株式会社インターファクトリー

(3）リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。各リスクの評価に変更があった場合には、マネージャー会議にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、各専門委員会を設けて月次で協議し、監視及び改善活動を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ205,143千円増加し、1,704,790千円となりました。主な要因は、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発に伴いソフトウエアが473,335千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が165,860千円減少したこと、現金及び預金が74,108千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ94,725千円増加し、585,983千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ110,418千円増加し、1,118,806千円となりました。主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,016千円増加したこと、当期純利益22,091千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4％（前事業年度末は67.2％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善される中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続することが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等が継続する中で、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上及び機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めてまいりました。このような状況の中、システム保守売上については、既存店舗の流通総額およびＰＶ数が堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、昨年から落ち込んでいた受注に持ち直しの動きは見られるものの、当期中の売上回復には至らず、当初計画よりも下回って推移いたしました。また、受注状況の改善を図るべく、リード獲得のためのマーケティング活動に注力した結果、広告宣伝費や営業活動費用が当初計画より大きく増加いたしました。この結果、売上高2,487,178千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は53,336千円（前年同期比46.4％増）、経常利益は46,949千円（前年同期比36.7％増）、当期純利益は22,091千円（前年同期比9.9％増）となりました。なお、当社はクラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ74,108千円減少し、301,933千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは130,013千円の収入（前事業年度は85,112千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益37,811千円を計上したこと、減価償却額を84,153千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは392,449千円の支出（前事業年度は276,706千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出378,714千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは188,327千円の収入（前事業年度は51,308千円の収入）となりました。これは主に短期借入金が100,000千円増加したこと、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,016千円増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発470,532100.2（注）１．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム受託開発910,72591.1286,467102.5（注）１．システム運用保守及びその他に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。売上の計上区分当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム受託開発システム運用保守その他903,9911,521,06662,120103.7112.2112.2合計2,487,178108.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産について当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。ｂ．ソフトウエアの会計処理について当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。ｃ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。d．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ203,985千円増加し、2,487,178千円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム保守売上が1,521,066千円（前年同期比12.2％増）となったことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い、前事業年度に比べ46,847千円増加し、152,379千円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に人員増による人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ157,137千円増加し、963,385千円（前年同期比19.5％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数増加に伴う人件費、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費、営業活動強化によるプリセールス費（エンジニアの営業同行、見積り業務等）の増加等により前事業年度に比べ140,222千円増加し、910,049千円（前年同期比18.2％増）となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ16,915千円増加し、53,336千円（前年同期比46.4％増）となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,145千円増加し、1,750千円（前年同期比189.2％増）となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ5,460千円増加し、8,136千円（前年同期比204.0％増）となりました。この結果、営業外損益は6,386千円の損失となり、経常利益は46,949千円（前年同期比36.7％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別利益の計上はなく、特別損失として投資有価証券評価損9,138千円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は37,811千円（前年同期比24.6％増）となりました。また、法人税等15,719千円を計上した結果、当期純利益は22,091千円（前年同期比9.9％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は301,933千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）は「ebisumart」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。当事業年度においては、受注金額が910,725千円と一時的に受注が不足し減少となりましたが、月間平均ＡＲＰＵが336千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で148,131,480千円と増加しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。区分システム受託開発の受注金額システム運用保守の月間平均ＡＲＰＵ（千円）ＧＭＶ（千円）（１店舗あたりＧＭＶ）2019年５月期545,93622286,429,496（265,121）2020年５月期739,800250110,180,238（305,631）2021年５月期932,483261127,700,886（332,554）2022年５月期999,830292137,030,875（354,084）2023年５月期910,725336148,131,480（391,882）(注）１．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。２．月間平均ＡＲＰＵは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当事業年度における、研究開発活動の金額は27,335千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。


２【沿革】年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年10月岩手県北上市に岩手事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月2021年３月2021年６月2022年１月2022年３月2022年４月2022年８月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転


３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。１．経営の透明性・健全性の維持確保２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実４．迅速かつタイムリーな情報開示５．牽制組織の確立以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計６名となります。また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。現状のリスク管理は以下のとおりです。ａ．コンプライアンス「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。ｂ．債権管理売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。ｃ．与信管理各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。その概要は以下のとおりです。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。へ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。リ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村井善幸13回13回金戸俊哉13回13回岡沢等13回13回服部透13回13回石原真二13回13回赤星知明13回13回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に中期経営計画の進捗確認、予算達成状況の確認及び修正等の重要事項について審議、意思決定しており、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。


