株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込みましたが、その後は米国の債務上限を巡る協議や円安の進行等を背景に30,000円を超えるなど、25,000円台から30,000円台の水準で推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場や経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。その結果、当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。利益面については、営業利益は3,811百万円（同251百万円増、同7.1％増）、経常利益は3,983百万円（同303百万円増、同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,595百万円（同345百万円増、同15.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。・会社法関連製品株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。・その他製品株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,893百万円(17.5％)増加し、19,470百万円となりました。これは、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、仕掛品が145百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円(2.6％)減少し、13,973百万円となりました。これは、投資有価証券が172百万円増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円(16.2％)増加し、7,189百万円となりました。これは、未払法人税等が469百万円、未払費用が165百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円(14.6％)減少し、1,172百万円となりました。これは、長期借入金が134百万円、退職給付に係る負債が97百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,842百万円(27.9％)増加し、13,034百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前連結会計年度比72.2％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,009百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額424百万円および法人税等の支払額600百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は691百万円(前連結会計年度比23.0％減)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87百万円および投資事業組合からの分配による収入70百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出824百万円および投資事業組合への出資による支出35百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,191百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額839百万円および自己株式の取得による支出198百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,391,263101.5会社法関連6,167,578108.7ＩＲ関連4,819,292106.9その他1,370,579115.9ディスクロージャー関連事業計19,748,714105.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,819,419117.1合計27,568,134108.9(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,640,361100.43,086,291108.8会社法関連6,014,434100.61,394,03790.1ＩＲ関連4,985,003109.81,606,734111.5その他1,399,460151.2170,020120.5ディスクロージャー関連事業計20,039,259105.26,257,084104.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,820,796117.941,188103.5合計27,860,056108.56,298,272104.9c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,391,263101.5会社法関連6,167,578108.7ＩＲ関連4,819,292106.9その他1,370,579115.9ディスクロージャー関連事業計19,748,714105.9通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,819,419117.1合計27,568,134108.9(注)最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型レポートシステム「WizLabo」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。負債については、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。これは主に、未払法人税等が469百万円増加し、長期借入金が134百万円減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。純資産については、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。a.ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。・会社法関連製品当製品の売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。・その他製品当製品の売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。主な増加要因は、株主優待関連等の売上が増加したことなどによります。b.通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、4,031百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額839百万円などにより、1,191百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,842百万円増加し、13,034百万円になりました。なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。この計画の最終期となる当連結会計年度においては、売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8％、ROE10.9％となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。また、過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。


株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ

６【研究開発活動】該当事項はありません。


日本エンタープライズ株式会社

２【沿革】年月経歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツサービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（2007年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月2018年６月2020年７月2021年６月2022年４月2022年12月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立


日本エンタープライズ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）クリエーション事業スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等）ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・調達・鮮魚EC等その他・太陽光発電（2）ソリューション事業アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービス、端末周辺サービス等である「システム開発・運用サービス」であり、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等）・業務支援サービス・端末周辺サービス（中古端末買取販売、ガラスコーティング剤など感染症対策商材等）当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。


