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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場においては、事務所の着工床面積が減少したことを主要因として、着工床面積は減少いたしました。このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社、2023年５月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8％増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1％増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9％増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8％増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9％増の1,533百万円となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（確認検査及び関連事業）確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことから、売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、営業利益は前期比7.5％増の1,170百万円となりました。（住宅性能評価及び関連事業）グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前期比1.4％減の3,647百万円となったものの、営業費用の減少により、営業利益は前期比13.0％増の438百万円となりました。（ソリューション事業）道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比44.5％増の2,208百万円、営業利益は前期比104.3％増の304百万円となりました。（その他）省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比16.9％増の2,462百万円、営業利益は前期比31.4％増の477百万円となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加し10,860百万円となりました。これは、流動資産が1,842百万円、固定資産が443百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金の増加1,498百万円、売掛金及び契約資産の増加282百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少114百万円等があったものの、土地の増加208百万円、投資有価証券の増加123百万円、建物の増加74百万円等があったことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し5,782百万円となりました。これは、流動負債が2百万円減少したものの、固定負債が1,234百万円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、長期借入金の増加1,110百万円等によるものであり、流動負債の減少は、契約負債の増加225百万円、未払金の増加209百万円等があったものの、未払法人税等の減少453百万円、未払費用の減少176百万円等があったことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し5,078百万円となりました。これは利益剰余金の増加1,180百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し6,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円の収入（前連結会計年度は2,415百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,255百万円、未払費用の増加額212百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,351百万円、減価償却費による資金留保215百万円、契約負債の増加額176百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは562百万円の支出（前連結会計年度は52百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の売却による収入29百万円等があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出347百万円、固定資産の取得による支出118百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは563百万円の収入（前連結会計年度は210百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額349百万円、長期借入金の返済による支出285百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,374百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）確認検査及び関連事業9,094,472＋2.4359,695＋0.4住宅性能評価及び関連事業3,568,431△2.5836,382△8.6ソリューション事業2,413,444+49.1623,950+49.0合計15,076,348+6.51,820,027＋7.6c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）確認検査及び関連事業9,093,118+3.2住宅性能評価及び関連事業3,647,140△1.4ソリューション事業2,208,227+44.5その他2,462,039+16.9合計17,410,527+7.8(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)飯田グループホールディングス㈱1,689,41810.5――なお、当連結会計年度における飯田グループホールディングス㈱の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。a.売上高確認検査及び関連事業の売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比1.4％減の3,647百万円、ソリューション事業の売上高は前期比44.5％増の2,208百万円、その他の売上高は前期比16.9％増の2,462百万円となりました。これは、確認検査及び関連事業については確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業についてはグリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等によるものであり、ソリューション事業については3社の連結子会社化に伴う売上の計上等によるものであり、その他については省エネ関連業務に係る売上の増加等によるものであります。b.営業利益当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比4.4％増の11,053百万円、販売費及び一般管理費は前期比10.8％増の4,031百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比14.3％増の6,357百万円、営業利益は前期比20.9％増の2,326百万円となりました。なお、売上原価率は63.5％、売上総利益率36.5％、売上高営業利益率は13.4％となっております。c.経常利益営業外収益は前期比58.7％減の28百万円となりました。これは、主として保険解約返戻金が減少したこと等によるものであります。営業外費用は前期比75.0％増の14百万円となりました。これは、主として支払利息が増加したことによるものでありますこの結果、経常利益は前期比17.8％増の2,340百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は前期比16.5％増の2,351百万円となり、法人税、住民税及び事業税688百万円、法人税等調整額123百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益５百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9％増の1,533百万円となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は197.80円となっております。e.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は17,410百万円、営業利益は2,326百万円、営業利益率13.4％、ＲＯＥ34.0％で、安定的配当（配当性向は30.3％）を継続しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.資本の財源当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が1,394百万円ありました。当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。2022年５月期2023年５月期自己資本比率(％)46.546.4時価ベースの自己資本比率(％)121.991.8キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)△1.6△2.8ネットＤ／Ｅレシオ（倍）△0.9△0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）287.9101.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：（有利子負債－現金及び現金同等物）／キャッシュ・フローネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息（注）１いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。c.資金の流動性についての分析当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,430百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。2022年５月期2023年５月期流動比率(％)193.3248.3固定比率(％)52.550.3固定長期適合比率(％)40.433.9流動比率：流動資産／流動負債固定比率：固定資産／株主資本固定長期適合比率：固定資産／（固定負債＋株主資本）（注）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行


３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2023年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,358店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値を将来にわたって高めていくには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。特に、当社を取り巻くステークホルダー（株主、債権者、従業員等）との関係の中で、経営チェックをいかに有効に機能させていくかが重要であると認識しております。そのため、以下の方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。イ．社内外における経営環境の変化に対して迅速な意思決定ができるように、少数精鋭のマネジメント体制かつ、風通しのよいフラットな組織を維持してまいります。ロ．企業に求められる透明性や公平さ等、コンプライアンスに関する手当てを積極的に実施していくとともに、トップマネジメントに対する経営チェック体制の充実にも努めてまいります。ハ．当社の健全な経営に対する社会的な信頼を得るため、お客様をはじめ、株主、債権者、従業員等のステークホルダーとの円滑な関係を構築し、経営情報の適時・適切な開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2015年８月21日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役３名（代表取締役社長横山英昭、取締役経営企画部長柴田太、取締役商品開発部長宇野之崇）と監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役)）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営会議は毎週開催し、監査等委員でない取締役３名（横山英昭、柴田太、宇野之崇）及び会長、そして各部長・室長（店舗運営部長、商品部長、営業企画部長、都市型店部長、調剤部長、流通部長、店舗開発部長、情報システム部長、総務部長、人事部長、財務経理部長、内部監査室長）から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。