前事業年度の453件を上回ったことから、7,673,114千円(前事業年度比2.5％増)となりました。増加の要因としては、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより、自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、販売価格の変更等により自社不動産販売高が増加したことによるものです。不動産売買仲介事業においては、１件当たりの平均手数料が上昇しましたが、件数が減少したことにより仲介手数料は前事業年度を下回りました。また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業いずれも請負工事高が減少したことにより前事業年度を下回りました。不動産関連事業については、火災保険の年限の短縮により売上高は、前事業年度を下回りました。売上総利益は、売上高が増加したものの、不動産売買仲介手数料が減少したことに加え、自社不動産売買事業における売上高原価率が上昇したことにより、2,200,970千円(同1.4％減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が1.6％増加したものの、販売費及び一般管理費の構成比でおよそ半分を占める人件費が1.5％減少したことにより1,651,470千円(同0.9％減)となりました。以上の結果、営業利益は549,500千円（同3.0％減）となりました。イ）営業外損益及び経常利益営業外損益(純額)は、1,805千円の損失(前事業年度は995千円の利益)となりました。これは、営業外収益が顧客の事情による違約金収入が減少したことに加え、支払利息が増加したためであります。以上の結果、経常利益は547,694千円(前事業年度比3.5%減)となりました。ウ）特別損益及び税引前当期純利益特別利益及び特別損失は、計上しておりません。以上の結果、税引前当期純利益は547,694千円(前事業年度比3.5％減)となりました。エ）法人税等(法人税等調整額を含む)法人税等は、法人税等調整額が△7,985千円と前事業年度に比べ6,156千円減少、及び税引前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ2,697千円減少したことから、170,864千円(前事業年度比4.9％減)となりました。オ）当期純利益以上の結果、当期純利益は376,829千円(前事業年度比2.8％減)となり、１株当たり当期純利益金額は139.91円(同2.8％減)となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、2021年４月12日に『2025年５月期に売上高100億円、経常利益率10％達成』を目指して、この長期ビジョン実現のために前段階として、３つの力（商品提供力・人材力・資金調達力）を差別化戦略のベースとする第２次中期経営計画を策定いたしました。当社は、従前より「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、中古住宅のリフォームによる住宅再生および流通促進に地道に取り組んでまいりました。その経営理念に基づき、引き続き堅実な歩みに努め、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指してまいります。2020年から世界的な感染拡大を引き起こした新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種などの対策が進む一方、継続的な変異株への置き換えなどから、人と人の接触を減少させ、通勤や出張等の移動を減らし、会議や面談においてもオンラインミーティングが多用されることとなり、働き方、生活様式を大きく変化させることとなりました。住宅については、ワークスペースの確保が集合住宅に比べて容易な戸建住宅のニーズが高まることとなり、当社には追い風の要因となっております。空き家問題が年々、深刻さを増しつつある中で、当社はこれらの課題に取り組むとともに、第２次中期経営計画に沿って安全で安心できる、人に優しい住宅サービス等の提供により、株主様、地域社会の皆様はじめステークホルダーの方々に貢献してまいりたいと考えております。当事業年度は第２次中期経営計画の最終年度でしたが、その結果は、売上高、経常利益及び税引後当期純利益のいずれも目標に達することができませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさんだことなどが影響しております。なお、指標目標値として掲げた自己資本比率及びＤＯＥは上記のとおり目標値を上回りました。売上高・利益計画2023年５月期目標値（a）当事業年度実績（b）進捗率（b）÷（a）売上高（百万円）8,0007,67395.9％経常利益（百万円）64054785.6％税引後当期純利益（百万円）42037689.7％自社不動産販売件数（件）50045991.8％指標目標値自己資本比率60％以上71.9％－ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上2.6％－(3)キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて12,093千円減少し、747,610千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当期は、期初から自社不動産を積極的に仕入れたものの、税引前当期純利益547,694千円を計上したことにより、営業キャッシュ・フローがプラスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、短期借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。今後、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さらに、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。営業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。②財源上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"株式会社東武住販","document_name":"有価証券報告書－第40期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS1G","sec_code":"32970","edinet_code":"E30598","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"2250001005979","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS1G,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立。1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。1983年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1984年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。1992年６月株式会社大成洋紙店と合併。1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。1993年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月本栄株式会社と合併。1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得。2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得。2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」を策定し取り組んでまいりました。中期経営計画の骨子は以下のとおりです。「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）の骨子１．小津グループが中長期的に目指す事業像製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。２．「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」の基本方針「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。３．基本戦略は以下の４項目です。(1)製造基盤の強化高度の開発機能を持つ生産拠点の確立を目指す事業像と位置付け、以下を具体的な施策としました。①株式会社ディプロの設備の高度化・拡張②除染材の製造基盤拡張③生産・開発本部の新設・開発推進④海外生産体制整備・拡張(2)海外展開の拡充販売・購買・生産の機能を考慮して海外拠点を再構築することを目指し、以下を具体的な施策としました。①シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡張。過酢酸・コスメティック製品・人工皮革の市場探索②上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充(3)新規事業の確立次世代の事業の柱となる事業の構築を目標に、以下を具体的な施策としました。①過酢酸の食品分野での拡販②電力会社における除染材の普及③大学との共同研究・開発④M&Aも視野に入れた新事業探索(4)グループ経営基盤の強化「グループ力を結集した価値創造企業へ」を目指し、以下を具体的な施策としました。①グループ会社での営業連携②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発③ESG経営公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいりました。これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ８％を目指しておりました。また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指しておりました。※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」の中間総括中期経営計画作成時に比べ、下記のような経営環境の変化が生じております。１．新型コロナウイルス感染症の拡大長期化経済活動・社会活動の制約の長期化により、海外展開をはじめとし、様々な分野で計画に遅延が発生いたしました。２．資源価格、原材料価格の高騰エネルギー・資源価格の高騰は、原材料価格の高騰へと繋がり、当社グループの仕入れコスト等の上昇要因となり、収益環境の悪化を招きました。３．見通しの見誤り原発再稼働の大幅な遅れ、安価な外国製ＷＥＴ製品の国内への大量流入、新規業者参入によるマスク製品の過当競争の発生等、中期経営計画作成時の目算に狂いが生じ、販売計画・利益計画に大幅な差異が発生いたしました。４．新規事業探索（Ｍ＆Ａ、業務提携・資本提携）の遅れ中期経営計画においては、新規事業の探索・実現を業績向上における推進力と位置付けました。情報収集の強化や、個別案件の検討等、鋭意取り組みを継続しておりますが、合意・具現化に至っておりません。これらの結果、中期経営計画の進捗に多大な影響が発生しております。2024年５月期は新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更により、経済社会活動の一層の正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢や、エネルギー・資源価格の高止まりは継続すると想定され、経営環境の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような環境変化、見通しを勘案して、中期経営計画の最終年度である2024年５月期の数値目標を売上高100億円、営業利益４億70百万円に修正いたしました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2024」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍」を目指し、以下を重点事項として取り組んでまいります。①売上増強への取組みディプロ製品、過酢酸製剤を重点販売製品と位置付け、グループを挙げて拡販を進めます。除染布に関しては、引き続き電力会社等への提案と用途開発を進めてまいります。また、得意先とのコミュニケーションを一層強化し、的確な販売機会の捕捉を行うとともに、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充という「ものづくり」に軸足を置いた拡販を行います。②外部環境変化への迅速な対応原材料価格の高止まりは継続すると想定されるなか、外部環境変化に迅速かつ的確な対応を行い、収益確保に努めます。③海外展開の再構築近時の環境変化を受け、販売・製造・購買機能の拡充を目的に、海外販売拠点、海外加工場拠点の再構築の検討を鋭意進めてまいります。各事業分野における2024年５月期の見通し及び、取組み事項は以下のとおりです。（不織布事業）エレクトロニクス分野におきましては、近い将来の自動車のEV化、自動運転化に備え、車載用電子部品、燃料電池分野へのアプローチ強化を図ります。また、食品分野での拡販を推進するとともに、従来以上に取引先とのコミュニケーションを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。海外においても、製品ラインナップの拡充を図り、新販路の開拓を進めてまいります。メディカル分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより、感染対策製品の需要減が予想されるなか、独自製品を軸に、お客さまニーズを的確に捉えた迅速な対応により、売上高の増強・新規顧客の開拓を推進してまいります。コスメティック分野におきましては、東アジアのコスメ市場の変化等の影響を受けるなか、ディプロの製造機能も活用し、新事業・新商品の創造に注力、新規顧客の開拓を目指してまいります。除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に強化するとともに、電力会社向けの消耗財の開発と拡販を推進します。また産学連携による用途開発を進めてまいります。株式会社ディプロにおきましては、小津産業との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。また、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダーテープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。前期に実施した拠点の統廃合による、営業戦力の再配置を軸にお客さまニーズに従来以上に肌理細やかに対応し、売上高の増強と収益拡大に努めます。（その他事業）除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる事業像を目指し、売上増強、収益確保のため、営業力強化等、戦略性を優先した予算運営を実施してまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしております。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と中長期的企業価値の向上に努めてまいります。また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会及び監査役会設置会社です。また、2023年６月１日付で執行役員制度を導入いたしました。委員会として指名・報酬委員会、ＥＳＧ委員会（ＣＳＲチーム、サステナビリティチーム）を設置しております。(1)取締役会当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監督が執り行われております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やすことを目的とし、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会の承認に基づき任期を１年としております。取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。３名とも当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。(2)監査役会監査役会は、４名で構成されており、そのうち社外監査役を２名置く体制としております。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。(3)執行役員会執行役員制度は、①取締役会から執行役員への権限委譲を行い、監督と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化、役割と責任の明確化、監督機能の強化と経営の透明性の確保を図り、経営体制の最適化を目指すこと、②若手の経営への参画機会の拡大により、次世代経営層の育成を促進すること、③これらにより企業価値の向上につなげていくことを目的として、2023年６月１日より導入いたしました。執行役員は６名で構成しております。執行役員会は毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行状況の報告・協議に加え、代表取締役が決定する事項のうち、取締役会に付議しようとする事項及び取締役会に付議することを要しないが比較的重要と判断される事項について協議を行っております。業務執行のスピードアップを図るため、臨時執行役員会を適時開催いたします。(4)指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するものです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。(5)ＥＳＧ委員会ＥＳＧ委員会は小津産業社長が委員長を務めております。ＥＳＧ委員会は「ＣＳＲチーム」と「サステナビリティチーム」で構成しております。「ＣＳＲチーム」は、小津グループのコンプライアンスの遵守状況の確認・徹底、労働環境の改善、社会貢献等を担っております。「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整備、取組みの推進を行います。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益に等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取組んでまいります。なお、人数及び構成員に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会ＥＳＧ委員会代表取締役社長兼会長兼社長執行役員今枝英治◎◎〇◎代表取締役副社長執行役員河田邦雄〇〇取締役兼上席執行役員村尾茂〇〇〇取締役兼上席執行役員三﨑剛志〇〇〇取締役穴田信次〇◎（注）１取締役山下俊史〇◎（注）２取締役阿部光伸〇常勤監査役近藤聡◎監査役稲葉敏和〇監査役深山徹〇監査役山本千鶴子〇執行役員立野智之〇〇執行役員柴﨑治〇（注）１．穴田信次氏：報酬委員長２．山下俊史氏：指名委員長当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。２．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会から独立しかつ半数を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っております。当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項１．業務の適正を確保するための体制当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。ロ．この徹底を図るため、小津産業株式会社社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりであります。イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の啓発に努めました。ロ．取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。ハ．監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。ニ．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しております。ホ．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。２．責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。３．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。４．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。６．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。７．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。８．株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。９．取締役会の活動状況(1)2023年５月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長今枝英治1616代表取締役副社長河田邦雄1616取締役村尾茂1616取締役三﨑剛志（注）1313取締役穴田信次1616取締役山下俊史1616取締役阿部光伸（注）1313常勤監査役稲葉敏和1616監査役深山徹1616監査役山本千鶴子1616（注）三﨑剛志氏、阿部光伸氏については、2022年８月26日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。(2)2023年５月期における主な協議・審議事項は以下のとおりです。イ．経営体制に関する事項・執行役員制度の導入・次世代経営層の育成に関する基本方針ロ．東証の市場再編に関する事項・当社の適合計画の状況および評価・東証の市場再編に関する当社の対応ハ．中期経営計画に関する事項・中期経営計画の進捗状況確認および中間総括・次期中期経営計画策定に向けての論点整理ニ．新規事業の探索に関する事項・新規事業探索に関する活動状況および進捗状況確認・Ｍ＆Ａ等に関する検討10．指名・報酬委員会(1)指名・報酬委員会は取締役３名、そのうち２名を社外取締役とし、委員長は社外取締役とする体制としております。社外取締役の知見および助言を活かし、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保する目的で運営しております。当事業年度においては７回開催いたしました。(2)2023年５月期における主な審議事項ＣＥＯの後継者育成に関する事項、次期取締役候補者及び執行役員の選定に関する事項、2022年５月期の業績結果とその貢献度に基づく各取締役の報酬に関する事項について、審議・答申をいたしました。11．ＥＳＧ委員会(1)小津産業社長を委員長に、小津産業の取締役および幹部社員、関係会社の幹部社員等で構成しております。当事業年度は、ＣＳＲチームが４回、サステナビリティチームが３回、委員会を開催いたしました。(2)2023年５月期における主な活動内容改正育児・介護休業法の施行に伴う対応の確認及び徹底、新型コロナウィルス感染症の５類感染症移行に伴う勤務形態（時差出勤・在宅勤務の継続）に関する事項、コンプライアンスの遵守状況の確認及び徹底、サステナビリティに関する活動方針に関する事項、足元ＣＯ₂排出量の算定に係る事項等について検討・協議を行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(5)リスク管理小津産業社長を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、データの収集や分析に取組み、取締役会への報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により、国内経済の先行きは不透明なものとなっております。このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前期比1.8％減）、経常利益５億90百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億83百万円（前期比31.1％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。（不織布事業）売上高は101億63百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は４億９百万円（前期比25.7％減）となりました。エレクトロニクス分野では、テレワーク需要の収束、中国経済の混乱、半導体不足の影響から国内販売が伸び悩みました。また、海外においては、円安の恩恵があったものの下期以降、工場稼働率が低下したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要が減退したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも低調推移したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。除染関連分野につきましては、今期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前期を下回りました。小津（上海）貿易有限公司では、中国政府の新型コロナウイルス感染症政策による社会的・経済的混乱等の影響を受け、前期に比べ、売上高は増加、利益面は減少しました。ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰の影響はあるものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前期を上回りました。アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩んだため、売上高、利益面とも前期を下回りました。（その他の事業）除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。これらの結果、売上高は２億４百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は48百万円（前期比7.9％減）となりました。（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2022年３月から2023年２月までの実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2022年４月から2023年３月の実績が反映されております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」４億10百万円の増加等により、前期比４億２百万円増加の125億86百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」18億36百万円の増加等により、前期比16億79百万円増加の120億43百万円となりました。この結果、資産合計は前期比20億81百万円増加の246億30百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」61百万円の増加、「未払法人税等」54百万円の減少等により、前期比７百万円増加の35億73百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」６億１百万円の増加等により、前期比６億２百万円増加の30億35百万円となりました。この結果、負債合計は前期比６億９百万円増加の66億９百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前期比14億71百万円増加の180億20百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」12億62百万円の増加、「利益剰余金」１億90百万円の増加等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、74億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は８億15百万円（前期比78百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」５億89百万円、「減価償却費」３億86百万円、支出の主なものは、「法人税等の支払額」１億89百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億23百万円（前期比12百万円増）となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」２億23百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億92百万円（前期比53百万円減）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」１億92百万円であります。④生産、受注及び販売の実績イ.生産の実績該当事項はありません。ロ.受注の実績該当事項はありません。ハ.販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）10,163,71898.3報告セグメント計（千円）10,163,71898.3その他（千円）204,37296.2合計（千円）10,368,09098.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の103億68百万円となりました。不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野及び、メディカル分野の販売が前期比微減、コスメティック分野の販売が、国内、東アジア市場向けとも低調推移したことにより売上高が減少いたしました。除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施しましたが、今期の販売実績は減少いたしました。小津（上海）貿易有限公司の販売は増加いたしました。株式会社ディプロにつきましては、前年に除菌ウエット製品の販売が急増していた反動から徐々に回復傾向を示し販売は増加いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、国内外ともに販売が伸び悩みました。これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比1.7％減の101億63百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比3.8％減の２億４百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前期比24.1％減の４億58百万円となりました。売上高営業利益率は、4.4％となりました。不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野および、メディカル分野の販売が前期比微減となったこと、コスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。除染関連分野では、今期の販売実績が少なかったため、営業利益は前期比減少いたしました。小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したものの、営業利益は前期比減少いたしました。株式会社ディプロでは、販売が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が伸び悩んだため、営業利益は前期比減少いたしました。これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.7％減の４億９百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比7.9％減の48百万円となりました。（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前期比16.7％減の５億90百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.1％減の３億83百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億83百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"小津産業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第112期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS39","sec_code":"74870","edinet_code":"E02842","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010001039269","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS39,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業（現ＢＰＯ事業）へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年２月連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更2022年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ＢＰＯ事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がＢＰＯ事業を行っております。顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を代行する業務であります。株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度における「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」と「その他（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）」にセグメント区分することといたしました。(6)日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。(7)その他語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。雇用環境における今後の見通しにつきましては、新しい産業及び職種への労働移動のためのリスキリングの推奨等により、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて人材登録を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。再就職支援事業においては、人材不足に対応する雇用対策事業や、非正規社員として働く就職氷河期世代の方の正規社員への転換をサポートする事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。ＢＰＯ事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が解除され、新規留学生の入国により生徒数が増加しました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、「信頼のおつきあいをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、信頼される企業活動を通し、お取引先と人材の心強いブレーンとなるべく、雇用創造の役割と使命を果たしてまいりたいと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図ることを目的としております。ａ．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の計８名、うち監査等委員である社外取締役３名により構成され、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行い、月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長佐藤良雄構成員：専務取締役新谷隆俊、常務取締役益山健一、常務取締役橋本正太、常務取締役蜂谷忠義、社外取締役（監査等委員）佐々木大祐、社外取締役（監査等委員）岡田実、社外取締役（監査等委員）濱田康行ｂ．経営会議経営会議は、原則週１回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換をしております。また、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。なお、監査等委員会にて選定された監査等委員長佐々木大祐（社外取締役）は、経営会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることができることとしております。本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長佐藤良雄構成員：専務取締役新谷隆俊、常務取締役益山健一、常務取締役橋本正太、常務取締役蜂谷忠義、執行役員部長田中希久代、執行役員部長水田充彦、執行役員部長佐藤永一郎ｃ．月例営業会議月例営業会議は、毎月１回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の共有化を図っております。本報告書提出日現在の月例営業会議の構成員は以下のとおりであります。議長：常務取締役橋本正太構成員：代表取締役社長佐藤良雄、専務取締役新谷隆俊、常務取締役益山健一、常務取締役蜂谷忠義、執行役員部長田中希久代、執行役員部長水田充彦、執行役員部長佐藤永一郎、各部門の所属長等20名ｄ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員３名で構成しており全員が社外取締役であり、原則月１回の監査等委員会を開催しております。監査等の方針・計画や、選定監査委員の職務の遂行に関する事項決定し、取締役の職務執行の監査等や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。本報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。議長：監査等委員長佐々木大祐（社外取締役）構成員：監査等委員岡田実（社外取締役）、濱田康行（社外取締役）③当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社では監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能のより一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。当社は、監査等委員会の職務の補助は内部監査室が兼務し、監査等委員会の監査業務のサポートを行っております。監査等委員会は、内部監査室及び内部統制評価担当と適時に情報共有を図るとともに必要に応じて調査を求める等連携に努めております。また、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。監査等委員会は、業務執行取締役からの情報提供を受け、監査等委員長は必要に応じて経営会議等に出席し、監査の実効性及び効率性の向上に取り組んでおります。なお、本報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。④提出会社の企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。②「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。③内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。④法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。⑤金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。⑥「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。②保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。②リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。③不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。②「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。②当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。③「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。④当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。⑤上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当社に報告する体制を整備する。⑥当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。②監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。③監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。７．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。②監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。③当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保する。④内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施結果を監査等委員に報告する。⑤監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。８．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。②監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委員会補助者がその場に参加できるように整備する。③内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。④監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、取締役会において積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、経営会議を原則週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。なお、社会から信頼される企業、企業人であるべく、より踏み込んだコンプライアンス推進体制を構築するためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底・推進を図っております。個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを2006年２月に取得し強化に努めております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況上記ａ．５．に記載のとおりであります。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況当社は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行うことを基本方針としており、コンプライアンス・リスク管理体制の整備の一環と捉え体制を構築しております。具体的には、「企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」等を整備し、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引開始申請時や年１回の既存取引等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｉ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。k．取締役会の活動状況取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会氏名取締役会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率佐藤良雄1616100%蜂谷忠義1616100％新谷隆俊1616100%佐々木大祐1616100％益山健一161594%岡田実161594％橋本正太1616100%濱田康之161594％当事業年度における取締役会の主な検討内容としては、以下のとおりです。検討事項株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項報告事項決算報告、監査等委員会及び会計監査人監査報告当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（ＷｏｒｋＷｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの経済社会活動の正常化の動きが進んだものの、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したこと並びに日本語学校運営事業において新規の留学生を多く受け入れることができたこと等により、売上高及び利益が前連結会計年度を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,964,824千円（前連結会計年度比7.7％増）、経常利益は409,541千円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円（同141.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。人材派遣関連事業人材派遣関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係る関連業務が前連結会計年度より減少したことで、売上高は前年同期を若干下回りましたが、大型の行政系事業を受託出来たこと等により、営業利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高3,442,650千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益479,488千円（同2.9％増）となりました。人材派遣関連事業（関東）人材派遣関連事業（関東）においては、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していないものの、営業支援業務の受託が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高502,513千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益4,370千円（同484.6％増）となりました。人材紹介事業人材紹介事業においては、人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により成約数が伸びたこと及び外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高232,133千円（同60.1％増）、セグメント利益35,650千円（同49.9％増）となりました。再就職支援事業再就職支援事業においては、地方拠点での受託事業の増加及び成果報酬型の売上高が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,267,916千円（同0.7％増）、セグメント利益48,920千円（同163.9％増）となりました。ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び新規顧客の導入関連売上が増加したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高2,018,746千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益198,793千円（同7.4％増）となりました。なお、当連結会計年度より、従来の「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」へ名称変更しております。日本語学校運営事業日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による留学生の入国制限が解除されたことで、新規の留学生を受け入れたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高203,429千円（前年同期比387.3％増）、セグメント利益24,252千円（前年同期はセグメント損失42,377千円）となりました。その他その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業が加わったことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高297,433千円（前年同期比121.0％増）、セグメント利益18,268千円（同246.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益413,733千円の計上、減価償却費の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べて262,849千円増加し、当連結会計年度末には2,456,817千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は460,791千円（前年同期比21.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,733千円の計上、減価償却費の増加による収入等が、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加による支出等を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107,300千円（前年同期比134.7％増）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は94,020千円（前年同期比77.9％減）であります。これは主に借入金の返済等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）人材派遣関連事業3,442,65096.3人材派遣関連事業（関東）502,513100.2人材紹介事業232,133160.1再就職支援事業1,267,916100.7ＢＰＯ事業2,018,746115.9日本語学校運営事業203,429487.3その他297,433221.0合計7,964,824107.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等売上高は7,964,824千円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は394,092千円（同58.4％増）、経常利益は409,541千円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,337千円（同141.4％増）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して567,079千円増加し、7,964,824千円となりました。これは主に人材の流動化が進むなかで求人ニーズへの迅速な対応により人材紹介の成約数が伸びたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の入国制限が解除されたことで外国人に係る事業が拡大したことによる人材紹介事業の売上高の増加87,179千円等によるものであります。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して227,676千円増加し、6,044,802千円となりました。これは主に上記売上高の増加要因に伴う増加であります。その結果、売上総利益は1,920,022千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して194,116千円増加し、1,525,929千円となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は394,092千円となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して17,746千円増加し、34,338千円となりました。これは主に連結子会社における助成金収入が前連結会計年度より増加したことによるものです。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して1,904千円増加し、18,890千円となりました。これは主に連結子会社において、支払補償費の計上による増加額と為替差損の減少額の差によるものであります。この結果、経常利益は409,541千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して1,820千円増加し、4,192千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入の増加によるものであります。また、特別損失の計上は無く、前連結会計年度と比較して7,070千円減少しました。この結果、税金等調整前当期純利益は413,733千円となりました。ｂ．財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度と比較して258,005千円増加し、3,371,168千円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度と比較して11,017千円減少し、800,722千円となりました。これは主に減価償却による無形固定資産の減少によるものです。（流動負債）流動負債は前連結会計年度と比較して136,895千円増加し、1,869,464千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度と比較して174,528千円減少し、361,462千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度と比較して284,620千円増加し、1,940,963千円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等によるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"キャリアバンク株式会社","document_name":"有価証券報告書－第36期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3C","sec_code":"48340","edinet_code":"E05176","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7430001004883","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3C,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1988年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。②ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。（※１）ＩＴＡＤITAssetDispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。③コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。（※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。（2）目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。さらに、2025年10月に予定されるWindows10サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。その方向性は以下の通りです。◆成長戦略の方向性・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）・ＳＤＧｓのさらなる推進・ガバナンスとリスク管理体制の強化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社は監査役会設置会社を採用しております。（I）取締役会取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定するほか、取締役の業務執行の監督を行い、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなされております。また、取締役は当有価証券報告書提出日現在９名で、うち３名が社外取締役（うち３名が独立役員）であります。有価証券報告書提出日（2023年８月30日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。地位氏名代表取締役会長上田満弘代表取締役社長上田雄太取締役副社長大江正巳取締役副社長金田智行取締役杉研也取締役老川賢社外取締役（独立役員）神谷宗之介社外取締役（独立役員）松本次夫社外取締役（独立役員）井堂明子なお、当事業年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。地位氏名出席率（出席回数）代表取締役社長上田満弘100%（18\/18回）取締役副社長大江正巳100%（18\/18回）取締役副社長金田智行100%（18\/18回）取締役杉研也100%（18\/18回）取締役老川賢100%（18\/18回）取締役上田雄太100%（18\/18回）社外取締役（独立役員）神谷宗之介100%（18\/18回）社外取締役（独立役員）松本次夫100%（18\/18回）（Ⅱ）監査役会監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。なお、具体的な検討内容につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。有価証券報告書提出日（2023年８月30日）現在における監査役会の構成員は以下のとおりです。地位氏名常勤監査役・社外監査役長谷川輝夫社外監査役肥沼晃社外監査役有川弘（Ⅲ）経営会議代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規程に基づき審査すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。（Ⅳ）指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については、次のとおりです。地位氏名出席率（出席回数）委員長社外取締役（独立役員）神谷宗之介100%（４\/４回）委員社外取締役（独立役員）松本次夫100%（４\/４回）委員代表取締役社長上田満弘100%（４\/４回）委員取締役副社長大江正巳100%（４\/４回）委員取締役副社長金田智行100%（４\/４回）委員常勤監査役長谷川輝夫100%（４\/４回）(注)上記以外に、当社とは独立した社外有識者１名が委員を務めており、その出席率は100％（４\/４回）です。（Ⅴ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、全社的なリスクの総括的な管理とリスク評価（管理・対応）、法令や社内外の規則・規範の遵守並びに適正業務の遂行を目的として設置・運営しております。その協議結果は取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて共有し、コンプライアンス遵守状況やリスクの早期発見、未然の防止に努めております。（Ⅵ）ＩＳＯ対策室情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業員教育を実施しております。コーポレート・ガバナンス体制図ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。(b)当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備しております。(c)当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役社長及び取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保しております。(d)当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録(b)取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危機を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。(b)当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。(c)当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の各規程に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署及び各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。(d)当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社グループ各社では、定時取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。