日本エンタープライズ株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。当社グループを取り巻く経営環境について、ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大・一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（注１）「DigitalTransformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。（注２）「第５世代移動通信システム」の略高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。（注３）「ArtificialIntelligence」の略人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（5G）の開始により、IoT（注４）、AI（人工知能）、RPA（注５）等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会全体のDX化が加速していることから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、多様化する市場を見据えた新たな価値創出が一層求められてまいります。この市場の変化に迅速且つ適確に対処し、当社グループの持続的な成長を実現するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。②企画力・技術力の強化高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なDX化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にIT業界は技術革新が著しく、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激しいことから採用手法を多様化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月４日に実施された東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。⑥働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。感染症拡大に伴う行動規制が緩和され、企業における働き方の見直しが図られる中、当社グループとしては引き続きライフワークバランスを重視した、働き方の柔軟性の充実を図るとともにワークフローの改善やペーパーレス化等、業務の生産性向上に資する施策を講じ、働き方改革の推進に取り組んでまいります。（注４）「InternetofThings」の略モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注５）「RoboticProcessAutomation」の略認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスクの回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、経営委員会を設置しております。＜概要＞ア．取締役及び取締役会当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤取締役３名、社外取締役２名を選任しております。常勤取締役及び社外取締役で構成される取締役会は、経営に関する重要事項の決定と業務執行状況の監督を実施するため、毎月１回以上開催し、取締役会の議長は、植田勝典（代表取締役社長）が務めております。なお、取締役会における具体的な検討内容は、四半期及び期末決算、業績予想及び事業計画の評価・承認、機構改革や幹部社員の異動の検討・承認、利益相反取引の承認・実績報告、従業員の賞与支給方針等の検討・承認、各種法令への対応方針の評価・承認、子会社における重要事項の検討・承認の他、月次業績・営業活動・財務活動の報告等であります。（構成員及び開催頻度）役職等氏名開催回数出席回数（出席率）議長代表取締役社長植田勝典17回17回（100.0％）常務取締役田中勝17回（100.0％）常務取締役杉山浩一17回（100.0％）社外取締役小栗一朗（注２）16回（94.1％）社外取締役岡田武史17回（100.0％）社外取締役辻友子（注３）－常勤監査役片貝義人17回（100.0％）社外監査役吉川信哲17回（100.0％）社外監査役星野正司17回（100.0％）（注）１．開催回数及び出席回数は、当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日）における状況を記載しており会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議の回数（計３回）は含まれておりません。２．第35回定時株主総会の時をもって任期満了により小栗一朗は退任し、辻友子が就任いたしました。３．第35回定時株主総会をもって社外取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。イ．監査役及び監査役会当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めており、現状、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任しております。監査役会は、会計監査人と連携して、「監査役会規程」等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施するため、中立的な立場から経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っており、監査役会の議長は、片貝義人（常勤監査役）が務めております。また、監査役会の活動状況等につきましては、後記「（3）監査の状況」をご参照ください。（構成員）役職等氏名議長常勤監査役片貝義人社外監査役吉川信哲社外監査役星野正司＜当社の企業統治体制図＞b．当該体制を採用する理由当社は、取締役会の構成において、独立性・中立性を持った社外取締役を置くことで、外部の視点からの経営の意思決定のほか、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役は、監査役の機能強化に向けて、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任を行っております。常勤監査役１名と社外監査役２名で構成する監査役会は、取締役の職務執行の監視、必要に応じ会計監査人及び内部監査室との協議を行っており、経営監視体制の構築に努め、内部監査室（責任者１名）による業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底が確保されると認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。a．職務執行の基本方針当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社が定める「経営理念（綱領・信条・五精神）」、「日エン経営原則」、「私たちの行動規範」を役職員に周知徹底させることを職務執行の基本方針とする。b．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めていくものとする。具体的には、以下のとおり取り組んでおります。(1)コンプライアンスの推進にあたっては、常勤取締役及び部長で構成される経営委員会にコンプライアンス統括機能を併せ持たせ、協議を行うこととする。また、管理本部長をコンプライアンス責任者、コンプライアンス事務局を総務部とし、当社グループのコンプライアンスの徹底を図る。(2)当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修等により、コンプライアンス知識の向上、尊重する意識を醸成する教育を行う。(3)当社グループ内においてコンプライアンス違反行為を早期に発見、是正するため、総務部を窓口とする内部通報制度を実施する。コンプライアンス上、疑義のある行為を発見した場合、当社グループの役職員は当社総務部に通報し、当社総務部は、当該通報を受けた場合、経営委員会、取締役会及び監査役会に報告する。(4)当社の内部監査室による監査を通じ、当社グループ各社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証し、監査結果を、適宜、経営委員会、取締役会に報告する。c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社は、文書管理規程に従い取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書等の管理責任者、保存すべき文書等の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定め、取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できるものとする。(2)組織全体の情報セキュリティマネジメントシステムの構築に関する「ISMS適合性評価制度」の認証を取得し、制度の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を維持する。d．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)当社グループ経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設け、リスク管理に対する基本的な管理システムを整備する。リスク管理規程には、リスク管理の体制、リスクに関する措置、事故など発生時の対応等を定める。(2)常勤取締役及び部長で構成される経営委員会をリスク管理機関とし、当社グループにおける様々なリスクを一元的に俯瞰し、監視に努めるとともに、新たな想定リスクの抽出、対応方法の協議を行うものとする。リスク管理にあたっては、社長の管理下において総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置するものとする。(3)リスク管理チームの事務局長は、経営委員会、取締役会に常時出席し、危機管理の観点から助言を行うとともに、社長は業務上の決裁者に対しリスク管理上必要な指導を適宜行うものとする。(4)当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うため、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、必要に応じて役職員を派遣し、当社の子会社における業務の適正性を確保する。e．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組む方針であります。(1)取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。また、本部制を採用し、各本部の業務執行に関する統制機能を担うとともに、常勤取締役及び部長で構成される経営委員会によって本部間の調整・協議機能の強化を図るものとする。(2)取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は、業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。(3)取締役会は、当社グループの役職員が共有する目標として、３事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は目標達成のために注力する。(4)前項の定めに従い策定した目標達成の進捗状況管理は、当社においては常勤取締役及び部長で構成される経営委員会及び取締役会において月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行うものとし、当社の子会社においては各社の実態を踏まえた月次業績のレビューの体制を適切に構築させるものとする。(5)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、当社グループの緊密な連携を保ち、当社グループの全体の事業の繁栄を目指すものとする。(6)内部監査室による監査を通じ、当社の子会社の業務執行が効率的に行われているかを調査・検証する。f．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)関係会社管理規程を制定し、当社の子会社に対し、その定めに従い、経営上の重要事項を決定する場合には、当社の経営委員会での審議を経て、当社取締役会への付議を行うとともに、必要に応じて当社と連携することを義務づける体制を確保する。(2)当社の子会社に対し、当社の取締役及び監査役が当該子会社の文書等を必要に応じて常時閲覧できる体制を確保させる。(3)当社取締役が当社の子会社の取締役を兼務することで、この者を通じ、当社の子会社の経営上の重要事項が適時に当社に報告されるようにする。g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)総務部スタッフから監査役を補助する使用人としての適任者を選任し、この者は監査役会の事務局を兼ねる。(2)同スタッフは、監査役の補助に関する業務については、監査役の指示に従いその職務を行う。(3)同スタッフの人事異動、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。h．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、適宜、その担当する業務の執行状況の報告を監査役に報告する。(2)当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告する。(3)当社グループの役職員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。(4)内部監査室は、内部監査の結果を監査役又は監査役会に対して報告する。(5)総務部は、内部通報制度による通報の状況について、監査役に報告する。(6)当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下のとおり取り組んでおります。(1)監査役の過半数は社外監査役とし、対外的透明性を担保する。(2)監査の実効性を確保するため、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。(3)監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としております。反社会的勢力への対応は総務部が統括部署となり、警察等の外部機関及び顧問弁護士と連携し、情報の共有化を図るとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。また、対応マニュアルについては、「反社会的勢力の排除」という社内研修資料を作成しており、社内研修で使用するとともに、毎月朝礼において全役職員にて「私たちの行動規範」を唱和し、周知徹底しております。l．財務報告に係る内部統制報告制度への対応金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制報告制度が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行い、経営の公正性・透明性の確保に努めてまいります。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する社外取締役（社外取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は720万円又は法が定める額のいずれか高い額、社外監査役は360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、その保険料は当社が負担しております。⑥取締役の定数当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨定款に定めております。


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（3）リスク管理当社グループは、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向かい始めているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、企業のIT投資意欲は総じて高く、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（注１）の推進を背景にITサービスの需要は堅調に拡大しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声・交通情報等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や第２四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いたしました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は16億35百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益は４億14百万円（同6.6％減）となりました。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、需要が高まっているDXの促進により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材によるチーム編成と拠点間連携に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、第３四半期連結会計期間から新規端末不足が回復基調に推移する中、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナの感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、対策商材の拡販に注力してまいりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は25億74百万円（前連結会計年度比17.6％増）、セグメント利益は３億18百万円（同23.9％増）となりました。＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は42億10百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は１億80百万円（同75.7％増）、経常利益は１億90百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（同44.1％増）となりました。売上高については、キッティング支援（ビジネスサポートサービス）やコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス、端末周辺サービス等ソリューション事業が増勢に推移した結果、増収いたしました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増収の他、販管費の低減に努めた結果、増益いたしました。（注１）「DigitalTransformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。（注２）「ArtificialIntelligence」の略人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。（注３）「InternetofThings」の略モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、57億17百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額１億16百万円、売掛金及び契約資産の増加額20百万円により前連結会計年度末と比較して１億41百万円増加し、50億93百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額27百万円、ソフトウェアの減少額37百万円及び繰延税金資産の減少額14百万円により前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、６億24百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金の増加額29百万円、未払消費税等の増加額９百万円及び長期借入金の減少額23百万円により前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、７億91百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億３百万円、非支配株主持分の増加額７百万円により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、49億26百万円となりました。なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率895.7％、固定比率13.0％となり健全な水準を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益１億92百万円（前連結会計年度比22.2％増）、減価償却費１億９百万円（同12.3％減）、仕入債務の増加額29百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額12百万円）等による資金の増加が、売上債権の増加額20百万円（同68.3％減）、法人税等の支払額59百万円（同50.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億68百万円の資金の増加（前連結会計年度は11百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の売却による収入３百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円（同38.8％減）、有形固定資産の取得による支出４百万円（同75.0％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少（前連結会計年度は96百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同36.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億８百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億35百万円の資金の減少）となりました。以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億12百万円増加し、42億99百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業165,04297.5ソリューション事業64,682307.5合計229,724120.7（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,626,95088.42,80023.7ソリューション事業2,543,505120.739,01156.0d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,635,95089.3ソリューション事業2,574,151117.6合計4,210,102104.7（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。会計期間相手先金額（千円）割合（％）前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ドコモＣＳトレンドマイクロ株式会社1,109,036146,315125,64427.63.63.1当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモトレンドマイクロ株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社997,091184,639105,09123.74.42.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５「経理の状況」１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億99百万円となっております。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。e．中長期的な会社の経営戦略ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場の動向等引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの拡大に注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や他社とのアライアンスによる新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓による事業の拡大とともに、新たなビジネスモデルによるサービス提供態勢を整えてまいります。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。その他、端末周辺サービスについては、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、企業のIT投資意欲の高まりを背景に増進を図ってまいります。