(3）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インフレが継続する中、新型コロナウイルスに関わる制限緩和や幅広い業種での賃上げ実施により個人消費が徐々に拡大するとともに、企業の設備投資は増加に転じました。また、ウクライナ紛争は長期化すると考えられるものの、コロナ禍で深刻化したグローバルサプライチェーンの混乱は概ね改善、中国のゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。一方で、世界的な利上げは一巡したものの、米国の景気は金融引き締めの累積的な効果による下押し圧力により後退しつつあり、また国内におけるインフレは鎮静化後も当面は続くとみられることから、景気の回復は緩やかなものにとどまると考えられます。当管材業界におきましても、インフレによる価格転嫁が進む中、消費拡大を要因とした需要増加による製品価格の値上げや円安に伴う原材料価格の上昇が続くことが予想されます。また、ガソリン価格の高止まりや物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、経済活動再開後の慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。経営理念社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します３カ年事業戦略中期経営計画ビジョン「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革生産性重視」中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。３カ年計画数値目標の進捗（単位：百万円）第70期2022年5月期達成率第71期2023年5月期達成率第72期2024年5月期売上高目標25,000106.5%26,000112.6%28,000実績26,61529,284－営業利益目標300200.0%350252.6%500実績600884－今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末の資産合計は前期末と比較して21億81百万円増加し、232億13百万円となりました。当事業年度末の負債合計は前期末と比較して11億11百万円増加し、92億36百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は139億77百万円となり、前期末と比較して10億70百万円増加しました。ロ.経営成績売上高は292億84百万円（前期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は８億84百万円（前期比47.3％増）、経常利益は11億５百万円（前期比40.5％増）、当期純利益は８億22百万円（前期比55.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を３億35百万円獲得（前期は９億26百万円の獲得）し、投資活動により４億93百万円使用（前期は77百万円の使用）し、財務活動により69百万円資金を使用（前期は91百万円の使用）したことにより、２億26百万円減少し、19億17百万円となりました。なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△１億57百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は３億35百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや売上債権の増加が11億78百万円、棚卸資産の増加が２億84百万円ありましたが、税引前当期純利益を11億28百万円計上し、仕入債務の増加が９億70百万円、減価償却費が１億13百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億41百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が１億58百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは配当金の支出が１億７百万円あったことや自己株式の処分による収入が37百万円あったことによります。（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。③仕入及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。イ.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分仕入高(千円)前年比(％)バルブ・コック類8,203,913106.4継手類5,140,557116.8冷暖房機器類3,045,212102.1衛生・給排水類2,902,405126.3パイプ類3,783,152106.4その他2,414,087105.2計25,489,326109.7(注)金額は、仕入価格によっております。ロ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分売上高(千円)前年比(％)バルブ・コック類9,443,059106.0継手類6,214,752116.4冷暖房機器類3,457,412103.3衛生・給排水類3,182,397126.4パイプ類4,066,182108.5その他2,920,633105.9計29,284,435110.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産)当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が160億64百万円となり、前事業年度と比較して13億36百万円増加しました。これは主に受取手形が３億75百万円、現金及び預金が２億26百万円減少しましたが、電子記録債権が10億34百万円、売掛金が５億19百万円、商品が２億84百万円増加したこと等によります。固定資産合計は、前事業年度と比較して８億45百万円増加し、71億49百万円となりました。これは主に建物が42百万円減少しましたが、投資有価証券が５億86百万円、土地が２億72百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して21億81百万円増加し、232億13百万円となりました。(負債)負債につきましては、流動負債合計が80億85百万円となり、前事業年度と比較して９億70百万円増加しました。これは主に電子記録債務７億19百万円、買掛金が２億50百万円増加したこと等によります。固定負債合計は、前事業年度と比較して１億41百万円増加し、11億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億36百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して11億11百万円増加し、92億36百万円となりました。(純資産)純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は139億77百万円となり、前事業年度と比較して10億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が７億12百万円増加したこと等によります。ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は292億84百万円となり、前事業年度と比較して26億69百万円増加しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類、継手類及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。(営業利益)当事業年度の営業利益は８億84百万円となり、前事業年度と比較して２億83百万円の増加となりました。これは主に売上高が増加したことにより売上総利益が増益になったことによります。(経常利益)当事業年度の経常利益は11億５百万円となり、前事業年度と比較して３億18百万円の増加となりました。これは主に営業利益の増加によります。(当期純利益)当事業年度の当期純利益は８億22百万円となり、前事業年度と比較して２億91百万円の増加となりました。これは主に営業利益が増加し、特別利益を23百万円計上したことによります。ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第67期2019年５月期第68期2020年５月期第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期自己資本比率(%)62.562.763.361.460.2時価ベースの自己資本比率(%)37.132.332.029.728.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）319.4101.4△586.4636.8595.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注）２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注）３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。2023年５月31日現在での借入金はありません。2023年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。指標2021年５月期（実績）2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率1.2%3.0%3.8%0.8P自己資本利益率（ＲＯＥ）4.2%4.2%6.1%1.9P原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ.貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。ロ.商品評価損当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ハ.減損損失当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年９月チェコ共和国にSANKOGOSEICzech,s.r.o.（連結子会社）を設立。2021年３月2022年４月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.SANKOGOSEICzech,s.r.o.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤東欧チェコ共和国に設立したSANKOGOSEICzech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制度を導入しました。・取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役満嶋敏雄、取締役芹川明、取締役久住アーメン、社外取締役中村康二、社外取締役繁澤宏明、社外取締役フランセスコーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。・監査役会当社の監査役会は、常勤監査役西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役今村修、社外監査役磯林恵介、社外監査役藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。・経営会議経営会議は、代表取締役社長黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役満嶋敏雄、取締役芹川明、取締役久住アーメン、社外取締役中村康二、社外取締役繁澤宏明、社外取締役フランセスコーザ、常勤監査役西村源信、社外監査役今村修、社外監査役磯林恵介、社外監査役藤本慎司、執行役員八木正行、執行役員高野一彦、執行役員長島勉、執行役員勇崎晋、執行役員川口理香、執行役員大岡慶一、執行役員亀田隆夫、執行役員横内寛、執行役員梶谷謙次で構成されており、議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した事項の報告を行っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたとき」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。ｂリスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。ｂ取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａコンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コーポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。ｂ内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署は総務部とする。ｃ取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。ｄ法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うこととする。ｅ監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａグループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グループ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。ｂ子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。ｂ監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。ｂ社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。ｃ監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部監査室は同要請に応ずるものとする。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。・リスク管理体制の整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒田健宗15回15回満嶋敏雄15回15回芹川明15回15回久住アーメン15回15回柴田与志明15回15回中村康二15回13回繁澤宏明15回15回フランセスコーザ15回15回取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。


(3）リスク管理企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで、適切に管理しております。リスク管理体制