当社の監査等委員会について、監査等委員である取締役は、社外取締役２名を含む取締役３名（取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役)）で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月１回程度開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である渡部有紀氏が弁護士の資格を有しており法律面における専門家として主としてコンプライアンス等の視点で、原田知代子氏が税理士の資格を有しており財務および会計に関する専門的な立場で経営の監視機能を担っております。また、社外取締役以外の監査等委員である取締役は、当社内部の業務に精通し、会社経営全般において取締役の職務執行を監査しております。当社は、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。社内取締役１名、独立社外取締役２名から構成され（独立社外取締役が過半数）、委員長は社内取締役が務めております。指名・報酬委員会においては、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かしております。同時に、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。ａ．コンプライアンスについて当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な要件であるとの認識に立ち、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定しております。当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が内部監査規程に基づき実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査等委員会が法令及び監査等委員監査規程に基づき監査を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。ｂ．情報管理体制について取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持規程に従って、書面または電磁的方法により作成・保存するものとし、作成・保存された情報は必要に応じて、取締役、監査等委員及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査等委員会の監査を受けております。ｃ．会計監査人の内部統制に関する事項について会計監査人は、内部統制報告書について内部統制監査を行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について当社は、企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしております。また、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係を構築しております。なお、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等の外部専門機関と連携を行い組織として法的対応を行います。ロ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報告を受けるなど、適切な経営管理を行っております。また、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の常勤監査等委員が子会社の監査役を兼任することにより、業務の適正を確保する体制を構築しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制として、代表取締役社長をリスク管理に関する統括責任者とし、全社的なリスクを管理・統括するものとし、対応部署においては必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図ることとしております。また、コンプライアンスに関するリスクに対しては、役職員のためのコンプライアンス相談窓口を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。⑥取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率宇野正晃121191.7％横山英昭1212100.0％柴田太1212100.0％小坂通美1212100.0％植田正男３３100.0％渡部有紀９９100.0％原田知代子1212100.0％取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。決議事項決算短信案・有価証券報告書案・内部統制報告書案の承認、規程変更、内部統制体制及び運用、定時株主総会招集及び決議事項の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定、指名・報酬委員会委員の改選、配当実施、組織変更等報告事項月次決算、店舗設置、借入実施、寄付実施、政策保有株式についての検証等また、指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における指名・報酬委員会は１回開催し、具体的な検討内容は、定時株主総会に提出する取締役選任議案の原案決定、取締役報酬額決定議案の原案決定、定時株主総会終結後の代表取締役及び役付取締役選定議案の原案決定等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況は下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率横山英昭11100.0％植田正男11100.0％原田知代子11100.0％


（３）リスク管理当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、急激な為替の変動や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で先行きが不透明な状況が続きました。特に、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に与える影響が大きく、様々な商品やサービス価格上昇の一要因となっております。これにより、消費者の節約志向はより一層強まり、小売業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に37店舗、中部地区に26店舗、関西地区に12店舗、中国地区に12店舗、四国地区に８店舗、九州地区に23店舗の合計118店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,358店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高827,697百万円（前年同期比9.6％増）、連結営業利益30,128百万円（前年同期比1.1％増）、連結経常利益33,086百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,797百万円（前年同期比2.8％増）となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、137,085百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,566百万円、商品が11,101百万円、未収入金が1,390百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、283,881百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、420,967百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、192,053百万円となりました。これは主に、買掛金が22,627百万円、短期借入金が1,353百万円、未払金が3,273百万円、未払費用が1,038百万円、未払消費税等が1,022百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.2％増加し、17,842百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,018百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、209,895百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、211,072百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20,530百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,566百万円増加し、当連結会計年度末には45,928百万円（前年同期比22.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は54,434百万円（前年同期比69.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32,773百万円、減価償却費17,368百万円、仕入債務の増加22,627百万円等の増加要因、棚卸資産の増加11,156百万円、法人税等の支払額9,111百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は49,113百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,636百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,834百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は3,245百万円（前年に比べ9,467百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,628百万円、配当金の支払額3,266百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,858百万円等によるものであります。③仕入、販売の状況当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)医薬品81,886106.4化粧品61,646111.5雑貨105,071108.9一般食品416,818110.8その他5,26196.2合計670,684109.9(注)金額は仕入価格によっております。ｂ．販売実績商品区分別販売実績当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)医薬品125,851108.0化粧品80,763109.2雑貨131,077107.9一般食品483,892110.7その他6,11296.2合計827,697109.6地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。地域期末店舗数（店）売上高(百万円)前年同期比(％)関東地区100(37)41,131192.4中部地区124(26)56,329134.5関西地区197(12)116,667107.9中国地区202(12)121,403105.2四国地区134(8)83,586105.4九州地区601(19)408,578104.9合計1,358(114)827,697109.6（注）期末店舗数欄の（）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比8.0％増加し125,851百万円、化粧品部門で前年同期比9.2％増加し80,763百万円、雑貨部門で前年同期比7.9％増加し131,077百万円、一般食品部門で前年同期比10.7％増加し483,892百万円、その他部門で前年同期比3.8%減少し6,112百万円となり、全体で前年同期比9.6％増加し827,697百万円となりました。売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、可能な限り低価格での販売に努めたこと等により、前連結会計年度より0.4ポイント上昇し20.4％となりました。売上総利益は、売上高の伸長に伴い前年同期比11.4％増加し168,718百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、電気代の高騰等の要因により、前年同期比13.9％増加し138,589百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比1.1％増加し30,128百万円、経常利益は前年同期比0.7％増加し33,086百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比2.8％増加し23,797百万円となりました。なお、総資産経常利益率につきましては8.4％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から21,614百万円増加し、137,085百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から36,300百万円増加し、283,881百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払金、未払消費税等の増加により前連結会計年度から29,989百万円増加し、192,053百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から7,360百万円増加し、17,842百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金が20,530百万円増加したこと等により前連結会計年度から20,565百万円増加し211,072百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.4ポイント低下し、50.1％となりました。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。⑤経営者の問題意識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