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５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信事業者との重要な契約コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２、３コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ａｕかんたん決済利用規約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年３月７日から契約に従う解除日まで（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社と締結されていた当社が提供するコンテンツ情報料の回収代行を目的とするプレミアムEZ情報料及びEZweb情報料に関する回収代行サービス利用契約につきましては、2022年３月31日をもって同社が提供する３Ｇ携帯電話向けサービスが終了したことから記載を削除しており、過年度に締結したａｕかんたん決済利用規約の重要性を鑑み、当該規約を記載しております。（2）道路交通情報における重要な契約コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約。2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス株式会社から当社に継承されております。


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６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。


２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019年２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立。2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。2020年12月HONEST株式会社を設立(注14)。2021年６月P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社、FORO株式会社（現：NUNW株式会社）を設立(注15)。2021年12月LiTMUS株式会社を設立（注16）。2021年12月株式会社Samurai工房と資本業務提携契約を締結。2022年８月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの合弁会社株式会社HUUMを設立。2023年２月カルチュア・エンタテインメント株式会社と資本業務提携契約を締結。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13．ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。14．HONEST株式会社は当社の子会社であります。なお、当社は、当社が保有する同社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。15．P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社は当社の子会社であります。また、NUNW株式会社は当社の持分法適用関連会社であります。なお、当社は、当社が保有するNUNW株式会社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。16．LiTMUS株式会社は当社の子会社であります。17．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。