(b)グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。(c)当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。(d)当社では、取締役会の実効性評価を実施し、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図っております。ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。(b)当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。(c)当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。(b)監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。(c)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。(d)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。(b)監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。(c)当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。(d)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。(e)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。(f)監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務経理担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会とし、内部監査室、経営企画・マーケティンググループ、総務・リスク管理グループ、並びにＩＳＯ対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。リスク評価（管理・対応）はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が行い、経営会議においてリスクの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び総務・リスク管理グループ担当責任者に報告することとなっております。総務・リスク管理グループ担当責任者は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役社長に報告を行うこととなっております。また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、直ちに代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を構築し対応することとしております。ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役神谷宗之介、松本次夫並びに井堂明子、社外監査役長谷川輝夫、肥沼晃並びに有川弘の各氏との間において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。ニ.当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職・監督者の地位にある従業員（以下、「取締役等」という）並びに子会社の取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、これにより取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。なお、保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。契約期間は１年であり、当該期間満了前に取締役会決議によりこれを更新する予定であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（2）リスク管理当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を月1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ストック収益（※３）であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大いたしました。2022年４月～2023年３月の国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でも当社のサブスクリプション受注金額は好調に推移するとともに、生産性が向上したことにより、売上高・利益ともに同セグメントとして過去最高を更新しました。フロー収益（※４）では、ＩＴＡＤ事業は本格回復には至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業は回復が鮮明になりました。（※３）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）（※４）フロー収益：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極的に行いました。また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。この結果、通期の連結売上高は３期連続で過去最高を更新するとともに、第４四半期の売上高・営業利益・純利益は四半期業績での過去最高を更新しました。2024年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,404,482千円（前年同期比16.3％増）、営業利益529,881千円（前年同期比54.9％増）、経常利益518,022千円（前年同期比55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益336,295千円（前年同期比60.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜ＩＴサブスクリプション事業＞法人ＩＴ部門の業務負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さらに、サブスクリプション資産（※５）の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での運用が実現し、収益性は向上いたしました。コスト面では、2023年度以降の重要な成長機会に向けた戦略投資を引き続き実行いたしました。具体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。また、サブスクリプション資産の耐用年数の変更を行いました。これは新基幹システム稼働により分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことによるものです。この結果、セグメント業績は、売上高4,478,325千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益639,263千円（前年同期比57.2％増）となりました。（※５）サブスクリプション資産：貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結会計年度で16億円増加し、前連結会計年度末78億円に対し、当連結会計年度末は94億円。来期以降も法人IＴ部門の人材不足に加え、2025年10月のWindows10サポート終了に伴うＰＣの更新需要など、当社のサービスへのニーズは高く、受注は好調に推移すると想定しております。また、先行投資は引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、ＤＸ等による業務効率化により、事業成長と収益性向上を進めてまいります。＜ＩＴＡＤ事業＞国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により、法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は減少いたしました。リユース販売については、高スペック品である当社サブスクリプション終了品は、優良リユース品として当社オークションを中心に販売は好調で市場価格も維持しておりますが、大部分を占める低スペック品について、国内の市場価格が下落いたしました。データ消去・引取回収サービスなど役務収益は、サービス領域の拡大等の効果もあり好調に推移しましたが、リユース販売の減少を補うまでには至りませんでした。この結果、売上高1,867,005千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益485,150千円（前年同期比15.5％減）となりました。＜コミュニケーション・デバイス事業＞当社グループが提供するイヤホンガイドは、旅行業界で利用されるガイドレシーバーにおいて圧倒的なシェアを有しておりますが、コロナ禍から続いていた国内の行動制限が撤廃され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行業界を取り巻く環境は急速に改善しました。2019年まで主力であった海外旅行も穏やかに回復しており、注力してきた国内市場での新規開拓も着実に進みました。この結果、売上高223,848千円（前年同期比185.7％増）、セグメント利益18,729千円（前年同期はセグメント損失66,032千円）となりました。来期は、コロナ５類移行に伴う国内・海外旅行需要の更なる増加を見込んでおり、インバウンドや教育旅行などアフターコロナにおける新たな需要も取り込み、安定的な収益構造を確立してまいります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ9.1％増加の1,893,559千円となりました。これは主に現金及び預金が256,466千円、売掛金が123,491千円それぞれ増加し、商品が53,360千円、その他が169,552千円それぞれ減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ19.9％増加の6,114,585千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が980,746千円増加し、のれんが32,042千円減少したことによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17.2％増加の8,008,145千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ15.1％増加の2,722,967千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が304,541千円、未払法人税等が126,113千円それぞれ増加し、未払金が174,570千円減少したことによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ31.6％増加の2,545,466千円となりました。これは主に長期借入金が624,751千円増加したことによります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べ22.5％増加の5,268,433千円となりました。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ8.0％増加の2,739,712千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益336,295千円の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は34.2％、１株当たり純資産額は531円99銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ256,466千円増加し、1,172,364千円となりました。また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,737,929千円（前連結会計年度比101.1％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益518,009千円、減価償却費1,854,859千円、有形固定資産から棚卸資産への振替222,682千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額120,894千円、法人税等の支払額95,415千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,264,992千円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出3,213,078千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は783,478千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,500,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,570,707千円、配当金の支払額183,107千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業413,402181.1ＩＴＡＤ事業524,625△35.3コミュニケーション・デバイス事業65,709△1.4その他事業－－合計1,003,737△2.1(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２仕入高には他勘定受入高が含まれております。３ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の増加は、新品ＰＣやモバイルルーター等の販売を強化したことにより増加しております。４ＩＴＡＤ事業の仕入高の減少は、法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出が本格回復には至らず入荷台数が減少したことによります。５コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。c.受注実績当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業4,309,25523.7ＩＴＡＤ事業1,867,005△3.7コミュニケーション・デバイス事業222,771187.3その他事業5,450△29.9合計6,404,48216.3(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"株式会社パシフィックネット","document_name":"有価証券報告書－第35期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS3Z","sec_code":"30210","edinet_code":"E03465","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"5010401054564","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS3Z,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1975年６月電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。1995年11月ＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎＩｎｃ．製ケーブルの販売を開始。2001年10月ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現株式会社ビック東海)と取引を開始。ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。2015年４月経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月当社取扱製品のＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。2022年６月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。(注)MultipleSystemOperationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(LocalAreaNetwork)・WAN(WideAreaNetwork)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所当社の事業系統図は以下のとおりであります。(当社の役割)①情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。②顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。（事業の特徴）①独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。②多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。③コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。④自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(経営方針)当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。(経営環境)当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上がりで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。情報通信関連分野におきましては、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」の2023年度末整備目標に向けて、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。今後のわが国の経済情勢につきましては、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化などにより、インフレの進行と経済成長の減速が懸念されます。当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。(対処すべき課題)(1)売上増加のための課題①顧客基盤の拡充当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。②取扱商品数の拡充当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。③イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが急拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。(2)収益性の維持・向上のための課題①日常的な取引の増加当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。②コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。③自社物流網の強化取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しておりますが、更なる成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。この課題に対処するために、当事業年度は、東日本ブロックにおける物流センターの拡充のために取得した土地の既設建物の解体を完了し、東京営業所及び東京物流センターの新築移転計画は、新規建物着工前まで進んでおります。なお、具体的な計画内容は、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。(3)売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題①与信管理及び債権管理の徹底当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。②人材の育成及び確保当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。③新規領域への取り組み当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(a)取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名と監査等委員である社外取締役４名で構成しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図ることで、効率的な業務執行を行っております。(b)監査等委員会当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。(c)指名委員会当社の指名委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。(d)報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。(e)内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。(f)会計監査人当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河田晃◎―○○代表取締役専務河田正春○―――代表取締役専務西村晃○―◯◯取締役大阪営業所長岡野拓哉○―――取締役管理部長白井充○―――取締役本社営業部長髙本克哉○―――社外取締役監査等委員土居慎一○◎◎◎社外取締役監査等委員河端民平○○◯◯社外取締役監査等委員濵﨑省二○○○○社外取締役監査等委員武智弘泰○○◯◯ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、会社法に基づく機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。その一方、社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下のとおり定めております。(a)当社の取締役及び従業者（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社のコンプライアンス体制の基礎となる「倫理綱領」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス基本指針」を定め、役職員への周知徹底を図っております。b当社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築しております。c内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者と連携してモニタリングを実施しております。d法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、「公益通報管理規程」に基づき、その運用を行っております。e監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。f社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととしております。(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理しております。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時にそれらを提供できる状態に管理しております。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a当社は、必要に応じて社内規程等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当社の損失の危険を回避・予防し、または管理するものとしております。b緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「リスク管理規程」に基づき、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。c当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が統括して危機管理にあたることとしております。(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、営業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行っております。b取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。各ブロックを担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施しております。c「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図っております。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行っております。(e)監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業者に関する事項と当該従業者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業者に対する指示の実効性確保に関する事項a監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業者を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき従業者として、監査計画に従い必要な人員を配置することとしております。b監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する従業者は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととしております。c当該従業者の人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得ております。(f)当社の役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、役職員から重要事項の報告を求めることができることとしております。b役職員は、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告することとしております。c当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。(g)その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努めております。b監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。c取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止めております。d監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があり、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合、これに応じるものとしております。(h)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。(i)反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定めております。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び弁護士と密接な連携をとり、一切の関係を遮断しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するために、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を３カ月に１回開催し、「リスク管理規程」に基づきリスクの発生に関する検討を行い、社会的責任を重視した企業倫理観の維持・強化を図るとともに、法令や社内規程等の遵守状況を確認しております。また、業務遂行上において、重要な法律問題が発生した場合に備えて、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導が受けられる体制を整えております。万が一、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長及び各地の営業所を統括する担当取締役を中心として機動的に指示・連絡をできる体制が構築されており、迅速な対応と再発の防止に努めております。また、コンプライアンス経営の強化を図るために、「公益通報管理規程」を制定し、組織的又は個人的な法令違反や社内不正等に関する通報制度の仕組みを整備することにより、違法・不正行為等の早期発見と未然防止を図っております。ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力との関係は排除するという信念をもっております。この信念のもと、取締役会や幹部社員を集めた会議等において、折に触れて、一切の関係を遮断するよう注意を促しております。当社ではこれらの教育的指導により意識高揚が図られており、全社員に周知されているものと考えております。各営業部門の新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引先等からの風評等の信用調査結果を必ず収集したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。加えて、既存取引先についても、定期的に信用調査を行う等のチェック体制を確立しております。また、取引基本契約書には反社会的勢力排除を謳っており、当社の意思が社内外に分かるよう取り組んでおります。ニ．取締役に関する事項(a)取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。(b)取締役の定数当社の監査等委員ではない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。(c)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．株主総会決議に関する事項(a)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(b)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(c)中間配当の実施当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社のすべての取締役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長河田晃17回17回代表取締役専務河田正春17回17回代表取締役専務西村晃17回17回取締役大阪営業所長岡野拓哉17回17回取締役管理部長白井充17回17回取締役本社営業部長髙本克哉17回16回社外取締役監査等委員（常勤）山本浩三（注）１17回17回社外取締役監査等委員（常勤）土居慎一（注）２――社外取締役監査等委員河端民平17回16回社外取締役監査等委員濵﨑省二17回17回社外取締役監査等委員武智弘泰17回16回（注）１．2023年８月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。２．2023年８月30日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程で定められた経営上の重要な事項について審議、決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査等委員が毎回取締役会に出席しております。⑤指名委員会、報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ２回開催しており、個々の指名委員及び報酬委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名指名委員会報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数委員長山本浩三（注）１２回２回２回２回委員長土居慎一（注）２――――委員河端民平２回２回２回２回委員濵﨑省二２回２回２回２回委員武智弘泰２回２回２回２回委員河田晃２回２回２回２回委員西村晃２回２回２回２回（注）１．2023年８月30日をもって退任しております。２.2023年８月30日より新たに選任され委員長に就任しております。指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議を行い、報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が受ける個人別の報酬等に関する必要なプロセス、妥当性等の審議を行い、審議結果を取締役会へ答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動を要因とした物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。※ＦＴＴＨとは、ＦｉｂｅｒｔｏｔｈｅＨｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。このような状況のなか、当事業年度の売上高は、17,148,237千円（前年同期比2.5％減）、売上総利益は2,631,316千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は913,638千円（前年同期比13.5％減）、経常利益は919,498千円（前年同期比13.1％減）、当期純利益は615,073千円（前年同期比12.6％減）となりました。事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第47期自2021年６月１日至2022年５月31日第48期自2022年６月１日至2023年５月31日前年同期比千円千円％四国九州ブロック売上高4,590,6633,962,78786.3売上総利益719,960622,89786.5東日本ブロック売上高5,152,1275,465,773106.1売上総利益720,914768,708106.6西日本ブロック売上高5,824,3975,684,33797.6売上総利益960,135917,34795.5東海北陸ブロック売上高2,014,2462,035,337101.0売上総利益335,973322,36295.9合計売上高17,581,43517,148,23797.5売上総利益2,736,9832,631,31696.1四国九州ブロック前事業年度は大型のＦＴＴＨ案件及び防災無線案件を受注しましたが、当事業年度は同規模のＦＴＴＨ案件の受注減少が影響し、売上高は3,962,787千円（前年同期比13.7％減）、売上総利益は622,897千円（前年同期比13.5％減）となりました。東日本ブロック管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,465,773千円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は768,708千円（前年同期比6.6％増）となりました。西日本ブロック前事業年度から継続受注の大型のメガソーラー案件が当第３四半期で終息したこと、及び前事業年度はＣＡＴＶ局向けに局舎移転等に伴う屋外通信設備工事案件を受注しましたが、当事業年度は同案件の受注減少が影響し、売上高は5,684,337千円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は917,347千円（前年同期比4.5％減）となりました。東海北陸ブロック屋内通信設備案件が好調に推移したことから、売上高は2,035,337千円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は大型のＦＴＴＨ案件の価格対応による利益率低下が影響し、322,362千円（前年同期比4.1％減）となりました。商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。商品分類第47期自2021年６月１日至2022年５月31日第48期自2022年６月１日至2023年５月31日前年同期比千円千円％ケーブル売上高4,467,7554,506,690100.9売上総利益704,512693,54398.4材料売上高8,158,0017,832,17896.0売上総利益1,426,8571,349,81494.6機器売上高4,913,4764,747,41896.6売上総利益598,826578,40096.6その他売上高42,20361,949146.8売上総利益6,7859,557140.8合計売上高17,581,43517,148,23797.5売上総利益2,736,9832,631,31696.1ケーブル屋内通信設備案件で使用する通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は4,506,690千円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は大型のＦＴＴＨ案件の価格対応による利益率低下が影響し、693,543千円（前年同期比1.6％減）となりました。材料屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は7,832,178千円（前年同期比4.0％減）、売上総利益は1,349,814千円（前年同期比5.4％減）となりました。機器防災行政無線案件で使用する屋外受信拡声装置等の販売が好調に推移しましたが、ＣＡＴＶ局センター設備案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器の販売が減少したこと、及び太陽光発電設備で使用する状態監視装置の販売が減少したことから、売上高は4,747,418千円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は578,400千円（前年同期比3.4％減）となりました。その他その他は主に電気通信工事であり、売上高は61,949千円（前年同期比46.8％増）、売上総利益は9,557千円（前年同期比40.8％増）となりました。②財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて1,349,809千円減少し、10,378,046千円となりました。これは主に受取手形が420,852千円、商品が89,703千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,587,300千円、売掛金が260,039千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて575,370千円増加し、3,726,261千円となりました。これは主に土地が77,270千円、投資有価証券が500,474千円、保険積立金が33,791千円それぞれ増加し、建物（純額）が24,185千円減少したことによるものであります。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,099,660千円減少し、6,007,187千円となりました。これは主に未払消費税等が35,791千円増加し、支払手形が863,724千円、買掛金が123,220千円、未払費用が22,111千円、前受金が70,977千円、未払法人税等が44,952千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて34,481千円減少し、586,106千円となりました。これは主に退職給付引当金が26,642千円、役員退職慰労引当金が17,130千円それぞれ増加し、長期借入金が69,216千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて359,704千円増加し、7,511,014千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により615,073千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,488千円減少し、734,115千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1,850,185千円増加し、634,387千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益919,498千円、減価償却費40,793千円、退職給付引当金の増加26,642千円、役員退職慰労引当金の増加17,130千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加160,813千円、棚卸資産の増加90,871千円、仕入債務の減少984,499千円、法人税等の支払額347,781千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ1,826,762千円増加し、879,929千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,304,411千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出6,807,600千円、有形固定資産の取得による支出83,806千円、投資有価証券の取得による支出500,000千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ197千円増加し、336,107千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出69,216千円、配当金の支払額255,960千円などによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。第48期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は336,472千円となっており、現金及び預金の残高は4,812,765千円となっております。⑤生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,970,61677.2東日本ブロック4,982,895115.4西日本ブロック4,274,94998.2東海北陸ブロック1,378,18697.0合計14,606,64695.8(注)金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,962,78786.3東日本ブロック5,465,773106.1西日本ブロック5,684,33797.6東海北陸ブロック2,035,337101.0合計17,148,23797.5(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。ａ．売上及び売上総利益当事業年度における当社の業績は前事業年度比で減収減益となりました。売上高は大型のＦＴＴＨ案件及び防災無線案件の受注減少が影響し、前事業年度比で433,198千円減少し17,148,237千円となりました。売上総利益は前事業年度比で105,667千円減少し2,631,316千円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,717,678千円（前事業年度比102.2％）であり、売上高に占める割合は10.0％（前事業年度9.6％）となりました。ｃ．営業外損益営業外収益は11,313千円（前事業年度比77.3％）、営業外費用は5,453千円（前事業年度比41.3％）となりました。ｄ．法人税等法人税、住民税及び事業税は302,829千円（前事業年度比86.7％）、法人税等調整額は1,595千円（前事業年度法人税等調整額4,850千円）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月28日開催の取締役会にて新東京営業所・物流センター建設に係る工事請負契約を締結することを決議し、以下のとおり当該契約を締結しました。相手方の名称契約締結日契約内容契約金額（千円）着手年月竣工予定年月大和ハウス工業株式会社2023年４月22日東京営業所・物流センター建設に係る工事請負契約668,7002023年６月１日2024年３月末","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"ダイコー通産株式会社","document_name":"有価証券報告書－第48期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS4M","sec_code":"76730","edinet_code":"E34644","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6500001002468","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS4M,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。年月事項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定2021年１月製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化2021年４月３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行2023年３月株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。（１）組込み関連事業組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。①車載関連開発車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。②民生・産業機器関連開発民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。（２）製造・流通及び業務システム関連事業製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。①製造・流通システム関連開発製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。②業務システム関連開発業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。（３）金融・公共関連事業金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。①金融関連開発金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。②公共関連開発公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。［事業系統図］組込み関連事業製造・流通及び業務システム関連事業金融・公共関連事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。１．顧客に価値を提供し続けるために、・新しい技術への挑戦と提案を行います。・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。・良好な労働環境と安定雇用に努めます。・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。(2）目標とする経営指標当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）①CASE関連開発による組込み事業の価値向上②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）①ソフトウエア開発技術の競争力向上②開発パートナーの開拓と協力関係の強化③積極的な採用活動と社内教育体制の強化(4）会社の優先的に対処すべき課題当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。なお、新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、依然として不確定要素が多く、引き続きその動向を注視して参りますが、感染拡大による当社の業績への影響は、これまでにおいて軽微であり、今後についても重大な懸念はもっておりません。現在、製造業を中心に多くの企業はウィズコロナ以降を見据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した新たな事業環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを持つ当社では、以下の取り組みにより中長期の業績拡大と共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。②プロジェクトの請負化・大規模化の推進売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。④優秀な人材の確保、育成当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。⑤新しい技術へのチャレンジ昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える新しい技術としてその可能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速して参ります。⑥働き方改革の実践当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。⑦サステナビリティへの対応当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。（2023年８月30日現在）地位氏名取締役会監査等委員会経営会議指名委員会報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役会長CEO伊藤秀和◎○〇〇〇代表取締役社長COO尾上雅憲〇◎〇〇〇常務取締役CFO山下一浩〇〇〇取締役水谷慎介〇〇〇取締役辻和宏〇〇〇社外取締役(監査等委員)神谷俊一〇◎◎◎社外取締役(監査等委員)阿知波知子〇〇〇〇社外取締役(監査等委員)吉永明宏〇〇〇〇上席執行役員赤尾洋行〇〇◎上席執行役員白水寿幸〇〇〇執行役員北岡勝利〇〇〇〇執行役員冬賀智〇〇〇本部長－〇◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。a.取締役会取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、毎月１回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・決定すると共に、監査等委員３名が代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO並びに取締役の職務執行に関する監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）b.監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名の監査等委員で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っております。また、監査の有効性を高めるため、筆頭独立社外取締役である監査等委員が内部監査室、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。c.内部監査当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長COOの命を受けた内部監査担当者２名が当社全部門にわたり法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長COOにその結果を報告すると共に被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査室は、筆頭独立社外取締役である監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長COOを議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しております。e.指名委員会・報酬委員会当社は、任意の諮問機関として独立役員である社外取締役３名の監査等委員、代表取締役会長CEO並びに代表取締役社長COOで構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.リスク管理体制の整備の状況当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受けられる体制を整えております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に当たり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直しております。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善及び強化に努めております。「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと共に、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整備・運用する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営管理本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務監査を行い、その結果は代表取締役社長COOに報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全体のリスク管理は代表取締役社長COOが統括し、必要な規程の整備を推進すると共に想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員で構成する本部会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長COOに報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとる。(e)当社における業務の適正を確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長COO直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締役と監査等委員が協議して決定する。(h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は監査等委員会で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」により禁止する。(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行われることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図ると共に、定期的に代表取締役会長CEO並びに代表取締役社長COOと監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応について定める。④責任限定契約当社は、監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわないように措置を講じています。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑫買収防衛に関する事項当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりませんが、敵対的買収に対する有効な対策及びその必要性については適時検討していきます。⑬取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況2022年度における取締役会の開催状況及び出席状況は次の通りです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長伊藤秀和19回19回専務取締役尾上雅憲19回19回常務取締役山下一浩19回19回取締役仲原龍19回18回取締役水谷慎介19回19回取締役辻和宏19回19回社外取締役(監査等委員)神谷俊一19回19回社外取締役(監査等委員)阿知波知子19回19回社外取締役(監査等委員)吉永明宏19回19回（注）仲原龍氏は、2023年５月31日をもって取締役を辞任しております。当事業年度においては当社の取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成されています。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会の他、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。2022年度は取締役会を19回開催いたしました。当事業年度における取締役会の主な審議内容は次の通りです。決議事項中期経営計画の決定、年度経営目標・計画の決定、株主総会の招集、株主総会提出議案及び報告事項、計算関係書類並びに事業報告及びその附属明細書の承認、剰余金の配当の決定、重要な規程の制定・改廃、重要な組織の決定、重要な人事の決定、政策保有株式の保有方針、決算短信の開示報告事項通期・四半期・月次の財務状況・技術・営業状況並びに予算遂行及び予測状況報告、監査等委員会報告、内部監査報告、サステナビリティに関する報告、M&A案件情報の報告、その他取り組みの進捗報告b.指名委員会、報酬委員会の活動状況2022年度における指名委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長伊藤秀和４回４回常務取締役山下一浩４回４回社外取締役(監査等委員)神谷俊一４回４回社外取締役(監査等委員)阿知波知子４回４回社外取締役(監査等委員)吉永明宏４回４回2022年度における報酬委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長伊藤秀和３回３回社外取締役(監査等委員)神谷俊一３回３回社外取締役(監査等委員)阿知波知子３回３回社外取締役(監査等委員)吉永明宏３回３回当社の指名委員会、報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公平性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を、各候補者について定量評価・定性評価などの評価制度に則って、指名の妥当性や報酬について審議を行い、結果を取締役会に答申しております。2022年度は指名委員会を４回、報酬委員会を３回開催し、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。識別・分析・評価された具体的なリスクは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。特に「人的資本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載します。＜組込み関連事業＞事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりました。＜製造・流通及び業務システム関連事業＞国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前期比7.8％増）となりました。＜金融・公共関連事業＞公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円減少し、1,475,549千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことによるものであります。③生産・受注及び販売の実績a.生産実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。事業区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,019,96498.3製造・流通及び業務システム関連事業(千円)2,862,176110.0金融・公共関連事業(千円)868,70494.9合計(千円)5,750,844103.2（注）上記の金額は製造原価によっております。b.受注実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）事業区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）組込み関連事業2,656,388107.3424,979117.8製造・流通及び業務システム関連事業4,308,845118.21,193,667133.7金融・公共関連事業1,154,955108.2221,381106.2合計8,120,189113.01,840,028125.9（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。c.販売実績当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。事業区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）組込み関連事業(千円)2,621,875101.8製造・流通及び業務システム関連事業(千円)3,966,773107.8金融・公共関連事業(千円)1,129,844107.9合計(千円)7,718,492105.7（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ネクスティエレクトロニクス857,05811.7280,0023.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３事業等のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ.資金需要当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。ｂ.資金の源泉当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。ｃ.キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。⑥当事業年度末の財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び預金が406,207千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入金が308,743千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"東海ソフト株式会社","document_name":"有価証券報告書－第54期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5A","sec_code":"44300","edinet_code":"E34663","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"1180001031538","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a)当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b)当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。ａ．研究開発体制当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。ｂ．研究開発方針当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。（１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。（２）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5A,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1990年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1993年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。1994年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。1998年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。2004年３月東京都港区六本木に本店を移転する。2005年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2007年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。2009年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2011年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕者層や投資ファンド等に提供します。中規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕者層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、自己資本比率30％以上を早期に達成させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンスな賃貸マンションを国内外の富裕層や投資ファンドを中心に提供します。バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に３億円～10億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。国内外の富裕層を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層やパワーカップルを主たる顧客ターゲットとして捉えると共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る方針です。物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めてまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及び監査役会を設けております。会社の機関等の関連図は以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：取締役専務執行役員都倉茂、取締役常務執行役員矢野義晃、取締役（社外）玉置貴史、取締役（社外）萩原浩二、取締役（社外）三浦義明、取締役（社外）田下宏彰なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘、監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｂ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を定時で12回、臨時（書面）で３回の合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数（うち書面開催）出席回数（うち書面開催）津江真行15回（３）15回（３）都倉茂15回（３）14回（３）矢野義晃15回（３）15回（３）玉置貴史15回（３）15回（３）萩原浩二15回（３）15回（３）三浦義明15回（３）15回（３）田下宏彰15回（３）15回（３）霍川順一４回（２）４回（２）（注）霍川順一氏は2022年８月25日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（取締役会における具体的な検討内容）当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連・人事関連・個別案件ｃ．経営会議経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：取締役専務執行役員都倉茂、取締役常務執行役員矢野義晃なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘が経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｄ．監査役会監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。（構成員の氏名等）議長：監査役（社外）秋山高弘構成員：監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭（監査役会における具体的な検討内容）内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎月第１月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。（イ）企業統治の体制を採用する理由社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役が委員長となり内容に応じて委員を選任した上で、コンプライアンス委員会を開催し、法令遵守について審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社では、毎日開催される社長以下取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について協議を行うとともに、情報の共有化を図っております。（ウ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（エ）役員等との間で締結している補償契約の内容該当事項はありません。（オ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟・株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償をすることとなった場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為等に起因する損害賠償請求等の場合には、填補の対象としないこととしております。（カ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（キ）取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ケ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社のリスク管理は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しており、当社の潜在的なリスク把握及び、リスクに対する対応策を審議するとともに、各部門に対して助言を実施しております。また、新規に「サステナビリティ委員会」を設置したことにより、人財教育や人権に関するリスク等のサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より重要課題（マテリアリティ）項目の抽出等を踏まえ、コンプライアンス委員会と連携しながらリスクマネジメントを強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