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２【沿革】1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)2013年５月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立2023年３月本社を東京都千代田区へ移転


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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。＜使命＞私たちは独創的な考え方で課題を解決し、笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。＜価値観＞「汗」自他のため率先して汗をかいているか「協」仲間との協力関係を大切にしているか「成」毎日の着実な成長を実感できているか「誇」家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」わくわくとした人生を楽しんでいるか（２）経営戦略等当社グループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営業損失を計上することとなりました。このような環境のなか、当社グループが対処すべき課題としては、「業績回復」が最優先事項であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。国内においては、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいります。特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに進めていく予定です。海外においては、ローカル企業向けに国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の営業活動を強化し、利益貢献できる販売体制を構築してまいります。また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かすだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。


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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制当社は、2015年８月25日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目的としたものであります。○現在の体制を採用している理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、監査等委員にも任命することにより監督機能を強化しております。また、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の機関設計を採用しております。（取締役・取締役会）当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役が４名）で構成されており、代表取締役社長CEO信太明が議長を務めております。毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。取締役会では、法定事項並びに経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定及び、取締役の職務の執行を業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえ、経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。なお、本報告書提出日時点における取締役会は以下のとおりです。役職名氏名2023年5月期取締役会出席状況（全13回）代表取締役社長CEO信太明13/13取締役副社長菊池明13/13社外取締役藤原徹一12/13社外取締役（監査等委員）加藤征一13/13社外取締役（監査等委員）松村卓朗11/13社外取締役（監査等委員）田中克洋13/13（監査等委員・監査等委員会）当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。＜構成員の氏名（役職名）＞・社外取締役（監査等委員）加藤征一・社外取締役（監査等委員）松村卓朗・社外取締役（監査等委員）田中克洋（経営会議）代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。（会計監査人）当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、アスカ監査法人を選任し、法定監査を受けております。（社内委員会）当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。・内部統制委員会取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行っております。取締役、執行役員で構成されており、必要に応じて、グループマネージャーを加え、協議を行っております。（内部監査）代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。当社の経営意思決定及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。③企業統治に関する事項その他の事項当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。b.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。(ロ)子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。(ハ)当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。ｈ.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。k.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。④監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３名以上する旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況ａ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記し、周知徹底をしております。(イ)私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決していたしません。(ロ)私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況(イ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況経営支援グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、経営支援担当執行役員を対応責任者としております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。(ロ)外部の専門機関との連携状況当社は、所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を構築しており、反社会的勢力の排除に対応する体制をとっております。(ハ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況対応統括部署は、定期的に外部の専門機関から反社会的勢力に関する情報を収集し、管理を行うとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。(ニ)対応マニュアルの整備状況「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。(ホ)研修活動の実施状況定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。


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（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行っております。また、経営支援グループが中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。特にアウトバウンドマーケティングにおいて、今や欠かせない手法となった海外向けSEOコンサルティングにおいては、言語特性やインフラ環境、法規制等、日本語SEOとは異なるため、マーケティングトレンドへの深い理解が必要となります。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。しかしながら、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず、黒字回復までには至りませんでした。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円（前年同期比9.1％減）、営業損失は71,980千円（前年同期は営業損失40,497千円）、経常損失は78,400千円（前年同期は経常利益3,052千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円）となりました。当社グループは、2024年５月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業454,51590.9合計454,51590.9(注)１主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合販売高（千円）割合独立行政法人国際観光振興機構102,28020.4%13,9793.1%KTCおおぞら株式会社60,20512.0％66,57014.6％④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業39,600121.3%合計39,600121.3%（２）財政状態当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、807,295千円となりました。これは、主に貸倒引当金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、186,660千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、175,457千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、246,570千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、571,928千円となりました。これは、主に欠損填補により資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が89,036千円減少したことによるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて21,414千円減少し、545,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、91,677千円（前連結会計年度は21,026千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失88,988千円によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、28,159千円（前連結会計年度は40,818千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入22,039千円によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、25,920千円（前連結会計年度は60,094千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入60,000千円によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。