３【事業の内容】当社グループは「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念として掲げ、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成するクリエイティブエージェンシーです。テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々でした。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきました。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たな文化や経済圏を生む原動力となっています。当社グループは個人のメディア化やその先にある個人経済圏の拡大を後押しし、情熱と熱量をもって取り組むあらゆるステークホルダーを支え、固定概念に囚われず、エンターテインメントを通じて人々が笑顔になれる社会、持続的な発展ができる社会の「共創」を目指しています。当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。当社に所属するクリエイターは、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターと、MCN規約に同意するネットワーククリエイターの２種類の形式が存在します。当社ではクリエイターに対して、様々なサポートを提供しております。具体的には、タイアップ案件(注１)における企業との架け橋、イベント企画、グッズの販売など、個人では難しい取り組みのサポートに加え、動画制作に利用可能な素材の提供や編集サポート、人気のあるクリエイターとの共演機会の提供など、動画視聴者増加につながるサポートの提供も行っております。また、著作権、肖像権、景品表示法等の各種ガイドラインの提示や研修の実施を通じて、コンテンツの健全化を図っております。なお、専属クリエイターとネットワーククリエイターでは、サポート内容は異なっております。当社は専属クリエイターを中心にビジネス展開してきましたが、他事務所に所属するクリエイターや様々なプラットフォームで活躍する個人のクリエイターとのビジネスも広がっております。所属にとらわれずクリエイターとのビジネス共創を行っていきます。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントでありますが、クリエイターの日常的なマネジメントサポートを超えて、それぞれのクリエイターが目指す世界観を活かしたビジネスを共創する「インフルエンサーギャラクシー」と、コンテキスト（文脈・ストーリー）をかけあわせたプランニングでヒト、モノ、コトを突き動かすマーケティングを行う「コンテキストドリブンマーケティング」を展開しております。(注１)タイアップとは、顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開することによるプロモーション施策です。①インフルエンサーギャラクシーインフルエンサーギャラクシーは、アドセンス、グッズP2C、その他の3つの区分で管理しております。（ⅰ）アドセンスアドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、当社がクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を当社収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。当社はアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、当社がYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2022年５月期平均では40.8億回であったのに対し、2023年５月期平均では46.5億回となり、拡大しております。また、2023年５月31日時点において、当社の専属クリエイターは181組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は14,622チャンネルです。（ⅱ）グッズP2C社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（PersontoConsumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。（ⅲ）その他ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。所属クリエイターの四半期別の期末所属チャンネル数と各期間中の合計動画再生回数は以下のとおりであります。期末所属チャンネル数(注)（単位：チャンネル）３カ月合計動画再生回数（単位：百万回）2019年５月期第１四半期6,53810,7062019年５月期第２四半期7,0909,5322019年５月期第３四半期7,58611,0442019年５月期第４四半期8,11511,2212020年５月期第１四半期8,66811,5702020年５月期第２四半期9,17010,9122020年５月期第３四半期9,73411,3642020年５月期第４四半期10,73314,4132021年５月期第１四半期12,35412,7882021年５月期第２四半期12,72911,5762021年５月期第３四半期13,76711,3452021年５月期第４四半期14,44011,6372022年５月期第１四半期13,17212,3582022年５月期第２四半期13,55011,6902022年５月期第３四半期13,52512,9882022年５月期第４四半期13,81811,8922023年５月期第１四半期14,02113,7032023年５月期第２四半期14,16213,2052023年５月期第３四半期14,31614,3392023年５月期第４四半期14,62214,564(注)期末所属チャンネル数は、専属プロデュース契約を締結する専属クリエイターおよびMCN規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計になります。なお、専属クリエイターからは動画再生回数に応じたアドセンス収益を得ており、ネットワーククリエイターからはチャンネル毎にサービス利用料を受領しています(専属プロデュース契約およびMCN規約については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」をご参照ください)。図：アドセンスのビジネスモデル図：グッズのビジネスモデル図：ゲームのビジネスモデル②コンテキストドリブンマーケティングコンテキストドリブンマーケティングにおける収益は大きく２つあり、１つ目はタイアップ動画などインフルエンサーを活用したプロモーションによる広告売上です。タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。当社の営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、当社はプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、当社独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。２つ目は、タイアップ動画や自社運営チャンネル等の動画制作による制作売上です。タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。図：マーケティングサービスのビジネスモデル〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。当社グループでは、クリエイターへの支払い金額の集計や振込業務などの支払い業務全般を、子会社であるＵＵＵＭＰＡＹ株式会社を通じて行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。(２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年８月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、且つ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益としては現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。(３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、アドセンス収益を中心としたマネジメントから、クリエイターとのビジネス深耕を中心とした新しいマネジメントとしてのインフルエンサー・ギャラクシービジネスと、タイアップを中心としたマーケティングサービスから、コンテンツからメディアまでをも扱う総合マーケティングサービスとしてのコンテキストドリブンマーケティングの両軸に注力していくことで収益多様化を実現してまいります。⑤Ｍ＆Ａによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦継続的な業務改革への取り組みクリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、不採算または成長性が期待できない事業の撤退・統合、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直しなどに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的な販管費のコントロールによりコスト削減を実現してまいります。⑧海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑨情報管理体制の強化当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監査等委員会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また、経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。こうした観点から、経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任しております。監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監視・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。加えて、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るべく、「執行役員制度（委任型）」を導入しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。②企業統治の体制の概要及びその理由当社の企業統治の体制は、提出日現在で、株主総会、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、執行会議、投資委員会を設置しております。当社は、2015年８月27日開催の第２回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行し、提出日現在で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することにより、迅速な意思決定を実現することを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。(ⅰ)取締役会当社の取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会では当社の経営基盤に関わるような重要な業務執行について意思決定をするとともに業務執行状況の監督を行なっております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。当社の取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。なお、2023年５月期における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長鎌田和樹15回／15回100%代表取締役社長梅景匡之15回／15回100%取締役西田真樹15回／15回100%取締役（常勤監査等委員）砂田浩孝15回／15回100%取締役（監査等委員）長南伸明15回／15回100%取締役（監査等委員）河島勇太15回／15回100%取締役（監査等委員）一木裕佳11回／11回100%（注）一木裕佳氏は、2022年８月25日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。(ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議および業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を実施し、内部監査、会計監査人との連携を図り、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役社長と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査等委員会監査は、年度監査計画に基づいて実施しており、監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。(ⅲ)指名報酬委員会当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当社の指名報酬委員会は、独立役員である社外取締役２名及び取締役会の決議によって選定された取締役１名の合計３名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任しております。指名報酬委員会は、取締役選任候補者を審議し、また取締役の報酬水準及び報酬等の妥当性について、取締役会に答申します。指名報酬委員会は、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保するために、あらかじめ定める年間スケジュールの他、必要に応じて適時開催することとしています。なお、2023年５月期における指名報酬委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長鎌田和樹４回／５回80%代表取締役社長梅景匡之５回／５回100%取締役（常勤監査等委員）砂田浩孝５回／５回100%取締役（監査等委員）長南伸明５回／５回100%取締役（監査等委員）河島勇太５回／５回100%(ⅳ)執行会議当社の執行会議は、招集権者および議長を代表取締役社長とし、代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員で構成され、会社の重要な業務遂行のうち、取締役会で決議される事項以外の業務執行について協議及び決議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。執行会議は、原則として毎週１回以上の頻度で開催しております。(ⅴ)投資委員会出資（自己運用を除きます）の適正を確保するために、投資委員会を設置しております。当社の投資委員会は、代表取締役社長及び代表取締役社長から指名を受けた執行役員で構成され、当社の株式投資に関する事項を審議及び決定するために、あらかじめ定める年間スケジュールの他、必要に応じて適時開催することとしています。③機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名(ⅰ)取締役会(ⅱ)監査等委員会（ⅲ）指名報酬委員会（ⅳ）執行会議（ⅴ）投資委員会取締役会長鎌田和樹○代表取締役社長執行役員梅景匡之◎○◎◎取締役執行役員安藤潔○○○監査等委員である取締役（社外取締役）長南伸明○◎◎監査等委員である取締役（社外取締役）河島勇太○○○監査等委員である取締役（社外取締役）一木裕佳○○執行役員市川義典○○執行役員笠原直人○○執行役員後藤大輔執行役員宮崎航執行役員金子宗之執行役員妹尾眞治④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。⑤内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。⑥リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、委員長である代表取締役社長を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を主管組織とし、取締役中心に各種リスクを共有し、各部署に対して代表取締役社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。加えて、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。⑦当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、当社子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備しております。また、当社子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備しております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督者の地位にある従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が填補することとしております。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の損害等については補償の対象外としております。⑩取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑭自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑮非業務執行取締役の責任免除当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役である者を除く。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑯コーポレートガバナンス体制の運用状況(ⅰ)業務の適正確保に係る重要な会議の開催状況取締役会は当事業年度において、毎月１回の頻度で合計15回開催され、重要な業務執行の決定や当該決定に基づく執行の状況の報告がなされており、取締役の職務の適正を確保すべく、職務執行の監督がなされております。執行会議は、当事業年度において、毎週１回以上の頻度で合計81回開催され、取締役会で決議するべき事項以外の経営上重要な事項について審議、決定しております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、月１回の頻度で開催され、クリエイタートラブルの報告、再発防止策の検討、コンプライアンス研修の計画・運営の報告を行っております。(ⅱ)内部通報制度に係る状況内部通報ホットラインについては、その通報窓口（常勤監査等委員）が社内に周知され、内部通報制度が適切に運用されております。(ⅲ)法令等遵守に関する教育の実施状況当社は、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、従業員の入社のタイミングでコンプライアンス研修を実施しているほか、全従業員を対象に、法令遵守の重要性を説明したうえで当社業務に対応した内容で注意喚起を行うコンプライアンス研修を定期的に実施しております。これに加えて、全従業員に対し、法的な視点に加えて、ビジネス視点の検証及びチェックを契約書へ反映させることの重要性について説明を行う研修を実施しております。(ⅳ）内部監査の実施状況内部監査室は、決裁申請等のモニタリング監査のほか、コンプライアンス監査、財務報告に係る内部統制監査及び業務プロセスの監査を実施しております。内部監査室は、上記の各監査に関して半期ごとの総括的な監査報告に加え、随時、個別の監査結果について取りまとめ、代表取締役社長、監査等委員会及び執行会議に対して報告しております。