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加し、財務活動においても553百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末に比べて797百万円の増加となり、当事業年度末残高は5,229百万円（前事業年度末比18.0％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、174百万円（前年同期は2,718百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純利益として2,100百万円を獲得したものの、棚卸資産が1,125百万円増加したことに加えて、法人税等の支払いが547百万円、利息の支払いが402百万円発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、63百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。主な要因は、定期預金の預入により45百万円の支出が発生したものの、定期預金の払戻により118百万円を獲得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、553百万円（前年同期は3,376百万円の獲得）となりました。主な要因は、物件の売却に伴い、長期借入金及び短期借入金を返済したことにより、14,959百万円の支出が発生したものの、物件の取得に伴い、長期借入金及び短期借入金として新たに融資契約を締結したことにより、15,612百万円を獲得したことによるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、３．事業等のリスクに記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末と比べて2.9ポイント上昇し、28.0％となりました。なお、当社は自己資本比率を重要な経営指標として位置づけており、早期に30％以上の水準まで向上させていく方針です。収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選した上での取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制すると共に、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めてゆく所存です。ｅ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（分譲開発事業）当事業年度の販売物件は、ガレリアドゥエル神田岩本町（東京都千代田区）のみとなっております。同プロジェクトは、すべての物件の売買契約を2022年8月までに締結しております。しかしながら、物件の引渡が2023年10月頃を予定しており、当社では物件の引渡時に売上高を計上していることから、当事業年度の売上高はありませんでした（前年同期は427百万円）。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、セグメント損失が３百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。セグメント資産については、主に前払費用を計上したことから、前事業年度と比較して39百万円増加し、2,023百万円（同2.0％増）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高－427－セグメント利益又は損失(△)△317－セグメント資産2,0231,9842.0％（注）当事業年度は売上高がなく、セグメント損失を計上していることから、売上高及びセグメント利益又は損失それぞれの増減率を表示しておりません。（賃貸開発事業）当事業年度は、販売物件数は15棟と前事業年度と同数であったものの、物件の規模が若干大きくなった結果、売上高は前年同期比1,668百万円増加し、13,202百万円（前年同期比14.5％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことにより、前年同期比441百万円増加し、2,903百万円（同17.9％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却を積極的に推進した一方で、エリアや駅からの距離等を勘案の上、厳選をしつつ新規物件の取得を進めたことから、前事業年度と比較して3,862百万円増加し、19,785百万円（同24.3％増）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高13,20211,53314.5％セグメント利益2,9032,46117.9％セグメント資産19,78515,92224.3％（バリューアップ事業）当事業年度の売上高は、販売物件数が11棟から15棟へ増加したため、前年同期比1,092百万円増加し、6,813百万円（前年同期比19.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことに加えて収益性も向上したことから前年同期比250百万円増加し、950百万円（同35.8％増）となりました。セグメント資産については、保有物件の売却活動を積極的に推進したことから、前事業年度と比較して2,487百万円減少し、2,760百万円（同47.4％減）となりました。（単位：百万円）2023年５月期2022年５月期増減率売上高6,8135,72019.1％セグメント利益95069935.8％セグメント資産2,7605,248△47.4％","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"株式会社プロパスト","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5L","sec_code":"32360","edinet_code":"E04064","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401095795","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5L,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】前代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年６月28日、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)に組織変更しました。1984年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得1986年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転1986年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設1987年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録1988年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門として「トータル情報センター株式会社」設立1994年４月定期借地権付分譲マンション「ベルドゥムール越谷宮本町」（埼玉県越谷市）販売1994年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始1996年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始1996年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)1997年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした「東金物流センター」開設1998年11月各戸温泉付分譲マンション「ベルドゥムール越谷湯元温泉」（埼玉県越谷市）販売1999年10月「リベレステ株式会社」に商号変更2000年12月株式を店頭公開2002年４月高級リゾート分譲マンション「ベルジューレ軽井沢」（長野県北佐久郡軽井沢町）販売2002年５月超高層分譲マンション「ベルドゥムールランドマーク秋田」（秋田県秋田市）販売2003年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」（千葉県鎌ケ谷市）販売2003年11月東京支店を日本橋室町に開設2004年６月トータル情報センター株式会社が「裏磐梯猫魔ホテル」（福島県耶麻郡北塩原村）取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式上場2004年９月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」を設立し、50％出資2005年３月「長柄ショッピングリゾート株式会社」取得2006年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転2006年５月子会社「ネコマホテル株式会社」設立2006年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転2007年５月「長柄ショッピングリゾート株式会社」の全株式を譲渡2008年４月短期戦略買取再販事業開始／八王子(共同住宅)10戸の取得販売2009年１月買取再販事業／習志野台84戸の取得販売2009年４月売買再販事業／西軽井沢88戸の取得販売2009年４月「裏磐梯猫魔ホテル」を「株式会社星野リゾート」に運営委託2010年２月開発事業(仕掛工事物件)／「ベルドゥムール北鴻巣」（埼玉県鴻巣市）販売2010年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」（神奈川県川崎市）販売2010年９月開発事業「ベルドゥムール両国」（東京都墨田区）販売2011年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」（東京都中央区）販売2011年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併2012年６月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の株式50％を取得し、100％子会社へ2013年３月カナダに子会社「RiverSkyHomesCo.,Ltd.」設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年７月「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」に変更2015年１月「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却2017年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成2018年10月開発事業「越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成2018年10月開発事業「橋本駅前ビジネスホテル」（神奈川県相模原市）完成2018年11月開発事業「熊谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県熊谷市）完成2020年５月開発事業「ベルグランツ神田神保町ビル」（東京都千代田区）完成2021年２月開発事業「三郷駅前ビジネスホテル」（埼玉県三郷市）完成2021年８月「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の全株式を譲渡2021年10月分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通り」（埼玉県草加市）販売2022年４月東京証券取引所「スタンダード」市場に移行2022年８月開発事業「ベルジューレ越谷」（埼玉県越谷市）完成2022年11月分譲マンション「ベルドゥムール秋田千秋公園」（秋田県秋田市）販売2023年２月開発事業「FAVTOKYO両国グループステイ向ホテル」（東京都墨田区）完成","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社及び子会社２社(2023年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業2023年に入ってからの現在の世界経済を俯瞰すると「インフレ時代に突入した」「超低金利時代は終わった」といった予測がコンセンサスとなっております。そして、その世界的な金利上昇は日本も巻き込み、ついに日本銀行も市場に金融緩和政策の修正を迫られております。当マンション業界に目を移すと、人件費の上昇、円安、資源価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いているものの、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。しかし、世界的な金利上昇に起因する日本国内の「金利上昇」が断続的に起こった場合、マンション購入層の購買余力を引き下げることとなります。一方、日本企業各社が、物価上昇に対応した継続的な「賃金の引上げ」が行えば、こちらはマンション需要にプラスに作用します。このように、現在のマンション市況は、強弱材料が入り混じった状況にあるということができます。現在のVUCAな時代においては、「金利急騰」や「賃金上昇率の伸び悩み」などマンション市況に想定外のネガティブな事象が発生することも懸念され、当社では、常に環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を捉えていく所存です。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、マンション建築などを手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、経済環境・市場のニーズ等最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。都心における小型オフィスビルなどのニーズに対応し、顧客が潜在的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいります。富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業自社収益物件の管理、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題①内部統制の再整備、再構築当社は、2023年7月5日、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反等の容疑で東京地方検察庁より起訴されました。これを踏まえ、当社と利害関係を有しない専門家による調査委員会を発足させ、2023年7月20日、同委員会より、原因分析、再発防止に向けての提言を含む調査報告書を受領いたしました。当社は、同委員会の調査結果及び提言については十分に検討の上、当該事案の再発防止に重きを置き、内部統制の再整備・再構築、及びその運用に全社一丸となって取り組んでいく所存です。調査委員会による原因分析と当社が取り組むべき再発防止策は下記のとおりです。ア．調査委員会による原因分析ア）稟議決裁フローにおける不備取締役会決議事項以外の案件は「伺い書」と題する稟議書を起案し、各役員が押印して社長の承認を得るという形がとられていますが、記載内容や添付資料について必ずしもルール化がなされていなかったことが本件事案が生じた原因の一つと指摘されました。イ）内部監査の形骸化内部監査室が設置されていますが、室長1名が他の業務を兼務しているため、内部監査を行う機関としては十分に機能しておらず、内部監査について監査等委員会や会計監査人との連携が図れていたとはいい難いものがありました。内部監査室が本来の役割を果たしていれば、本件事案等にかかる各取引目的、各取引相互の関連性などについても確認が行われるものと推察され、本件事案等の問題点を把握できた可能性は十分にあったとの指摘がありました。イ．再発防止策ア）稟議決裁方法の見直し本件事案等が発生した大きな原因として稟議決裁方法に問題があるものと考えられるため、伺い書には、検討や交渉経過、案件を実行する目的の記載を必須のものとすること、契約書案はもとより、検討や交渉経過に関する資料も添付する等明確なルールを策定することを全役員及び全社員に周知徹底いたします。イ）業務の透明化各取締役による業務執行状況の相互把握を持続的に行うためのシステムやルール構築をいたします。社員との面談やアンケート調査を定期的に実施し、リスク管理上の観点からの問題点を早期に把握します。内部通報窓口は設置されていましたが、機能していたとは言えないため、社員の同窓口の利用について改めて周知徹底いたします。ウ）内部監査体制の充実内部監査担当者は専任として他の業務との兼任禁止を徹底し、内部監査の質的向上のため外部専門家を招聘し定期的に研修を実施します。また、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告する仕組みを構築します。②不動産開発・販売事業への機動的な取組み当社は主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。当マンション業界においては、人件費の上昇、円安、資源価格の高騰等に起因する建築費の高止まりが続いているにもかかわらず、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。しかし、政策金利の引上げに伴う「住宅ローン金利の上昇」がひとたび起これば、マンション購入層のアフォーダビリティを確実に引き下げることとなります。一方で日本企業は、物価上昇への対応、人材確保を目的として十数年ぶりの大幅なベースアップを実施しており、「賃金の上昇」はマンション購買余力の向上に資することになります。しかし「想定以上の金利高騰」や「賃金上昇率の伸び悩み」などマンション市況にネガティブな事象が発生することも懸念され、当社では、環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を見据えていく所存です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。会社の機関の概要は以下のとおりであります。・会社の機関の内容a.取締役会取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。b.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図っております。c.全体会議当社では、取締役及び各部門より選任される代表者が参加する全体会議を毎月開催しており、部門間における情報の共有化を目的として各部門の活動報告を行うとともに、取締役による総括により、全社員の目的意識の統一を図っております。d.内部監査室内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社及びグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会全体会議代表取締役社長坂本真一◎◎専務取締役上林剛〇〇社外取締役戸田良一〇◎社外取締役大久保博雄〇〇社外取締役柴田亮〇〇「全体会議」につきましては、上記の構成員の他、各部門より選任される代表者が出席しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。a監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため内部監査室を置き、必要な人員を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。b前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査室のスタッフの任命、人事異動等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。c取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員により違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。・事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。d前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。eその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が行う、内部監査部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保出来るように留意する。f取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社のコンプライアンスポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門を設置する。コンプライアンス担当部門は定期的にコンプライアンスプログラムを策定し、それを実施する。・役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。g取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制社内規程に従って管理を行い、監査等委員会の要求があった場合、取締役は速やかに、当該情報・文書を提出するものとする。h損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理部門（総務部）が、「危機管理規程」に基づき、リスク管理活動を統括し、その他の規程の整備とその運用を図ります。なお、内部監査室は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を取締役会に報告いたします。i取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとり、併せて運用状況を定期的に検証する。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門が内部監査を実施する。j会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、総務部はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。なお、グループ内取引の公平性を確保するため、グループ内取引規程を策定する。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第１項の責任を、法令で定められた額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為などに起因する損害賠償請求等は、補填の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2)リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクを含め、会社に重要な影響を与える可能性があるものをリスクとして把握し、その影響を最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行っております。(人的資本に関するリスク管理)リスク管理の観点からも、多様な人材を育成し、当社のビジネスについてあらゆるパースペクティブで事案を評価できる人材を育てます。そのためには、社員の様々なキャリアプランを尊重し、その実現のための支援を行ってまいります。特に、不動産業界に身を置く当社としては、法務・税務に精通した人材育成に注力し、場合によっては、外部スペシャリストとの連携を図ることにより、最新の情報を取り入れながら業務を遂行し、様々なリスクをヘッジしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
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から99.1％減少し、1百万円となりました。また、特別損失は偶発損失引当金88百万円及び損害賠償金40百万円を計上したことにより、148百万円となりました。g.当期純利益以上の結果、当期純利益は前事業年度の835百万円から8.4％減少し、765百万円となりました。③財政状態の分析a.流動資産当事業年度末における流動資産の残高は13,400百万円となり前事業年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産（1,334百万円）が減少したことによります。b.固定資産当事業年度末における固定資産は構築物の取得（197百万円）はありましたが、有形固定資産から棚卸資産への振替（612百万円）などにより3,836百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円減少いたしました。c.流動負債当事業年度末における流動負債は2,414百万円となり前事業年度末に比べ1,555百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債（1,854百万円）及び契約負債（154百万円）が減少したことによります。d.固定負債当事業年度末における固定負債は3,375百万円となり前事業年度末に比べ492百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債（30百万円）、リース債務（76百万円）及び役員退職慰労引当金（368百万円）が減少したことによります。e.純資産当事業年度末における純資産は当期純利益（765百万円）の計上と、配当金の支払い（423百万円）などを行ったことにより11,446百万円となりました。④翌期の見通しコロナ禍を経て行動制限及び入国制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行など、景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境に対応しながら、堅調に推移している住宅需要及び高止まりが続いているマンション価格を捉え、引き続き「都内」及び「首都圏近郊（駅近）」での開発事業及び不動産販売事業に投資機会を見据えながら資源を集中してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。⑥重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合がございます。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"リベレステ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第45期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS5V","sec_code":"88870","edinet_code":"E03989","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"3030001038249","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度において、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS5V,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要2014年６月2016年７月当社代表取締役石川聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社アイデミー）を設立本社を東京都渋谷区に移転2017年７月商号を株式会社アイデミーに変更2017年９月2017年12月個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium(アイデミープレミアム)」をリリース無料で学べるAIプログラミング学習サービス「AidemyFree（アイデミーフリー）」をリリース2018年７月2019年３月2019年12月2020年１月2020年４月2020年８月2021年２月2021年６月2021年11月2022年７月2022年12月2023年１月2023年６月エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」をリリース本社を東京都文京区に移転「AidemyBusiness」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う「AidemyPractice（アイデミープラクティス）」をリリース一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションを創出株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。AI人材育成からサービス開発まで共同で実施エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース本社を東京都千代田区に移転「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。デジタル人材育成から新規事業開発まで共同で実施KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト「DSAT(DigitalSkillAssessmentTest）」をリリース日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）領域での本格的な協業を開始「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）事業の概況当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。当社は、主にAI\/DX（注１、注２）に関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI\/DXプロダクト、AI\/DXソリューション、個人向けのAI\/DXリスキリングから成り立っております。AI\/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「AidemyPractice(アイデミープラクティス)」を提供しております。AI\/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発（注３）、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。AI\/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。(2）AI\/DXプロダクト～デジタル人材育成支援～（AidemyBusiness、AidemyPractice）当社の主要サービスである「AidemyBusiness」は、主にエンタープライズ企業に対してAIやIoT（注４）、DX、ブロックチェーン技術等のデジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材育成支援を行うオンラインDXラーニングであります。PCやスマートフォン、タブレット等を使ってオンラインでデジタル人材を育成することが可能であり、コンテンツはオフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていても活用することが可能であります。コンテンツには、分かりやすい動画形式や実際にタイピングして習得する形式があり、動画形式のコンテンツは、１つのセクション当たりの時間が５～10分程度であり、忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を使ってデジタル技術を習得することが可能であります。「AidemyBusiness」では、AI、DX等のデジタル技術を中心にエンジニア向け、ビジネス職向けに全189コース（2023年５月現在）を提供しており、ユーザーはコンテンツを自由に受講可能であります。また、難易度を４段階に分けてコンテンツを提供しており、顧客企業側が育成したい人材のレベルに合わせたカリキュラム設定が可能であります。顧客企業に対して、当社の担当者がニーズをヒアリングし、顧客企業に合ったカリキュラムをカスタマイズして提供しております。管理者向けのツールでは、ユーザーのデジタル人材育成の進捗状況がひと目で分かるような管理画面や、各種データをダウンロードして分析できる機能が付随しております。また、ユーザー管理画面を通じてデジタル推進、デジタル変革のリーダー候補を見つけることが可能であります。また、デジタルに強い組織の構築のため、役員・管理者向けにデジタル人材育成、デジタル変革の事例紹介を行うクローズドユーザー会をオンライン・オフラインで開催しており、顧客企業間の垣根を越えて、デジタル人材育成の進め方やデジタル活用事例等のナレッジが共有されております。「AidemyBusiness」は、ライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS（注５）形態のサービスであります。顧客企業内での利用人数が多くなるにつれて、１ユーザー当たりの利用単価が低減するボリュームディスカウントの価格モデルであります。サービスの提供は、原則12ヵ月以上での契約を基本としており、12ヵ月以上の契約顧客企業を「標準契約企業」、12ヵ月未満を「トライアル契約企業」と位置付けております。「AidemyBusiness」では、サービス開始後４年以上にわたって継続的にアップデートを行っており、最新の内容を反映したコンテンツの質と量、顧客企業の目的に合う最適な学習カリキュラムの提案や学習アドバイス、他社交流会の開催、顧客企業専任の担当者やカスタマーサクセスによる手厚いサポートが評価され、エンタープライズ企業を中心に、幅広いサービス提供実績を積み上げております。提供するコンテンツの領域を継続的に拡大しており、今後も一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図りながら、オンラインDXラーニングを展開してまいります。また、「AidemyBusiness」に付随したサービスとして、「AidemyPractice」では講師を派遣しデジタル人材育成研修を実施する講師派遣型研修を提供しております。さらに、顧客企業の事情に合わせたカスタマイズ研修や、デジタル技術活用のためのコンサルティング、複数の企業の社員が１つの研修に参加するオープン型研修も実施しております。デジタル時代に必要なAI・DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「AidemyBusiness」と組み合わせた反転学習により、通常の研修よりも学習効果の高い研修プログラムとなっております。「AidemyBusiness」でデジタルリテラシーの習得を事前に行うことで、研修中はワークショップやハンズオンといった、より実践的な内容に集中することが可能となります。そして、理論の習得だけでなく、現場ですぐに使えるデジタルスキルやノウハウの習得を重視したプログラム構成となっております。主に提供しているプログラムは、「実践型Python研修」「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「新入社員向けDXプログラム」「PowerBIローコードデータ可視化研修」等でありますが、顧客企業のニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズしております。「DSAT（DigitalSkillAssessmentTest）」は、個人のデジタルスキルを総合的に評価、可視化できるアセスメントテストであります。AI\/DX推進を実施する上で必要なスキルを、「スタンダード」「エンジニアリング」「データサイエンス」「ビジネスプランニング」の４つに区分し、それぞれの区分に対してスキルレベルを数値化できるテストであります。４つのテストを複数組み合わせることで、一人格を総合的に評価することも可能であります。デジタル人材の育成に必要な４つのスキルレベルを数値化し、組み合わせて評価することで、スキルの可視化や学習効果の測定、デジタル人材の発掘、スキル別人材の分析、人材育成計画の立案・見直し、及び適材配置が可能になり、企業や組織の競争力向上やデジタル変革を促進します。「DSAT」は、各区分20～30分間で20～30問に答える選択肢式のアセスメントテストで、Web上で受験することが可能であります。顧客企業内におけるGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）の実現に向けた事業・サービス開発を伴走型により支援するサービスも提供しており、オンラインでGXを学ぶ「AidemyGX」及びGX新規事業支援を提供しております。「AidemyGX」はGX人材育成を目的とし、GXに特化したコンテンツをSaaS形態で提供しております。付随するサービスとして、「GX事業立案ワークショップ」や「GXリテラシーアップ研修」等も提供しております。また、顧客企業内のGX新規事業の創出をサポートする中で、AI\/DXが関わるプロジェクトに繋がった場合には、当社のプロフェッショナル人材（AIコンサルタント・エンジニア・データサイエンティスト）が伴走型で支援する体制を構築しております。(3）AI\/DXソリューション～デジタル変革伴走型支援～（Modeloy）当社の「Modeloy」は、主にエンタープライズ企業向けにデジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービスであります。顧客伴走型支援とは、当社が顧客企業と密接に協力してプロジェクトを進めることにより、顧客企業のデジタル変革を支援するサービスであります。当社のプロフェッショナル人材が、「AidemyBusiness」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行います。顧客企業がデジタル変革プロジェクトを実現するにあたっては、人材育成、テーマ選定、PoC開発、運用の４つのステップを進む必要があります。「AidemyBusiness」を活用することで、社内におけるデジタル人材を幅広に育成し、その中からデジタル変革に強い顧客企業内のリーダー候補人材を選別・活用してテーマ選定、PoC開発を行います。デジタル変革プロジェクトは顧客企業のビジネスモデルをデジタル技術を用いて変革することで、新たな付加価値を創造するものであります。従来の外部ベンダーを使ったシステム開発は業務効率改善が主である一方、デジタル変革プロジェクトは新規ビジネスとなることが多く、社内のビジネスのコアであるケースが多くなります。そのため、外部ベンダーのノウハウや知見に頼るのではなく、顧客企業の社内にノウハウや知見が残る内製化が求められるため、当社ではプロジェクトの上流工程から下流工程まで一気通貫で伴走型支援を行っております。「Modeloy」は主に、「テーマ選定支援」「PoC開発支援」「システム開発支援」の３つの領域で構成されており、全ての工程において顧客企業の支援をするケースや、３つの領域のうち１～２つの支援を行うケースがあり、顧客企業のニーズに合わせて最適な支援を実行しております。「テーマ選定支援」のゴールは、現場のメンバーがデジタル技術を使って解決する課題や、必要となるデータを整理することであります。そのために、現場メンバーと当社のプロフェッショナル人材が協働して、現場の業務理解をした上で、データサイエンティストが解決可能な課題に落とし込み、デジタル技術で解決すべきテーマの整理を行います。AIやML（注６）を活用する場合に必要な要素（必要性能や性能が下がった場合のリスクヘッジ、モデルの再学習の定義など）の具体化も行います。これまで顧客企業が取り組んだテーマの例としては、「工場内のAIによる製品目視検査システム構築」「業務プロセス効率化のための画像認識アプリケーションの開発」「実験データ管理のためのアプリケーション開発及び予測モデルの開発」などがあります。「PoC開発支援」のゴールは、実際にデータを使って機械学習モデルやWebアプリケーションを構築し、性能の検証を行うことであります。そのために、整理した課題と顧客企業内のデータを使ってPoCモデルを顧客企業とともに開発します。「システム開発支援」のゴールは、デジタルで課題解決するシステムを構築することであります。そのために、実際に現場で利用できるシステムを構築します。デジタルを活用したプロダクトの開発に向いているアジャイル開発手法（現在主流であるシステムやソフトウエアの開発手法の１つで、「計画→設計→実装→テスト」という開発工程を機能単位の小さいサイクルで開発を繰り返す手法）を用いることを想定しております。汎用的なAWS\/Azure\/GCP（アマゾン社\/マイクロソフト社\/グーグル社提供のクラウドサービス）等のクラウドサービスの利用など、案件ごとに最適なものを選択します。(4）AI\/DXプロダクトとAI\/DXソリューションの相互シナジーAI\/DXプロダクトとAI\/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルになっております。導入ハードルが低いプロダクトである「AidemyBusiness」をまず導入していただくことで、強固な顧客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係を構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「AidemyBusiness」のコンテンツ制作に還元しており、また「AidemyBusiness」に続く新規プロダクトの開発も進めております。実際に「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。(5）AI\/DXリスキリング～個人向けAI\/DXリスキリング支援～（AidemyPremium）当社の「AidemyPremium」は、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラムであり、３～６ヶ月間ですぐに使えるデジタルスキルの習得を目指すオンラインのリスキリング支援サービスであります。初心者から始めることができ、AI\/DX領域に特化していること、マンツーマンサポートでスキルを身につけられることが特徴であります。AI\/DX市場は「IT人材需給に関する調査報告書」（出所：「みずほ情報総研IT人材需給に関する調査報告書2019年3月」）によれば、IT人材は78.7万人、AI人材は12.4万人不足（ともに2030年予測）すると想定されており、AI\/DX市場の成長に伴い最先端人材を現在の教育規模の10倍にあたる年２～３万人の追加育成が急務と言われるほど、今デジタル人材のニーズは高まっております。市場環境が当社ビジネスに追い風である中、当社の「AidemyPremium」が選ばれる理由は、次の３つであります。①完全オンラインで、時間や場所に縛られずスキル習得が可能「AidemyPremium」は完全オンラインのサービスであります。平日に忙しい会社員や、プログラミング未経験で丁寧にスキルを習得したい個人でも、自身のペースに合わせて柔軟にスキル習得のスケジュールを立てることができます。また、厚生労働省指定の教育訓練給付制度を利用できる数少ないオンラインプログラムに認定されております。②マンツーマンサポートにより実践に近い経験ができるプログラム受講中は専属のチューターがマンツーマンで、一人ひとりの進捗に合わせてサポートしております。添削課題や成果物はチューターが丁寧にレビューし、実務でも通用するより質の高いコードを書くためのフィードバックを行います。自身で作成したアプリケーションのポートフォリオ作成もサポートしており、転職活動ではそれを開示することで、転職先にアピールすることが可能であります。「AidemyPremium」を利用した受講生の中には、エンジニア未経験から機械学習エンジニアへ転職された方も多数存在しております。プログラムを進める中でつまずいている箇所を質問することができ、実務的な知識を習得することができることは独学にはないポイントとして評価されております。③「講座受け放題」で、さらに学べる「AidemyPremium」では受講期間内であれば、画像認識・自然言語処理・AIアプリ開発等のプログラムからさらに習得したいプログラムを自由に追加で受講することが可能であります。「AidemyPremium」では2023年５月末時点で計７の講座を提供しておりますが、主にユーザーから選択される講座は次の５つであります。特に(１)～(３)及び（５）の講座は、経済産業省より第四次産業革命スキル取得講座（通称「Reスキル講座」（注７））に認定されており、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の活用が可能であることから受講料の最大70％が支給されるため、受講者は自己負担を大幅に軽減することが可能であります。(１)AIアプリ開発講座画像認識を利用した機械学習を用いたWebサービスを作成する講座であります。データの取得から、機械学習アルゴリズム、Webアプリの実装までの流れを学ぶことができます。(２)データ分析講座データの自動取得（スクレイピング）、機械学習、時系列解析等のスキルが習得できます。応用課題では、タイタニック号の乗客の生存率を予測する課題、最終課題ではオリジナルデータを利用したデータ分析を行います。(３)自然言語処理講座機械学習、ディープラーニング、自然言語処理を学び、応用課題ではツイッターのデータから、会社の株価を予測するモデルを作成します。(４)実践データサイエンス講座Kaggle（世界中の機械学習・データサイエンスに携わる人のコミュニティ）で上位入賞を目指せるデータサイエンススキルを、豊富な演習問題をこなしながら学びます。Kaggleに挑戦したい場合やデータ分析力を身に付けたい場合に適しております。(５)JDLAE資格（注８）対策コースJDLA（一般社団法人日本ディープラーニング協会）認定プログラムとして、E資格の試験の対策を行います。機械学習、ディープラーニングを中心とした最新技術についての理論を学び、豊富な演習問題で機械学習モデルの実装スキルを磨きます。ユーザーが受けられるものとして、チャット機能によるサポート、チューターによるコードレビュー、オンラインカウンセリング、転職相談があります。申込にあたっては、無料オンライン相談会でユーザーの疑問や不安を解消しております。また、開始後８日以内であって、開始後に満足いただけない場合は全額返金保証も付けており、ユーザーは安心してコースを開始することができます。[事業系統図]（注記）番号用語解説１AI「ArtificialIntelligence」の略。人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術。２DX「DigitalTransformation」の略。データとデジタル技術を活用して、顧客企業や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。３PoC「ProofofConcept」の略。概念実証。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること。事前に検討したアイデアやコンセプトの実現可能性を見極め、期待した効果が得られると判断できれば実プロジェクトを進めていくことになる。４IoT「InternetofThing」の略。今までインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。５SaaS「SoftwareasaService」の略。インターネット経由でサービスが提供される形態。６ML「MachineLearning」の略。機械学習のことで、人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピュータ自身が予測・判断を行うための技術・手法。７Reスキル講座講座を受講した修了生に対して、受講費用の50％（年間上限40万円）、更に受講修了日から１年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％の追加支給（合計70％、年間上限56万円）を雇用保険から支援がなされる。８E資格ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定するAIエンジニア向けの資格であり、「一般社団法人日本ディープラーニング協会」（JDLA）が創設した資格試験のこと。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針①ミッション当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。②バリュー当社は上記のミッションを実現するために、４つのバリューを設定して行動しております。１.ClientFirst-すべてはお客様のためにお客様に最高の価値を提供し、期待を超えた感動を追求しよう。２.TopSpeed-爆速、その先の成長スピード感ある判断・行動を通じて、高い成長性を実現しよう。３.ScientificMindset-科学者たれ事実やデータに対して素直に向き合いながら、常に挑戦しよう。４.OneAidemy–信頼と尊敬ミッションを達成するために、全員の力を合わせよう。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。デジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」では、社内でデジタル人材を育成したいエンタープライズ企業が主なターゲット顧客であり、数日間のトライアルを実施した上で本導入していただく販売形態であります。売上の計上方法については、「AidemyBusiness」、「AidemyPremium」それぞれの契約金額について、サービス提供期間で按分し、計上しております。また、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」では、顧客企業側で育成されたデジタル人材と、当社のプロフェッショナル人材が協働してプロジェクトを進行するプロジェクト伴走型支援を実施しております。そのため、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI（KeyPerformanceIndicators）としております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社）2021年５月期2022年５月期2023年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数25273645556478848794111118法人向け事業及び個人向け事業の売上高及び全社営業利益の推移（単位：百万円）2021年５月期2022年５月期2023年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ法人向け売上高8292115125173221235284324351343364個人向け売上高443546616256526974736370営業利益△32△41△50△56△11446371859315888（注）表中の金額は百万円未満を切り捨てとしているため、各期の売上高及び営業利益の金額の合計とは一致しません。(３)当社の特徴と優位性①AI\/DX市場の成長性及び事業成長を後押しする内製化ニーズの増加近年、デジタル技術の活用は特に注目されており、そのデジタル技術を駆使するリテラシーの重要性、デジタル人材の育成の必要性が説かれることが多くなっております。近い将来、内閣府や経団連が提唱する\"Society5.0\"社会になると、どのような業種・業界であってもAI\/DX人材が必要となり需要が高まると考えられ、AI\/DX市場がさらに拡大すると予測しております。当社ではAI\/DXというテーマで、特にエンタープライズ企業に対して、デジタル技術の内製化を支援するアプローチを実行しております。日本だけでIT人材が78.7万人、AI人材が12.4万人不足すると言われており（出所：「みずほ情報総研IT人材需給に関する調査報告書2019年3月」）、人材の質にも不足感があるという調査結果（出所：「IPA社会基盤センターIT人材白書2020」）が出ております。特にコア技術に近い領域に対しては内製化の動きが見られ、DX取り組み企業の約7割は内製化を進めているというデータもあります（出所：「IPA社会基盤センターIT人材白書2020」）。当社は顧客企業内に必要なリソースや人材を揃えた上でシステム開発の内製化を支援しております。②プロダクトとソリューションを両輪としたビジネス当社のAI\/DXプロダクトとAI\/DXソリューションは相互にシナジーを発揮することで好循環するビジネスモデルであります。顧客企業にとって始めやすい価格であり導入ハードルが低いプロダクトである「AidemyBusiness」をまず導入していただくことで、強固な顧客基盤を構築することが可能になるため、ドアノックツールとして機能しております。その上で、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されていきます。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであり、そのニーズに対して「Modeloy」を通じたサポートをすることでビジネスの共創が可能であります。当社のプロフェッショナル人材と共同で開発することで、当社も顧客企業の属する業界特有の課題を把握でき、顧客企業との強い信頼関係も構築できます。そして共同のプロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジを当社のプロダクトにも還元させ、さらに次の新規プロダクト開発に活かしていくことが可能であります。実際にそのようなノウハウやナレッジを「AidemyBusiness」のコンテンツ制作に還元しており、また「AidemyBusiness」に続く新規プロダクトの開発も進めております。③プロダクトアプローチに強みを持つユニークなモデル当社はAI\/DXプロダクトの売上高比率が約70％（2023年５月期）であります。