2024年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。区分2023年５月期実績(百万円)2024年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売上高4,6895,0006.6経常利益41648015.32024年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、依然として半導体部品を中心とする製造部品の長納期化、鋼材価格の高騰、電力料金の上昇などの影響から、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上記に記載する業績の見通しに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題による設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。②ブランディング活動の継続機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。③付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。中長期の戦略では、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④海外売上高の拡大国内商社との連携強化や海外の現地販売店に対する販売促進活動を積極的に展開してまいります。中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。⑤人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。⑥企業価値の向上社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、上場企業としてのＥＳＧも含めた社会への貢献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制1)会社の機関の基本説明イ監査役制度を採用しております。ロ当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締役４名で構成しております。取締役会の構成員は「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長竹田雄一氏であります。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。ハ当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名で構成しております。監査役会の構成員は「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役東森正則氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に合わせて開催し、監査の強化に努めております。ニ取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長竹田雄一、推進役に常務取締役鈴木修平、常務取締役伊藤石典、社外取締役金田栄悟の４氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長竹田雄一、常務取締役鈴木修平、常務取締役伊藤石典の３氏、監査役から常勤監査役東森正則氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員14名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。ホ会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間で、当該契約(責任限定契約)を締結しております。へ会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は子会社も含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行が起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けております。2)企業統治体制を採用する理由当社は、1)項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。3)会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況イ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存・管理を行っております。ハ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。ニ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。ホ次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。b)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。c)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。d)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の管理部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令に従うことを定めております。ト前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。チ次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制a)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。内部通報は、内部の通報窓口(管理部担当取締役)と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をしております。b)当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をしております。子会社からの内部通報は、チ項a)と同様の対処をしております。リ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。ヌ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留意しております。ルその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。4)取締役会の活動状況当社の取締役会は、経営計画とその進捗状況、経営リスクの検討、各取締役の職務の執行状況、各取締役の報酬内容についての確認、サステナビリティへの対応等の幅広い議案審議を展開するために、その合議機能を有効に発揮させるべく、それぞれの取締役が積極的に参画して他の取締役と意見交換することによって意思決定を行い、効率的な経営を図るよう推進しております。当社が社外取締役金田栄悟氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであり、適切にその役割を果たしております。当事業年度の取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数竹田雄一17回吉田末広14回鈴木修平17回伊藤石典16回金田栄悟13回なお、取締役吉田末広氏は、2023年８年29日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、退任しております。③取締役の定数当社は、取締役の定数について、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2)中間配当当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。3)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制、3)会社の機関の内容及び及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３事業等のリスク、(4)人的資源に関するリスク」に記載しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から段階的に回復しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変動など景気に対する様々な悪影響が顕在化し、先行きが不透明なまま推移しました。このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組みましたが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製造部品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しました。このほか、当社は太陽光発電設備の導入(2022年10月28日稼働)を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組みました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,689百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は383百万円(前年同期比2.8％増)、経常利益は416百万円(前年同期比1.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前年同期比21.5％増)となりました。①品目別売上高の概況1)形鋼加工機シリーズ鋼材等の原材料価格の高騰や人手不足の影響により延期又は中止となっていた中小物件の建設が回復していないものの、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移したことから、売上高は3,239百万円(前年同期比10.6％増)となりました。2)丸鋸切断機シリーズ鋼材加工業界は生産活動を持ち直しているものの、自動車関連業界は半導体部品の不足による生産調整を受けて設備投資が低調に推移し、売上高は125百万円(前年同期比63.1％減)となりました。3)金型シリーズ形鋼加工機に付帯する金型の出荷の増加やお客様の機械稼働の改善による金型単体の需要増加を受け、売上高は452百万円(前年同期比12.9％増)となりました。4)受託事業・その他工作機械の生産環境が回復したことに加え、設備を増強したことが功を奏し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が240百万円(前年同期比34.6％増)となったことから、売上高は243百万円(前年同期比32.6％増)となりました。5)部品・サービスお客様の機械稼働が改善したことに加え、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開し、売上高は628百万円(前年同期比5.9％増)となりました。なお、部品の売上高は530百万円(前年同期比5.0％増)、サービスの売上高は98百万円(前年同期比11.2％増)となっております。②当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度に掲げる経営課題に対する活動の概況は、以下のとおりであります。1)新製品の開発形鋼加工機自動測長付孔あけ切断複合機「ＣＢＦ－４０２０Ⅱ－Ｍ」の販売を開始しました。その特長は従前の既存機にはない長孔や大径孔の加工を可能とするミーリング加工機能が追加され、新たな販路を広げることが可能となりました。当連結会計年度は、１機種の新製品を市場に供給することができました。2)ブランディング活動の継続国際見本市である国際ウェルディングショーに向け、形鋼加工機自動測長付孔あけ切断複合機「ＣＢＦ－３０１５Ⅱ－Ｍ」を出展し、タケダブランドのＰＲ活動を行いました。また、新製品の開発において製品の安全性や操作性を高めつつ外観デザインの刷新を進めるほか、本社ショールームのリニューアルを図るなど、幅広くブランディング活動を展開しました。3)付加価値の向上ＩｏＴ技術を活用した生産活動に対する改善活動のほか、新たにＲＰＡ技術の活用による業務の改善活動にも取り組みました。4)海外販売戦略の再構築マレーシア駐在所を閉鎖し、海外の現地販売店の再調査と国内の機械・鋼材商社、貿易会社の再開拓を展開しました。5)人材育成の強化役員研修、新任管理職研修、技能検定などの受講や資格の取得を推進するほか、自己啓発を目的にeラーニングや通信教育を積極的に活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。6)企業価値の向上持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。③当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。