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,113百万円（前期比23.5%増）、営業利益は3,484百万円（前期比37.0%増）、経常利益は3,468百万円（前期比43.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（前期比15.7%増）となりました。当社グループの事業部門別売上高事業部門別2022年５月期2023年５月期増減構成比構成比増減率百万円％百万円％百万円％情報・通信機器6,75510.36,9388.51832.7車両38,79459.152,70065.013,90635.8家電その他6,3279.65,5966.9△730△11.6成形品計51,87679.065,23580.413,35825.8金型13,78421.015,87819.62,09315.2合計65,661100.081,113100.015,45223.5セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本自動車メーカー等の増産による車両用内外装部品の増収と車両向け金型が増収となり、売上高は26,927百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は2,607百万円（前期比49.0%増）となりました。ｂ．欧州金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収もあり、売上高は9,606百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益は434百万円（前期比527.2%増）となりました。ｃ．アジア車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は31,130百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益は720百万円（前期比31.2%減）となりました。ｄ．北米車両用内外装部品の増収により、売上高は13,448百万円（前期比43.0%増）となり、セグメント利益は321百万円（前期比34.8%減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,775百万円となり、前連結会計年度末より1,952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,790百万円（前期比125.5%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,284百万円及び減価償却費3,565百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前期比22.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,751百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,248百万円（前期比4.7%減）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円及びリース債務の返済による支出1,263百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本29,038105.8欧州9,254145.8アジア28,994112.6北米13,496140.7合計80,784116.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本26,759119.16,867106.5欧州9,708151.12,178129.6アジア30,879116.04,682157.7北米13,517143.01,229107.5合計80,865124.414,957122.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本26,927116.5欧州9,606145.9アジア31,130117.2北米13,448143.0合計81,113123.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前期比23.5%増の81,113百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比25.8%増の65,235百万円となりました。金型では、日本及びアジアでの増収により前期比15.2%増の15,878百万円となりました。ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比37.0%増の3,484百万円となりました。これは、車両部品の成形品が大幅な増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。ハ．経常利益営業利益の計上をうけて、営業外収益461百万円（受取利息及び受取配当金35百万円、為替差益262百万円含む）を計上、営業外費用477百万円（支払利息368百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比43.5%増の3,468百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比29.5%増の3,284百万円となり、税金費用1,173百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.7%増の2,096百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標）前連結会計年度（2022年５月期）当連結会計年度（2023年５月期）自己資本比率（％）39.138.9時価ベースの自己資本比率（％）17.824.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.72.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.818.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,000百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,963百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,775百万円となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前年同期比0.4ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は8.7%（前期比0.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めております。製品設計において、電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、他の採択研究機関とともに環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企業とともに推進しております。当社グループからNEDOに提案した金型・成形技術は、これまでの研究段階で材料リサイクルの技術として成果を得ており、実際の成形品に適用すべく実証段階の研究を進めております。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進め分野を超えた応用ができないか顧客との協業を進めております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。3Dプリンターを用いた金型標準部品の開発を進めており、金型のみならず金型部品販売による販路拡大を目指しております。また、金型の加工精度を向上し微細加工を行い、その金型を用いて成形品の機能性を向上するような基礎検討を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は814百万円となりました。


株式会社テーオーホールディングス

２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（1994年10月ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行


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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦戦略当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TOPLAN2026」を策定しており、コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めてまいります。①コア事業の確立・財務基盤の改善流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。②テーオー経営スタイルの創造事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。③サスティナブル経営の実現「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。環境（E）：地球環境への配慮社会（S）：活力ある組織の実現ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④長期的な企業課題への挑戦人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。（4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。また、木材事業においても木材価格の下落が鮮明になってきていることから、情報収集を強化し経営判断のスピードをあげることで対処して参ります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経営体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上するなど収益面で改善が図られました。テーオーデパート閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュフローの改善を確実に履行し、親会社株主に帰属する当期純利益を黒字化するとともに、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善に努めてまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社であります。取締役は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。議長：代表取締役社長小笠原康正構成員：取締役副社長疋田一晶、取締役専務小笠原翔大、取締役西谷英樹、取締役亀田文雄、社外取締役米塚茂樹、社外取締役佐藤等、社外取締役田矢徹司監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。議長：常勤監査役和泉日路志構成員：社外監査役宮川富孝、社外監査役髙橋悠一指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。委員長：取締役専務小笠原翔大構成員：社外取締役米塚茂樹、社外取締役佐藤等当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員３名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月２回開催しております。当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。ａ当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。ｄ当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。e会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。ｇ当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。ｈ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。ｊ反社会的勢力を排除するための体制当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。ロ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。ニ.取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。ホ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。ト.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。チ.取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長小笠原康正17回中17回（100％）取締役副社長疋田一晶17回中17回（100％）取締役専務小笠原翔大17回中17回（100％）取締役西谷英樹17回中17回（100％）取締役亀田文雄17回中15回（88％）取締役（社外）米塚茂樹17回中16回（94％）取締役（社外）佐藤等17回中17回（100％）取締役（社外）田矢徹司13回中13回（100％）監査役和泉日路志13回中12回（92％）監査役（社外）菊地喜久17回中16回（94％）監査役（社外）宮川富孝13回中13回（100％）当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、コーポレート・ガバナンス等です。リ.任意の指名報酬委員会の活動状況当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況委員長取締役専務小笠原翔大4回中4回（100％）委員取締役（社外）米塚茂樹4回中4回（100％）委員取締役（社外）佐藤等4回中4回（100％）当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しております。


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(3)リスク管理当社は取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しており、将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。現時点のリスクマネジメントの基本方針は、人命保護を最優先に継続的かつ安定的な業務遂行の観点でありますが、今後は、サステナビリティ推進の観点からもリスクマネジメントの基本方針に併せること検討してまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは流通事業において物価高に伴う日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上に繋がりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が26,494百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益202百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益51百万円（前年同期比129.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。（木材事業）世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、当連結会計年度の後半より下落傾向が顕著になっております。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇及び商品評価損の計上により利益率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高は4,794百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は136百万円（前年同期比46.0％減）となりました。（流通事業）新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻及び円安の進行などを要因とした物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、年間を通じて厳しい状況で推移しました。携帯電話代理店業における手数料収入の減少もあり、売上高は前年同期を下回り営業損益は損失計上となりました。この結果、売上高は9,707百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は78百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。（建設事業）公共事業を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築においては資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いており、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては利益率の高い工事が完工したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。この結果、売上高は1,837百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比526.8％増）となりました。（不動産賃貸事業）前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。この結果、売上高は318百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は158百万円（前年同期比0.6％増）となりました。（自動車関連事業）世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の販売により新車の販売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は9,433百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は143百万円（前年同期比45.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少などにより前連結会計年度に比べ396百万円増加し1,142百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は873百万円（前年同期は678百万円の獲得）で、主に売上債権が435百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は287百万円（前年同期は199百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が361百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は189百万円（前年同期は532百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,910百万円あったものの、短期借入金の減少額が336百万円及び長期借入金の返済による支出が1,517百万円あったことなどによるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。(2)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設2,063,321151.51,060,950127.6その他37,63922.7－－合計（千円）2,100,960137.51,060,950127.6（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、建設事業における新規受注が増加したものであります。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）4,794,286102.3流通（千円）9,707,87687.8建設（千円）1,837,00679.5不動産賃貸（千円）318,956103.7自動車関連（千円）9,433,036112.0報告セグメント計（千円）26,091,16197.1その他（千円）402,94147.9合計（千円）26,494,10395.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。⑥経営戦略の状況と見通し当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。なお、経営戦略の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


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２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。2020年２月７日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。