特に「AidemyBusiness」という強力なプロダクトで、当社サービスの導入ハードルが低いことが強みであります。当社からすぐにサービスを提供でき、その後プロダクトを通じて顧客企業との長期接点が期待できます。さらに、プロダクトを提供する中で顧客企業から課題をヒアリングでき、特定した課題をオーダーメイドで解決するソリューションを提案可能な体制となっております。ソリューション提供で得られたナレッジ・ノウハウをプロダクトにもフィードバック可能であり、サービスの起点がプロダクトにあることがユニークなポイントであります。収益構造も分散しており、「AidemyBusiness」における上位10社累計の売上高構成比は約27％以下（2023年５月期）となっております。「AidemyBusiness」の標準契約企業及びトライアル契約企業数の合計導入顧客企業数は215社（2023年５月期末時点）であり、エンタープライズ企業の割合は95％以上（2023年５月期末時点）となっております。④「一気通貫」かつ「顧客伴走型」のAI\/DXソリューションの高い競争力AI\/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「一気通貫」かつ「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」のサービスを提供しております。従来型のAI\/DXベンダーでは、人材育成のサービスがほとんど提供されていないと当社では考えております。また、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用などのフェーズごとに分断されたサービスが提供されていると当社では考えております。近年、一気通貫型のAI\/DXベンダーが増えておりますが、顧客企業の関与が限定的で、仕組みがブラックボックス化しやすく顧客企業内でイニシアチブを取ってシステム開発がなされないため、顧客企業側に知見が残らないという懸念があると当社では認識しております。一方、当社のアプローチは、まず「AidemyBusiness」を使ってデジタル人材の育成を行い、後続工程では育成された人材に当社のプロフェッショナル人材が伴走してソリューションを提供することで、顧客企業内にデジタル知見をインストールします。こうした独特な開発プロセスが他社にはない特徴となっております。⑤専門人材とのコラボレーション当社では常に新しい技術をキャッチアップできる体制を構築しております。当社のAIコンサルタントやエンジニアは、日本を代表するデジタル企業から参画しており、多様なバックボーンを持つ社内人材が揃っております。これにより、顧客企業のニーズに対応した総合的なソリューションを提案することが可能であります。また、業界最先端の知見を有する東京大学の教授陣と提携しており、最新の技術動向についてフィードバックをいただいております。AI\/DXソリューションのサービス提供にあたっては、外部パートナーとチームを組成することもあり、協働して最先端技術を提供できるチームを構築することが可能であります。外部パートナーは「AidemyBusiness」のコンテンツを制作する際に協働した専門家や法人であります。(４)経営環境及び事業対象となる市場当社が提供するAI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI\/DXプロダクト、AI\/DXソリューション、個人向けのAI\/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI\/DXビジネスの国内市場に属しております。AI\/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には５兆1,957億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI\/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI\/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。当社は、AI\/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI\/UX（ユーザーインターフェイス\/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。そして、AI\/DXソリューションでは、多くのAI\/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。当社は、他社との差別化としてAI\/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。当社では、AI\/DXプロダクト及びAI\/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。また、TAMのうち、当社がターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算は23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社の1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。（注）１．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査報告書～ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業\/地域の業界団体の会員企業\/民間データベース登録企業（情報システム部門）３．TAMはTotalAddressableMarketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実現する最大の市場規模を意味しております。このため当社が掲載するTAMの数値は当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。当社グループの提供する各種サービス・プロダクトのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社社内の事業進捗や知見に基づく一定の前提を用いて当社が推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場規模は大きく変動する可能性があります。４．SAMはServiceableAvailableMarketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しております。５．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）企業IT動向調査報告書～ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定しております。６.SOMはServiceableObtainableMarketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプローチして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。当社では、このような環境下において、特にAI\/DXの導入に注力するエンタープライズ企業を中心に、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることが重要であると認識しており、AI\/DX人材の育成及びAI\/DXプロジェクトに貢献するサービスの開発、提供を目指してまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「AidemyBusiness」及び「AidemyPractice」の強化当社の「AidemyBusiness」及び「AidemyPractice」はデジタル人材育成支援という特徴から、特定の産業に依存しないサービス展開ができております。また、既存の事業・サービスに限らず、まだAI\/DX化が進んでいない新たな産業分野においても、サービス展開が可能であると考えております。また、当社は充実した法人顧客基盤から生じる顧客ニーズを取り入れたコンテンツの充実を図っております。具体的には、経済産業省のDXリテラシー標準に準拠したコンテンツを増加させております。当社は今後も、一層のシステム、コンテンツ、サポートの強化を図ることで今後課題となる可能性がある過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大、提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいります。②「Modeloy」の拡大当社は、「AidemyBusiness」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援しており、営業活動を展開しております。その結果として、「Modeloy」が売上高全体に占める割合は、2023年５月期末時点で約13％まで拡大しております。今後も、顧客企業のデジタル変革ニーズを捉えるため、「Modeloy」における伴走型支援サービスを拡大し、新規プロダクトの開発につなげていきたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成「先端技術を、経済実装する。」というミッションに共感する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化してまいります。また、当社の事業領域において市場のリーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。また、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やGX（グリーントランスフォーメーション、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などに関連する新規事業の開発も進めており、その分野の専門知識を持った人材の採用も進めております。これらの人材を確保及び育成することで、顧客企業のデジタル人材育成及びデジタル変革を伴走型で支援し、主にエンタープライズ企業のデジタル化を促進させてまいります。④財務上の課題当社は、自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保できているものと考えております。今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大で、さらに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とすることにより多様な資金調達を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。②当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長石川聡彦が議長を務めており、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、各取締役が相互に各取締役の業務執行の状況を監督しており、また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の構成員は取締役４名（うち２名は社外取締役）及び社外監査役３名であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数代表取締役石川聡彦15回／15回取締役馬場博明15回／15回社外取締役鈴木智行14回／15回社外取締役椎木茂14回／15回常勤社外監査役若松典子15回／15回社外監査役清水政彦15回／15回社外監査役堂田丈明15回／15回b.監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役若松典子が議長を務めております。その他のメンバーは、非常勤監査役２名で構成されてます。監査役会は、毎月１回定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役会・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は、常勤監査役を含め３名の社外取締役であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。c.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。d.内部監査当社では、代表取締役直属の独立部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。なお、当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。e.リスク管理・コンプライアンス委員会リスク管理・コンプライアンス体制の基本として「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。また、リスク管理・コンプライアンス規程に定められているとおり、コーポレート本部長馬場博明を委員長とし、代表取締役を含む各常勤取締役、内部監査室長、及び他当該委員会が指名する者によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。これにより、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。f.品質管理委員会当社サービスの品質管理活動の円滑な推進を図ることを目的に、「品質管理委員会規程」を制定しております。また、代表取締役社長石川聡彦が品質管理統括責任者、取締役技術部長清水俊博が品質管理委員長となり、事業本部に所属するリーダー以上の部員で構成される品質管理委員会を設置しており、品質管理の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び障害等の重要事案に関する協議を行っております。ｇ.報酬諮問委員会当社は取締役の報酬を決定する機関として、代表取締役社長石川聡彦を委員長とし、構成員の過半数を社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、原則として毎年１回以上開催するものとしており、取締役の役員報酬の決定に際して協議を行うことで、透明性と公平性を担保して報酬を決定しております。現在の報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役を委員長とし、その他の構成員は社外取締役２名であります。③内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。(2)役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。(3)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。(4)内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。(5)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。(2)リスク管理・コンプライアンス規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。(2)取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。(3)業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。(4)経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。５．監査役監査の実効性を確保するための体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は、監査役の取締役会、経営会議及びその他の重要な会議への出席又はその議事録等の閲覧の機会を確保するものとする。取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。また、取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとする。(2)取締役及び使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告したことを理由として報告を行った取締役及び使用人が不利な取り扱い及び報復行為等を受けることを禁止するものとする。(3)監査役の職務遂行に必要な人員及び資金を確保するための体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。また、監査役がその職務執行を目的とした費用を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。(4)その他監査役監査の実効性を確保するための体制監査役、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備に協力するものとする。監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるものとする。６．反社会的勢力排除に向けた体制(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。(2)取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。(3)取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。(4)平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。７．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)経理業務に係る規程等を整備するとともに、会社法その他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。(2)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。④リスク管理体制の整備の状況日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な法務問題に関しては適宜アドバイスを受けております。コーポレート本部管掌取締役が委員長となり、リスク管理・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。その他、リスク管理・コンプライアンス違反行為又はその恐れがある場合には、速やかに、その所属長又は内部相談通報窓口もしくは外部通報窓口に相談通報するよう内部通報規程にて規定しております。この相談通報は、チャットツール、電子メール、その他当会社が指定する方法で行うものとしております。⑤取締役会で決議できる責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款で定めております。⑥取締役会の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項(1)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(3)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）ガバナンス体制及びリスク管理取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（常勤監査役を含む）及び事業責任者等が出席する会議を原則週１回開催しております。加えて、監査役会を設置しており、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を、監査役が取締役会に出席することで逐次確認しております。詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、当社事業における重要リスクの一つである情報管理については、2020年12月にはプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報管理体制の強化に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,344,877千円となり、前事業年度末に比べ284,579千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が312,712千円増加したことによるものであります。固定資産は106,819千円となり、前事業年度末に比べ78,056千円増加いたしました。これは主に、当事業年度より計上することとなった自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が43,825千円増加し、繰延税金資産の計上により50,955千円増加した一方で、敷金及び保証金が本社移転に伴い15,525千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,451,696千円となり、前事業年度末に比べ362,635千円増加いたしました。(負債)当事業年度末における流動負債は547,601千円となり、前事業年度末に比べ72,373千円増加いたしました。これは主に、売上代金を事前に回収する事業を主としていることから受注の増加に伴い前受金が38,287千円増加、人員の増加による給与等の人件費の増加により未払費用が21,653千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、547,601千円となり、前事業年度末に比べ72,373千円増加いたしました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は904,095千円となり、前事業年度末に比べ290,261千円増加いたしました。これは、当期純利益290,261千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。b.経営成績の状況当社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。当社は、主にAI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、法人向けのAI\/DXプロダクト、AI\/DXソリューション、個人向けのAI\/DXリスキリングから成り立っております。AI\/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「AidemyBusiness(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「AidemyPractice(アイデミープラクティス)」を提供しております。AI\/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。AI\/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「AidemyPremium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ問題をはじめとした世界情勢の悪化、世界的なインフレの進行により、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方でデジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、ソフトウエアを活用した新規ビジネス展開が求められる中、企業は既存のビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続しています。また、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、当社においても社内の業務効率改善や新規ビジネスへの応用など、追い風となっております。当事業年度につきまして、法人向けAI\/DXプロダクトの「AidemyBusiness」においては、前事業年度に引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの改善、アップデート、カスタマーサクセスの充実に注力いたしました。ユーザー数も順調に拡大しており、2023年５月には累計14万人（個人向けと合わせると累計22万人）を突破しました。コンテンツはエンジニア向け講座だけでなく、近年顧客ニーズの強いいわゆる文系人材向けのDXリテラシー向上を目的とした講座を多数リリースしました。また新たな取り組みでは、カーボンニュートラル（炭素中立のための活動）やグリーン・トランスフォーメーション（企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること）などのコンテンツや生成AI関連のコンテンツもリリースしており、提供可能なコンテンツの領域を拡大しています。また、カスタマーサクセスによる手厚いサポートは顧客企業から好評を得ています。「AidemyPractice」ではデジタル時代に必要なAI\/DXスキルを実践形式の研修で提供しており、「DX事業立案ワークショップ」「AI活用企画ワークショップ」「現場で活きる！新入社員向けDXプログラム」「PowerBIローコードデータ可視化研修」等を顧客ニーズに応じて研修内容を柔軟にカスタマイズして提供いたしました。法人向けAI\/DXソリューションの「Modeloy」においては、当社のプロフェッショナル人材が、「AidemyBusiness」によって育成された顧客企業側のデジタル人材とともにプロジェクトを立ち上げ、デジタル変革を推進し、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を行っています。提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力した結果、既存顧客からの受注も順調に拡大し、１社あたりの受注額も増加しております。「Modeloy」による新たな取り組みとして、デジタル変革伴走型支援を通じて、大手材料メーカーとともに新たなデジタルプロダクトを共同開発しております。具体的には、顧客企業側のデジタル人材と当社のプロフェッショナル人材が協力して、材料開発を効率化するための新しいプロダクト「LabBank」を開発しております。このプロダクトは、ビッグデータやAIを使って、材料の製造方法を予測することができます。顧客企業側のデジタル人材はペアプログラミング（初心者と上級者又は上級者同士でペアを組み行う開発）などの方法で、スキルを向上させることも可能であります。顧客企業が保有する材料開発や研究に関する実験データをもとに、データを構造化するためのデータベースやアプリケーション等の管理システムを構築し、蓄積したデータを利活用することができます。そして、原材料や配合割合から素材加工メーカーでの製造結果を予測するマテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）の基礎モデルの開発を顧客企業と共同で進める体制を構築しております。以上の結果、当事業年度末時点の長期継続顧客数は118社（前期比+34社）となり、順調に拡大しました。法人向け売上高は1,385,008千円となりました。個人向けAI\/DXリスキリングの「AidemyPremium」においても、前事業年度に引き続きチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力いたしました。2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっており、利用者も増加しています。以上の結果、個人向け売上高は281,610千円となりました。このような状況の中、当事業年度の経営成績は売上高1,666,618千円（前期比44.1％増）となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、新規事業の開発、人材採用への先行投資等により、営業利益は238,207千円（前期は12,069千円の損失）、経常利益は240,070千円（前期は8,425千円の損失）、当期純利益は290,261千円（前期は8,957千円の損失）となりました。なお、当社はAI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より312,712千円増加し、1,247,670千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、350,877千円（前事業年度は42,507千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上239,838千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注増による前受金の増加額38,287千円、人員の増加による給与等の人件費の未払費用の増加額19,302千円や減価償却費の計上15,956千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、38,164千円（前事業年度は6,512千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,498千円、当事業年度より計上することとなった自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出45,332千円があった一方で、敷金及び保証金が本社移転に伴い返還された20,122千円の収入があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業1,666,618144.1（注）１．当社は、AI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本ゼオン株式会社39,7443.4182,25710.9当社は、AI\/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。事業領域当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI\/DXプロダクト1,160,787135.7AI\/DXソリューション224,220369.8AI\/DXリスキリング281,610117.3（注）各事業領域の増加理由について・AI\/DXプロダクトAI\/DX推進の流れやDX\/AI人材の不足といった外部環境が非常に良好であること及びコンテンツの拡充、カスタマーサクセスによるアップセルが寄与したことによります。・AI\/DXソリューション法人向けにテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」においては、提供可能なサービス領域の拡張や既存顧客からの受注に注力したことによります。・AI\/DXリスキリングチューターによるサポート体制の充実、既存コンテンツのアップデート、Webマーケティングの強化などに注力しました。また、2020年10月から一部の講座が厚生労働省の教育訓練給付金の対象講座に認定されており、利用者が増加したことも要因であります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。２経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当事業年度の業績は売上高1,666,618千円（前期比44.1％増）となりました。これは、デジタル市場においては、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDXの必要性が高まっており、当社にとって追い風とも言える事業環境が継続していることが要因と考えております。今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等により、営業利益は238,207千円（前期は12,069千円の損失）、経常利益は240,070千円（前期は8,425千円の損失）、当期純利益は290,261千円（前期は8,957千円の損失）となりました。b.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a財政状態の状況」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。３資本の財源及び資金の流動性資金需要資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,247,670千円と前事業年度末に比べ312,712千円増加しており、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。財務政策当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。４経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。５経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。６経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を経営上重要な指標と位置付けております。また、事業運営上重視する経営指標は、長期継続顧客数をKPI（KeyPerformanceIndicators）としております。当事業年度については、長期継続顧客が118社（前期末は84社）、法人向け売上高の増加率が51.2％となりました。これらの結果、売上高510,559千円増加（前期比44.1％増）、売上総利益388,801千円増加（前期比45.6％増）、営業利益238,207千円（前期は△12,069千円）となりました。顧客企業が「AidemyBusiness」を最初に導入することで、強固で長期的な顧客基盤を構築できるため、ドアノックツールとして機能しております。これにより、顧客企業のニーズやデジタル人材育成のノウハウが当社に蓄積されております。デジタル人材育成に対する顧客企業の期待は、育成された人材が社内で活躍し、新たな価値を創出することであります。当社は「Modeloy」を通じて顧客企業の新規事業創出のニーズに対応し、ビジネスの共創を実現しております。当社のプロフェッショナル人材と共同開発することで、業界特有の課題を把握し、顧客との長期的な信頼関係を築くことができます。共同プロジェクトを通じて得られたノウハウやナレッジは、当社のプロダクトに還元され、新規プロダクト開発に活用されております。AI\/DXプロダクトとAI\/DXソリューションが相互にシナジーを発揮することで、当社の好循環なビジネスモデルが実現しており、長期継続顧客がその基盤になっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社アイデミー","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS69","sec_code":"55770","edinet_code":"E38690","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"7010001161164","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS69,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革2017年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)（現東証スタンダード）に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止）。2018年５月東京都港区に株式会社VisionWedge設立。眼鏡用品の卸売業開始。2018年８月東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店５店舗取得。2018年10月株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。2019年７月PSZ株式会社の全株式を取得し、吸収合併することによりA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを取得。2019年10月滋賀県草津市の株式会社大塚メガネの株式を取得し、小売店５店舗取得。2020年２月株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を共同で推進することを目的として、エムスリー株式会社との間で株式会社SENSEAIDの設立を行い株式会社SENSEAIDの株式のうち50％をエムスリー株式会社に売却。（子会社株式の一部売却）2020年２月株式会社関西アイケアプラットフォームが当社の連結子会社である株式会社大塚メガネを吸収合併。2020年11月株式会社メガネスーパーが、株式会社VHリテールサービスに商号を変更するとともに、株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを吸収合併。2020年12月完全子会社として株式会社VHシェアードサービス設立。2021年２月株式会社VHシェアードサービスが、株式会社VHリテールサービス及び株式会社VISIONISEの本社管理オペレーティング業務部門を吸収分割にて承継。2022年３月株式会社Enhanlaboを完全子会社化。2022年４月東証スタンダードに市場区分を変更。株式会社Enhanlaboのウェアラブル端末事業を株式会社東京メガネに吸収分割にて分割したうえ、株式会社Enhanlaboを解散。2022年５月株式会社VHリテールサービスが、株式会社メガネハウスを吸収合併。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現株式会社VHリテールサービス）の沿革は以下のとおりであります。（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1976年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。1979年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。1979年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。1980年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。1980年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社VHリテールサービス設立)。1981年８月本店を神奈川県小田原市に移転。1984年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。1986年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。1987年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。1996年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。2000年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。2000年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。2001年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。2002年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。年月沿革2002年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。2004年３月日本証券業協会店頭登録（現東証スタンダード市場上場）。2007年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。2007年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。2008年７月Web通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。2008年８月2010年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。2017年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。2017年５月株式会社Enhanlabo設立。2017年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。2017年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容小売事業株式会社VHリテールサービス（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社SENSEAID（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業卸売事業株式会社VisionWedge（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業ＥＣ事業株式会社VHリテールサービス（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業株式会社SENSEAID（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業全社（共通）株式会社ビジョナリーホールディングス（注）当社傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務株式会社VHシェアードサービス（注）連結子会社グループ会社の本社管理オペレーティング業務の受託等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、「POSITIVE」、「SPEED」、「ZEROBASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（VisualDisplayTerminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、の４つを基本戦略としております。（４）優先的に対処すべき事業上の課題ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足等を原因とする物価の上昇が広がりを見せるなど、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとってなくてはならない企業となるよう、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。また、当社は、2023年５月31日付及び2023年７月27日付の第三者委員会による調査報告書を受けて、決算作業並びに経営体制、ガバナンス体制の強化及び再発防止策等の検討を進める一方（一部については改善に着手済）、本件事案に関して、事実の検証及び現旧取締役（監査等委員を含む。）、元監査役等の責任追及（以下「責任調査対象者」といいます。）の要否を判断するため、2023年６月３日付にて責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置することを決議して、調査を開始し、調査を行いました。2023年７月26日付及び同年８月21日付にて同責任調査委員会より、星﨑氏が当社代表取締役に就任した2014年４月期以降の当社取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び当社と委任契約を締結していた委任型の執行役員の一部について（以下、総称して「元役員」といいます。）職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等についての調査報告書を受領しております。当社取締役会は、責任調査委員会及び第三者委員会の認定に基づき、任務懈怠責任が認められる可能性が認定された当社の元役員のうち、業務継続上の必要性及び訴訟準備に協力を得る必要性から、現在、当社との間で期間限定の業務委託契約を締結している者を除く元役員に対する損害賠償請求に関し、関与の度合い、訴訟における立証可能性、損害発生への寄与度、債権回収可能性などの観点から、責任追及訴訟を提起し、任務懈怠責任の有無及びその負担すべき金額について、裁判所において公的に確定することが妥当であると判断し、2023年８月21日付にて損害賠償請求を行うことを決議しております。加えて、内部統制の充実は、不正を防止するだけでなく、業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図り、さらにコンプライアンス体制の構築にもつながり、当社のディスクロージャーの信頼性を高めることにもなることから、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、第三者査委員会及び責任調査委員会による提言等を踏まえた再発防止策を策定・実行し、管理部門並びに内部監査部門の強化を通じて内部統制の整備・運用を図ってまいります。株主をはじめとした関係者の皆様には、本件調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを、伏してお詫び申し上げます。１．収益基盤の強化当社グループは生活必需品であるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等、物品の販売によるフロー収益、トータルアイ検査、アイケアリラクゼーションなどの顧客体験を提供するサービス収益、コンタクト定期便や会員化から派生するHYPER保証プレミアム、こども安心プラン等の継続的な利益を得るストック収益の３種類の収益構造の形態があります。これらを単独ないしは複合的にお客様へ提供することにより、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミングで最適な付加価値の高い商品・サービスを提供しております。今後、持続的に成長していくために、より多様かつ安定的な収益基盤を確立し、徹底的に競合他社との差別化を図っていくため、多様な顧客ニーズに対応する商品（ブランド）の開発・提供、高付加価値サービスの拡充に加えて、ストック収益をより拡充していくことが重要な課題と認識しております。一方、立地や商圏に即した新規出店を継続するとともに、顧客体験を提供する次世代型店舗の強化を通じて1店舗あたりの収益力増強による筋肉質な事業モデルの構築を進めてまいります。２．人材の確保と育成企業・ブランド価値の向上、中核の小売事業における高付加価値商品・サービスの提供を前提とした業績拡大と安定のためには、長期的かつ安定的に就業いただく人材の確保および育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。人材の確保については、新卒採用の強化とともに適時の中途採用により、事業拡大ないしは高度化する事業に適応する正社員の確保を図ってまいります。人材の育成に関しては、社内研修制度の一層の充実・強化を図り、店舗における知識・サービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。３．Ｍ＆Ａ推進による既存事業の強化と事業領域拡大成長戦略の柱であるＭ＆Ａでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのＭ＆Ａにより、将来的に収益拡大が見込まれる周辺事業領域へのＭ＆Ａも同時に推進してまいります。また、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。４．経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。今後さらに事業規模を拡大していく中でコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。その基盤となる経営管理組織の拡充のため、組織体制の最適化、内部監査体制の強化並びに監査等委員・会計監査人による監査の連携を強化し、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionのもと、経営を行っております。このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。当社は、2018年７月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役１名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、従来より機動性を高め、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。社外取締役４名のうち４名（監査等委員を含む）は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。役職名氏名（議長）代表取締役社長松本大輔社外取締役(常勤監査等委員)千葉恵介社外取締役(監査等委員)原口純社外取締役(監査等委員)加藤真美社外取締役(監査等委員)村崎直子b.監査等委員会当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち４名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は経営会議・アクション検討会・連絡会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。役職名氏名（委員長・議長）社外取締役(常勤監査等委員)千葉恵介社外取締役(監査等委員)原口純社外取締役(監査等委員)加藤真美社外取締役(監査等委員)村崎直子c.執行役員制度当社は執行役員制度（３名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。d.経営会議経営会議は、取締役、執行役員で構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め毎月１回開催され、各部門からの状況報告と当社の経営に関する重要案件等について審議を主としており、情報の共有を図っております。e.アクション検討会・連絡会アクション検討会・連絡会は、取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め隔週で開催され過去２週間の実績を振り返り、今後の２週間、１ヶ月、３ヶ月の戦略を検討し、全員参加型の問題提起・解決を行っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。f.報酬委員会当社は、役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。g.コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長に、各部門の責任者をメンバーとして構成しております。年１回以上開催するものとしておりますが、当社設立以降開催実績はなく、当期においても開催をしておりません。なお、同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行うこととしております。当期においては、主にパワハラ・セクハラを中心としたコンプライアンス研修を通年で実施し、当社グループの役職員延べ149名が研修に参加したほか、研修資料はイントラネットを通じて全社員が閲覧できるようにしております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制機能の強化並びに牽制機能の充実によるガバナンスの強化を図ることを目的として実施するもので、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。(1)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について①当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役会の法令遵守はもちろん、従業員に率先して意義の教育及び維持・向上に努める。②取締役や使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、担当取締役をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとして、その責任のもと、コンプライアンス基準及びコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンスの継続的な教育等を通じて、共有を図るとともに、グループ全体における法令遵守の観点から、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度、その他必要な報告体制を構築する。③コンプライアンス基準に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、従業員に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図る。④内部監査室を取締役会直属とし、監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図る。内部監査では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施する。また内部監査室は外部専門家等の支援を受けて適宜機能並びに体制強化を講じる。⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、取締役会への報告を通じて、外部専門家等と協力しながら、迅速に情報を把握しその対処に努める。かかる報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。⑥役職員の法令・定款・社内規程等の違反行為については、懲罰規程を制定し、厳正に処分を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について①取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報管理規程に関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。②取締役がこれらの文書等を必要に応じて随時閲覧できるものとする。(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について①取締役会は、経営に重大な影響を及ぼすリスク（業務に関するリスク・安全に関するリスク・企業リスク等）を十分認識した上で、リスク管理に関する社内規程の整備その他の対応を行い、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制の見直しを行う。②不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。③当社が認識するリスクの適切な管理状況について、内部監査規程に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について、適時に取締役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について①当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。②迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員に委譲する。③取締役（監査等委員である取締役は除く）と監査等委員である取締役で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、十分に審議した上で、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行取締役及び執行役員以下の職務執行の状況の監督等を行う。④取締役（監査等委員である取締役は除く）、常勤の監査等委員である取締役および執行役員から構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。⑤取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限について、グループ各社を含め社内規程で明確にし、その運用状況につき内部監査を実施し、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。(5)当社グループにおける業務の適正を確保する体制について①当社は、定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグループ各社の経営方針・経営計画の進捗および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実施する。②グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の自主性を尊重しつつ事業内容・経営状況を把握し、各機能部門の連携による支援等を行う。③当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な職務の執行状況の監督を行う。④グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施する。(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する体制、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制について①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。②監査等委員会付の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。③監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。(7)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。②監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役および使用人等から、業務の執行状況につき随時直接報告を求めることができる。③前各号の報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に明記する。(8)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について①監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、経営上の重要な項目についての意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するとともに、必要な意見を述べる。②監査等委員会は、代表取締役および社外取締役その他の取締役との間で、適宜意見交換会を開催する。③内部監査担当は、監査等委員会との間で内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を適宜行い、連携して監査にあたる。④監査等委員会および内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。⑤監査等委員会を月１回以上開催し、監査計画を策定し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有することで監査の充実を図る。⑥監査等委員の職務執行により生じる必要な費用又は債務は、速やかにこれを処理する。(9)財務報告の信頼性を確保するための体制について①当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。②内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実施する。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について①反社会的勢力と一切の関係を持たない。②総務部門を反社会的勢力の対応部署と位置づけ、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報の一元管理・蓄積を図る体制を整備する。また、反社会的勢力から接触を受けたときは直ちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては外部機関と連携して組織的に対処する。③反社会的勢力の要求に応じない、法令・社会的規範・企業倫理に反した事業活動は行わないことを職制で指導するとともに内部通報制度を整備する。ロ.リスク管理体制の整備の状況上記イ.３に記載の通りであります。ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社等においても、当社と同様のMission・Visionの周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体の活用、子会社等の業務執行者による当社会議体への参加を通じて経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。また子会社等の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行っております。当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社等の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。ロ.剰余金の配当剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員賠償責任保険契約当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備を進めております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、リスク低減と事業機会創出を確実なものとするため、2023年９月に新設予定のリスク・コンプライアンス本部を通じて、より一層のリスク管理の強化を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗（うち移転８店舗）の新規出店を行う一方、41店舗を退店（うち移転８店舗）し、2023年４月末時点の店舗数は300店舗（前期比27店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円（前期比3.6％増）となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円（前期比1.1％減）となりました。この結果、営業利益は293百万円（前期は120百万円の営業損失）となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円（前期比93.0%増）となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円）となりました。なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は1,186百万円（前期比46.1％増）となりました。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬費用当連結会計年度におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。１．小売事業当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、14店舗の新規出店（うち移転８店舗）、41店舗を退店（うち移転８店舗）し、当連結会計年度末時点の店舗数は300店舗（前期比27店舗減）となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。売上高につきましては、前期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前期比で増収増益を確保いたしました。この結果、小売事業における売上高は24,916百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は1,719百万円（前期比18.0％増）となりました。２．卸売事業卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型受注及び販売費及び一般管理費の削減により、前期比で増収増益を確保いたしました。この結果、売上高は1,212百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益210百万円（前期比44.2％増)となりました。３．ＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。この結果、ＥＣ事業における売上高は871百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は367百万円（前期比39.4％増）となりました。②財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、16,774百万円（前期比348百万円減）となりました。流動資産は10,492百万円（前期比90百万円増）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が4,199百万円、商品が3,425百万円、売掛金が2,519百万円であります。固定資産は6,281百万円（前期比438百万円減）となりました。固定資産の主な内訳は、敷金及び保証金が2,428百万円、建物が1,685百万円、のれんが564百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、12,918百万円（前期比244百万円増）となりました。流動負債は8,585百万円（前期比707百万円増）となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金が2,100百万円、買掛金が1,883百万円、契約負債が1,803百万円であります。固定負債は4,332百万円（前期比462百万円減）となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金が1,651百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、3,855百万円（前期比592百万円減）となりました。純資産の主な内訳は、資本金が184百万円、資本剰余金が6,095百万円、利益剰余金が△3,114百万円であります。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、4,167百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,464百万円（前期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失53百万円、減価償却費587百万円、のれん償却額130百万円、減損損失583百万円を計上したことにより資金の増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、704百万円（前期比700百万円減）となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により438百万円、基幹システムの開発に伴う無形固定資産の取得により153百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより163百万円、資産除去債務の履行による95百万円支出した一方、敷金及び保証金の回収による189百万円の収入があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、634百万円（前期比67百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入100百万円、長期借入れによる収入1,872百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,414百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出198百万円が計上されたことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年４月期2022年４月期2023年４月期自己資本比率（％）25.120.418.4時価ベースの自己資本比率（％）72.432.933.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.1△343.43.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.4△0.1916.23(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。④販売及び仕入の実績a.販売状況ア）商品販売実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前期比(％)品目別フレーム3,169,71198.0レンズ5,424,08995.9コンタクトレンズ11,584,008109.4コンタクトレンズ備品120,76855.8その他4,618,190102.8小売事業計24,916,767103.0卸売事業1,212,763120.0ＥＣ事業871,940101.2合計27,001,471103.6(注)小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。イ）地域別販売実績地域別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)売上高(千円)構成比(％)出店(店)退店(店)期末(店)北海道・東北地域計1,164,3264.32318関東地域計13,763,38051.0418139中部地域計6,109,24122.631186近畿地域計2,100,2537.85630中国地域計159,7640.6－12四国地域計158,9420.6－－3九州地域計1,257,4474.7－222店舗計24,713,35791.51441300その他売上高203,4090.8－－－小売事業計24,916,76792.31441300卸売事業1,212,7634.5－－－ＥＣ事業871,9403.2－－－合計27,001,471100.01441300(注)小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。ウ）単位当たりの売上高項目当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日)前期比(％)売上高(千円)24,916,767103.3売場面積（期中平均）(㎡)26,137.1997.8１㎡当たり売上高(千円)953105.6従業員数(期中平均)(人)1,16389.8１人当たり売上高(千円)21,433114.9(注)１売上高は小売店舗(小売事業）の売上高のみを表示しております。２売場面積は稼動月数により算出しております。３従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。エ）仕入状況商品仕入実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)金額(千円)前期比(％)品目別フレーム699,318171.7レンズ1,368,03896.7コンタクトレンズ6,215,832111.2コンタクトレンズ備品76,19979.2その他754,45984.7小売事業計9,113,849108.5卸売事業1,203,389152.4ＥＣ事業346,23982.1合計10,663,478111.0(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ.固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ.のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。ｄ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。e.退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高4,167百万円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高3,200百万円であり、充分な流動性を確保しているものと考えております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"株式会社ビジョナリーホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第6期(2022\/05\/01－2023\/04\/30)","doc_id":"S100RS6M","sec_code":"92630","edinet_code":"E33346","period_end":"2023-04-30","period_start":"2022-05-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"8010401134850","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS6M,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2000年５月コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立2000年６月カスタマーサポート業務を初受託2001年11月事業拡大を目的として、東京都新宿区に新宿センター（現本社\/新宿センター）を開設2002年11月社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）に加入2004年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得2004年６月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現横浜第一センター）を開設2004年12月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設2005年５月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現大阪第一センター）を開設2005年７月事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現札幌第一センター）を開設2005年12月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合2006年10月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設2006年12月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得2006年12月三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化2008年４月事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設2008年４月事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設2009年２月「プライバシーマーク」の認証を取得2009年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現福岡第一センター）を開設2011年４月BPOコンサルティングサービスを開始2012年５月㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる2014年４月事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設2014年11月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現大阪第二センターへ改称）を開設。2015年１月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了2015年３月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設2015年６月マイナンバー収集サービスを開始2015年12月㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化2016年10月事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設2016年12月事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化2017年１月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設2017年２月クラウド型コンタクトセンターシステム「OmniaLINK（オムニアリンク）」を提供開始2017年４月当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始2018年６月プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始2018年12月一般財団法人日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得2019年１月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設2019年４月超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始2019年11月AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結2019年12月eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始2020年３月コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始2020年６月在宅でのオペレーションサービス「BewithDigitalWorkPlace」提供開始2020年11月OmniaLINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化2020年11月配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配\/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始2021年４月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2021年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設2022年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2022年４月事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行2022年７月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設2022年10月システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化2023年２月本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始2023年４月オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット）の計３社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１）OmniaLINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBXOmniaLINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。（注１）PrivateBrancheXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。（注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。（注３）BusinessProcessOutsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。（注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2023年５月期売上高の約３分の２がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注５）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。（注５）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計\/開発\/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱WorksHumanIntelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を超えた、事業領域の拡張を行っております。コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmniaLINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmniaLINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、OmniaLINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmniaLINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmniaLINKのみを販売することもあります（当社では「OmniaLINK外販」と呼称）。当社の事業の特徴は、自社開発のPBXOmniaLINKを保有している点にあります。PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmniaLINKを開発いたしました。当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、OmniaLINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。当社グループでは、自社の受託業務の中でOmniaLINKを活用しております。OmniaLINKは社内で3,000ライセンス強（2023年５月実績）が利用されており、OmniaLINKの活用を通してコンタクトセンターから開発部門にダイレクトに改善要望を上げています。この改善要望を満たすことで、OmniaLINKは機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、OmniaLINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（CustomerRelationshipManagement：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、OmniaLINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmniaLINKの強みであると当社グループでは認識しております。OmniaLINKの主な機能は以下の通りです。OmniaLINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。①システム内製化によるコスト削減上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コストおよび保守コストが重複して発生しておりました。PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、OmniaLINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。②柔軟な拠点戦略当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmniaLINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。OmniaLINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高\/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmniaLINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「BewithDigitalWorkPlace（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。2023年５月時点で1,400名強のオペレーターが在宅でのオペレーションを行なっており、オペレーターの安全性の確保、BCP対策、柔軟な増席対応につながっております。これは、コンタクトセンター・BPOサービスの競合企業と比較してもテレワークの活用度合いは高い状況と自負しております。③OmniaLINK外販を通じた売上・利益の増大自社でOmniaLINKを利用するだけでなく、OmniaLINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、OmniaLINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「中期経営計画2022ローリングプラン」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。「根元」とは、当社の事業の根幹である、20年以上の実績がある既存事業（コンタクトセンター・BPOサービス）のことを表現しており、「新芽」とはビジネスの次世代化に向けた新規事業（OmniaLINK外販等）のことを表現しております。「根元」は更に深く、「新芽」は更なる広がりを持って、両面で「健康」に成長し続けていくこと、これが当社の経営ビジョンです。また、この経営ビジョンを達成するために以下の「５つの取組方針」を定めております。i.ビジネスの継続的価値向上（根元）コンタクトセンター・BPOにおける、顧客業界ごとの営業方針の策定、顧客ポートフォリオの改善、既存顧客に向けた領域拡大提案等を行ないます。ii.ビジネスの次世代化（新芽）OmniaLINK外販強化や、コンタクトセンター・BPOにおけるデジタル活用による生産性の向上、顧客業界を理解し、コンタクトセンター・BPOの延長にとどまらない新たな事業展開の検討などを行ないます。iii.事業基盤の強化ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。iv.ダイバーシティ&インクルージョン女性活躍推進、障がい者雇用、外国人採用、若年層の育成などを通じて、多様性のある会社を目指します。v.ESG経営の推進SDGsの推進、コーポレートガバナンスの強化、地域貢献等を積極的に実行します。（２）経営戦略当社の成長戦略は、経営ビジョンに「根元から新芽まで」とあるように、コンタクトセンター・BPOサービスとOmniaLINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバとして位置づけております。コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・小売流通業界・ライフライン業界・情報通信業界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。システムソリューション販売においては、OmniaLINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、オフィス向けのOmniaLINKの販売開始によるターゲットユーザーの拡大の他、新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発として、現在は「CXプラットフォーム」ならびに、滋賀大学との共同で「声の印象評価システム」の研究開発を行なっております。CXプラットフォームは、保険や不動産契約等、本人確認を伴うために非対面化ができていない接客をオンラインで完結させるための顧客対応システムです。滋賀大学との研究開発は、Qua-cleですでに実現している電話応対品質の自動評価をさらに高度化するものです。システムソリューション販売は、コンタクトセンター・BPOサービスと比較し、人件費などをはじめとした必ず発生する変動コストが少なく、販売数が増加することで固定費を回収し、利益が逓増する収益モデルとなっております。これらの取り組みを通じて、システムソリューション販売における売上高を拡大させるとともに、全社利益への貢献を図ります。なお、上記の当社の今後の成長戦略を図示すると、以下のようなイメージとなります。（３）目標とする経営指標当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。（４）経営環境「コールセンターサービス\/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2021年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）によると、2021年度のテレマーケティング市場規模は、1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると今後についても堅調に推移することが見込まれております。その背景として、企業が昨今の労働力不足、人材不足を背景とした働き方改革やDX推進による自社内人的リソースの再構築を加速化させており、ノンコア業務をアウトソースする機運が高まっている点があげられ、また、改正労働契約法や改正労働者派遣法の2018年４月の適用開始に合わせて、自社雇用のパートや派遣スタッフからBPOに切り替えをする企業も増加していることで市場拡大が後押しされていると当社は考えております。また、近年はAIやRPAなどのデジタル技術と人材によるオペレーションを組み合わせたサービスニーズが増加しており、当該市場へのプラス効果として働いております。特に、新型コロナウイルスの発生以降は、外出自粛に伴い企業のテレワークが急速に普及しており、各社で業務プロセス変革を余儀なくされていることが多いため、デジタル化やアウトソーシングニーズの増加につながっていると当社は考えております。合わせて、「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を追求する企業が増加しており、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターにおいては、「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあると考えております。そのため、専門業者の知見への期待から、アウトソーシングニーズの増加につながっております。また、コンタクトセンターを自社運営している企業群は、上記の「テレマーケティング市場規模」と別に1.5兆円超が存在すると見込んでおり、潜在市場として認識しております。（注１）（注１）当社推定値。当社席数と「コールセンターサービス\/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2022年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）における当社シェアにより、日本のコンタクトセンターアウトソーシング事業者席数を算出。コールセンターの運用形態（コールセンター白書2022㈱リックテレコム）より、自社運営コンタクトセンター席数を算出し、当社の1席あたり売上高を乗じて算出。外部へ販売するシステムとしてのOmniaLINKの市場であるクラウド型CRMシステム市場規模は2021年に901億円（デロイトトーマツミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2022年度版クラウド型CRM市場編」2022年９月９日）となっており、同市場の2020年から2024年までの４年間のCAGRは約19％となっております。また、現在のところOmniaLINKはコンタクトセンター向けの専門システムとなっておりますが、今後の展開としてオフィス内でのビジネスコラボレーションツールとしての機能を2024年５月期以降に展開する予定です。その場合、対象顧客ターゲットはオフィスへと広がることとなり、新たな市場の獲得に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、コンタクトセンター・BPO事業は労働集約型ビジネスの性質も有しているため、就業中の従業員による感染拡大リスクの増加が懸念され、事業の継続と従業員の安全配慮の両軸での運営が求められております。そのような需要の拡大と従業員の安全性の確保の観点から、両課題を解消する手法として在宅コンタクトセンターが広まりつつあると考えており、当社においてもすでに全国1,400名以上（2023年５月現在）の在宅オペレーターが在籍しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。①中期経営計画の策定と実行当社グループは、2020年に、東京証券取引所への株式上場および上場後を見据えた３カ年の中期経営計画を策定しており、その最終年度となる当連結会計年度における取り組みを継続するとともに、定性・定量の両面での大きな成果を生み出してまいりました。2023年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画においても、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。（ア）OmniaLINKの強力な成長当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmniaLINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。（イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、OmniaLINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。（ウ）事業成長を支える経営基盤の構築さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。②流動性の確保及び企業価値の拡大当連結会計年度末における当社株式の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけており、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みとして、取締役会の一層の機能強化を図ったうえで適法性及び企業経営の効率性を確保するとともに、不正防止体制、リスク管理体制、及びディスクロージャー体制を確立し機動的な経営執行体制を構築しております。具体的な体制は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、当社の経営上の意思決定機関として、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の計７名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。なお、監査等委員である取締役のうち、３名は社外取締役であり、全員を独立役員として指定し取引所への届出を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名と常勤の取締役１名の計４名で構成されており、取締役の職務の執行の監査、取締役会等における取締役の報告および取締役会における意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、企業集団における監査、法定開示情報等に関する監査、競業取引および利益相反取引等の監査、事業報告等の監査等を行っております。また、会計監査人の監査方法と結果の妥当性を検討のうえ監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成するとともに、会計監査人の監査が適切に実施される体制が確保されているかを確認しております。その他、監査計画の策定、監査報告の作成と提出、会計監査人の選任・解任・不再任に関する検証、評価、報酬の同意の検討、取締役の選任・報酬等についての意見の検討等を行っております。また、会計監査人や内部監査部門から監査方法と結果に係る報告を受けるとともに、常勤の取締役である監査等委員が経営会議や各種委員会等の重要な会議に出席し、監査等委員会において報告し、財務報告や職務の執行状況の妥当性等を確認の上、有効な監査が行えるように努めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、議長は、常勤の監査等委員が務めております。（指名報酬委員会）当社は、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年12月１日付で任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役３名で構成しておりますが、その独立性を確保するため、過半数を社外取締役によって構成するものと定めており、委員長を含め委員の全員がその条件を満たしております。指名報酬委員会は、取締役及び委任型執行役員の選解任、並びに代表取締役又は役付取締役の選定・解職にあたり、その候補者の選定又は解任・解職案の検討等を目的として随時に開催するほか、取締役及び委任型執行役員の報酬の決定にあたり、原則として年２回開催し、代表取締役又は取締役会の諮問に応じて審議及び答申を行っております。（特別委員会）当社は、株式会社パソナグループの子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、支配株主と一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について検討するための特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役のみで構成されており、取引・行為の実行前に監査等委員会の諮問に応じて開催し、当該取引の必要性および妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討した結果を取締役会に対し答申しております。（経営会議）経営会議は、議長となる代表取締役社長のほか、常勤取締役、及び執行役員、並びに事業部門の本部長、経営企画部長及び監査部長によって構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として毎週１回開催しております。（その他の諮問機関等）代表取締役社長または代表取締役社長が指名した者を委員長とする組織として、次の委員会を設置のうえ経営上の重要事項に関する各種調査及び審議を行ったうえで、適宜答申を行っております。イ．リスクマネジメント委員会当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針および管理対策等に関する意思決定を支援するための諮問機関として設置しており、毎年７回定例会議を開催しております。ロ．セキュリティ委員会情報セキュリティに関する全社検討及びセキュリティ事件・事故等の発生時における対応策等の検討を目的として設置しており、毎月１回定例会議を開催しております。ハ．コンプライアンス委員会全社のコンプライアンス事案及び施策の把握、重大なコンプライアンス事件・事故等の発生時における対応策等の検討など、コンプライアンスに関する意思決定を支援することを目的として設置しており、重要事案発生時のほか、毎月１回定例会議を開催しております。二．懲罰委員会従業員による不祥事等の発生に際し、その関係者等に対し懲戒処分を科すことの要否、及び処分の軽重に関する意思決定にあたり公正な取扱いを行うことを目的として設置しており、必要に応じ、取締役社長が任命した委員長がこれを招集し適宜開催することとしております。ホ．SDGs推進委員会SDGsの達成に向けた当社における取り組みを、継続的且つ全社横断的に推進するとともに、SDGs推進に関わる重要な方針および施策についての審議及び検討を行う機関として設置しており、経営陣を含む委員全員による年１回の全体会議のほか、各事業所から立候補を募り選任された委員によって毎月１回月次会議を開催しております。当社の企業統治の体制を図式化すると以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。（a）内部統制システムの整備の状況イ.当社および子会社の取締役および全ての使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制Ⅰ.当社は、事業理念および行動理念を制定し、当社および子会社の取締役および全ての使用人等に対し、当社グループの企業活動の根本理念を十分に理解させ、法令等遵守の意識の徹底を図るとともに、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。Ⅱ.当社は、当社の取締役および全ての使用人等が遵守、留意すべき事項として「ビーウィズ株式会社行動規範」を制定する。また、当該規範を補完する「コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンスおよびその活動における原則を定めたうえで、当社のコンプライアンスの維持および向上ならびに、コンプライアンスに関する意思決定を支援する機関として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。Ⅲ.当社は、情報セキュリティの重要性とその影響を認識し、当社の取締役および全ての使用人等がその趣旨を理解し、情報資産が不正に開示、漏洩されないよう適切な行動を取ることを約する「情報セキュリティ宣言」のもと、「セキュリティポリシー」および、「プライバシーポリシー」を制定する。また、情報セキュリティに関する重大な意思決定を行う機関として、取締役社長または取締役社長が任命するその他の取締役を委員長とする「セキュリティ委員会」を設置する。Ⅳ.内部監査部門は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査の体制・要領等を「内部監査規程」で定め、周知のうえ運用の徹底を図り、各組織および子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善するとともに、当社における業務活動の適正性および効率性につき監視を行う。Ⅴ.当社は、事業理念および行動理念に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を管掌する部署を定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る体制等について「反社会的勢力等排除規程」で定め、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。Ⅵ.当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制Ⅰ.取締役の職務執行状況については、法令の定めによるほか、適宜、取締役会にて報告する。Ⅱ.当社は、経営上の重要事項の意思決定について、法令、定款、「取締役会規則」または「組織権限規程」に基づき、株主総会、または取締役会の決議もしくは指定の「決裁書」（電磁的手段によるものを含む）により行うこととし、その議事録または決裁書については「文書管理手順書」の定めに従って指定の期間保存する。Ⅲ.子会社の取締役の職務の執行状況、ならびに子会社の業績、営業状況の進捗、およびその他の経営上の重要事項は、子会社に派遣する当社取締役を通じて、当社の取締役会において定期的に報告する。Ⅳ.内部監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会および取締役社長に報告する。ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ.当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上、事業機会の確保、また重大な事故を防止することを目的として、リスク管理に関する基本的事項を定めるため「リスク管理基本規程」を制定する。当該規程においては、当社グループの企業集団としての価値を低下させまたは企業活動における持続的発展の脅威となるリスクを体系的に捉え、ガバナンス、戦略と計画、業務プロセスと経営インフラ、コンプライアンス、開示等の類型を定め、類型ごとに責任部局を設け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。また、当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針および管理対策等に関する意思決定を支援するための機関として、取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。Ⅱ.子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定する。また、当社の内部監査部門は、定期または随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況および対応等の実績をモニタリング・評価する。ニ.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ.取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。Ⅱ.取締役会は、事業年度における経営目標および年間予算を決定し、社長および業務執行取締役の職務遂行を監督する。Ⅲ.社長およびその他の業務執行取締役は部門毎のミッションを明確にし、「組織権限規程」に基づき自ら業務執行を行い、または取締役会で選任された執行役員を通じ管掌下の各部門の責任者に業務執行を行わせる。「組織権限規程」は、法令の改正または事業環境の変化、および業務効率化の観点において必要に応じて随時見直しを行う。Ⅳ.執行役員の職務執行状況については、適宜、経営会議にて報告する。Ⅴ.子会社は原則として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催するよう「取締役会規程」によってこれを定める。また、子会社の取締役会の実施について、当社のコーポレート部門が事務局としてこれを支援する。ホ.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ.イ.からニ.に定めるほか、企業グループ経営の管理上必要な重要事項について、子会社との間で「経営管理契約」を締結し、重要事項に関する事前協議・報告を求める体制を「組織権限規程」および「関係会社管理規程」において定め運用するとともに、意見交換会を随時開催するなど、緊密な情報連携を図る。Ⅱ.子会社に対して取締役および監査役を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および全ての使用人等の職務執行が法令および定款に適合するように努める。ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人等に関する事項、当該取締役および使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人等に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ.監査等委員は、内部監査部門の要員を、補助使用人等として監査等委員会の職務の補助を行わせることができる。Ⅱ.内部監査部門の要員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。Ⅲ.内部監査部門の使用人等の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。Ⅳ.取締役および使用人等は、補助使用人等の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。ト.当社または子会社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制、および当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制Ⅰ.当社の取締役および使用人等は、会社の信用を著しく低下させる事項および会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、使用人等による違法または不正な行為を発見したときは、速やかに部門長およびコンプライアンス担当部門またはリスク管理部門等を通じ監査等委員会に報告を行う。Ⅱ.子会社において、取締役または監査役が、使用人等から会社の信用を著しく低下させる事項および会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがある事項に関する報告を受けた場合は、速やかに当社の監査等委員会へ報告する。Ⅲ.当社は、当社および子会社において、使用人等が法令および定款ならびに諸規程等への違反、その他コンプライアンス上の問題がある事実（以下「コンプライアンス事案」という）を発見した場合の通報先として、内部通報窓口を設置する。Ⅳ.当社および子会社においてコンプライアンス事案に関する内部通報があった場合、内部通報窓口を管掌する監査部は速やかに当社の監査等委員会へ報告する。Ⅴ.内部通報窓口は、通報者保護のため、通報・相談内容は秘守すると共に匿名性を担保する。また、法令および「内部通報規程」に基づき、通報者が不利益を被ることが無いよう事案を取り扱う。チ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ.当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し法令および諸規程に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。Ⅱ.監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催するなどして、意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとする。（b）リスク管理体制の整備の状況イ.当社のリスク管理体制の整備の状況は、「第２事業の状況３事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。ロ.子会社に関しても、当社グループ方針に沿ってリスク管理を行っております。業種業態の特性にあわせた事業リスクを類型化し、代表取締役が責任者となって個々のリスク事項に対応しております。運営状況についても半期ごとに取締役会へ報告しています。重大な損害・損失が発生した場合や、それが見込まれる場合は当社のリスクマネジメント委員会事務局と連携し、当社委員会へ報告する体制をとっております。ケースによっては事態収拾に向け当社委員会が協議の上、支援しております。また、当社の監査部門による定期、随時の監査により管理体制のモニタリング・評価を行っております。（c）責任限定契約の内容の概要当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役である若本博隆氏及び監査等委員である社外取締役監査等委員全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。（d）取締役の選任決議要件取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（e）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当を含む剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任軽減当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（g）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（h）役員等賠償責任保険の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会等の活動状況当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の構成員および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会指名報酬委員会代表取締役社長森本宏一100%（16\/16回）－取締役副社長執行役員飯島健二100%（16\/16回）－取締役若本博隆100%（16\/16回）－取締役（常勤監査等委員）中島孝100%（16\/16回）－取締役（監査等委員）長島徹100%（16\/16回）100%（2\/2回）取締役（監査等委員）山添茂100%（16\/16回）100%（2\/2回）取締役（監査等委員）冨松宏之100%（16\/16回）100%（2\/2回）また、当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の具体的な検討内容については次のとおりであります。具体的な検討内容取締役会・中期及び年度事業計画・年次報告書、計算書類等の承認・システム及び事業投資関連・関連当事者取引・内部統制システム、内部通報制度等の運用状況・規程新設及び改定・株主総会関連等指名報酬委員会・取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任に関する事項の審議・答申・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項の審議・答申","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による社会・経済活動の正常化やインバウンド消費の復活が進んだ一方で、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するコンタクトセンター・BPO業界は、経済活動の正常化や新型コロナウイルス環境下における非対面接客の需要の高まりを背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注）OmniaLINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。（注）PBX：PrivateBrancheXchangeの略・構内交換機（コンタクトセンター・BPOサービス）コンタクトセンター・BPOサービスにおいては、「ライフライン」「金融」「流通」「情報通信」業界を重点戦略グループとし、各顧客業界に対する専門性を高め、高機能であるOmniaLINKとの組み合わせにより、業界に必要とされるサービスの企画・提案や、付加価値向上、品質の向上を図ることで受託数を拡大いたしました。その他、コロナワクチンに関する予約・問い合わせ窓口や全国旅行支援に関する窓口業務なども一定の業務量に対応したものの、上半期においては感染拡大の状況変化による受託業務量変化の影響も受けることとなりました。増加する業務量への対応として、2022年７月には、横浜エリアで４拠点目となる「横浜第四センター」を開設しており、同センターはすでに高い稼働率に至っております。当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,764ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスにおけるOmniaLINK利用占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、OmniaLINKが占める割合）は80.4%となりました。また、従前からの採用強化策の一環としての取り組みを継続し、在宅コンタクトセンターサービスである「BewithDigitalWorkPlace（ビーウィズデジタルワークプレイス）」の提供規模を拡大してまいりました。BewithDigitalWorkPlaceでは、場所の制限がなく自宅で勤務が可能であり、全国から応募が可能となります。応募者や従業員の多様な働き方へのニーズへ応えることによって、応募数の増加や退職率の低下などの効果も大きいことから、引き続き、取り組みを一層推進してまいります。（クラウドPBXOmniaLINKをはじめとするシステム開発・販売）在宅コンタクトセンターニーズや、システムコストの削減、先進機能の活用などのニーズの高まりを受け、クラウドサービスとしてOmniaLINKを自社で利用したいという引き合いも大きく増加しております。その結果、当連結会計年度末のライセンス販売数は、期初に設定した目標数を上回り、前年同期比で2倍以上となる2,371ライセンスに達しました。また、音声認識の精度向上や生成AIの台頭なども背景に、OmniaLINKの高付加価値機能である音声のリアルタイムテキスト化や、テキスト化した音声を活用したオペレーター支援機能などのオプション販売数も順調に推移しております。上記に伴い、OmniaLINK外販のARR（年間経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は6.0億円（前年同期比137.1％増）となりました。2022年10月には、長崎県長崎市のシステム開発会社である、株式会社ドゥアイネットの株式を取得し、連結子会社化しております。同社は、当社が以前から参画する「長崎デジタルコンソーシアム」における中核企業の１つであり、同社の開発力や人材を活かし、当社グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するとともに、当社のデジタル開発拠点である「デジタルラボ長崎」とのシナジー創出を進めております。2023年２月には、本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」の提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大防止を機に、オンラインを活用した接客や商談方法を取り入れる企業が増加しているものの、本人確認や申込書類などの契約行為においては、書面の郵送や対面での説明などが必要なケースも多く残っています。UnisonConnectは、接客・商談から、本人確認、契約書の署名、契約締結までを一元化できるシステムであり、システムのみの提供にとどまらず、UnisonConnectでの接客対応そのものを受託し、当社グループで対応することも可能であることから、コンタクトセンター・BPOサービスとの相乗効果も期待できます。上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に続き過去最高となる35,158,816千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、ならびに上場に伴う租税公課の増等を主たる要因として、2,225,126千円（同13.3％減）、経常利益は2,269,326千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678,180千円（同5.6％減）となりました。また、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産額は、12,207,044千円となり、前連結会計年度末比1,716,352千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加483,994千円、売掛金の増加649,541千円、投資有価証券の増加168,000千円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債額は、4,365,150千円となり、前連結会計年度末比480,232千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加282,805千円、未払法人税等の増加101,400千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は、7,841,894千円となり、前連結会計年度末比1,236,121千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,678,180千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円により利益剰余金が減少したためです。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,533,497千円(前年同期は1,586,673千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,268,893千円（前年同期2,590,056千円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加629,905千円（前年同期43,738千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、611,999千円（前年同期は366,266千円の支出）となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出218,757千円（前年同期184,843千円）、無形固定資産の取得による支出218,710千円（前年同期87,977千円）、投資有価証券の取得による支出168,000千円（前年同期なし）等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、438,205千円(前年同期は580,693千円の獲得)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入201,894千円（前年同期なし）があった一方で、減少要因として配当金の支払額643,077千円（前年同期569,600千円）等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ受注実績当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c販売実績当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンタクトセンター・BPO事業35,158,8168.5（注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先第23期連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）第24期連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力エナジーパートナー㈱5,633,69217.46,198,28017.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度における売上高は35,158,816千円、売上高成長率は、8.5％となりました。特定のコロナウイルス関連案件の縮小はあったものの、重点戦略グループ（ライフライン・金融・小売流通・情報通信）の需要拡大に対し、営業とオペレーションの一体組織による専門性の高い提案を行い、当該業界からの受注を重ねました。その他業界においても自社開発のクラウドPBXOmniaLINKの活用等によって、需要を逃さずに柔軟な対応を実現しております。上記の取り組みの結果、新規案件の獲得及び既存顧客の案件拡大を実現したことにより、コンタクトセンター・BPOサービスの売上高が増加しました。b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は29,763,041千円(前期比110.0％)となりました。売上原価については、2022年５月期までの業績を下支えした、特定のコロナウイルス関連案件の縮小による利益の反動減の影響が大きく、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組みや、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組んだものの、当連結会計年度における売上原価率は84.7％となり、前連結会計年度から増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は5,395,775千円(前期比100.7％)となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,170,649千円(前期比113.6％)となりました。増加の主な要因は上場に伴い発生した外形標準課税の増加及び研究開発費の増加となります。他、事業拡大による人件費の増加の一方で、コーポレート部門の業務効率化やデジタル化に取り組みましたが、販管費率は前連携会計年度から増加となりました。結果、当連結会計年度における営業利益は2,225,126千円(前期比86.7％)となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度において主に新型コロナウイルス感染症に関する補助金収入42,684千円等により営業外収益は61,832千円（前期比100.9％）、リース解約損17,136千円等により営業外費用は17,632千円（前期比50.3％）となりました。結果、経常利益は2,269,326千円（前期比87.6％）となりました。e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において固定資産除却損433千円、法人税等合計は590,713千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678,180千円（前期比94.4％）となりました。