区分2023年５月期計画(百万円)2023年５月期実績(百万円)増減比(％)売上高4,8004,689△2.3経常利益33041626.22023年５月期における当社グループの事業計画は都市部を中心とする鋼構造物プロジェクトや国土強靭化基本計画などの継続する内需によって底堅く推移するとしているものの、当連結会計年度における事業状況は(1)項に記載する経営成績のとおりとなりました。事業計画数値と実績数値との分析として、売上高は翌年度に納期がずれ込む影響を受けて減少しつつも、経常利益は翌年度の売上案件に向けて操業が確保され増加する結果となりました。④各段階利益の概況1)売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの取組みとして、(1)項に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努め、売上高は前年同期に対して244百万円増加(前年同期比5.5％増)の4,689百万円、売上総利益は前年同期に対して67百万円増加(前年同期比5.1％増)の1,372百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1％減少の29.3％(前年同期は29.4％)、営業利益は前年同期に対して10百万円増加(前年同期比2.8％増)の383百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して56百万円増加(前年同期比6.1％増)の989百万円となりました。これは、主に株主優待引当金繰入額が18百万円、運賃及び荷造費が15百万円、従業員給料及び賞与が13百万円増加したこと等によるものであります。2)経常利益経常利益は、前年同期に対して7百万円増加(前年同期比1.8％増)の416百万円となりました。これは、主に営業利益が10百万円増加したこと等によるものであります。3)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して55百万円増加(前年同期比21.5％増)の316百万円となりました。これは、主に経常利益が7百万円増加したことに加え、特別利益として補助金収入が49百万円発生したこと等によるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,023,96339.2丸鋸切断機181,806△8.3その他1,784,54210.5合計4,990,31125.2(注)金額は、販売価格によっております。2)受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。3)販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)前年同期比(％)形鋼加工機3,239,18710.6製丸鋸切断機125,123△63.1金型452,71912.9品受託事業・その他243,01832.6小計4,060,0495.4部品530,1795.0サービス98,79111.2合計4,689,0215.5(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社山善716,37316.1664,96414.2(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。①総資産当連結会計年度末における総資産の残高は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しております。これは、主に棚卸資産が372百万円、売上債権が301百万円、有形固定資産のリース資産が102百万円増加したこと、現金及び預金が236百万円減少したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は2,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しております。これは、主に支払手形及び買掛金が178百万円、短期借入金が100百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が98百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が78百万円、未払法人税等が69百万円減少したこと等によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しております。これは、主に利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しております。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は82百万円となりました(前年同期は991百万円の獲得)。これは、主に減価償却費が225百万円(前年同期は214百万円)、仕入債務が161百万円の増加(前年同期は107百万円の増加)、売上債権が301百万円の増加(前年同期は113百万円の減少)、棚卸資産が372百万円の増加(前年同期は7百万円の減少)、賞与引当金が15百万円の増加(前年同期は32百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が467百万円(前年同期は408百万円)、法人税等の支払額が220百万円(前年同期は12百万円)等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は71百万円となりました(前年同期は63百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得による支出が34百万円(前年同期は105百万円)、無形固定資産の取得による支出が16百万円(前年同期は25百万円)、定期預金の支出入が34百万円の支出(前年同期は59百万円の収入)、補助金の受取額が49百万円(前年同期は該当無し)等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は116百万円となりました(前年同期は321百万円の支出)。これは、主に短期借入金の支出入が100百万円の収入(前年同期は400百万円の支出)、長期借入金の支出入が78百万円の支出(前年同期は200百万円の収入)、リース債務の返済による支出が91百万円(前年同期は94百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高めるフリー・キャッシュ・フロー(注)を創出し、株主様に対する利益還元の原資の確保を図り、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。資金調達については、「第１企業の概況、３事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。資金調達に係る流動性リスクの管理については、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。当連結会計年度末の現金及び預金は1,098百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,566百万円であります。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは154百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,082百万円減少となりました(前連結会計年度は927百万円の獲得)。(注)フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。


２【沿革】年月事項1942年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立1944年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月1956年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設1976年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始1979年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始1991年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年３月本社工場に第二包装棟を新設2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設2007年10月本社工場に第三包装棟を新設2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2012年９月2014年11月2014年12月2015年10月2016年２月2017年６月2018年11月2021年12月2022年４月2022年５月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設本社工場に品質保証棟を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社工場に第七原薬棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。


３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2022年４月～2023年３月期には数量シェアが80.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社とした会社です。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。（社是）創造闘志誠実一、アイデアをもち考える人間一、実行力と根性のある人間一、自分は企業を守る人間（経営理念）社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。・「楽しい会社」とは社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社・「楽しい仕事」とは病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事（行動指針）経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。・誠実な姿勢法令を遵守し、公正、公平に活動します・みなさまからの信頼更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います・社会への貢献日々の活動を通し、みなさまを支えます・環境との調和環境に配慮し、地球とともに歩みます・更なる挑戦新たな分野、新たな技術へ挑戦します・世界への飛躍世界を舞台として優れた医薬品を提供します(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グループは2022年に「３カ年中期経営計画2025」を策定し、以下の経営戦略を柱とし、さらなる成長を目指しております。・高薬理活性製剤の受託拡大及び自社製販品目の開発・日本・中国を通じた原薬生産体制の最適化・米国・中国を中心とした海外展開強化・新技術・新領域への挑戦・100年企業を見据えた人材の育成経営数値目標は、以下の通りであります。2025年５月期目標・連結売上高52,000百万円・連結営業利益6,000百万円・連結営業利益率11.5％（＊2025年５月期の想定為替レートは130円/1㌦としています。）(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。しかしながら、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。ジェネリック医薬品についても、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められたことにより普及が拡大し、需要が増加する一方、安定供給体制および品質管理体制の強化が求められております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響は軽微でありました。今後は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進むことが見込まれますが、引き続き状況を注視することが必要となっております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、気候変動に関するリスク・機会に関して、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価まで行っています。今後、具体的な対応策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。①ガバナンス当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。②戦略気候変動に関するリスク・機会については、上述のワーキンググループにおいて、「気候シナリオ分析」による検討を進めています。2022年5月期は、気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー（当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定しました。