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３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶）２．整理・整頓「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を策定し、2025年5月期において、売上高4,200億円、経常利益率5.0%、店舗数850店舗、調剤薬局併設率55.0%を目標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期50店舗を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。②商品・店舗運営戦略ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。（４）経営環境①市場環境わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。③競合他社の状況ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①かかりつけ機能の強化超高齢社会の到来に対して、ドラッグストアに併設する調剤薬局の出店を加速化し調剤併設率を高めてまいります。また、2021年８月から改正施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）により特定機能を有する薬局の認定制度が開始されました。当社グループにおいては、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な連携に対応できる「地域連携薬局」の認定を目指し、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に加えて、2023年１月より運用が開始された電子処方箋により、オンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスへのニーズは今後さらに高まる可能性があります。当社グループにおいても、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導及び電子処方箋へ対応できるよう応需体制を整備してまいります。②アフターコロナにおける消費行動変化への対応ドラッグストアにおいては、アフターコロナにおける消費行動の変化、物価上昇に伴う節約志向の高まりに対応し、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドを含めた品揃え・商品提案に取り組むとともに、ワンストップ・ショートタイムショッピングのニーズに対応すべく、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性向上に引き続き取り組んでまいります。③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、公式スマートフォンアプリを活用した１to１マーケティングの実現、さらには、前述したオンライン服薬指導の体制整備や調剤薬局関連機能の充実等、デジタルツールの活用により、お客様・患者様へ新たな体験・サービスを提供することを目的として取り組んでまいります。④サステナビリティ経営の推進2021年11月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。また、2022年8月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示及び賛同表明を実施いたしました。≪https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/materiality/tabid/139/Default.aspx≫本報告書においては、既に開示しているTCFD提言に基づく各種情報に加え、人的資本に関する各種情報についても開示いたしました。今後もお客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取り組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社は、法令遵守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。これを実現させるために、少数株主や外国人株主に十分に配慮するなど、株主の権利の実質的な確保、平等性の確保、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、地域社会、従業員等）との良好な関係の構築、情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役（監査等委員である者を除く）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任し、経営監視機能の充実を図っております。a.取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。当事業年度の開催状況及び出席状況については下記のとおりです。●取締役会（開催回数全19回）出席回数及び出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役会長山本久雄18回94.7%代表取締役社長廣瀨泰三19回100.0%取締役中浦茂人18回94.7%取締役馬庭修一19回100.0%取締役原幸雄（社外取締役）19回100.0%取締役安保洋子（社外取締役）19回100.0%●取締役会においては、年間を通じて以下の決議、報告がなされました。決議：土地・建物賃貸借に係る契約締結、土地・建物の購入、店舗出退店・改装案の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬等の個別配分案、組織の改定、重要人事異動案の承認、規程の変更、予算計画案の承認、定時株主総会の議案および招集案の承認、決算短信案の承認、配当、役員賠償責任保険継続加入の承認等報告：グループ会社営業概況報告、土地・建物賃貸借に係る契約、出店計画進捗状況報告、内部統制の運用状況等b.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されております。月１回開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査の適時性と効率性を確保しうる体制をとっております。なお、監査等委員３名のうち非常勤の２名は一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有する社外取締役とし、公正性、透明性を確保しております。また、二か月に一度開催される三様監査会議において、監査等委員会と会計監査人およびグループ子会社法務監査室の三者間で情報の共有が図られております。構成員の氏名議長監査等委員原幸雄常勤監査等委員馬庭修一監査等委員安保洋子c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の委員で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。なお、委員長も独立社外取締役としております。同委員会は２回開催され、取締役指名の基本方針や選任・再選等の原案作成、取締役の報酬に関する基本方針や報酬決定のプロセスについて審議・検討を行いました。当事業年度の出席状況については下記のとおりです。区分氏名出席回数出席率独立社外取締役原幸雄（委員長）２回100.0%独立社外取締役安保洋子２回100.0%代表取締役社長廣瀨泰三２回100.0%d.特別委員会支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等を行う場合、その取締役会決議に先立ち独立社外取締役2名を含む独立性を有する者で構成される委員会をその都度設置し、当該取引の必要性・合理性、条件の相当性などについて審議・検討を行い、取締役会に答申を行います。e.コンプライアンス委員会法令及び社会のルールや倫理を守り、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的にチェックし、課題の早期発見、早期改善を図ることを目的として四半期ごとに開催しております。なお、委員長は代表取締役社長とし、構成員は監査等委員である者を含む取締役、各事業会社社長、及び関連部署長（事業会社含む）としております。f.サステナビリティ推進委員会サステナビリティを経営に取り込み、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していくことを目的としております。なお、委員長は代表取締役社長とし、構成員は監査等委員である者を含む取締役、関連部署長（事業会社含む）としております。同委員会において、2022年2月にサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、2022年8月にはTCFD提言に基づく情報開示及び賛同表明を実施いたしました。ｇ.その他取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、常勤監査等委員へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模、業容より、取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に適していると判断しております。ハ．内部統制システム整備の状況当社は、「内部統制システムの体制整備に関する基本方針」を取締役会において次の通り定め、この基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用をしております。(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章たる「行動規範」をあらゆる行動の規範とする。また、総務部を主管部署として内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各担当部署にて、規制・ガイドライン・マニュアル等を策定し徹底を図るものとする。・内部監査部門として内部監査室に内部監査機能を持たせるとともに、コンプライアンスの総括部署として、総務部にその機能を持たせる。・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室長に対して内部監査に関する調査を求めることができる。・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・法令違反その他のコンプライアンスに関する問題についての社内報告体制として、総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務執行に関する情報については、「稟議規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理するとともに、規程に定められた年限は閲覧可能な状態を維持することとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社及び子会社の業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。ⅰ法的規制に係るリスク医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスクⅱ出店の進捗に係るリスクⅲ調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスクⅳ薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスクⅴ個人情報の管理に係るリスク・リスク管理に当たっては、「危機管理規程」に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、管理体制を構築するものとする。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に会長、社長等によるトップミーティングで方向性を確認し、取締役会の承認を得て執行するものとする。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する「行動規範」を定め、これを基礎として意思決定、業務執行を行うものとする。取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要す事項並びにその手続きをそれぞれ定め、これを運用して行うこととする。・子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンスに関する問題があると認めた場合には、内部監査室長又は総務部長に報告するものとする。内部監査室長又は総務部長は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。・子会社の法令違反その他のコンプライアンスに関する問題については、コンプライアンス委員会を設置してこれを審議し、また社内報告体制として、子会社においても当社総務部長等を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当社取締役、使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は特別にこれを定めることはせず、監査等委員会の判断のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助に当たらせることとする。監査等委員会が業務補助者の独立性について疑義を持った場合には、取締役会に報告するとともに、その是正を求めることができるものとする。・監査等委員会の補助者は当該業務の執行に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）以下補助者の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。(7)監査等委員会への報告に関する体制・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に報告すべき事項及び時期についてあらかじめ監査等委員会と協議するものとし、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。また、監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。・「内部通報規程」に定める社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。・監査等委員会は、当社及び子会社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の処理については、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認織と信頼関係を深めるよう努めるものとする。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。また、総務部を対応統括部署として情報の一元管理、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、これを継続・深耕するとともに、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を推進する。(11)財務報告の信頼性を確保するための体制・適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規定を定めるとともに財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。ニ．リスク管理体制の整備の状況上記ハ(3)記載のとおり、当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を、「職務分掌権限規程」に基づき決定し、リスク管理体制を構築しています。ⅰ法的規制に係るリスクa.医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスクb.医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスクⅱ出店の進捗に係るリスクⅲ調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスクⅳ薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスクⅴ個人情報の管理に係るリスクまた、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に抑える体制を整えることとします。②株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨の定款の定めをおいております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨の定款の定めをおいております。④取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内としております。⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任(損害賠償責任)を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びすべての子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。ただし、犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることで、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。