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。当連結会計年度における売上高は35,158,816千円となり前年同期比からの成長率は8.5％となっております。当社の売上高の成長には、新規案件の獲得や既存案件の拡大が必要なことはもちろんですが、その実現を支える要素として、人材、オフィス等のファシリティ、システムの３つの要素が重要でありますが、人材やファシリティについては事業拡大に備えた事前の対応が、当社のキャパシティを左右することになるため、適切な備えを継続して実施しております。システムについては、特にコンタクトセンターサービスに必須となるPBXについて、自社開発のOmniaLINKにより、事業拡大に柔軟に対応できる環境を実現しております。これらの取り組みを引き続き進めることで、さらなる新規案件の獲得に取り組み、成長率の維持・向上を図ります。営業利益は2,225,126千円で前年同期比の成長率は13.3％減となっております。2022年５月期までの業績を下支えした、特定のコロナウイルス関連案件の縮小による利益の反動減や、上場に伴い発生した外形標準課税の増が大きく影響しております。売上高の増加や、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組み、営業、コーポレート部門の業務の効率化及びデジタル化や人件費以外の費用低減を通じた販売費及び一般管理費の抑制にも取り組みましたが、減益の結果となりました。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容a．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び流動性に係る内容当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"ビーウィズ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第24期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS7S","sec_code":"92160","edinet_code":"E37399","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6011101029715","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】（１）研究開発の状況当社グループは、既存事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」の高度化を図り、顧客の環境に合わせた新たな価値創造型DXをご提供するべく、サービス開発・研究活動に取り組んでおります。具体的な体制としては、顧客と直接すり合わせをしながら、顧客課題に合わせた検討を行なうことを前提として、特定の研究開発部門を持たず、顧客対応部門にて研究開発に取り組んでおります。各部門が新たに研究開発すべきテーマを持ち、サービス企画を行うための枠組みとして「新規事業開発プログラム」を実施しております。新規事業開発プログラムは顧客ニーズを十分に理解した営業部門やオペレーション部門の部門長を中心に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、169,267千円であります。（２）研究開発の内容年度新製品又は新技術名内容2023年５月期UnisonConnectコロナ禍に伴う非対面接客の拡大需要を背景として、本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システムを開発いたしました。オンラインを活用した接客や商談方法を取り入れる企業が増加しているものの、本人確認や申込書類などの契約行為においては、書面の郵送や対面での説明などが必要なケースも多く残っています。UnisonConnectは、接客・商談から、本人確認、契約書の署名、契約締結までを一元化できるシステムです。2023年５月期声の印象評価システム応対自動評価システムのさらなる高度化のため、滋賀大学データサイエンス学部との共同研究を実施しております。声の印象を自動評価するための分析手法の確立と精度の向上に取り組んでおり、アルゴリズムの開発を進めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS7S,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2014年６月の設立以降、教育サービスを提供しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年６月株式会社Globeeを東京都渋谷区にて設立。代表取締役社長の幾嶋研三郎が大学在学中に、英語スクールを開講2016年５月英語教材プラットフォーム「abceed（エービーシード）」をリリース2017年９月月額有料プランのPremiumプランをリリース2017年10月アプリ版教材の単体販売をリリース2018年８月月額有料プランのUnlimitedプランをリリース（現在はPremiumプランとUnlimitedプランはProプランに統合）2018年12月AI機能（おすすめの問題、予測スコア）をリリース2020年２月「abceed」と連動した反転学習プラットフォーム「abceedforschool」をリリース2020年５月株式会社三省堂と学校市場の展開に関する業務提携2020年７月英字新聞TheJapanTimesAlphaに対応し、「ニュース機能」をリリース2020年10月「abceed」にて「TOEIC®L&RTESTオンライン模試」をリリース2020年10月Webブラウザに対応した「abceedweb」をリリース2021年２月英検®対策（全７級）に対応した「英検®コース」をリリース2021年４月学校現場で教科書に対応した「教科書プラン」をリリース2021年６月AI英語スクール「ABCEEDENGLISH」を開始し、「TOEIC®対策コース」をリリース2022年１月IBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリース2022年４月教科書に対応した公立学校向けの「Essentialプラン」をリリース2023年３月「abceed」にて「映画・ドラマ機能」をリリース2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。■英語学習におけるAI学習プラットフォーム当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、700タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEEDENGLISH」も提供しております。■サービスライン・顧客・収益形態「abceed」は有料プラン（サブスクリプション）である「Proプラン」が中心（売上高全体に占めるサブスクリプション売上比率は2023年５月期で約90％）（注３）となっており、音声再生、自動採点マークシート、学習時間計測機能などの基本的な機能に加え、問題レコメンド、予測スコア機能など多種多様な学習機能を利用することができます。「Proプラン」では、200タイトル以上の人気教材、ニュース（英字新聞）、解説・講義動画などが使い放題（一部対象外の教材有）で、TOEIC®・英検®のオンライン模試も利用することができます。一部コンテンツの単品での販売も行っております。また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEEDENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceedforschool」を中心に、一般ユーザー（個人）と法人（企業・大学等及び学校）に提供しております。学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。売上高に占める一般ユーザー（個人）と法人の内訳につきましては、2023年５月期で一般ユーザー（個人）が約90％（注４）となっております。顧客属性別売上構成比率（注４）サービス概要及び主な料金プラン（注１）2023年５月末時点（注２）採用率は0.78％（2021年３月12日～2022年９月21日の間で英語コーチポジションに応募のあった候補者のうち採用に至った比率を算出しております。）（注３）サブスクリプション売上比率は、2023年５月期における販売促進費控除前の売上高のうち、一般ユーザー（個人）及び法人（企業、大学、高校、中学校等）のサブスクリプション会員の売上の比率（注４）toC売上は一般ユーザー（個人）からの売上高、toB売上は法人（企業、大学、高校、中学校等）からの売上高を集計し、比率を算出■当社の競合優位性当社は次の３つの要素により、「英語学習に特化したAI学習プラットフォーム」という競合優位性を堅持し、独自のポジショニングを確立していると考えております。①教材コンテンツプラットフォーム②英語特化によるユーザビリティの追求③AIの活用①教材コンテンツプラットフォーム人気の教材コンテンツを豊富に揃えているため、幅広い学習者から認知されやすく、自然流入でのユーザー獲得が実現できていると考えております。創業初期から地道に出版社との関係を構築した結果として、当社は多くの教材のライセンス（注１）提供を受けることにより、それらの教材コンテンツを「abceed」に対応できており、豊富な人気教材を使って学習することができます。また、教科書にも対応しており、学校現場への展開も可能となっております。語学学習の教材市場においては、学習者に従前から長年利用されてきたベストセラーとなっている馴染みのある教材が利用され続けやすい傾向にあります。学習者にとって、今まで全く知らなかった教材やサービスによるオリジナルなコンテンツは取り掛かりにくく、長年信頼されていた人気の教材、慣れ親しんだ教材の方が始めやすいため、それらを豊富に取り揃えた教材プラットフォームとなっている「abceed」は、幅広い学習者からの認知を得ることができていると考えております。その結果、競合他社がマーケティング及び営業コストをかける必要があると考えられる一方で、広告宣伝や営業に関するコストをあまりかけずとも、オーガニックでユーザーを獲得することができており、オーガニックユーザー獲得率は約96％（注２）となっております。②英語特化によるユーザビリティの追求「abceed」は、英語学習者に最適なユーザビリティを担保しております。これは多科目ではなく英語に特化することにより実現できたと考えております。単語対策、４技能対策（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）、辞書、MY単語帳など30以上（2023年５月末時点）の豊富な学習機能を搭載しておりますが、英語という１つの科目だけでも、学習者にとって最適なユーザビリティを担保するには、様々な要素を深掘りする必要があるため、これらのユーザビリティの担保は多数の科目ではなく英語に特化したことに起因しております。従来型の学習教材をオンライン化した学習ツールや既存のデジタル教材とは一線を画す、AIを活用しつつ英語に特化したユーザビリティを追求しているサービスが「abceed」であります。学習者にとって最適なユーザビリティを追求したことが、法人向けではなく一般ユーザーから先行して口コミで広がり、高い評価を受け続けていることの主な要因となったと考えております。学習管理者向けの管理画面についても、英語学習に最適な管理ツールとして予測スコア、学習時間、課題進捗率など学習成果を一括管理することが可能であり、目標に沿った課題を配信、自主学習の習慣化を支援することができます。③AIの活用「abceed」は、16億件超の解答データ（注３）の蓄積をもとに、AIレコメンドによる個別最適化で高い学習効率を実現しており、リアルタイムスコア予測によりユーザーの成長を可視化します。当社では大量の教材コンテンツ、問題に対する大量の学習データやユーザーのTOEIC®公開テストなどの実績データを保有しているのが強みでありますが、それらに加えて英語学習及びTOEIC®等の対策に精通したスタッフによるノウハウも反映しており、以下の２つの特徴によるユーザーの学習成果の向上の強化を図っております。・AIレコメンドそれぞれのユーザーにとって、「ギリギリ解けそうな問題」、「忘却曲線に沿って復習すべき問題」などを最適なタイミングで学習できるように、問題データベース（2万超）の中からAIによるレコメンドにより個別最適化して出題し、ひとりひとりに最適な「パーソナライズ教材」を作成します。「abceed」では、膨大な学習データを解析し、問題のレベル別、カテゴリ別に最適な問題を出題しますが、例えば、似ている問題に正答できていれば出題せず、間違いやすいカテゴリの問題を優先して出題する、などの工夫を施しており、学習効率の向上に繋がります。また、ユーザーにとって難易度が高すぎず、低すぎない問題を優先的に解くことができることにより、ユーザーのモチベーションの向上及び学習量の確保に繋がります。その結果として、ユーザーの学習成果やTOEIC®や英検®のスコア向上に貢献していると考えております。・リアルタイムスコア予測「ユーザーが各カテゴリ、各難易度の問題を何％正解できそうか」という予測に基づき、本番のTOEIC®公開テストにおけるカテゴリ別、難易度別の出題分布と組み合わせて、「abceed」での学習データから本番のTOEIC®公開テストでのスコア予測を行っております。予測スコアにより学習状況が可視化され、成長の実感やモチベーションの向上にも繋がると考えております。また、「abceed」のオンライン模試は累計受験者数が150万人（注４）を突破しており、本番同様の難易度での出題及び予測スコアにより本番に近い体験が可能です。（注１）教材のライセンスとは、コンテンツを保有する出版社との契約により得た利用許諾を指します。（注２）オーガニックユーザー獲得率は、全ユーザー数のうち、広告などで獲得（広告媒体の閲覧を経由して有料で会員登録に至ること）したユーザー数を除いた割合（2023年５月期末までの累計）。期別では2018年５月期から2020年５月期は100％、2021年５月期から2023年５月期は96％で推移（注３）2023年５月末時点、当社集計（注４）2023年５月末時点の累計受験者数を集計（同一ユーザーによる複数受験を含む件数であり、当社にて集計）（注５）注２及びその他で記載されているユーザーとは、アプリをダウンロードまたは会員登録した者（無料会員含む）を指し、ユーザー数はその累計数を指します。［事業系統図］（注）一般ユーザー（個人）による「abceed」の有料プラン及び単品課金の利用料は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者を通じて回収され、決済手数料等を差し引いた金額が当社へ支払われます。なお、法人顧客への「abceed」のサービス提供、法人顧客及び一般ユーザー（個人）へのAIスクール「ABCEEDENGLISH」の提供に対する料金は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者によらず、ユーザーから当社へ支払われることがあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。当社の社名である“Globee”は“GlobalEducation&EntertainmentCompany”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。（２）経営戦略等当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の３つを中心に推進していく方針です。１．有料会員数の増加・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、日常英会話などを学習したい層の取込みによるターゲット層の拡大に寄与すると考えております。・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。・AIテクノロジーへの投資当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。２．単価の上昇スクールの基盤を拡充することにより、「abceed」の有料プランのみならず、比較的高単価のコーチングサービスの販売が拡大し、ユーザーの平均単価の上昇に寄与するものと考えております。新機能の追加、UI\/UXの向上、映画・ドラマコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。ターゲットの拡大のイメージ（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。・ユーザー数無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。・有料会員数（期末時点）各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。・導入法人数（累計）事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。・対応タイトル数「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人722導入法人数期中利用数（注２）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、４Qにおける４月に実施するProプラン割引キャンペーンによる大幅増による反動減、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は相対的に少ない、もしくは若干の減少となる傾向にあります。４Qは例年４月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。ユーザー数の推移導入法人数（累計導入数）（４）経営環境■市場規模当社は、TAM（TotalAddressableMarket）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,418円）から約2,500億円と推計しております。日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（ServiceableAvailableMarket）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2023年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約600億円と定めております。当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。（注１）TAM（TotalAddressableMarket）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（ServiceableAvailableMarket）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。（注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照■市場環境及びトレンド教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数（注２）は2020年３月時点の約4.9人\/台から2022年３月時点の0.9人\/台まで普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。（注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。「教育用コンピュータ」とは、主として教育用に利用しているコンピュータのことを指し、教職員が主として校務用に利用しているコンピュータ（校務用コンピュータ）は含まず、指導者用と学習者用の両方を含み、タブレット型コンピュータのほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）AppAnnie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照■競合環境当社の以下の３つの競合優位性（第１企業の概況、３事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。３つの競合優位性①教材コンテンツプラットフォーム➡ユーザー獲得の優位性②英語特化によるユーザビリティの追求➡ユーザビリティの優位性③AIの活用➡学習成果の優位性競合他社としては以下を想定しております。・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。②販売・マーケティング体制の強化国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。③優秀な人材の確保ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。④安定的な収益基盤の強化当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由■企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。取締役会の構成員は、以下のとおりであります。代表取締役社長幾嶋研三郎取締役ＣＴＯ上赤一馬取締役ＣＦＯ指田恭平社外取締役佐藤崇弘取締役会の活動状況当事業年度においては、当社は取締役会を概ね月１回開催しております。個々の取締役および監査役の出席状況については、次の通りです。氏名開催回数出席回数幾嶋研三郎16回16回上赤一馬16回16回指田恭平16回16回佐藤崇弘（注）13回13回中村孝男16回16回中山寿英16回16回北村賢二郎16回16回（注）2022年８月25日の就任であり、同日付以降の取締役会の回数は13回となっております。b.監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会の構成員は、以下のとおりであります。社外監査役（常勤）中村孝男社外監査役中山寿英社外監査役北村賢二郎c.内部監査当社の内部監査は、会社規模が小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担当者３名により、年間の内部監査計画に従って所属する部署を除く全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。内部監査担当者は、監査対象となった各部署に対して業務改善等のための改善指示を行い、改善状況について改善報告を受けております。なお、管理部への内部監査は他の部署の者が担当しております。d.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。e.リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を少なくとも半期に１回以上開催しております。■当該体制を採用する理由当社は、事業内容及び会社規模を鑑み、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの各機関の相互連携によって、経営の効率性、健全性を確保することが可能になると判断し、現状の体制を採用しております。３．企業統治に関するその他の事項■内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2022年６月16日の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）コーポレート・ガバナンス・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。（イ）コンプライアンス・「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、会社におけるコンプライアンスに関する基本事項を定め、社内研修等必要な諸活動を推進し、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図る。・各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。・取締役及び使用人は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」を定め、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定める他、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。（ウ）財務報告の適正性確保のための体制整備・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、内部統制の整備及び運用の体制を構築する。・取締役及び監査役は、財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。・財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。（エ）内部監査内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ア）機密管理体制の整備・「文書管理規程」、「秘密保持規程」及び「システム管理規程」に基づき、機密情報の管理並びに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。・取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、「文書管理規程」に基づき管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これらを閲覧することができる。・会社の重要な情報の適時開示及びその他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時適切に開示する。（イ）教育体制の整備情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制（ア）管理体制「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、会社におけるリスクマネジメントに関して必要な事項を定めるとともに、社内委員会を設置し、リスクを総括的且つ個別的に管理する。（イ）報告体制の整備・取締役は、事業上の重要なリスクに関しては、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。・取締役は、内部統制に係る重要な欠陥等の情報を、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。・取締役は、企業外部からの情報についても、適切に利用し、取締役、監査役に適切に伝達する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制（ア）職務権限・責任及び分掌の明確化・決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関もしくは決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。・業務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「組織規程」において、業務分掌を定め業務執行を明確にする。（イ）意思決定の迅速化取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び業務執行の監督を迅速且つ機動的に行う。（ウ）報告体制の整備・取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。e.取締役及び使用人による監査役への報告体制（ア）監査役の独立性の確保当社では、監査役の半数以上は社外監査役とする。（イ）報告体制の整備・監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。・取締役及び使用人は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実等を直接報告することができる。・監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する。f.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制・監査役は、内部監査担当と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査担当に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。・監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人を確保することができ、当該使用人は、当該補助業務に関し他の業務に優先して対応する。また、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に帰属し、人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、人事異動及び懲戒処分は、当該監査役の事前承認を必要とする。・監査役がその職務を執行するうえで、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。■リスク管理体制の整備の状況当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役、各部門の管掌取締役もしくは部長、常勤監査役、管理部担当者が出席のもと、少なくとも半年に１回開催しております。また四半期に１回、リスクマネジメント及びコンプライアンス担当部署である管理部にてリスク・コンプライアンスに係る事項を取り纏め、委員会の出席者によりモニタリングしております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討と策定を行い、リスクマネジメント及びコンプライアンス担当部署である管理部と連携し、対応を実施しております。４．取締役の定数等■取締役及び監査役の定数当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨を定款で定めております。■取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任にかかる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項■取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役の責任（監査役であった者を含む。）を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。■剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。■自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。７．非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合において、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
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{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は7.6万人となっており、前事業年度末時点の5.7万人から大きく伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとの提携により、「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に注力し、2023年３月にリリースいたしました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係を強化したことが奏功し、前事業年度末時点から導入法人数を大きく伸ばし、当事業年度末時点で累計317件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、2023年４月の新年度からの新規導入及び既存利用校の更新を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は947,668千円（前期比33.6％の増加）、営業利益は246,370千円（前期比284.9％の増加）、経常利益は241,772千円（前期比287.7％の増加）、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％の増加）となりました。当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ387,433千円増加し、1,036,302千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が98,625千円増加したことにより流動資産が259,209千円増加し、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウェアが108,435千円増加したことにより固定資産が128,224千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ214,954千円増加し、763,649千円となりました。これは主に、買掛金が12,687千円増加、販売の拡大により契約負債が172,767千円増加したことにより流動負債が244,984千円増加した一方、長期借入金が30,030千円減少したことにより固定負債が30,030千円減少したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ172,479千円増加し、272,653千円となりました。これは当期純利益172,479千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて98,625千円増加し、549,013千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は270,025千円となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額185,216千円、税引前当期純利益241,772千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は124,743千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,594千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は46,656千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出46,656千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業947,668133.6合計947,668133.6（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.445,15462.8512,50354.1SBペイメントサービス株式会社156,08822.0225,39623.8GoogleLLC86,63412.2100,54410.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は947,668千円（前期比33.6％増）となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEEDENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は483,087千円（前期比20.1％増）となりました。その結果、売上総利益は464,581千円（前期比51.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は218,211千円（前期比10.2％減）となりました。「abceed」のサービス改善、機能開発、コンテンツの開発等にかかる人件費の一部について、無形固定資産に計上していることが影響しております。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は246,370千円（前期比284.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に雑収入が減少したことにより38千円（前期比24.5％減）となり、また営業外費用は主に上場関連費用が増加したことにより4,636千円（前期比170.9％増）となりました。結果として、経常利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前当期純利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。また、法人税等は69,292千円（前期比772.2％増）となり、その結果、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当事業年度末における借入金の残高は30,030千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は549,013千円となります。なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.ed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{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約2015年10月20日から2016年10月19日（以降１年ごとの自動更新）GoogleLLC米国Androidマーケットデベロッパー販売\/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)業務提携契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間株式会社三省堂日本学校市場の展開に関する業務提携契約書学校市場の展開に関する業務提携に関する契約2020年４月８日から2021年４月７日（１年ごとの自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
{"company_name":"株式会社Ｇｌｏｂｅｅ","document_name":"有価証券報告書－第9期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS80","sec_code":"55750","edinet_code":"E38662","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-30","JCN":"9011001100548","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS80,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。2007年５月両社上場廃止。2007年６月当社設立。2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現連結子会社）を子会社化。2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。2017年12月2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月2019年11月2019年11月2020年８月2020年９月2022年４月株式会社近代設計（現連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタント（現連結子会社）を子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現連結子会社）と共立工営株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。株式会社二神建築事務所（現連結子会社）を子会社化。株式会社ダイミック（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand)Co.,Ltd.㈱演算工房他６社補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの今後数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環境が継続するものと思われます。海外市場においても、世界的な移動制限等の制約が概ね緩和されており、今後の受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとなってまいりました。こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献(2)長期ビジョンにおける基本方針ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。①環境負荷軽減対応の強化再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。③ダイバーシティ経営の実践多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。④最適な体制構築のためのガバナンスの強化コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。(3)2030年度における連結業績目標売上高500億円営業利益60億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。(1)第５次中期経営計画の基本方針①既存事業強化とサービス領域の拡充ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。②多様化するニーズへの対応力の強化ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。(2)連結業績目標（2024年度）売上高385億円営業利益48.5億円親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。（４）会社の優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結グループは、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してまいります。１．事業戦略強化と事業領域の拡大３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外事業基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、ＤＸによる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでまいります。３．資本コストや株価を意識した経営資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。４.サプライチェーンにおける人権の尊重2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、日本で事業を行う全ての企業に、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンスの実施、および③自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の３つの実施が求められております。当社では、このガイドラインに沿って、2022年12月１日付で「Ｅ・Ｊグループ人権方針」を制定し公表しております。今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役３名を含む取締役８名の取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しておりますが、より一層のガバナンス体制の強化を図るため、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名としております。また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。イ．指名・報酬委員会の概要1.設置の目的取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計画となっております。なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数二宮幸一社外取締役（委員長）77小谷裕司取締役77新田東平社外取締役77松原治郎社外監査役772.役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人財であることを要件としております。・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（役員報酬の基本設計）・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。（役員報酬の決定手続）・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。ニ．責任限定契約の内容と概要当社では、責任限定契約は締結しておりません。ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社では、補償契約は締結しておりません。ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2022年２月24日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。ト．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(b)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数小谷裕司代表取締役1212浜野正則取締役1212小谷満俊取締役1212永井泉治取締役1212金声漢取締役1212二宮幸一社外取締役1212阿部宏史社外取締役1212新田東平社外取締役1212藤井勉監査役1212松原治郎社外監査役1212宇佐美英司社外監査役1212取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項に審議し、経営の重要な意思決定を行うととともに、事業会社の業務執行を監督しております。なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。グループリスク管理委員会では具体的な取り組みのひとつとして、2022年12月1日付で制定した「Ｅ・Ｊグループ人権方針」に沿って、今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から１百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が９億98百万円、棚卸資産が６億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が２億53百万円、建物及び構築物が３億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が７億２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が２億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が５億66百万円、未払法人税等が６億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2％となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましても、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、下記の課題に取り組みながら事業拡大に努めてまいりました。a.事業戦略強化と領域の拡大・重点分野におけるソリューション技術の活用で優位性を発揮しつつ、デジタル技術の活用等により国内事業の競争力強化と事業領域の拡大を図るとともに、若手技術者の育成により持続的な競争力を強化する。・ＤＸ推進や国土形成に関連するプロジェクトへの参画など、新たなインフラニーズへの取組みを進める。・海外事業においては、案件創出型営業により、非ＯＤＡ型の新規受注を図る。b.経営管理機能の強化とバリューチェーンの全社最適化・ＤＸ推進により、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステム構築を加速するとともに、業務の生産性向上と品質の維持・向上を図る。c.多様性の確保に向けた環境整備の推進・女性活躍推進も考慮した人財の確保と育成、職員の意欲向上・定着支援を進めるとともに、新卒・中途採用において多様な人財の確保に努めながら、オフィス環境整備、ＩＣＴ基盤の整備を通じて業務環境改善を推進する。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント上昇したこと、また、処遇改善費用、ＤＸ関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）となり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。売上高の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ建設コンサルタント業務25,21922,917△2,302調査業務2,8062,514△291合計28,02625,431△2,594受注高Ｂ建設コンサルタント業務29,66533,3583,692調査業務4,4084,890482合計34,07438,2494,175売上高Ｃ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務22,91723,685768調査業務2,5142,486△28合計25,43126,171740総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務54,88556,2751,389調査業務7,2147,405191合計62,10063,6811,580総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務58.257.9△0.3調査業務65.166.41.3合計59.058.9△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務809△187621調査業務12494219合計933△93840総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動売上総利益の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,11921,407288調査業務3,3463,797450合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務10,84911,182332調査業務1,3531,122△230合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務66.165.7△0.4調査業務71.277.26.0合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務33.934.30.4調査業務28.822.8△6.0合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務210121332調査業務63△293△230合計274△172101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析（単位：百万円、％）発注機関前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省10,86710,686△180都道府県11,13012,2951,165市区町村5,8395,814△24その他8,8318,712△119合計36,66837,509840売上原価Ｂ国土交通省7,5227,385△136都道府県7,1968,083887市区町村3,9374,00870その他5,8105,727△82合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省3,3443,301△43都道府県3,9344,212277市区町村1,9021,806△95その他3,0212,985△36合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省69.269.1△0.1都道府県64.765.71.1市区町村67.468.91.5その他65.865.7△0.1合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省30.830.90.1都道府県35.334.3△1.1市区町村32.631.1△1.5その他34.234.30.1合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省△5512△43都道府県411△134277市区町村△8△87△95その他△404△36合計307△205101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,377105.0調査業務4,83799.9合計37,215104.3（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。②受注実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,358112.423,685103.4調査業務4,890110.92,48698.9合計38,249112.326,171102.9③販売実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,589101.9調査業務4,919104.7合計37,509102.3主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省10,86729.6国土交通省10,68628.5（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期（目標）2023年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50037,50997.4％営業利益（百万円）4,8504,46292.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,05991.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上10.7％（５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億29百万円減少し、159億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金増（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億68百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の減少７億89百万円、契約負債の減少11億28百万円、法人税等の支払による18億73百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が12億40百万円、棚卸資産の増減額が10億25百万円、仕入債務の増減額が12億73百万円、契約負債の増減額が７億86百万円、未払消費税等の増減額が２億65百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金減（前連結会計年度は５億５百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ９億81百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により６億17百万円、無形固定資産の取得により７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出額が２億33百万円、無形固定資産の取得による支出額が６億53百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９億24百万円の資金減（前連結会計年度は13億15百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ３億91百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済により２億13百万円、配当金の支払いにより６億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に自己株式の取得及び処分による収支が３億91百万円変動したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、１億４百万円の資金減となり、将来に向けた積極的な投資をしたと認識しております。（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４億28百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"Ｅ・Ｊホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS8Y","sec_code":"21530","edinet_code":"E05706","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"3260001010102","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」という。）が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。ＥＪＥＣの研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しております。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。①データサイエンス分野・業務のＤＸ化に向けた技術開発・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発・構造物維持管理におけるＤＸ開発②インフラ技術分野・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究・交通解析に関する支援技術の開発・衛星画像活用に向けた技術開発・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発・河川港湾部門のＤＡＴＡＶｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・港湾・漁港の健全度管理システム開発・制振デバイス（ダンパー等）の非線形性が応答値に与える影響検証③災害リスク分野・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討・被害推定手法の高度化等に関する研究開発・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究・火山ハザードに関する調査研究・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発：ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）で必要とされる三次元データの取得は数日で完了することが多いが、データ解析やフィルタリングには数週間を要す。また、フィルタリング技術の修得にも時間を要すため技術者の育成も十分でない現状を踏まえ、三次元点群データのフィルタリングに対応するソフトの調査や自動化・ＡＩ化の可能性の調査を行った。その結果、パラメータの調整により解析のスピードアップ、省力化、精度（品質）向上が図ることができることを確認した。・ＳＡＲ画像など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発：近年土砂災害が広域に発生していること、令和２年に国総研から「ＳＡＲ画像による土砂災害判読の手引き」が発表されていることを踏まえ、衛星データによる土砂災害状況の把握手法について検討した。衛星データによる土砂災害状況検知の精度は事象発生地域の地域性の特徴（地形、植生等）や発生時の観測状況に大きく左右されるため、本手法はあくまで次ステップの調査の手掛かりとなる一次調査と位置付けることが妥当であるとの認識を得た。・衛星画像活用に向けた技術開発：干渉ＳＡＲによる地表面変位計測技術により、市街地においては大規模盛土地域のうち危険度が高い地域の抽出、森林部においては地すべり等の危険度が高い地域の抽出を試みた。前者については計測した沈下量は既存の観察データと概ね一致し、さらなる検討が必要なものの危険度が高い大規模盛土地域を抽出できる可能性が確認できた。後者については効果的な計測条件の整理、精度検証等の課題が抽出できた。・地すべり機構解析ＣＩＭモデルの作成及び活用の検討：令和５年度より国交省業務においてＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用され、今後三次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを用いた計画調査設計業務が増加することが見込まれる。これを受け、本研究では既往資料の収集整理、試行等により実業務に３次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを適用するに際しての課題抽出を行った。今後は抽出された各課題について個別に対応していく。・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）：関西大学「携帯型三次元センシング技術開発コンソーシアム」に参加し安価な携帯型三次元点群計機器の開発に加わると同時に、ＥＪＥＣが所有する携帯型三次元点群計機器の効率的な活用について検討した。ＥＪＥＣが所有する機器はＵＡＶ（ＵｎｍａｎｎｅｄＡｅｒｉａｌＶｅｈｉｃｌｅ通称ドローン）写真・レーザ測量における建物・樹木下の地形測量（補完測量）、三次元点群測量（地上レーザ計測）における補測計測（補備測量）、ＢＩＭ／ＣＩＭ等の業務に活用が期待できることを確認した。・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究：四国管内では南海トラフ地震を見据えた事前復興の取組みが動き出しつつある。ＥＪＥＣでは事前復興関係業務の受注拡大をめざし宇和島市復興デザインの取り組み、えひめ建設技術防災連携研究会、事前復興に関する大学・コンサルタントとの合同勉強会等へ参加し、大学（東京大学、愛媛大学）、自治体等に高い技術力をアピールし関係を深めると同時に若手技術者の技術力向上を図った。