（５）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。（リスク管理体制）当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメントを統括する委員会を設置し、その責任者である委員長は、代表取締役となっております。さらにリスクの特性毎に８つの分化会を設置し、各分化会の責任者には取締役を選出しています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年8月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、かつ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益は現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,087,389千円(前年同期比2.1％減少）、営業損失は195,857千円(前連結会計年度は営業利益971,395千円)、経常損失は150,454千円(前連結会計年度は経常利益1,002,707千円)となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益448,329千円)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。（インフルエンサーギャラクシー）当連結会計年度におけるインフルエンサーギャラクシーの売上高は、15,014,951千円(前年同期比1.9％減少)となりました。長尺動画の再生回数比率減少の影響により、当連結会計年度におけるアドセンス売上は8,838,446千円(前年同期比16.5％減少)となりました。また、グッズP2Cにおいては、クリエイターブランド数増加等が影響し、売上高は4,139,191千円(前年同期比64.0％増加)となりました。その他においては、新型コロナウイルス感染症によるイベント開催の規制緩和により拡大した一方で、ゲームのリリース延期の影響により売上高は2,037,313千円（前年同期比6.9％減少）となりました。（コンテキストドリブンマーケティング）広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、当連結会計年度におけるコンテキストドリブンマーケティングの売上高は、8,072,437千円(前年同期比2.6％減少)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ504,228千円増加し、4,231,874千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、643,259千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失707,261千円の計上、契約負債の減少304,625千円があった一方で、投資有価証券評価損益519,719千円等の調整による増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、116,599千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出152,233千円、投資有価証券の取得による支出43,283千円、関係会社株式の取得による支出44,100千円があった一方で、投資有価証券の償還による収入134,186千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,283,827千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出376,701千円等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当社グループの一部の事業で受注販売を行っておりますが、受注高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)インフルエンサーギャラクシー15,014,95198.1アドセンス(8,838,446)83.5グッズP2C(4,139,191)164.0その他(2,037,313)93.1コンテキストドリブンマーケティング8,072,43797.4合計23,087,38997.9(注)１．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleLLC10,840,07646.08,788,64538.1財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、10,438,815千円となり、前連結会計年度末に比べ265,580千円減少いたしました。流動資産は8,283,847千円となり、前連結会計年度末に比べ547,331千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金が504,228千円、売掛金が177,824千円増加し、仕掛品が155,826千円、未収消費税等が147,369千円減少したことによるものであります。固定資産は2,154,968千円となり、前連結会計年度末に比べ812,912千円減少いたしました。この主な内訳は、投資その他の資産が567,038千円、無形固定資産が192,806千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、7,113,207千円となり、前連結会計年度末に比べ820,814千円増加いたしました。この主な内訳は、短期借入金が1,500,000千円増加し、契約負債が316,991千円、未払法人税等が202,999千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,325,607千円となり、前連結会計年度末に比べ1,086,395千円減少いたしました。この主な内訳は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,094千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失1,053,265千円を計上したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、23,087,389千円(前年同期比2.1％減少)となりました。動画コンテンツにおいて長尺の再生数比率が下降傾向、一方で収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しているものの、アドセンス収益としては現時点で不安定であること等を受けて、アドセンス売上が減少しました。また、広告出稿抑制及びマーケティングにおける案件の多様化を原因として、マーケティング事業が苦戦したことにより、減収となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の売上原価は16,540,611千円(前年同期比0.5％増)となりました。これはアドセンスやマーケティングの売上減少に伴いクリエイターへの支払いが減少した一方で、P2Cブランドの棚卸評価損を計上したためです。また、販売費及び一般管理費は6,742,634千円(前年同期比9.6％増)となりました。クリエイターブランドやゲームの拡大に伴い広告宣伝費が増加したこと、租税公課の追加計上を行ったことなどによるものです。この結果、営業損失は195,857千円(前連結会計年度は営業利益971,395千円)となりました。③経常損益当連結会計年度の営業外収益は83,318千円となりました。また、営業外費用は37,916千円となりました。この結果、経常損失は150,454千円(前連結会計年度は経常利益1,002,707千円)となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純損失は707,261千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益737,576千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,053,265千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益448,329千円)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、上記「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況『３事業等のリスク』」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、共創クリエイターの拡大とクリエイターとの共創事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し今後の見通しに関しましては、国内外含めた当社グループの業績を取り巻く環境は、インフレーションの長期化や金融引き締めの影響により先行き不透明な状況になっております。一方で、新型コロナウイルスを契機に消費者のインターネット上での活動機会は増加し、様々なジャンルの著名人がインターネット上で発信する機会も増加しておりますが、今後もこの傾向は続くと考えております。このような経済環境の中、今後の当社グループにつきましては、時代の変化を好機ととらえ、多様な個人やクリエイターのニーズに応えられるような体制づくり、クリエイターとの共創事業の立ち上げに注力してまいります。


５【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約、専属クリエイター契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC所在地1600AmphitheatrePkwyMountainView,CA94043UnitedStates契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づき、光科学分野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り組んでまいりました。当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。又、当社グループのブランド・ステートメントとして掲げる「LightSolutionsforLife®」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。当社グループは、レジリエントでサステナブルな社会の実現を目指し、事業を通じて社会に役立つ製品を安定的に供給するという当社グループの経営理念の実現に向けて挑戦・創造する人材を育成するとともに、広く社会に貢献する活動を行うことで、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。(3)当社を取り巻く経営環境当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開しています。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット・光学システム製品を提供しております。このような当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和される等、経済活動の正常化が進み、世界経済は回復基調で推移いたしました。特に電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界での設備投資需要の回復等により、当社グループの受注・売上も回復基調で推移し、前年比で増加いたしました。研究開発分野、産業分野のマーケットトレンドである、更なる「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要も見られる等、今後の事業機会は拡大していくものと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略等レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野においては、更なる「高精細化」、「高精度化」、「高耐久化」というニーズの高まりにより、新たな光源に最適な高度な光技術が欠かせなくなっており、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会は今後ますます拡大してまいります。そのような中、当社グループは、お客様のニーズに最適なソリューションと付加価値の高い製品をご提供するためには、「光技術の革新」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化への対応力を高めることが重要だと認識しています。「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、お客様に新たな価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるため、中長期的に下記の経営戦略を推進してまいります。・大学・公的機関の研究開発分野や産業分野との連携による最先端の知の融合・光学技術等の中核技術を融合した高付加価値かつオンリーワンの新製品開発・お客様の品質・価格・納期等の多様なニーズに応えるものづくり力の向上・経営理念の実現のため、積極的に新たな価値の創出に挑戦する人材の育成・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティの推進(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、高まる地政学的リスクによる影響への懸念、社会の急速なデジタル化、少子高齢化や多様性など取り組むべき課題が山積しています。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。又、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来「光産業を通じ、社会に貢献します」を経営理念としております。人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「いのち」の役に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「LightSolutionsforLife®」は、そのような当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又、ひたむきに実践して、これからも「光」の可能性を形にする、真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリューションを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。又、2022年７月１日付で当社グループの「サステナビリティ基本方針」を定め、「環境、社会、企業統治（ESG）」の視点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。当社は、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善するため、2022年７月１日付で当社グループの「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は下記のとおりです。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主及び投資家をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利を尊重し、適切な協働関係を構築します。(3)株主共同の利益の向上に向け、会社情報を適切に開示し、株主との間で建設的な対話を通じて経営の透明性を確保します。(4)社外取締役の活用など、経営の客観性・透明性を向上させる組織体制を構築し、取締役会による業務執行に対する監督（モニタリング）機能の実効性を高めます。当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、以下の取り組みを推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指すとともに、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすとともに、その利益に適う経営を行ってまいります。(1)業務執行の監督機能の一層の強化による経営の健全性と実効性を高める組織体制の構築・維持改善(2)適切な情報開示と株主をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーとの対話を通じた経営の透明性の向上(3)絶え間ない技術革新による価値ある光ソリューションの提供を通じたお客様満足度の最大化(4)ジェンダー及び国際性等を含む全ての属性の社員の能力開発・向上のための教育研修の実施などの継続的に働ける社内環境の整備②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・当社の取締役会は、取締役近藤洋介、石井康之、多幡能徳の３名及び社外取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子を含む取締役６名体制で構成されており、代表取締役社長近藤洋介を議長としております。そして、経営責任の明確化を図る観点から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外取締役として野﨑誠が就任し、社外取締役２名体制となりました。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、社外取締役として松尾祐美子が就任し、現在は社外取締役３名体制となっております。なお、野﨑誠、松尾祐美子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・2006年より、当社の常勤取締役、執行役員、各本部長及び各部門長並びに当社子会社経営陣により構成される経営幹部検討会を設置し、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役上野健司、非常勤監査役南雲幸一、熊﨑美杉（いずれも社外監査役）の３名体制であります。・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外監査役として上野健司が就任いたしました。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、社外監査役として熊﨑美杉が就任いたしました。なお、上野健司、熊﨑美杉は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。又、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。ハ．その他の企業統治に関する事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。さらに、2015年７月には会社法の改正に伴い、又、2023年７月には内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂を行っております。・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。・社長直属の独立機関として、１名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果については、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告しております。・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視に努めております。・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とするCSR推進会議の他、危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営幹部検討会の構成員である常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長がCSR推進会議並びに各委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しております。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検討・実施、モニタリング、再発防止対策等を行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の組織的かつ効率的な業務執行と経営管理体制の強化を目的として、当社の経営幹部社員が子会社の取締役又は監査役に就任しております。当該経営幹部社員は、子会社の毎月の取締役会や適宜開催される経営会議に参加し、当該子会社の業務執行のプロセスの適正性やリスク管理体制などを管理監督し、健全かつ透明性の高い業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、子会社の業務の状況を把握しております。・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、当社は必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。ⅳ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ⅴ）取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。ⅵ）責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ⅶ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員の地位にあるものを被保険者の範囲といたします。これら被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを填補することとしており、被保険者の保険料を会社が全額負担いたします。ⅸ）自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅹ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ⅺ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。ⅻ）株式会社の支配に関する基本方針当社は、買収防衛策の導入・運用にあたっては、取締役会における株主の皆様に対する受託者責任を全うする観点から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであるかを慎重に評価・検討したうえで、株主の皆様に速やかに当社の見解を示し十分な説明のうえで、適切な手続きを確保するものであります。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数近藤洋介17回開催17回出席多幡能徳17回開催17回出席小澤勉17回開催17回出席野﨑誠17回開催17回出席松尾由美子13回開催13回出席中村良二12回開催９回出席※松尾祐美子は、2022年８月25日開催の第47回定時株主総会で新たに取締役に就任したため、当事業年度の取締役会への出席回数は13回となっております。※中村良二は、2023年１月20日開催の１月度定時取締役会の終了時をもって一身上の都合により辞任したため、当事業年度に出席すべき取締役会への回数は12回であり、その内、出席回数は９回となっております。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・経営基本方針に関する事項・株主総会に関する事項・役員及び取締役会の実効性に関する事項・内部統制システムの整備に関する事項・コーポレートガバナンス（規程、規則を含む）に関する事項・継続的な企業価値の向上に資する事業計画に関する事項・新規事業、新製品開発に関する事項・重要な資産の処分又は譲受に関する事項・子会社や合弁会社、又は他の企業への出資に関する事項