2023年5月期は、それに続くステップとして、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。■シナリオ群の決定について・主要な国際機関（IEA,IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。◇４℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しております。■定量的な財務影響の評価：・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は次ページ表のとおりです。・なお、昨年の定性的な評価に基づき特定した以下の気候関連リスク・機会は、今回の定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。*急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク*慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」*「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加価値化の需要増加」による機会重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。③リスク管理、指標と目標上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHGScope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①原薬事業の生産体制の最適化及び安定供給近年中国における環境規制の強化や、輸入医薬品原薬から発がん性物質が検出されたことによる医薬品原薬の品質及び安定供給問題が発生し、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医薬品原薬のサプライチェーンが混乱したことから、国内製医薬品原薬に対する需要が増加しております。また当社グループとして安定供給体制の確立とともに、既存の原薬製造設備を含めた安全対策の強化及び生産の合理化、効率化の必要性も高まっております。当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司との生産体制の最適化を図るとともに設備能力増強の一環として、当社本社工場敷地内に自動化設備を導入した新原薬棟（第七原薬棟）を建設、2022年５月に竣工、2023年１月に稼働を開始しました。医薬品原薬の安定供給体制及び安全対策の一層の強化を図るとともに、当社グループの生産体制の最適化を図る方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が2014年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し2017年６月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、2018年11月に竣工しました。「第八製剤棟」においては新たなラインを増設し、2020年12月に竣工し、2022年５月に商用生産を開始しました。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③ジェネリック医薬品市場の今後への対応近年、わが国においては、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われ、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続くことが予想されます。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産効率の向上等に努め、収益の確保を図っていく方針であります。④新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。⑤海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。米国においては、2023年８月にジェネリック医薬品1品目の承認を取得いたしました。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託も行っており、今後は製造受託品目の増加を図ります。また中国市場での販売に向けた販売承認申請等の準備を進めており、工場の安定稼働及び販売強化を図る方針であります。⑥人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。１）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。２）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。３）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。４）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。５）当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。①企業統治の体制当社は、監査等委員会設置会社としております。取締役会は監査等委員でない取締役４名と、監査等委員である取締役４名の合計８名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。（取締役会）1.取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催するほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。2.具体的な審議、報告事項等事業戦略上の重要投資案件（第十製剤棟建設）、第80期決算承認、剰余金処分、定時株主総会招集、決算開示、取締役・執行役員の選任、業績報酬支給、子会社（大和薬品工業㈱、DPA）決算承認及び取締役派遣、株式報酬制度導入、2022年CSR報告書、長期資金調達、代表取締役・役付取締役選定、取締役・執行役員および役付執行役員選任、取締役および執行役員の報酬額決定、有価証券報告書および臨時報告書提出、各種規程の改定（取締役報酬規程及び別表、規定株式取扱規程、育児休業等に関する規則・介護休業等に関する規則、等）、コーポレート・ガバナンス報告書承認、第82期予算承認、第82期監査契約締結及び監査報酬など。3.当社はコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同諮問委員会は、独立社外取締役2名以上及び代表取締役1名で構成しており、委員長は同諮問委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定いたします。同諮問委員会の委員の選定及び解職は、取締役会の決議によります。有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、堀仁志、山本一三、西能淳の4名で構成され、独立社外取締役である山本一三を委員長としております。同諮問委員会は必要に応じて随時開催しており、テーマは役員報酬（取締役賞与を含む。）案および取締役・取締役監査等委員候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申しており、手続きの公正性・透明性・客観性を高めております。4.当事業年度における個々の取締役の出席状況、諮問委員会兼務状況および諮問委員会出席状況については以下の通りです。氏名常勤/社外区分取締役会出席状況（全15回）取締役会、諮問委員会兼務状況指名・報酬諮問委員会出席状況（全6回）大津賀保信常勤15回指名・報酬諮問委員会5回菊田潤一常勤15回－－日詰和重常勤15回－－津田道夫常勤14回－－小松紀美子社外12回－－堀仁志社外15回指名・報酬諮問委員会6回山本一三社外15回指名・報酬諮問委員会6回西能淳社外15回指名・報酬諮問委員会6回（注）１．菊田潤一氏および津田道夫氏は、2023年8月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．小松紀美子氏は、2022年8月24日開催の定時株主総会で選任され、その後に開催された取締役会全12回すべてに出席しております。（執行役員会）執行役員会は有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、小松紀美子、埜村益夫、堀仁志、山本一三、西能淳の取締役８名及び、城戸清隆、窪田博、桑島豊、原井正広、貴志典生、中村洋司、中嶋義徳、高田英一、毛利雅彦、石田徹の執行役員10名（取締役常務執行役員の日詰和重は除く）で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、毎月１回開催し、取締役は執行役員から業務執行状況の報告を受け、職務執行状況の監督を行っております。なお、当社は2006年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は現在11名で、任期は１年であります。（経営会議）経営会議は、有価証券報告書提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重の取締役３名、埜村益夫の常勤監査等委員１名で構成され、代表取締役社長大津賀保信を議長とし、原則として月１回開催しております。経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。（監査等委員会）監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員の埜村益夫と、社外監査等委員の堀仁志、山本一三、西能淳の４名で構成され、常勤監査等委員の埜村益夫を議長とし、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。②内部統制システムの整備の状況当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づき、業務の適正性を確保しております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、管理本部長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。さらに、コンプライアンス委員会事務局を管理本部とし、役職別の研修会や年２回開催される総合会議時には法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規定に基づいて保存・管理等を行っています。具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規程により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、管理本部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会事務局は、総務人事部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従うものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事については監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保しています。また、当該役職員が監査等委員会及び監査等委員に通知・報告を行ったことを理由として、その通知・報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底することとしています。８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等に充てるため、毎期監査等委員会の決議に基づく予算を設けることとしております。また、監査等委員がその職務の執行上、弁護士、公認会計士等の専門家の意見、アドバイス等を得る必要があると判断し、依頼するなどで生じる費用または債務については、すみやかに当該費用または債務を処理することにしています。③リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査の強化等により、社内各部門に内在するリスク要因を常に的確に把握しております。特に経営に重要な影響を及ぼすようなリスクに関しては、速やかに取締役会等で審議し、関連部門の協力を得て、リスク回避・リスク低減のための迅速かつ最適な措置を実施しております。また、役員及び全従業員に「コンプライアンス・ハンドブック」を配布し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るとともに、内部通報制度を設け、不祥事の未然防止に努めております。社外的には、顧問弁護士等と適宜連携を図り、発生する事案に対しては、助言及び指導を受けております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である小松紀美子氏、社外監査等委員である堀仁志氏、山本一三氏及び西能淳氏の間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役の定数当連結会計年度末において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、また当社の監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。⑨役員等賠償責任保険の内容の概要について当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為等に起因して損害賠償責任が発生した場合及び当社が当該役員に対して損害賠責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。