・制振デバイスの非線形性が応答値に与える影響検証：ＥＪＥＣは鋼橋技術研究会（会長：藤野陽三東京大学名誉教授）耐震設計部会に参画している。同部会では橋梁耐震解析の精度に関し検討を行っており、ＥＪＥＣは制振デバイスの設定方法が応答値に与える影響の検討を担当した。粘性ダンパー、鋼材せん断降伏系・軸降伏系ダンパーの非線形性が応答値に与える影響を検証し、制震デバイスを用いた耐震設計の実務で留意すべき事項を整理した。また、成果を土木学会「耐震シンポジウム」や雑誌「橋梁と基礎」に投稿した。これらの活動を通じて官民学各方面にＥＪＥＣの技術力をアピールできたと同時に、耐震設計関係業務の受注拡大の足掛かりができた。・港湾・漁港の健全度管理システム開発：地方港湾・漁港では定期的な深浅測量に基づき維持管理計画が作成され泊地・航路の維持浚渫工事が実施されるが、近年の波浪激甚化、台風の大型化、河川の異常出水の影響等により土砂堆積量の増大が顕著化し、入出港に支障をきたす状態となってから緊急浚渫となるケースが増加している。これを受け、気象・海象等のビッグデータを基としたＡＩにより港内の土砂移動を予測し、港湾・漁港の浚渫管理をサポートするシステムの開発を行った。鳥取県と協議の上、長和瀬漁港をモデルとしてシステムを構築しその精度（有効性）を確認した。今後は鳥取県内他港の管理システム構築業務の受注をめざす。当連結会計年度における研究開発費用の総額は96百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS8Y,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd.（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。2020年10月タイ国バンコクにおいてPacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化。2020年11月ヘルスケア総合サイト「forhealthcare(フォーヘルスケア)」リリース。2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。2021年４月宅地建物取引業開始。2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、株式会社オカムラ、PacificDentalCareCo.,Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.、株式会社オカムラOsakaの９社で構成されております。当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念としております。当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院を運営しており、2022年３月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の発行済株式の全株式をMedicalNetThailandCo.,Ltd.が取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。さらに、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.は、2022年３月にタイで歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の２社の発行済株式の全株式を取得し、両社を連結子会社（孫会社）化し、タイにおける業容を拡大しております。連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会社オカムラは2021年６月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年５月には連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)メディア・プラットフォーム事業当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。2023年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」を中心に12サイト、合計61サイトとなっております。メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。〈歯科分野〉■インプラントネットインプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の２サイト運営しております。・インプラントネット（全国版）・インプラントネット（スマートフォン版）■矯正歯科ネット矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。・矯正歯科ネット（全国版）・矯正歯科ネット（スマートフォン版）■審美歯科ネット審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。・審美歯科ネット（全国版）・審美歯科ネット（スマートフォン版）■その他歯科関連サイト当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「AskDentist」、「入れ歯生活」等の９サイトを運営しております。「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。「AskDentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユーザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。〈美容・エステ分野〉■エステ関連サイト当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。■メンズエステ関連サイト当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。■美容整形関連サイト当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。■メンズ美容整形関連サイト当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」を運営しております。「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。〈その他分野〉当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」等を運営しております。主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。〈歯科分野〉①歯科医院検索②歯科医院紹介③治療説明④よくある質問と回答のQ&A⑤歯科用語集⑥歯科医師へ質問できる相談室⑦歯科医師の紹介⑧患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ〈美容・エステ分野〉①エステサロン検索②エステサロン紹介③総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング④実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート⑤テーマごとの特集⑥施術等のメニュー説明⑦よくある質問とその回答をまとめたQ&A⑧利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しております。(2)医療機関経営支援事業〈SEMサービス〉当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogleLLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。①SEO当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。②リスティング広告（検索連動広告）リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogleLLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。〈販売代理〉当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。〈歯科医院の開業支援・経営支援〉当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサービスを拡充しております。〈歯科医院運営〉当社グループは、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.及びFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。〈歯科器械材料・医薬品販売〉当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っており、2022年５月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めております。さらに、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.が、タイ・バンコクで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。また、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行っており、大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。※１工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。※２病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。(3)医療BtoB事業当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたWebマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.をはじめ、歯科医院の運営や歯科総合商社をとおして、タイ国内で事業領域を拡大しております。日本国内においては、連結子会社である歯科商社事業を営む株式会社オカムラが、大阪に株式会社オカムラOsakaを設立し、販路を首都圏から関西圏まで拡げております。また、連結子会社（孫会社）であるノーエチ薬品株式会社は医薬品・医薬部外品の販売を行っております。このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。①既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。②新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。③M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。④人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。⑤経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久の当社の業務に精通した常勤取締役４名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃、菅原草子の社外取締役２名によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴、桑田悠子の４名によって構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況）a.当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。c.MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。f.当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。g.MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。ⅠMNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題Ⅱその他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象h.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。i.当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。j.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。(リスク管理体制の整備の状況)当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。(取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。(取締役選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）a.自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（社外取締役及び社外監査役の責任限定）当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（役員賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理リスク管理においては、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、2022年３月31日に行われたNU-DENTCo.,Ltd.及びD.D.DENTCo.,Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年２月28日に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造やタイにおいて歯科医院を運営しております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年比で減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,500,846千円（前年比20.2％増）、営業利益は379,650千円（前年比14.7％減）、経常利益は431,749千円（前年比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116,181千円（前年比69.4％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。a.メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、３兆912億円（前年比14.3％増）となり、わずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体の成長を後押ししております（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高は前年比微増で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2023年4月分）」）。当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所67,310施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和５年４月末概数）」）と歯科診療所数は微減で推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。さらに、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっております。こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、好調に推移しております。美容・エステ分野では、2022年のエステティックサロン総市場規模は3,141億円（前年比2.9％減）と減少推移となりました。コロナ禍３年目となる2022年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2021年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2023年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,061,004千円（前年比6.7％増）、セグメント利益は628,838千円（前年比2.0％増）となりました。b.医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。１．SEMサービスクライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告（リスティング広告）の運用代行サービスを行っております。2022年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり２兆1,189億円（前年比15.3％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年比で売上は増加いたしました。また、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年比で増加いたしました。２．HP制作・メンテナンスサービス主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて4,203億円（前年比9.2％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年比で増加いたしました。３．歯科医院運営連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacificDentalCareCo.,Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改善、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。４．歯科器材・医薬品販売連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。５．医薬品・医薬部外品の製造・販売連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売いたしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、また、積極的に人材を採用し営業体制を強化しております。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばし、売上高は前年比で増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,254,861千円（前年比26.2％増）、セグメント利益は147,684千円（前年比27.2％減）となりました。c.医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は181,594千円（前年比7.5％増）、セグメント利益は49,678千円（前年比14.9％減）となりました。d.その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は3,624千円（前年比0.2％減）、セグメント利益は3,624千円（前年比0.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,560千円増加し、1,513,349千円（前年比34.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は429,134千円（前連結会計年度は342,551千円の増加）となりました。これは法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は62,365千円（前連結会計年度は355,110千円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は17,902千円（前連結会計年度は282,234千円の増加）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,061,001106.7医療機関経営支援事業3,254,648126.2医療BtoB事業181,572107.5その他3,62499.8合計4,500,846120.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2022年４月にNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化したこと、2022年５月に株式会社オカムラOsakaを設立、連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。④新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.7％増の1,061,001千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比26.2％増の3,254,648千円となりました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、歯科医院の開業案件を受注するなど受注が好調に推移し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果に加え、2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaの業績が通年にわたって寄与し、売上高が増加しております。医薬品の製造・販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社の販売は堅調に推移しております。また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.が行っております歯科医院運営におきましては、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。2022年３月に連結子会社（孫会社）化した歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し売上高が増加いたしました。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比7.5％増の181,572千円となりました。売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比19.0％増の2,719,711千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2022年３月から2022年５月に連結子会社（孫会社）が４社増加したことや、のれんの償却費の増加、M&A検討費用の計上や組織体制の強化により、前年比38.1％増の1,401,483千円となりました。その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を45,190千円計上した一方で、のれんの減損損失143,760千円を計上いたしました。この結果、営業利益は、前年比14.7％減の379,650千円、経常利益は前年比4.0％減の431,749千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.4％減の116,181千円となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,685千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の3,467,360千円となりました。これは主に現金及び預金が384,560千円、売掛金が30,481千円、長期前払費用が78,723千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,431千円増（前連結会計年度末比8.6％増）の1,538,340千円となりました。これは主に買掛金が63,122千円、短期借入金が50,480千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,253千円増（前連結会計年度末比11.3％増）の1,929,020千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益116,181千円の計上と、資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.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{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は680,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2023年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自2022年10月30日至2023年10月29日600,000350,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2022年９月27日至2023年９月27日500,000100,000当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自2022年10月１日至2023年９月30日100,000100,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2023年１月31日至2024年１月31日80,00080,000当座貸越契約株式会社オカムラOsaka株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2023年５月31日至2024年５月31日50,00050,000","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社メディカルネット","document_name":"有価証券報告書－第22期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RS9E","sec_code":"36450","edinet_code":"E24982","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1011001036766","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RS9E,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2012年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設2013年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始2014年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転2017年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2018年11月八王子営業所を閉鎖2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更2020年６月連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併2020年12月株式会社シー・エス・リアルエステート（現連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現連結子会社）を千葉市花見川区に設立2021年６月株式会社シー・エス・ビルド（現連結子会社）を千葉市稲毛区に設立2021年12月埼玉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホームその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・リアルエステート〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。（2）中長期的な経営戦略＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進しております。日本経済の先行きは、新型コロナウィルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持、拡大に努めてまいります。加えて、プレカットと合せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。（建築請負事業）取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。（不動産賃貸事業）特に首都圏では待機児童が解消されつつあり、保育所需要が一巡し、保育所の拡大が望みにくい環境にありますが、随時募集状況を確認し、保育所を増やすよう取り組んでまいります。また、将来の分譲化を視野にいれたレジデンス系の収益物件への投資も積極的に行い、安定的な収益基盤を構築してまいります。（その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。アパート等の収益物件を、しかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標中長期的には、着工数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、増収と安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし、数字をもとに行動することで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを図ってまいります。2024年５月期の通期業績予想としましては、売上高は24,500百万円、営業利益は2,500百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円を目標としております。2024年５月期売上高24,500百万円経常利益2,400〃経常利益率9.8％当期純利益1,680百万円（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〈プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業に枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す〉「シー・エス・ランバーVISION2032」を掲げ、「中期経営計画2025」の達成に向けて、推進しております。日本経済の先行きは、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。住宅業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。そのため実効性のある仕組みを取り入れることによって、健全で活発な企業経営を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、代表取締役社長中井千代助が議長を務め、三輪達雄、中井俊輔、加賀美淳、馬締和久、石塚英一、熊切直美の取締役７名（うち、馬締和久、石塚英一、熊切直美の３名が社外取締役）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中井千代助1515三輪達雄1515中井俊輔118加賀美淳1111馬締和久1515石塚英一1514熊切直美1515(注)中井俊輔及び加賀美淳は、2022年８月30日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。監査役会は、常勤監査役である髙浦重夫、社外監査役である竹俣裕幸及び吉田芳一の監査役３名で構成され、毎月開催されております。監査役は、監査役会及び取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ戦略会議、定例会議などの主要会議に出席し、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する内部監査を担い、外部弁護士も加えたリスク管理委員会がリスク管理体制の評価とリスク管理方法の見直しを図っております。b）当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、社外の視点や客観性を確保した適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されるとの考えから、現状の体制を採用しております。当社における企業体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備の状況当社では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の整備のため、「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制の確立を目指しております。監査役会は取締役会のその執行状況につき常時監視をしております。「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「取締役会規則」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備するとともに、それに関する意見を交換することにより、相互に職務執行を監視・監督する。(2)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職制規程」、「業務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。(3)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則りかつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。(4)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス推進委員会を設置し、事務局を管理本部とする。事務局は、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等の実施により、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンス推進体制の構築・強化を図る。(5)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報窓口を設けて、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制として、業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「役員規程」、「機密情報管理規程」並びに「文書管理規程」に基づき、適正に保存及び管理を行う。(2)「個人情報取扱規程」及び「プライバシーポリシー」に基づき、個人のお客さまに関する情報を適正に取得、利用、管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会で当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握と損失の最小化に努める。(3)会社として重要な課題である「安全」と「品質」について、そのリスクを専管する組織として「安全衛生委員会」、「品質向上委員会」等を設ける。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を定例として月に１回開催する他、適宜臨時に開催することにより、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の監督を行う。(2)職務執行を効率的に行うために、適正な組織と業務分掌を設定し、その執行に際しては、職務権限に基づき実効性のある意思決定を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行に係る重要事項の当社への報告の仕組みを「関係会社管理規程」により整備し、管理・監督を行う。(2)関係会社は、「リスク管理規程」に従い、リスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部署に報告を行い、当社は関係会社に対し事案に応じた支援を行う。(3)関係会社の自主性を尊重しつつ、関係会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。(4)当社と関係会社相互において、法令または関係会社管理に関する規程に違反する事項を発見した場合に当社内部通報窓口へその旨を通報する仕組みを定め、「コンプライアンス規程」に基づき適切な対応を行う。(5)管理本部が関係会社の内部統制を統括する。内部監査室が内部監査を実施し、管理本部はその結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行う。６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、解任、異動については、監査役の同意を必要とする。(2)監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。７．監査役への報告に関する体制(1)監査役は重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2)取締役及び使用人は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。(3)法令違反その他のコンプライアンス上の問題点について、監査役への適切な報告体制を確保する。(4)監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利な取扱いを禁止する旨を周知徹底する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は、監査役と適時会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思疎通を図る。１０．反社会的勢力排除を確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、法令及び社会的規範を遵守し、良識ある企業活動を行ってお客さまに貢献することを目指す。(2)反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。(3)「反社会的勢力対策規程」及び「不当要求行為対応マニュアル」に基づき、総務部が該当本部と一体となって反社会的勢力の対応窓口となり、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との連携を図る体制を構築する。１１．環境への取組みを確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、良き企業市民として、地球環境の保全に十分配慮することを環境に対する基本姿勢とする。(2)端材の発生を抑制し、また再利用やリサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けた努力を行う。(3)やむを得ず廃棄物が発生する場合も、「産業廃棄物処理委託規程」に基づき、適切な廃棄が行われる体制を構築する。１２．企業の社会的責任（CSR）の推進を確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、「社是」及び「シー・エス・ランバーグループ経営理念」に基づき、あらゆる事業活動を通じて調和のとれた持続可能な社会の発展に貢献する。(2)企業が社会へ与える影響に責任をもち、全てのステークホルダーとのオープンなコミュニケーションを通じて適切に意思決定をし、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。(3)業界団体の諸活動等にも積極的に参画し、木造住宅が豊かな社会生活に対してできるものを追求する。b）リスク管理体制の整備の状況事業運営上の各種リスクについては、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を総責任者とし顧問弁護士も参加するグループ横断的なリスク管理委員会が中心となってコントロール方針を打ち出しております。具体的には、各本部長や関係会社社長が責任者となって日常業務におけるリスク管理を行っていくことを指導するとともに、全社的なリスクについてはリスク管理委員会の場で該当部署が定期的に報告を行い、評価のうえ対応策やリスク管理方法の見直しを図っております。特に法令違反等のリスクに関しては、コンプライアンス規程を定め、リスク管理委員会同様に社長以下顧問弁護士も参加するグループ横断的なコンプライアンス推進委員会で課題を協議し、またコンプライアンス・マニュアルなどの倫理系小冊子を使った全従業員への浸透や内部通報制度による不正の未然防止や発見と改善などを図っております。全役職員が各種リスク管理を意識・徹底しているかどうかのモニタリング体制として、内部監査室による業務全般にわたる定期的な内部監査も実施され、結果は社長に直接報告されております。以上、種々の統制手段を用いてリスク管理強化を図っております。c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における重要な意思決定についての関与や報告、リスク管理、組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制の見直し、コンプライアンスに基づく適切な対応、内部監査などによる管理・監督や支援を通じて、子会社業務の適正を確保するための体制を整備しております。d）社外取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、責任金額を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。当社は、社外取締役及び監査役との間において、責任限定契約を締結しております。e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。f）取締役の定数取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。g）取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h）取締役会で決議できる株主総会決議事項(取締役等の責任免除)役員等が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(自己株式の取得)当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。(剰余金の配当及び中間配当)株主への還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。i）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（4）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や円安の影響によりエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇が続いております。2022年６月から2023年５月までの新設住宅着工戸数は、累計で前年比1.24％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、住宅ローン金利の先高観と物価高とが合わさり、消費者不安の強まりが住宅取得の動きを鈍らせている現状は、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,248百万円（同20.0％減）、経常利益は3,182百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,235百万円（同19.2％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a)プレカット事業当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。プレカット事業全体の出荷棟数は6,579棟（同1.0％減）、出荷坪数は246千坪（同2.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,845棟(同3.4％減)、出荷坪数166千坪(同4.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,734棟(同6.2％増)、出荷坪数79千坪(同2.2％増)となりました。その結果、売上高は20,643百万円（同3.6％減）、セグメント利益は2,477百万円（同26.0％減）となりました。b)建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数181棟、うち、大型木造施設は14棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め193棟、うち、大型木造施設７棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は3,653百万円（同10.2％減）、セグメント利益は102百万円（同5.2％増）となりました。c)不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコストが賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、保育所以外の賃貸物件を７件取得し、保育所21物件、福祉施設等の16物件から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は767百万円（同6.9％増）、セグメント利益は490百万円（同11.8％減）となりました。d)その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地26区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅７戸を引き渡しました。その結果、売上高は750百万円（同56.2％増）、セグメント利益は123百万円（同839.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502百万円(10.3％)増加し、5,388百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,093百万円（前年同期は3,375百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額854百万円、未払消費税等の減少額267百万円、法人税等の支払額1,537百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,182百万円、減価償却費384百万円、売上債権及び契約資産の減少額763百万円、棚卸資産の減少額422百万円等の増加要因があったことによるものであります。b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は826百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,176百万円等の減少要因があったことによります。c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出490百万円、長期借入金の返済による支出1,392百万円、社債の償還による支出150百万円、リース債務の返済による支出185百万円、長期未払金の返済による支出21百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入320百万円、長期借入れによる収入2,259百万円、社債の発行による収入500百万円等の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業19,512,53696.5建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計19,512,53696.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業18,608,70783.93,870,60281.2建築請負事業3,742,854100.5948,710130.2不動産賃貸事業－－－－その他事業138,31688.589,554103.8合計22,489,87886.34,908,86787.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業19,506,56096.4建築請負事業3,522,63495.2不動産賃貸事業767,279106.8その他事業750,677156.2合計24,547,15297.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、135,013千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(6.3％)増加し、22,358百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円(5.4％)減少し、10,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が503百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産721百万円、販売用不動産218百万円、原材料及び貯蔵品が160百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円(19.5％)増加し、11,802百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,066百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて778百万円(5.5％)減少し、13,367百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円(23.6％)減少し、6,303百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金574百万円、電子記録債務279百万円、短期借入金170百万円、１年内返済予定の長期借入金112百万円、未払消費税等(流動負債その他)が267百万円減少したことに加え、未払法人税等が655百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(19.8％)増加し、7,064百万円となりました。これは主に、リース債務84百万円減少したものの、社債250百万円、長期借入金が979百万円増加したことに加え、預り保証金(固定負債その他)が38百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円(30.6％)増加し、8,990百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が2,088百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は32.7％)となりました。b)経営成績の分析ウッドショックの終息による木材需給緩和、国内在庫の増加などに伴う木材価格の下落影響が想像以上となり、プレカットの売上高、利益とも減少となりました。なお、プレカット事業の補完のため、建材販売の受注活動を活発化させ、プレカット事業の営業強化を図りました。また、製造部門のマネジメント体制を見直しすることで、生産性と品質を求める組織に変革し、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円、営業利益は3,248百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益82百万円、営業外費用148百万円の計上により3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計947百万円を計上したことから2,235百万円となりました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。当連結会計年度末の有利子負債は8,131百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。（有利子負債の内訳）短期借入金430百万円社債700〃長期借入金6,678〃長期未払金2〃リース債務321〃③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"株式会社シー・エス・ランバー","document_name":"有価証券報告書－第41期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSAT","sec_code":"78080","edinet_code":"E33497","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"1040001057646","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSAT,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。平成26年12月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。平成28年10月株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。平成29年６月ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。株式会社ミュートス(現連結子会社・株式会社ミュートス、大阪府)を買収。平成29年12月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。平成30年６月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。平成30年10月有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。平成30年11月アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。平成31年３月ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。令和元年６月ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。令和元年９月ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。令和元年10月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)を買収。ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。令和元年12月ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。令和２年３月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。令和２年３月株式会社ウィーク(現連結子会社・株式会社ウィーク、東京都)を買収。令和２年４月有限会社サン・メディカル(現連結子会社・株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗)を買収。令和４年４月東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。令和４年６月有限会社映双薬局（現連結子会社・有限会社映双薬局、神奈川県２店舗）を買収。令和４年９月株式会社くすき調剤薬局（現連結子会社・株式会社くすき調剤薬局、三重県１店舗）を買収。有限会社池本薬局（現連結子会社・有限会社池本薬局、北海道１店舗）を買収。令和４年12月当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。令和５年３月ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。令和５年３月ファーマライズ株式会社が、HIGUCHIPHVIETNAMCO.,LTD.を設立。令和５年４月有限会社大木薬局（現連結子会社・有限会社大木薬局、三重県２店舗）を買収。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下の通りであります。（調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、有限会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局、北海道ファーマライズ株式会社及び有限会社大木薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。・サステナブルな未来へSDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。(2)経営環境に対する認識当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略令和３年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（LeadingtoSustainableGrowth）2024」（以下、「中期経営計画」といいます）は、日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長を可能とする基盤を築くことが目的であります。「中期経営計画SFG（StepsforFutureGrowth)2021～成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。①投資家に選ばれる会社になるための取組強化②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化③経営基盤のさらなる強化当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、Ｍ＆Ａ並びに店舗棟の設備や人的資本の投資については同事業を中心に実行してまいります。また研究開発投資については、収益性の高い新規店舗モデルの開発やデジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供などに実施していく予定であります。(4)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる令和７年（2025年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下の通りです。・営業利益25億円・ROIC注7.9％注：ROIC（ReturnOnInvestCapital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）(5)対処すべき課題について①規模の拡大と積極的な新規出店規模の拡大を目的として、継続的に新規出店を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。このために、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗開発上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、新規開業する診療所や病院の情報収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。②変化への対応と質的向上調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、メディカルスタッフの業務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。③リスク管理の徹底イ．調剤過誤への対応調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。ロ．個人情報保護への対応調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。また、「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。④オペレーションの効率化広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また、規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。⑤後発（ジェネリック）医薬品への対応後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。また、後発（ジェネリック）医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。⑥コンプライアンスへの取り組み当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。⑦内部統制システムの強化当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。⑧業務とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善わが国では高齢者人口の増加に伴い国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また、処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、店舗業務のみならず本部業務のオペレーションも棚卸しを実施し、抜本的な見直しを行った上で対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。また、グループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減にも努めてまいります。