③リスク管理当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営幹部検討会へ報告しております。経営幹部検討会で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においても、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が続き、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の要素部品が好調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、米国地域及び欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移し、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。このような中、半導体等の供給面での制約の継続や、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等の影響が続き、材料費や外注加工費等の外部費用が増加いたしましたが、総じて堅調な需要により売上高が増加した他、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力した結果、営業利益は前期比で増加いたしました。また、本年２月22日付でお知らせしましたとおり、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生したために、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加いたしました。その結果、売上高113億６千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益15億４百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益16億９千万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千３百万円（前年同期比27.6％増）となりましたセグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調に推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。又、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億２千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は20億２千４百万円（前年同期比4.3％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億４千８百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、132億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が９億８千１百万円、商品及び製品が２億７千５百万円、有価証券が２億１千３百万円それぞれ増加し、受取手形が９千９百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、73億８千２百万円となりました。これは、当社の固定資産（土地、建物等）及び連結子会社の固定資産（機械装置等）を売却したことにより２億３千９百万円減少しましたが、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が４億４千万円、リース資産が１億８千７百万円、繰延税金資産が７千万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、206億３千４百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、30億４千２百万円となりました。これは、設備関係電子記録債務が２億８千３百万円、未払法人税等が１億２千４百万円、１年以内に支払期日を迎えるリース債務が１億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％増加し、12億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億８千１百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.4％増加し、43億１百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、163億３千２百万円となりました。自己資本比率は、78.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は43億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億８千２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益21億６千３百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上３億８千２百万円、売上債権の減少１億７千７百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払５億９千４百万円、棚卸資産の増加５億９千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億８千２百万円（前年同期は７億８百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出２億円、有形・無形固定資産の取得による支出４億６千１百万円による減少があったものの、当社及び連結子会社における有形固定資産の売却による収入８億３千４百万円、当社における保険積立金の解約による収入１億８百万円でそれぞれ増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億１千２百万円（前年同期比78.8％減）となりました。これは、長期借入金の借入による収入５億１千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、配当金の支払額２億８千２百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業10,064,988110.8システム製品事業1,743,944128.0合計11,808,932113.0（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,688,87886.1897,87893.8ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,677,661107.8システム製品事業1,689,871122.6合計11,367,532109.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億１千３百万円増加し、113億６千７百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野及び産業分野ともに、研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。一部の電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれぞれ好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円増加いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ６億５千７百万円増加し、69億２千６百万円となりました。在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、サプライチェーンの混乱に伴う部材調達費用が増加する中、売上高の増加に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加した60.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、29億３千６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加した25.8％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６千６百万円増加し、15億４百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し13.2％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、１億８千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、16億９千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し14.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２千３百万円増加し、14億９千３百万円となりました。これは、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生した結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、13.1％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高43億３千万円に対し、有利子負債の残高は８億１千８百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業205百万円、システム製品事業160百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、ミラーや光学部品などの簡易的な遠隔調整が行えるよう小型アクチュエータを組み込んだミラーマウントシリーズの拡充を行いました。昨年製品化した高安定ステンレスミラーマウントと、微小可動が行えるピエゾドライブモータアクチュエータを、高温度ドリフト・高温度シフト性能を維持するよう一体型として各素子サイズに合わせラインナップしました。研究開発など人による調整が不可能な光学系や、産業用途向け光学装置内部に導入可能な電動ミラーマウントを取り揃えることで、より多くのお客様が要求する環境に対して製品を選択可能となり、使用用途は拡大していくと予想しています。また、継続して光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムの電動化シリーズも拡充しました。お客様のニーズに対応したコンパクトかつ自立型の光学系を電動化、遠隔制御することにより、研究開発分野だけではなく、産業応用、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への幅広い用途に使用できるため、販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメントで必要とされる調芯装置関連の技術や各観察、計測ユニットなどの開発を行いました。昨年開発した１nm分解能を有するフィードバックステージシステムをアライメントに応用し、より高分解能・高精度の位置決め技術を構築することで、量子関連の研究用途や光学モジュールのデバイス生産などのより多くのお客様のニーズに対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がると予想しています。また欧米の研究開発や産業用途で需要のある２相ステッピングモータを使用した自動ステージ及びコントローラの開発を行いました。廉価かつラインナップを拡充することにより、海外向けお客様への販売が拡大すると見込みます。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行い、より安定した生産技術を構築しました。また研究機関と共同で、未来社会創造プロジェクトの一環として光格子時計に利用される光学モジュール、及び光学コンポーネントの開発と赤外線用光学素子の開発を実施し、汎用性のある一部の光学コンポーネントの製品化を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献しました。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。各種光学装置で利用される複合レンズ製品のラインナップとして短波赤外線光学系の拡充、新規開発を行い、産業分野の観察・計測を中心に売上に寄与いたしました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムのラインナップ拡充と組合せシステムとして、ミクロからマクロも同時観察が可能な超広視野顕微鏡などの新しいトランススケールスコープを製品化し、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。またシステム・装置関連においては、社内生産及び検査技術の向上として光学素子の表面欠陥を自動検査するシステムを開発しました。協力会社と欠陥検出のAI化を共同開発し、人的作業の自動化はロボティクス技術を融合して社内設備の向上と光学素子製品の品質安定に貢献する見込みです。また構築した技術により汎用性を持たせた装置への展開も見込まれます。更に昨年より開発を進めている新製品群となる医療機器関連装置のオキサモメータは測定性能のブラッシュアップを図り、また健康予防として他のバイタル測定ユニットの基礎開発を実施しました。製品ラインナップを拡充させることで疾患の早期発見に繋がり、社会問題解決の一助となることが期待されます。