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②リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限・水際対策の緩和などにより、経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和によりインバウンド需要には回復の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、競合他社の出店や価格競争の激化、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、EDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングや健康生活に関する日常的な相談拠点のニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充、調剤薬局の併設推進に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要に加えて、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功した結果、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。経費面につきましても、エネルギー価格高騰により水道光熱費は大幅に増加しましたが、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等に取り組み、計画内に収めました。ドラッグストアの新規出店につきましては、34店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により３店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を59店舗、調剤専門薬局を１店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。＜スーパーマーケット事業＞個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパー「ゆりストア」をドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当連結会計年度におきましては、前期に引き続き既存の食品スーパー１店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換したことに加え、神奈川県茅ケ崎市においてはドラッグストア複合の生鮮食品専門店を新規出店いたしました。一方、経営効率化の観点から食品スーパー１店舗の閉鎖を行いました。＜介護事業＞高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓練を特徴とする半日型のデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきましては、経営効率化の観点からデイサービスセンター２施設の閉鎖を行いました。以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア717店舗、調剤薬局は調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局334店舗の合計370店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高380,963百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は18,912百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は19,428百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,925百万円（前年同期比2.6％増）となりました。資産合計は194,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,030百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,154百万円、商品が2,881百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が16,514百万円増加したことなどによるものです。負債合計は78,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,944百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が6,256百万円、未払法人税等が316百万円、退職給付に係る負債が159百万円、長期資産除去債務が161百万円増加したことなどによるものです。純資産は116,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,086百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により3,034百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,925百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,541百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18,985百万円（前年同期比2,884百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,661百万円、減価償却費4,351百万円、法人税等の還付798百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,154百万円、棚卸資産の増加2,878百万円及び法人税等の支払額が6,684百万円等の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,491百万円（前年同期比9,683百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出15,959百万円、貸付けによる支出559百万円、出店仮勘定による支出4,426百万円等の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,034百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額3,034百万円等の結果であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。③生産、受注及び販売の状況a．売上実績当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品104,590111.1ＯＴＣ61,110106.6調剤薬局43,479118.1化粧品44,519105.8食料品151,719111.2日用雑貨品57,172104.3その他17,999107.4小計376,000109.2スーパーマーケット事業2,77465.0介護事業有料老人ホーム68993.0デイサービス1,385100.8小計2,07598.0顧客との契約から生じる収益380,850108.6その他の収益(注)111396.4合計380,963108.6(注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県218,54962.3235,80961.9東京都49,88514.255,22414.5静岡県39,46011.341,90311.0千葉県24,8477.128,5867.5その他18,0005.119,4395.1合計350,744100.0380,963100.0ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業医薬品61,507110.3ＯＴＣ35,779107.1調剤薬局25,727115.2化粧品28,552106.8食料品131,156111.9日用雑貨品41,367105.2その他14,201109.2小計276,785109.8スーパーマーケット事業2,08064.2介護事業有料老人ホーム――デイサービス――小計――顧客との契約から生じる収益に対する仕入278,866109.3その他の収益に対応する仕入――合計278,866109.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、マスク等の感染予防対策商品の反動減があった一方、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移し、380,963百万円（前年同期比8.6％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、調剤売上構成比の伸長による押上げや、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増による押上げが見られ、102,987百万円（前年同期比7.8％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、調剤薬局の出店加速に伴う薬剤師採用強化や、燃料高騰による水道光熱費の増加、キャッシュレス決済の伸長に伴う支払手数料の増加等が見られた中、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化に取り組んだことで、84,075百万円（前年同期比8.6％増）となりました。ｄ．営業利益上記の結果、営業利益は、18,912百万円（前年同期比4.1％増）となりました。e．経常利益経常利益は、営業外収益により19,428百万円（前年同期比4.1％増）となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、12,925百万円（前年同期比2.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