(3)リスク管理、指標と目標サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月1回開催される取締役会や執行役員会、月2回開催される経営会議で議論、検討されるほか、3ヶ月に1回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。また、事業に与える影響が重要であると特定された気候変動関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHGScope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社CSR報告書のCSRマテリアリティ活動報告の項を参照ください。今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。なお、上記に記載以外のサスティナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策の進展及び行動制限の緩和等により徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年９月に着工し、2023年12月に竣工を予定しております。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年２月に竣工を予定しております。売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。原薬では、一部既存品目の販売減少及び市場における競争激化等により厳しい状況で推移し、降圧剤原薬、抗血小板剤原薬等の一部ジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、売上高は18,783百万円（前期比3.6%減）となりました。製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、一般用医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は26,097百万円（前期比10.1%増）となりました。健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は220百万円（前期比20.9%減）となりました。新型コロナウイルス感染症の流行による当連結会計年度への影響は軽微でありました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は45,101百万円（前期比3.8%増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費及び電気料金等の増加、並びに減価償却費及び研究開発費の増加等により営業利益は5,207百万円（前期比20.5%減）、経常利益5,169百万円（前期比23.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円（前期比22.9%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ774百万円の減少となり、3,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,155百万円（前期比214百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,076百万円、減価償却費3,870百万円等があった一方で、売上債権の増加額1,502百万円、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額2,411百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,566百万円（前期比1,166百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出5,505百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は616百万円（前期比373百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額931百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）17,68997.0製剤（百万円）24,262109.3健康食品他（百万円）－－合計（百万円）41,951103.7（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。２．金額は販売価格によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）953109.1製剤（百万円）1,795108.2健康食品他（百万円）14669.4合計（百万円）2,895105.5（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。２．金額は実際仕入額によっております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製剤21,90094.75,22368.9（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。２．金額は販売価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）原薬（百万円）18,78396.4製剤（百万円）26,097110.1健康食品他（百万円）22079.1合計（百万円）45,101103.8（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東和薬品株式会社－－4,51710.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中、経済活動が緩やかに正常化してまいりました。当社グループにおいては、従来より生産活動、事業活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は自社開発のジェネリック医薬品、一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移し、45,101百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費の増加、人件費の増加などもあり、34,770百万円となりました。この結果、差引売上総利益は10,331百万円となり、前連結会計年度に比べ1,127百万円減少しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,123百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。これは主に、研究開発費の増加、人件費の増加などがあったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,207百万円となり、前連結会計年度に比べ1,345百万円減少しました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前期計上のあった受取保険金の計上がなかったことなどにより86百万円となり、前連結会計年度に比べ118百万円減少しました。営業外費用は為替差損の発生などにより124百万円となり、前連結会計年度に比べ95百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は5,169百万円となり、前連結会計年度に比べ1,559百万円減少しました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は12百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円減少しました。これは主に、前期計上のあった投資有価証券売却益の計上がなかったことなどによるものであります。特別損失は105百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円減少しました。これは投資有価証券評価損の減少があったことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円となり、前連結会計年度に比べ1,068百万円の減少となりました。b.財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加し、70,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少774百万円、機械装置及び運搬具の減少1,362百万円等があった一方で、電子記録債権の増加1,449百万円、商品及び製品の増加751百万円、原材料及び貯蔵品の増加548百万円、その他の流動資産の増加602百万円、建設仮勘定の増加4,194百万円等があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末より2,315百万円増加し、19,580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少842百万円等があった一方で、未払金の増加1,812百万円、長期借入金の増加1,120百万円等があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末より3,297百万円増加し、50,971百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,667百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円、退職給付に係る調整累計額の増加208百万円等があったことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.0ポイント減少し、71.8％となったほか、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より3.2ポイント減少し、7.3％となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想されます。当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお当連結会計年度においては新株予約権の行使による株式の発行による資金調達も行っております。新型コロナウイルス感染症による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。第77期2019年５月期第78期2020年５月期第79期2021年５月期第80期2022年５月期第81期2023年５月期自己資本比率（％）66.267.372.172.871.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.70.70.81.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）336.5374.8684.0456.0316.2自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,865百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。


２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月福岡県糸島市前原東に糸島店開設