株式会社インターアクション

２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センターを開設


株式会社インターアクション

３【事業の内容】2023年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.、TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.・TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（FactoryAutomation）画像処理関連装置並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＦＡ画像処理装置、レーザー加工機等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)ＦＡ画像処理装置ＦＡ画像処理装置は、主に歯車等を撮像し、その画像をＡＩで処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。(8)レーザー加工機レーザー加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。


株式会社インターアクション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」を追求するために、光学視点のモノづくりで技術革新を起こし、より幸福な社会を実現することをミッションに掲げております。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。また、当社グループの存在意義として「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」を掲げており、それに基づいた研究開発を進めることによって、社会、産業、顧客及び社員の可能性の拡大に繋がると考えております。常に顧客の一歩先を行く研究開発を行い、当社グループにしか実現できない未来を創造することによって、各業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）から株主資本コストを控除したＥＳ（エクイティスプレッド）の向上を目標としております。また、ＲＯＥの向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、車載カメラとＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界及び排ガス処理業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他に振動ソリューション分野、ＡＩ画像処理分野、レーザー加工機分野の３つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績」に記載のとおりであります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における世界経済について、新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした部材不足及び地政学リスクに加えて、インフレ及び金利上昇に伴う景気後退リスクの拡大も懸念されていることから事業環境が不安定な状況は今後も継続すると認識しております。また、詳細な事業環境については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①技術開発体制の強化当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。②クライアントニーズへの迅速な対応当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。③原価低減と生産効率の向上製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。④サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策製造業において問題となっている部材不足について、当社グループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。当社グループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。⑤新規事業の創出現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任をふまえた取締役会運営）。５）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社形態を採用しております。さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置しております。１）取締役会及び指名・報酬諮問委員会取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役４名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。よって、社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお、構成員及び社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は、代表取締役会長の木地英雄氏が務めております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。ⅰ）取締役会a開催回数及び個々の取締役の出席状況役職名氏名出席状況（率）代表取締役会長木地英雄13回/13回（100％）代表取締役社長木地伸雄13回/13回（100％）社外取締役金木宏之13回/13回（100％）社外取締役織田友理子13回/13回（100％）社外取締役宍戸英樹11回/13回（84.6％）（注）2022年６月30日をもって辞任した社外取締役の田中茂氏は、辞任時までに開催された取締役会１回中１回出席しております。b具体的な検討内容取締役会では、法令又は定款等に定められた事項又は株主総会から委託された事項、その他経営や会社運営に関する重要事項の意思決定を行いました。具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会への上程議案に関する事項、社内規程に関する事項、組織変更及び重要人事に関する事項、子会社に関する事項等であります。また、報告事項として当社を含むグループ全体の月次状況や各事業分野における今後の見通し等について報告を行っております。ⅱ）指名・報酬諮問委員会a開催回数及び個々の委員の出席状況役職名氏名出席状況（率）代表取締役社長木地伸雄1回/1回（100％）社外取締役織田友理子1回/1回（100％）社外取締役宍戸英樹1回/1回（100％）b具体的な検討内容指名・報酬諮問委員会では、株主総会に付議する取締役選任議案及び監査役選任議案の原案、取締役会に付議する経営陣幹部の選定案、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針について審議を行っております。２）監査役及び監査役会当社の監査役４名のうち３名は社外監査役であります。社外監査役の高橋周平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、外務省に在籍していた経験から、様々な海外情勢に精通しております。また、常勤監査役を務めた経験もあり、グローバルかつ幅広い知見と見識を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は当該事務所及び当社それぞれの売上高に対して２％未満であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。なお、構成員及び社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の高橋周平氏が務めております。３）内部監査室当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。当事業年度においては、2022年６月から2023年５月にかけて、子会社を含む当社の各部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を監査役会及び取締役社長へ報告しております。③企業統治に関するその他の事項１）コンプライアンスの遵守に関する体制整備当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営企画室経営企画グループに事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。３）リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は経営企画室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などであり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。⑪株式会社の支配に関する基本方針当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。１）基本方針の内容の概要当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要ａ企業価値向上への取組み当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。現在、ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得やＡＩのディープラーニングを活用した自動運転などの広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」を当社グループの存在意義として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。また、当社は2023年７月に、新しい５か年の中期経営計画を発表いたしました。上記イメージセンサ関連事業の成長を柱として、これまで新規分野への挑戦として取り組んできたＡＩ画像処理分野やレーザー加工分野について、５年間でそれぞれ数億円規模の売上高を目指してまいります。さらには、当社グループで持つ光技術や振動制御技術、排ガス処理技術といった異なる技術を組み合わせ、当社グループでしか提供できない価値の創造にも尽力してまいります。上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業分野において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。ｂコーポレート・ガバナンスについて当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（３名）及び独立社外監査役（３名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2022年８月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。４）上記２）及び３）の取組みについての取締役会の判断及びその理由上記２）及び３）の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記１）の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。