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２【沿革】当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。年月概要1978年12月仙台市河原町で設立1991年４月仙台市泉区へ移転1993年10月情報通信機器の取扱いを開始1993年12月大学生協との取引を開始2006年１月IntelCorporation（以下「Intel社」という。）から「インテル®パートナープログラムメンバー」（注１）」に認定2007年11月GPGPU製品である「Tesla（注２）」の販売を開始2008年２月NVIDIA社からTeslaPreferredPartner（注３）に認定2010年３月日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立2013年９月東京都文京区本郷に東京営業所を開設2014年４月仙台本社を仙台市青葉区に移転2015年４月深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション（注４）「DeeplearningBox®」を発売開始2016年１月株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立2017年10月Intel社から「APACHPC＆DATACenterSpecialist」に認定（注５）2020年４月㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。年月概要2015年８月LLPLLPがNVIDIA社からNPN（注３）「AcceleratedComputing（注６）」の認定2016年１月当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立2016年４月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,ComputeDGX（注７）」の認定2017年６月LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BESTResellerAward（注８）」を受賞2017年７月当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始2018年３月LLPLLPがNVIDIA社「DGX-2™」セールスパートナーAdvancedTechnologyPartner（注９）に認定2018年7月当社/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資2018年８月当社Windows版DeepLearningBOX®の発売2018年９月当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結2018年10月当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEPG-Works（注10）」を提供開始2018年12月当社本店を東京都港区芝に移転2019年６月当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始2019年10月当社NVIDIA®DGXSuperPOD™の取扱いを開始2019年11月当社NVIDIA社からNPN「SolutionProviderPartner,Visualization」に認定2019年11月当社中国InspurGroupCo.,Ltd.と代理店契約を締結2020年３月当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結2020年４月当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継2020年４月当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更2020年４月当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転2020年10月当社AMD社から「AMDTechnologyProvider（注11）」に認定2021年１月当社インテル社から「インテル®テクノロジー・プロバイダー（注12）」に認定2021年２月当社NVIDIA社からNPN「CloudServiceProvider,ComputeDGX（注13）」に認定2021年４月当社米国SuperMicroComputer,Inc.と代理店契約を締結2021年６月当社NVIDIAOmniverse™アシストセンター「G.E.T.（注14）」を設置年月概要2022年５月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,Networking」に認定2022年６月LLPLLPがNVIDIA社から「BestComputeDGXPartneroftheyear（注８）」「BESTNPNoftheyear（注15）」を受賞2023年２月当社NVIDIA社からNPN「SolutionProvider,NVIDIAOmniverse」に認定NVIDIA社からNPN「CloudServiceProvider,NVIDIAAI」に認定2023年２月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「SolutionProvider,NVIDIAAI」に認定2023年６月当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月LLPLLPがNVIDIA社から「BestInfrastructurePartneroftheYear（注16）」「BESTNPNoftheyear」を受賞（注）１.インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel®PartnerAllianceprogramに変更されております。２.NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIAV100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIAA100」、2022年発売の「NVIDIAH100」が後継機種にあたります。３.TeslaPreferredPartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIAPartnerNetwork（以下、「NPN」という。）に変更されております。４.ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことをいいます。５.Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APACHPC＆DATACenterSpecialist」の認定はありません。６.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「SolutionProvider,Compute」に変更されております。７.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「SolutionProvider,DGXAIComputeSystems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。８.NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年７月からは「BestInfrastructurePartneroftheYear」に変更されております。９.AdvancedTechnologyPartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。10.GDEPG-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。11.AMDTechnologyProviderはAMD社のパートナープログラム（AMDパートナープログラム）において認証を受けたパートナーの名称です。12.インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel®PartnerAllianceprogramにおいて認証を受けたパートナーの名称です。13.NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「CloudServiceProvider,DGXAIComputeSystems」及び「CloudServiceProvider,Compute」に変更されております。14.G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。15.BESTNPNoftheyearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。16.BestInfrastructurePartneroftheYearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BESTResellerAward」や「BestInfrastructurePartneroftheYear」を2017年から７年連続で受賞しております。2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注17）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注18）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。（注）17.当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。18.マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。