⑨サステナビリティに対する取組み当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。こうした考えから、令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。⑩デジタルトランスフォーメーションに対する取組みオンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び令和５年１月からの電子処方せんの運用開始など、医療を取り巻くデジタルトランスフォーメーションは加速しております。当社グループは、これら外部環境の変化に適応するため、経営企画部内のＤＸ推進課、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化しております。ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に止まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けても取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に取り組んでまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、令和元年８月28日の定時株主総会決議により２名を追加で選任、令和２年５月31日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議により１名を追加で選任、令和５年５月23日付けで２名が辞任され、現状では３名となっております。また、監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携の上、職務執行の監査機能を発揮しております。社外監査役は、平成30年８月28日の第32期定時株主総会における決議により追加で１名を選任、令和元年６月30日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議終了時点を以て１名が辞任、同株主総会決議により１名を追加で選任し、現状では２名となっております。そして、平成28年５月からコーポレート・ガバナンス強化を目的として新たに「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下の通りであります。イ．株主総会株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。ロ．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む全９名で構成し、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また、当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。ハ．監査役会当社の監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成し、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。ニ．各種委員会の状況コーポレート・ガバナンス強化を目的として平成28年５月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。・「指名・報酬委員会」社外役員が過半数で構成する委員会。取締役の選任においては本委員会委員の過半数が賛同した場合において、取締役会の承認を得て株主総会に付議します。監査役の選任においては、前述の取締役の選任の手順に加え、監査役会の同意を得た上で株主総会に付議します。役員報酬の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて制定された役員報酬基準額をもとに本委員会による審議を経て決定しています。・「過誤防止検討会」各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。・「過誤防止委員会」各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。・「調剤過誤判定委員会」調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。・「過誤対策委員会」重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。・「個人情報保護委員会」当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。・「コンプライアンス委員会」経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。・「サステナビリティ委員会」令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。ホ．弁護士等その他の第三者の状況当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また、専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。さらに、その他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。ヘ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会指名・報酬委員会大野利美知15回中14回２回中２回大野小夜子15回中14回－秋山昌之15回中15回２回中２回松浦惠子15回中15回－沼田豊15回中15回－菅野洋15回中15回－多田宏（社外取締役）15回中14回２回中２回渡邉則夫（社外取締役）15回中15回２回中２回戸田一誠（社外取締役）15回中13回２回中１回原知己（社外取締役）15回中10回－中西雅也（社外取締役）15回中14回－小高芳夫（常勤監査役）15回中14回－榎本孝之（社外監査役）15回中12回－園部経夫（社外監査役）15回中15回－③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役又は役職者をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また、開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。ハ．取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。ホ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項◯自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。◯中間配当当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。◯取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行います。なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（令和４年６月１日から令和５年５月31日）におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（LeadingtoSustainableGrowth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。当連結会計年度における業績は、売上高52,030百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,438百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益1,431百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比25.6％減）となりました。売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことによる調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門及び有料職業紹介事業が好調に推移したことにより、増収となりました。利益面においては、物販事業のドラッグストア部門におけるマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上高の減少及び水道光熱費等の経費の増加、その他セグメントにおける医薬品の卸売取引の減収、医学資料保管・管理事業における減収に伴う減益等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。調剤薬局事業におきましては、仕入環境の変化等により第２四半期連結累計期間では193百万円の減益でしたが、特に第３四半期以降の処方せん枚数の回復や技術料単価の増加により当連結会計年度では26百万円まで減益幅は縮小いたしました。セグメントごとの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。また、比較・分析対象の前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づくものであります。(調剤薬局事業)当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が第３四半期以降より鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は42,327百万円（前年同期比0.8％増）と増収になりました。利益面においては、薬価改定の影響及び仕入環境の変化、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加等の要因を、処方せん枚数の増加や調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれずセグメント利益は1,685百万円（前年同期比1.5％減）と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は８店舗増加、９店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は300店舗となりました。増加した店舗は、株式譲受により取得した有限会社映双薬局の２店舗（神奈川県）及び株式会社くすき調剤薬局の１店舗（三重県）、有限会社池本薬局の１店舗（北海道）、有限会社大木薬局の２店舗（三重県）、ファーマライズ株式会社の新規開局の２店舗（栃木県及び大阪府）であります。薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進に取り組んでおります。なお、健康サポート薬局は当連結会計年度末時点で82店舗（前年度末比11店舗増）となり、地域連携薬局は117店舗（前年度末比21店舗増）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。(物販事業)当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は7,771百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は199百万円（前年同期はセグメント損失150百万円）となりました。これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした売上高の伸長が主な要因であります。利益面においては、ドラッグストア部門において、主力の医薬品や化粧品等は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上の減少額の方が大きくなってしまったことにより、売上総利益が減少したことによるものであります。また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は１店舗増加の46店舗となりました。(医学資料保管・管理事業)当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は646百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比24.6％減）となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。(医療モール経営事業)当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は505百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで90百万円（前年同期比35.2％増）となり、安定的に推移しております。(その他)当連結会計年度におけるその他事業の業績は、有料職業紹介事業は好調だったものの、医薬品の卸売取引の減収を主な要因として売上高は779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、医薬品の卸売取引の減収に加え、医療関連ＩＴソリューション事業等が減益となったことなどによりセグメント利益は36百万円（前年同期比53.7％減）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は11,372百万円（前年同期比493百万円増）となりました。この主な要因は、現金及び預金が4,742百万円（前年同期比751百万円増）となった一方で、売上債権等（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が4,024百万円（前年同期比246百万円減）となったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は12,048百万円（前年同期比818百万円減）となりました。この主な要因は、のれんが2,748百万円（前年同期比472百万円減）となり、また、建物及び構築物（純額）が2,902百万円（前年同期比218百万円減）となったことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は9,835百万円（前年同期比1,358百万円増）となりました。この主な要因は、買掛金が4,252百万円（前年同期比142百万円増）となり、また、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金の合計額が3,490百万円（前年同期比1,213百万円増）となったことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は6,598百万円（前年同期比1,972百万円減）となりました。この主な要因は、社債及び長期借入金が5,216百万円（前年同期比1,868百万円減）となったことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は6,987百万円（前年同期比288百万円増）となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,734百万円（前年同期比743百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、2,520百万円（前年同期比1,806百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,049百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が836百万円減少した一方で、減価償却費が589百万円、減損損失が244百万円、のれん償却額が635百万円計上され、売上債権が482百万円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、703百万円（前年同期比411百万円増）となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入が197百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が380百万円、無形固定資産の取得による支出が162百万円、差入保証金の差入による支出が158百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が180百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、1,072百万円（前年同期比38百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,419百万円、リース債務の返済による支出が222百万円、配当金の支払額が131百万円となったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業24,93525,091100.6物販事業5,1925,386103.7医学資料保管・管理事業―――医療モール経営事業―――その他0077.4合計30,12930,478101.2b.販売実績(1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤に係る収入個々の器官系用医薬品11,09814,637131.9神経系及び感覚器官系用医薬品5,5217,174130.0代謝性医薬品8,5385,26161.6その他5,9153,77063.7小計31,07330,84499.3調剤技術に係る収入調剤技術料等10,53410,940103.8一般薬等売上394543137.8小計42,00242,327100.8物販事業7,5987,771102.3医学資料保管・管理事業69964692.4医療モール経営事業503505100.4その他80477996.9合計51,60852,030100.8(2)当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。地区別店舗数前年比増減前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)北海道44△17,2187,329101.5宮城県101,3421,342100.0秋田県227024189.3山形県17995120.3福島県111,6451,62298.6茨城県3472494104.7栃木県2181673590.1群馬県794493098.5埼玉県71,2391,19896.6千葉県6537610113.6東京都333,3773,507103.8神奈川県1021,1181,361121.7新潟県15△12,1052,207104.9富山県484871484.2石川県61,1401,145100.5福井県7639655102.6山梨県1453680.1岐阜県2231236102.2静岡県132,8802,79397.0愛知県142,7682,797101.0三重県1121,6541,803109.0滋賀県226223690.0京都府7△11,2191,02383.9大阪府44△34,8924,952101.2兵庫県172,1502,12698.9奈良県4351392111.8和歌山県442241798.8長崎県534734699.7宮崎県122519084.1沖縄県7752783104.2合計300△142,00242,327100.8c.調剤実績当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。地区別前連結会計年度(千枚)当連結会計年度(千枚)構成比(％)前年同期比(％)北海道67768816.7101.6宮城県94942.3100.1秋田県23190.582.1山形県680.2121.0福島県1561553.899.5茨城県49531.3108.2栃木県41360.988.6群馬県73701.796.0埼玉県1211162.896.2千葉県72852.1118.1東京都42243310.5102.6神奈川県79751.895.6新潟県1811944.7106.9富山県39340.888.2石川県73761.9104.3福井県1131202.9106.1山梨県23240.6103.4岐阜県25260.6101.9静岡県2142225.4103.3愛知県1992075.0104.1三重県1731704.198.2滋賀県27270.7101.6京都府108992.491.3大阪府53655213.4103.0兵庫県2342395.8102.3奈良県67691.7103.1和歌山県47471.2100.6長崎県55571.4103.5宮崎県660.2100.7沖縄県1051092.7104.5合計4,0534,126100.0101.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。近年の改定は、「在宅医療の充実」や「後発医薬品の使用促進」、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を今まで以上に明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。④経営戦略の現状と見直し当社グループは、令和３年12月24日付で経営理念を改定し、「中期経営計画LSG（LeadingtoSustainableGrowth）2024」を公表しました。当社グループの主たる事業である調剤薬局におけるプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、基本方針として参りました。一方、世界的な環境・社会意識の高まりを背景とした社会の要請、期待に応え、社員を始め多様なステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現するためにも、更なる企業価値の向上を目指すべく、次に掲げる経営理念に改定いたしました。・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。・サステナブルな未来へSDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組んでまいりました。そして、本中期経営計画のもと、グループ全体として、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進してまいります。特に調剤薬局事業におきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウエルネス」をテーマに国民の健康保持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進に注力してまいります。また物販事業では、①スクラップ＆ビルド、②顧客情報の活用強化、③売場・商品選定改革による採算性の改善、④新規業体の開発に取り組んでいきます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ファーマライズホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第37期(2022\/06\/01－2023\/05\/31)","doc_id":"S100RSFU","sec_code":"27960","edinet_code":"E05379","period_end":"2023-05-31","period_start":"2022-06-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"5011201003645","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）当社の子会社である株式会社ミュートスにおいて、新たな顧客獲得にむけて、薬局向けのソリューション・サービスの開発、及び製薬メーカー向け業務システム、サービス開発にむけての基盤技術等に関する研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は4百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSFU,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ(株)を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル(株)が、ワタミ(株)との共同出資（ＩＴグローバル(株)：50％、ワタミ(株)：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetPte.Ltd.を設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得2019年９月連結子会社ジオサイン(株)が第三者割当増資を実施2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)を設立2020年３月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が(株)三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)へ譲渡2020年５月連結子会社ＮＥＸＴ(株)および(株)アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ(株)の全株式をワタミ(株)に譲渡2020年９月神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス(株)を設立2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＮＥＸＴ(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ(株)の全株式を取得し直接子会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得2021年６月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更2021年７月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2021年７月連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化2021年８月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が保有する連結子会社(株)三鈴の全株式をアパテックジャパン(株)に譲渡2022年２月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化2022年７月本店を東京都江東区に移転2023年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年４月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、連結子会社30社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。人材事業技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、教師等の派遣、および人材紹介事業を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。その他事業金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トップメッセージ当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針＜経営理念＞当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。＜経営方針＞①事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。②グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。(2）経営戦略等①コア事業への投資これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・地盤調査改良事業事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業（注１）当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。また、2023年３月期においても、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。（b）第三者割当増資および新株予約権の発行2022年８月15日付「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、FP成長支援F号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり新株式の発行は2022年８月31日に払込が完了しました。本第三者割当増資は、中期経営計画の達成に向けた新たな収益獲得・拡大はもとより、財務基盤の安定化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させるために実施したものであります。（ｃ）シンジケートローンの組成2022年３月期に、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でのグループ運転資金を調達することが出来ました。更に2023年３月期にはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を行い、当社でグループ資金を一元管理することで、安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れの効率化と資金の偏在を調整し、財務基盤の安定化に向けた財務的機動力の向上にも取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。(4）経営環境①コンサルティング事業「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年１月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年6月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。今後は、政府の「ＣｌｏｕｄＦｉｒｓｔ」、「ＤｉｇｉｔａｌＦｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が更に増加すると考えられます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「SmartTool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。②システム開発事業ＩＴ業界は、ＩｏＴ対象製品の加速度的拡大、生成ＡＩの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、及びＩｏＴ関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。③人材事業コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。④地盤調査改良事業地盤調査改良市場につきまして、2023年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比0.6％の減少となりました。このような状況下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、心ならずも被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。⑤保証検査事業保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。⑥建設テック事業2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。⑦海外事業ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。2023年３月期においても、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいります。①グループ企業に対する管理強化当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材配置等を含むグループ企業に対する管理強化は引き続き不可欠と考えております。つきましては、豊洲本社への一部グループ会社の更なる集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・グループ経営会議による各事業、各個社の業績管理、内部監査部門強化による内部統制・ガバナンスの強化等によりグループ管理体制をより一層進化させてまいります。②新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。・コア事業コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。・地盤調査改良事業株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。・システム開発事業ITbookテクノロジー株式会社が中心となり、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災ＩＯＴ、ＩＯＴ機器を中心に研究・開発を推進してまいります。③人材の確保についてコンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、ITbookホールディングスＨＲコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。④競合について当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。⑤海外事業の収益の安定化について当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。⑥財務基盤安定化と機動力向上・グループ資金管理の集中化2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。既にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。⑦今後の見通し2024年３月期の通期業績予想につきましては、不採算事業の整理により利益の出る組織体制の構築が進んでおりますので、当初の計画から変更はなく、売上高34,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。中期経営計画（単位：百万円）2023年３月期実績2024年３月期予想2025年３月期計画売上高30,52834,40042,000営業利益7391,0001,750経常利益7089001,600親会社株主に帰属する当期純利益1625001,000⑧調査委員会による調査報告書の受領当社は、2023年５月18日付「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」、および2023年５月22日付「調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員による不正行為が発覚したため、外部の弁護士を含む調査委員会を設置し調査を行い、2023年６月27日に調査報告書を受領しました。本件の調査において、発生の経緯、原因分析および再発防止策、ならびに財務諸表に与える影響についての提言を受けました。原因については、主に管理体制が不十分であったと指摘されております。当社は、本調査報告書において指摘された事項および再発防止のための提言を受けたことを真摯に受け止め、以下の内容について再発防止策等を具体化し、実施いたします。＜再発防止（当社グループ）＞・当社グループのコンプライアンス意識の改善・向上・当社グループの内部管理体制の強化＜再発防止（株式会社サムシング）＞・金庫、キャッシュカード、パスワード等の物理的な管理の徹底（2023年８月対応済）・関連規程の整備（現金出納規則）（2023年７月対応済）・体制の改善（2023年７月対応済）・外部チェックの強化（会計帳簿を税理士等の外部専門家）（2024年３月期第２四半期末までに実施予定）⑨特別調査委員会による調査報告書の受領当社は、2023年６月16日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、外部機関より当社および当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（以下、「ITbookテクノロジー」といいます。）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義（以下、「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し本疑義の調査及び本疑義に類似する事案の存否等の調査(以下、「件外調査」といいます。」)を行い、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。本調査報告書では、本疑義における不適切な会計処理、および件外調査により新たに発覚した類似事案についての事実関係および原因についての報告ならびに再発防止策の提言を受けました。原因については、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンス、子会社の役職員の開示制度及び会計に関するリテラシーの問題、および当社としてグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性、監査法人との連携の問題について指摘をされております。当社グループにおいては、特別調査委員会による再発防止策の提言を受ける前から、自発的に、①財務報告に係る内部統制における子会社各社の業務プロセスと手続の強化、②「選択と集中」を経営方針の１つに掲げた事業再編と財務基盤の安定を重視したグループ運営への方向転換、③グループ内部監査体制の強化（2021年度の１名体制を６名体制に増員）、④グループ全社における内部通報制度の整備とコンプライアンス研修の導入、⑤ITbookテクノロジーの経営体制、管理部門、経理部門の強化等の再発防止策を講じております。以下は、当社による自発的な再発防止策を踏まえた上での、特別調査委員会における再発防止策の提言であります。・開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修・適切な子会社役員の選任と役員研修・グループ内部通報制度の改善と運用継続・危機管理規程の改定・取締役会の運営方法の改善・健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の再発防止策の提言に沿って速やかに具体的な再発防止策を策定し実行いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、透明性の高い健全な経営を実施し、企業倫理と適法性を重視し、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令等遵守）体制の充実およびディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本方針として、株主の付託に応えることを経営陣のみならず全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制の整備・施策を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。(a）企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長前俊守が議長を務めております。その他メンバーは取締役松場清志、取締役東剛史、社外取締役塚本勲、社外取締役髙橋俊裕、社外取締役森本千賀子、社外取締役坂口岳洋で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。b．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役西山靖、社外監査役三谷総雄、社外監査役岡田憲治で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。c．内部監査室内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。(b）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会を設けることで、取締役会への監督機能の向上を図り、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役２名が社外監査役として選任しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、独立性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．コンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。b．重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。c．法令上疑義のある行為等について「内部通報規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営し通報者の保護を図る。d．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「特殊暴力防止対策協議会」「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。b．取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制環境、災害、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、また、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。b．取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。(e）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．グループ会社のセグメント別の事業に関して、取締役会、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。b．グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続きおよび定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。c．各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備する。d．各グループ会社は、法令遵守およびリスク管理等を図る。e．監査役および内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制を整える。(g）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査役会の事前の同意を得るものとする。(h）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制a．当社およびグループ会社の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告する。b．監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告した当社およびグループ会社の取締役又は使用人に対し、「内部通報規程」に基づき、その報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。(j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務は、その費用を当社が負担する。(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締役、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。b．監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査および取締役・使用人等との面談を要請することができる。c．監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。(l）財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。（リスク管理体制の整備）リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。（責任限定契約の内容）(a）取締役定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(b）監査役定款において監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(c）会計監査人定款において会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）2021年３月１日以後に締結した契約はありません。(弁護士の関与）法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続きおよび、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、月に１回、グループ経営者会議を開催し経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。さらに、監査役および内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項)(a）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b）中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(c）取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(取締役の定数)当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(会社の支配に関する基本方針）当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理上記「(1）ガバナンス」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.6％減少となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、グループ各社の利益増大、「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化による更なる企業価値の向上を進めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は30,528,153千円（前期比115.9％）、売上総利益は7,813,924千円（前期比117.5％）、販売費及び一般管理費は7,074,499千円（前期比110.4％）、営業利益は739,425千円（前期比309.8％）、経常利益は708,457千円（前期比450.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は162,492千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失766,064千円）となりました。（単位：千円）2022年３月期2023年３月期増減額前期比(%)売上高26,346,99630,528,1534,181,157115.9売上総利益6,648,7837,813,9241,165,141117.5販売費及び一般管理費6,410,0807,074,499664,418110.4営業利益238,703739,425500,722309.8経常利益157,244708,457551,213450.5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△766,064162,492928,556－セグメントの業績は次のとおりであります。(a）コンサルティング事業コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「SmartTool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。この結果、コンサルティング事業の売上高は1,741,893千円（前年同期比117.6％）となりました。(b）システム開発事業システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。この結果、システム開発事業の売上高は3,436,796千円（前年同期比104.2％）となりました。(c）人材事業人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。この結果、人材事業の売上高は6,476,157千円（前年同期比114.0％）となりました。(d）地盤調査改良事業地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。この結果、地盤調査改良事業の売上高は17,171,688千円（前年同期比121.6％）となりました。(e）保証検査事業保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。この結果、保証検査事業の売上高は280,581千円（前年同期比90.9％）となりました。(f）建設テック事業建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。この結果、建設テック事業の売上高は480,465千円（前年同期比101.0％）となりました。(g）海外事業海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。この結果、海外事業の売上高は551,882千円（前年同期比103.9％）となりました。(h）その他事業金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は388,508千円（前年同期比156.6％）となりました。（単位：千円）2022年３月期2023年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,481,5215.61,741,8935.7260,371117.6システム開発事業3,298,78712.53,436,79611.3138,009104.2人材事業5,681,21821.66,476,15721.2794,938114.0アパレル事業201,2530.8－－△201,253－地盤調査改良事業14,120,36353.617,171,68856.23,051,325121.6保証検査事業308,6891.2280,5810.9△28,10790.9建設テック事業475,5431.8480,4651.64,921101.0海外事業531,1352.0551,8821.820,746103.9その他248,1230.9388,5081.3140,384156.6消去又は全社3600.01800.0△18050.0合計26,346,996100.030,528,153100.04,181,157115.9②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,359千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は369,398千円となりました。これは主に売上債権668,732千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は498,715千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△651,206千円および無形固定資産の取得による支出△146,133千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,843,113千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）18.515.610.115.6時価ベースの自己資本比率（％）50.366.577.156.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.1－86.624.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.8－1.94.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業895,509119.1システム開発事業1,744,12792.5人材事業4,508,581107.5その他事業－－合計7,148,218104.6（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業721,01489.7合計721,01489.7（注）金額は、仕入価格によっております。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,807,045117.2404,247117.3システム開発事業3,252,31083.4233,68440.6合計5,059,35693.0637,93269.3（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,741,893117.6システム開発事業3,436,796104.2人材事業6,476,157114.0地盤調査改良事業17,171,688121.6保証検査事業280,58190.9建設テック事業480,465101.0海外事業551,882103.9その他事業388,508156.6消去又は全社18050.0合計30,528,153115.9（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．セグメント間の取引は相殺消去しております。３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。(f）受注工事の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第４期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）地盤調査改良事業99.60.4100.0第５期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）地盤調査改良事業100.00.0100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第４期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）地盤調査改良事業65,29914,055,06414,120,363第５期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）地盤調査改良事業49417,171,19417,171,688（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。(h）手持工事高（2023年３月31日現在）当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、会計年度末前連結会計年度末より1,326,872千円減少し、16,771,396千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。流動資産は11,835,308千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,794,009千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,049,224千円であります。固定資産は4,935,088千円となり、その内訳は有形固定資産が2,497,448千円、無形固定資産が1,185,360千円、投資その他の資産合計が1,252,278千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、連結会計年度末より2,105,084千円減少し、13,793,925千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。流動負債は10,086,915千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,922,726千円、短期借入金が4,869,635千円であります。固定負債は3,707,009千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,856,160千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より778,213千円増加し、2,977,471千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、2,699,813千円となり、その内訳は、資本金が1,866,314千円、資本剰余金が2,953,034千円、利益剰余金が△2,109,529千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△75,325千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が346,143千円であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は30,528,153千円となり前期比115.9%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、前期より増加した要因としましては、地盤調査改良事業が好調であったこと、地盤調査関連事業の強化として株式会社東名の株式取得および、経済回復による旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は7,813,924千円となり、売上高総利益率は25.6％であります。なお前期の売上高総利益率は25.2％となります。当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は7,074,499千円となり、売上高販管費率は23.2％であります。なお前期の売上高販管費率は24.3％となります。売上高販管費率の主な減少要因は、中期経営計画に掲げている不採算事業の整理により、１人当たりの売上高の向上等、生産性が向上したためであります。当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。（営業利益）当連結会計年度末における営業利益は739,425千円となり、売上高営業利益率は2.4％となりました。セグメント別では、コンサルティング事業が359,990千円、システム開発事業が130,752千円、人材事業が287,401千円、地盤調査改良事業が653,626千円、保証検査事業が3,269千円、建設テック事業が△5,997千円、海外事業が4,288千円、その他事業が△183,797千円であります。売上高営業利益率に関しましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。（経常利益）当連結会計年度末における経常利益は708,457千円となりました。営業外収益は、為替差益56,532千円、その他49,125千円等により126,616千円となり、営業外費用は、支払利息87,435千円等により157,584千円となりました。(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、2022年３月にはシンジケートローンを組成しております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,062,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,293,359千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
{"company_name":"ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2022\/04\/01－2023\/03\/31)","doc_id":"S100RSGH","sec_code":"14470","edinet_code":"E34165","period_end":"2023-03-31","period_start":"2022-04-01","submit_date":"2023-08-31","JCN":"6010001195295","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行発行の概要当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式及び新株予約権引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。＜新株式の概要＞（１）払込期日2022年８月31日（２）発行新株式数普通株式1,520,000株（３）発行価額１株につき423円（４）調達資金の額642,960,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。FP成長支援F号投資事業有限責任組合1,520,000株（６）その他前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。＜新株予約権の概要＞（１）割当日2022年８月31日（２）新株予約権の総数7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）（３）発行価額新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）（４）当該発行による潜在株式数760,000株（５）調達資金の額328,320,000円（内訳）新株予約権発行分6,840,000円新株予約権行使分321,480,000円上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。（６）行使価額１株につき423円（７）割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。FP成長支援F号投資事業有限責任組合7,600個（８）行使期間2022年11月30日～2025年６月30日（９）その他本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100RSGH,,"}
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