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②リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、経営企画室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。また、現状ではイメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。現在、スマートフォンの市況については、新型コロナウイルス感染症拡大による買い替えサイクルの鈍化に伴い、スマートフォンの需要が停滞傾向にあります。更には一部地域のロックダウン等によって発生した、半導体を含む部材不足の状況も完全には回復していないため、スマートフォンの生産台数及び出荷台数に影響が出ております。サプライチェーンの状況が正常化することによって市況は回復すると推測しているため、スマートフォンの需要の停滞は一時的であると予測しておりますが、今後の市場動向を引き続き注視していく必要があると考えております。近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加しており、その様な複数個のイメージセンサ（カメラ）を搭載したスマートフォンが普及していること等から、イメージセンサメーカーによる設備投資は今後も必要になると予測しております。また、スマートフォンに搭載されるイメージセンサ（カメラ）の高付加価値化が進んでおり、大判化等のハイエンドなイメージセンサが使用される割合も増加傾向にあります。それに伴い、技術トレンドに合わせた新たな検査用光源装置及び瞳モジュールの需要も発生しております。現在、イメージセンサの短期的な需要は写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。中期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、特に自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサ等の需要が高まっていくと予測しております。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（TimeofFlight）センサやＬｉＤＡＲ（LightDetectionAndRanging）センサ用イメージセンサを想定しております。これらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が更に増加すると予測しております。長期的には、イメージセンサの技術向上やセンシング分野の発展及び５Ｇ関連のインフラ構築等に伴い更なる用途の拡大を想定しており、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ、ドローン等）への応用や、イメージセンサが搭載されたＩｏＴデバイスの普及等によって、従来とは異なる新たな需要が発生すると推測しております。環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。また、競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。現在、新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲は徐々に回復傾向にあります。インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理関連事業、レーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っております。精密除振装置の市況について、現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆しがありますが、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。また、歯車試験機の市況については基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。現在はアフターコロナによる設備投資の活発化に伴い、ロボット産業、自動車産業及び海外（新興国）産業を中心に事業環境は回復基調へ向かっております。歯車試験機分野で新規事業として取り組んでいるＡＩ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別するＦＡ画像処理装置（歯車欠陥検査装置）を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。歯車検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。今後は歯車分野以外での応用を実現し、ＡＩを活用した新たな検査装置の開発・販売を目指してまいります。その他の新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、半導体の製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れ、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、ＳｉＣ等の様々な高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、試作機の完成は2024年５月期までを予定しております。（なお、当該レーザー加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックを中心に推進しております。）1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,610百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,477百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、10,132百万円となりました。詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,856百万円（前期の売上高6,017百万円に比し、14.0％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は3,326百万円（前期の売上総利益2,736百万円に比し、21.6％の増加）となりました。また、営業利益は1,448百万円（前期の営業利益1,130百万円に比し、28.2％の増加）、経常利益は1,503百万円（前期の経常利益1,196百万円に比し、25.6％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益761百万円に比し、28.9％の増加）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。（IoT関連事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,300百万円（前期の売上高3,904百万円に比し、10.1％の増加）、セグメント利益は2,167百万円（前期のセグメント利益1,865百万円に比し、16.2％の増加）となりました。これは、海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。（環境エネルギー事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は760百万円（前期の売上高665百万円に比し、14.2％の増加）、セグメント損失は17百万円（前期のセグメント損失は0百万円）となりました。これは、製品単価の高い乾燥脱臭装置本体及び排ガス処理装置本体の販売が好調に推移したものの、部材価格の高騰やスポット的に収益性の低い案件が発生した影響等により、収益性が低調に推移したためであります。（インダストリー4.0推進事業）通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,796百万円（前期の売上高1,447百万円に比し、24.1％の増加）、セグメント利益は135百万円（前期のセグメント損失は1百万円）となりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ112百万円増加し、6,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは438百万円の収入（前期は423百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加832百万円や法人税等の支払額378百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,503百万円や減価償却費131百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出（前期は124百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出（前期は832百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,942,6363,470,801△471,835△12.0環境エネルギー事業761,801805,98144,1805.8インダストリー4.0推進事業1,630,2941,829,015198,72012.2合計6,334,7326,105,798△228,933△3.6(注)１.上記の金額は、販売金額によっております。２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業5,599,2383,394,1932,537,2131,635,670△3,062,025△1,758,522環境エネルギー事業1,058,229678,617849,213774,113△209,01695,496インダストリー4.0推進事業1,433,738277,1331,355,783236,058△77,954△41,074合計8,091,2054,349,9434,742,2092,645,842△3,348,995△1,704,101（注）上記の金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,904,7704,300,755395,98410.1環境エネルギー事業665,403760,10994,70614.2インダストリー4.0推進事業1,447,0461,796,123349,07724.1合計6,017,2206,856,988839,76814.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TESNAInc.（韓国）1,046,50017.41,382,00020.2ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社1,743,91829.01,249,85718.2LBSemiconInc.（韓国）－－776,00011.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高が増加した理由は、全セグメントにおいて製品の販売が好調に推移したためであります。営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域のロックダウン等を背景とした、半導体を含む様々な部材が不足している状況は完全には回復していないため、顧客側における設備投資タイミングの調整や、納期の長期化、部材コストの高騰等が発生しております。当社グループ製品では現在のところ大規模な納期遅延及び大幅な部材コストの増加は発生しておりませんが、今後も部材の流通状況及びコスト状況については細心の注意を払ってまいります。ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響については、現時点では当社グループへの影響は軽微でありますが、今後も引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコスト高への影響を注視する必要があると考えております。また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.1％（前期ＲＯＥ8.3％）となり、前期より1.8ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は4.1％（前期ＥＳ2.0％）となりました。来期は、主にIoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において収益性の高い製品の販売構成比が減少する見通しであるため減益を見込んでおります。引き続き優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本の活用を進めてまいります。また、株主資本コストの低下に資する活動（適切な情報開示や積極的な対話等）を通して、ＥＳの向上に努めてまいります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、12,610百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、11,296百万円となりました。これは、現金及び預金が111百万円、仕掛品が648百万円、原材料及び貯蔵品が133百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,313百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、2,477百万円となりました。これは、未払法人税等が162百万円、1年内を含む社債及び借入金が60百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、10,132百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円が計上されたこと等によるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社債等で調達しております。2023年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金340百万円、１年内を含む長期借入金523百万円となっております。その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。1)固定資産の減損処理（のれんを含む）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産またはのれんを含む資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。2)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は95百万円（IoT関連事業49百万円、環境エネルギー事業8百万円及びインダストリー4.0推進事業37百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新規デバイス向け光源装置・センシング向け光源装置・センシング向け瞳モジュール（環境エネルギー事業）・ＡＥセンサを利用した故障予測システム（インダストリー4.0推進事業）・新型除振装置・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・次世代半導体ソリューション当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿ったセンシング向け光源装置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。環境エネルギー事業では、音や振動の波を感知するＡＥセンサを利用し、機械の故障を予測するシステムの開発を行っております。インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。


２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年８月社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。