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３【事業の内容】当社は「Advancewithyou世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルコンピューティングカンパニー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。当社のソリューション提供のフロー（１）当社のサービスの特徴について当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service&Support」の２つのサービスを提供しております。「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。「Service&Support」はソリューション提供のフローの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用頂くためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。サービス区分主なサービス内容①DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス②Service&Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート①DXサービスDXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービスAIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。AIソリューションサービスAIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。AIの開発では現在Deeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13）ビジュアライズソリューションサービスビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXXTechnology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築ｂ.その他DXソリューションサービスその他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。ｃ.サブスクリプションサービス当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド(注21)であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー(注22)型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ(注23)などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC(注24)などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ(注25)に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。②Service＆SupportService＆Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用頂くためのオプショナル運用支援サービスです。具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク(注26)、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム(注27)の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。(２）当社のビジネスモデルについて当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service＆Support」はストックビジネスであります。「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service＆Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。(３）当社の事業の特徴について①パートナーシップ当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AdvancedMicroDevices,Inc.(以下「AMD社」という。)、XILINX社からパートナー認定を受けております。パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。②ストックビジネス化による正のスパイラル創出導入支援のみならず、「Service＆Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service＆Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。2023年５月期におけるService＆Support売上高比率（注28）は8.5％となっております。用語解説本項「３事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１)AIArtificialIntelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと(注２)ビジュアライゼーション／ビジュアライズXRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと(注３)ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと(注４)グローバルコンピューティングカンパニーNVDIA社、Intel社、AMD社、XILINX社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと(注５)グローバルベンダー世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと(注６)オンプレミスコンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること(注７)サブスクリプション一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと(注８)Deeplearning深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法のひとつ(注９)学習沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと(注10)ワークステーション計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ(注11)推論AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと(注12)エッジ端末IoTで使用される末端の機器のことIoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと(注13)アプライアンスサーバー特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと(注14)CADComputerAidedDesignコンピュータを用いて設計や製図を行うこと(注15)CAEComputerAidedEngineeringコンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと(注16)デジタルサイネージ大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと(注17)OmniverseOmniverseはビジネスメタバースとも呼ばれているサービスで、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスであり、2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階です。(注18)高速大容量ストレージ解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと(注19)広帯域ネットワーク通信回線が高速なサービスのこと(注20)仮想化ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと(注21)ベアメタルクラウド仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと(注22)ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと(注23)スケーラビリティシステムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと(注24)HPCHighPerformanceComputer又はHighPerformanceComputingの略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと(注25)アーキテクチャコンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと(注26)パフォーマンスベンチマークコンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと(注27)ダウンタイム機器やサービスが止まっている時間のこと(注28)Service＆Support売上高比率売上高に占める、Service＆Support売上高の割合を指します。本項「３事業の内容」等において記載しているグローバルコンピューティングカンパニー別のパートナーシップ制度のうち、NVIDIA社、Intel社及びAMD社の内容としては、以下のとおりであります。NVIDIA社12種類のパートナータイプ（事業内容）と10種類のコンピテンシー（製品を取扱える能力）の組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Elite」「Preferred」「Registered」の３つのパートナーレベルが設定されています。パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は２つの組み合わせで「Elite」、３つの組み合わせで「Preferred」の認定を受けております。Intel社IntelPartnerAllianceProgramに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「チタン」の認定を受けております。AMD社AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「Elite」の認定を受けております。2023年５月現在の当社及びLLPがNVIDIA社から認定を受けているパートナー種別及びそのパートナーランク並びに当社と同等以上の認定を受けている社数（国内）は以下のとおりであります。当社LLPグローバルコンピューティングカンパニーパートナー種別パートナーランク当社と同条件以上の認定を受けている社数（当社含む）当社NVIDIA社SolutionProviderPartnerNVIDIAOmniverseElite１社当社NVIDIA社SolutionProviderPartnerVisualizationElite２社当社NVIDIA社CloudServiceProviderNVIDIAAIPreferred３社当社NVIDIA社CloudServiceProviderDGXAIComputeSystemsPreferred２社当社NVIDIA社CloudServiceProviderComputePreferred３社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerDGXAIComputeSystemsElite６社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerComputeElite９社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerNVIDIAAIElite８社LLPNVIDIA社SolutionProviderPartnerNetworkingPreferred20社［事業系統図］以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。当組合はNVIDIA社からパートナー認定を受けており、NVIDIA社からリベートを受け取り、各組合員に配賦しております。※２当社は、主にグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。※３組立作業の一部について外注を使用しております。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社では、ミッションとして「Advancewithyou世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。(3）経営環境及び経営戦略等当社事業はサービス毎にAI市場やビジュアライズ市場、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場に属しております。AI市場は引き続き高い成長可能性が見込まれ、またビジュアライズ市場は今後高い成長可能性が見込まれます。AI技術も実証実験の段階から本格導入の段階に移行しつつあり、社会的課題となっているDX実現のための要素技術の一つとしてますます市場成長が見込まれています。またエッジAI市場においても、医療現場や工場の生産ラインなどの画像解析用途としてエッジデバイスによるAI活用が始まっており、今後の市場成長が見込まれております。更に、ビジュアライズ市場は、ゲームや映像といったM＆E（メディア＆エンターテインメント）業界においてはすでに活用され始めており、今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新への適時な対応が必要と認識しております。このような市場環境の下、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。①AI・ビジュアライズソリューションサービスの強化今後も市場が成長していくと見込まれる「AI・ビジュアライズソリューションサービス」について更なる強化を推し進めていく方針です。具体的には従来の市場ニーズに加えてカーボンニュートラルやメタバースといった新たな社会的ニーズに対してAIやビジュアライズへの需要が高まることが予想されることから、そうした新しいニーズに応えられるソリューションをスピーディに提案してまいります。また、AI関連のスタートアップ企業や独立系ソフトウエアベンダーとエコシステムを構築することにより、市場を創造してまいります。②クラウド環境の導入・移行支援の強化クラウド環境については新規の導入またはクラウド環境への移行に対する潜在的ニーズは高いと考えております。このような中、当社では下記の強みを生かしたクラウドサービスを展開していくことにより、新規のクラウド導入需要及びオンプレミスからクラウド環境への移行需要を取り込んでまいります。・最先端のテクノロジーを搭載した希少性の高いハードウエアを用いたクラウドサービス・低コスト、拡張性、高可用性を可能とするベアメタル方式での提供・運用会社が国内企業という点での安全性の訴求また、すべての企業を対象にクラウドサービスを展開していくものの、特に需要が高いと思われる国内製造業のR&D部門やスタートアップ企業からの需要を取り込んでいく方針であります。③ストックビジネス化による正のスパイラル創出当社では顧客がシステム環境構築するにあたり、導入支援から運用支援まで行うワンストップサービスを展開しております。具体的には導入支援を目的とする「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守に加えて、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせたサービスである「Service&Support」を提供することにより、導入支援から運用支援まで行っております。顧客には「Service&Support」を通じてより当社の技術力や品質を評価して頂くことにより次のフロービジネスの受注につながっております。このようにストックビジネスを展開していくことで次のフロービジネスにつながる正のスパイラルを創出することにより、安定的な収益基盤の構築とともに更なる収益獲得に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新への対応当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にIoTやVRの進展、AI技術の本格導入等により、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。このような市場環境の下で当社が成長できていたのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を生かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。②ストック型売上の拡大当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。そのため、ストックビジネスである「Service&Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。③優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての株主の権利の実質的な確保と適切な権利行使に資するため、株主総会の開催や運営に関するさまざまな配慮をはじめ株主との対話の促進、並びに適切な情報開示のための環境整備に努めております。また、少数株主等をはじめ、すべての株主の平等性を確保するうえで、適時適切な情報開示を行うとともに、社外役員の確保により経営判断の中立性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスが十分に機能するための体制整備に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役会設置会社を選択した理由は、監査役の任期及び独任制の観点から、長期かつ安定的に監査を実施することができること、監査役の単独監査行使の権限が確保されていることから、監査役会設置会社が当社の現状に資すると判断しているためです。更に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役の選・解任及び報酬決定に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。またリスク管理及びコンプライアンス体制の強化を目指し、取締役会の任意の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、社内取締役３名（うち女性０名）、社外取締役２名（うち女性１名）の計５名で構成されています。原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。ロ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち女性０名）で構成され、全員社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換、内部監査担当者及び会計監査人とのコミュニケーション等を通じて独立した立場から監査を行っております。ハ．指名・報酬委員会当社は取締役の選・解任及び報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。議長は社外取締役とし、委員の過半数を社外役員としております。当事業年度において当委員会を２回開催しており、全委員が２回とも出席しております。具体的な検討内容としては、各取締役候補者の選任や個別報酬案であります。ニ．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会当社はコンプライアンスの遵守状況のモニタリングや周知徹底、リスク分析やその対応策の検討を通じて、当社のコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の整備・運用を目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、経営管理担当取締役である大橋達夫が議長を務め、代表取締役社長飯野匡道、取締役小島広の３名で構成されており、原則として四半期に１度開催することとしております。ホ．会計監査人当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の監査及び内部統制に関わる事項を含めて、適宜指導を受けております。ヘ．内部監査担当当社の内部監査は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、ソリューション部に所属する２名及び経営管理部に所属する３名がお互いの部門に対して監査を実施しております。内部監査の方法としては、年度の内部監査計画に従い監査を実施し、監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に対して改善事項の通知を行います。改善が必要な事項についてはフォローアップ監査を実施することにより監査の実効性を確保しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役飯野匡道◎－〇〇取締役大橋達夫〇－〇◎取締役小島広〇－－〇社外取締役栗原さやか〇－◎－社外取締役林憲一〇－〇－常勤監査役山縣邦雄－◎〇－社外監査役星伸之－〇〇－社外監査役深澤俊博－〇〇－当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ｂ．当該体制を採用する理由当社では、経営の透明性や健全性を確保しつつ、意思決定の迅速化を図ることで、持続的な成長を可能とする体制であると判断し、この体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会で次のとおり定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．「コンプライアンス規程」に従い、全役職員に法令、定款、規程及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規程及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。ⅱ．法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、法定・定款その他社内規程に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報体制の運用を行う。ⅲ．取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。ⅳ．監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。ⅴ．内部監査担当者は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ⅱ．取締役及び監査役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．リスク管理について「リスク管理規程」により基本事項を定めた上で、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。ⅱ．リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。ⅲ．大規模災害等の不測の事態を想定した事業継続計画を策定し、損害の最小化及び事業活動の早期復旧を図るべく迅速に行動する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。ⅱ．「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。ⅲ．予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。ⅳ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。ⅱ．監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。ⅲ．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制ⅰ．監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。ⅱ．監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業内容及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果を報告する。ⅲ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。ト．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。チ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払または償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。ⅲ．監査役は、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行う。ｂ．責任限定契約の概要当社は、社外取締役である栗原さやか氏、林憲一氏及び監査役山縣邦雄氏、星伸之氏、深澤俊博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。g．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。h．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数飯野匡道18回18回大橋達夫18回18回小島広18回18回栗原さやか18回18回林憲一（注）15回15回（注）2022年８月26日の定時株主総会での就任であり、同日付以降の取締役会の開催回数は15回となっております。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款の所定事項や経営を行う上で必要となる事項に加え、中期経営計画等であります。


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(3）リスク管理当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産合計は2,663,816千円となり、前事業年度末に比べて591,751千円増加いたしました。これは主として回収が進んだことにより売掛金が29,007千円減少したものの、現金及び預金が526,794千円、需要状況に鑑み在庫を確保する施策を行った結果、商品が93,951千円増加したことによります。また、固定資産合計は66,874千円となり、前事業年度末に比べて7,885千円減少いたしました。これは主として繰延税金資産が10,130千円増加したものの、減価償却により工具、器具及び備品が14,591千円、ソフトウエアが3,484千円減少したことによるものです。その結果、資産合計は2,730,691千円となり、前事業年度末に比べて583,866千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は673,794千円となり、前事業年度末に比べて154,881千円増加いたしました。これは主として未払消費税等の支払により流動負債「その他」が26,238千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が71,253千円、決算賞与を計上したことにより未払金が28,648千円、未払法人税等が32,625千円、「Service&Support」の増加により前受金が50,510千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は534,185千円となり、前事業年度末に比べて107,324千円増加いたしました。これは「Service&Support」の増加により長期前受金が107,324千円増加したことによるものです。その結果、負債合計は1,207,980千円となり、前事業年度末に比べて262,206千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,522,710千円となり、前事業年度末に比べて321,660千円増加いたしました。剰余金の配当により56,634千円減少したものの、当期純利益378,294千円を計上したことによるものです。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあります。また、DX、ITサービス関連の展示会の客足はコロナ禍以前まで回復しており、各企業のDX投資は本格化する様相を呈しております。AI分野においては、汎用言語モデルの研究が進み、自然言語処理技術の発展はますます加速しており、引き続きAI市場の高い成長性が見込まれています。今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。このような状況下で、当社はミッションである「Advancewithyou世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,778,824千円（前期比8.2％増）、営業利益556,876千円（同37.3％増）、経常利益568,955千円（同27.1％増）、当期純利益378,294千円（同33.6％増）となりました。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,879,714千円となり、前事業年度末と比べ526,794千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は581,665千円となりました（前事業年度は465,582千円の獲得）。これは主として、棚卸資産の増加額97,667千円、法人税等の支払額168,104千円があった一方で、税引前当期純利益568,893千円及び減価償却費28,323千円の計上、売上債権の減少額29,007千円、仕入債務の増加額70,104千円、その他の負債の増加額159,265千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,974千円となりました（前事業年度は7,734千円の使用）。これは主として、有形固定資産6,160千円を取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は56,634千円となりました（前事業年度は46,608千円の使用）。これは、配当金の支払額56,634千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,590,262107.1611,141141.6ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,457,546109.0Service&Suppport321,278100.5合計3,778,824108.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高は3,778,824千円となり、前事業年度と比べて287,647千円増加（前期比8.2％増）いたしました。サービス別としては、「DXサービス」が3,457,546千円（同9.0％増）、「Service&Suppport」が321,278千円（同0.5％増）となりました。AI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に「DXサービス」は増収しましたが、一方で大型契約が終了した影響があり、「Service&Suppport」は横ばいの結果となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は2,877,098千円となり、前事業年度と比べて125,994千円増加（前期比4.6％増）いたしました。また原価率は76.1％となり、前事業年度と比べて2.7ポイント改善しております。これはより付加価値の高い「DXサービス」を提供できたことによる原価率の改善となっております。この結果、売上総利益は901,726千円となり、前事業年度と比べて161,653千円増加（前期比21.8％増）いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は344,849千円となり、前事業年度と比べて10,350千円増加（前期比3.1％増）いたしました。これはコーポレート・ガバナンス強化に伴う管理コストや人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は556,876千円となり、前事業年度と比べて151,303千円増加（前期比37.3％増）いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は為替差益等により18,808千円、営業外費用は6,729千円となり、この結果、経常利益は568,955千円（前期比27.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益の計上はありません。特別損失は固定資産除却損により62千円となり、税引前当期純利益は568,893千円（前期比27.1％増）となりました。また、法人税等を190,599千円計上した結果、当期純利益は378,294千円（前期比33.6％増）となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。2023年５月期においては営業利益率の実績が14.7％となり、目標を達成しております。指標2023年５月期（計画）2023年５月期（実績）営業利益率14.9％14.7％④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,600,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は1,600,000千円となっております。


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株式会社ジーデップ・アドバンス

６【研究開発活動】当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。研究開発活動はソリューション部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。


２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2009年５月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設2010年５月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化


３【事業の内容】当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミファインクイックすすぎ」「ノロスターＶＧクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー健康食品乳酸菌発酵食品「OM-X」


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。①品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を策定しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2025年５月期）売上高230億円、営業利益13億円、ROE6.5％以上②５つの基本戦略イ．既存事業の拡大顧客メリットの持続的な創出ロ．新領域への展開強みを生かした新製品開発・新規業態開拓ハ．新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発二．経営基盤強化のための投資研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるROEは4.4%で前期比5.9ポイント減となりました。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。また、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響などが予想されます。このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を推進してまいります。