３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営環境①経営の基本方針当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。②経営環境ア）不動産売買市場の概況当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2022年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」）の推計値は、取引額１兆2,500億円（前年比8.1％減）、戸数44,000戸（同8.3％減）と前年を下回りました。これは、2021年に取引額で同25.9％増、戸数で同26.3％増と大幅に増加したことによる反動とみられます。長期的には空き家問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、増加するものと予想されます。当社の位置づけをみますと19位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になります。また、不動産売買仲介手数料については、同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2023-2024」によると、2018年に全体で3,127億円（前年比15.4％増）となっております。当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。ウ）顧客基盤主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。エ）営業網不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で20店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買い取りし、販売する事例もあります。オ）金利の動向物価上昇等によって金利が上昇した場合、ローン金利の負担増加により買主の買い控えが懸念されます。デフレ対策として金融緩和策が長く続いているものの、都市部におけるマンション価格の高騰等、副作用も懸念されていることから、金融政策が変化する可能性を捨てきれません。また、原材料価格の高騰や円安の進行により輸入物価が上昇するなど、物価への影響も懸念されます。不測の事態により金利が上昇すれば、当社の資金調達に影響を与える可能性があります。当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、貸し渋りや金利の負担増加による業績への影響を考慮し、資金調達方法の多様化を検討しております。また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制することが重要であると考えております。カ）法令等当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。それによって不動産業界が大きく変貌するということにはならないと思われますが、当社は、前述の建物状況調査を実施することにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。キ）営業力の強化当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。そこで、中途入社者はじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織も未成熟と言えます。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。また、営業員の営業スキルの向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けのマニュアルを整備して、営業力の強化を図ります。もって、次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。③経営戦略国内においては、感染症法の位置付けの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という直接的な影響は減少しましたが、その後発生したサプライチェーンへの影響による資材価格・物価の上昇など、間接的に発生した影響が残っています。また、国内経済は緩やかな回復基調にはあるものの人手不足、欧米の金利上昇と円安など、ロシアによるウクライナ侵攻及びその他の地域での緊張などから、依然、不透明な状況が続いております。住宅市場においても物価・資材の高騰等から住宅価格が上昇しており、それにより安価な中古住宅市場は拡大すると予想されますが、一方、国内外の金利情勢、海外金融が不安要素となっております。このような外部環境のもと、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社の自社不動産売買事業における中古住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さくなっています。新築戸建てや、新築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点でもあると考えており、また中古住宅の再生は、建替や新築と比べ、廃棄物削減や持続可能な開発という点においてＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んでおります。また、当社は創業当時から不動産仲介を通して、地域のお客様に密着した、不動産はじめ豊富な取引実績を有しております。これからも地域やその周辺の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。さらに経費の面では、効率的な活用に努めてまいります。具体的な施策については、次のとおりです。ア）営業地域の拡大当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内で少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅に対する需要が拡大し、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、一般消費者にとって住宅取得の選択肢として中古住宅の魅力が一層高まると考えられます。当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。また、リフォームの難しい中古住宅が増えていることから、更地もしくは新築住宅への転換も選択肢といたします。また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って店舗を増やすことにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。イ）仕入れの強化及び販売価格の方針当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。ウ）財務基盤の強化当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経常利益率の目標値として10％を設定しております。これは、売上高経常利益率10％が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているためです。そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善を図るなど様々な施策を実施しております。そうした売上高経常利益率や在庫回転率を測る指標として、ＲＯＥについて要因分析をいたしますと以下のとおりです。ＲＯＥの実績と３指標分解2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期ＲＯＥ（株主資本利益率）14.8％9.1％11.9％10.7％9.6％売上高当期純利益率5.8％4.0％5.0％5.2％4.9％総資本回転率1.63回1.38回1.46回1.42回1.39回財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）1.57倍1.63倍1.61倍1.46倍1.41倍2023年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の低下、総資本回転率の低下及び財務レバレッジの低下により、9.6％となりました。売上高当期純利益率が低下した要因としては、中古住宅等の販売件数の増加したものの、仕入及び内装工事等のコストが上昇したことに加え、不動産売買仲介手数料が減少したことにより、売上高総利益率が低下したことが挙げられます。総資本回転率が低下した要因は、自社不動産の販売件数の増加により売上高が増加したものの、棚卸資産及び純資産等が増加したことにより総資産が増加したことが挙げられます。財務レバレッジが低下した要因は、純資産の増加に加えて借入金が減少したこと等によります。当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、自社在庫の維持費用を抑制すべく総資産回転率を重視してまいります。(3)対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化の影響から空き家が増加することが予想されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとして、中古住宅市場の環境整備を進めており、2021年３月に新たな「住生活基本計画」を作成されました。こうした政府の後押しもあり、今後も中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は拡大することが期待されます。かかる状況下で、当社は、長期的な目標の達成に向けての前段階として、３つの力（商品提供力、人材力、資金調達力）を差別化戦略のベースとする第２次中期経営計画を策定しました。当社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向け、中古住宅のリフォームによる住宅再生及び流通促進に地道に取り組み、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指してまいります。そうした活動を通して、当社は住まいの循環型社会の実現に寄与してまいりたいと考えます。第２次中期経営計画の数値目標と結果第２次中計目標最終年度（2023年５月期）達成率売上高8,000百万円7,673百万円95.9％経常利益640百万円547百万円85.6％税引後当期純利益420百万円376百万円89.7％買取再販件数500件459件91.8％しかしながら、第２次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高、経常利益及び税引後当期純利益のいずれも目標に達することができませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や取引先の工事業者でも人員不足の影響から工賃引き上げによって、リフォームの費用がかさんだことなどが影響しております。あらためて国内の情勢を見ると、2020年から新型コロナウイルス感染症が人々の生活や働き方に大きな影響を与えており、政府の提唱するワークライフバランスに沿った形で、人々の関心は新しい生活様式や戸建住宅に集まっています。一方で、人口減少と少子高齢化は拍車がかかり、それらが社会経済情勢を変化させる要因ともなり、直接的あるいは間接的に人々の生活様式の多様化を今後ますます進めていくものと思われます。また、人口減少の結果の一つともいえる空き家の増加はさらに進行しており、高度経済成長期に建設された住宅ストックの老朽化を進める要因ともなっております。そうした中で、当社は、対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。①営業地域の拡大当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。今後の出店については、ドミナント戦略が展開できる体制が整い次第、積極的に検討してまいります。なお、出店に際しては、出店候補地の営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積上げ、出店計画の精密化、出店作業及び事務処理の標準化、並びに出店に必要な人材の確保及び教育にも努めます。②販売用不動産の仕入れの強化買取再販事業者の増加により競争が激化する一方で、買取りの対象となる中古住宅の老朽化が進行する中で、当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、中古住宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、地元はじめ各金融機関等との関係を強化いたします。あわせて、既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいります。一方で、老朽化の進行等により再生困難な中古住宅については、中古住宅を解体して更地として販売する、あるいは新築住宅を建設することにより、土地の有効活用を進めるとともに空き家対策の選択肢としてまいります。③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の早期売却を各店舗に促し、有利子負債の抑制に努めております。これらの施策により、当社は、自己資本比率60％以上を維持することを目指します。④政府の施策への対応当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクション（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよう、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めております。また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがあると考えており、カーボンニュートラルの観点からも、中古住宅の流通促進に取り組むとともに、住まいへの新エネルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。⑤その他事業の充実当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、依然として事業基盤がぜい弱であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業について、利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されている顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努めるほか、経費の一層の見直しをいたします。⑥人材の確保と育成当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。この課題を克服するために、従来型の採用手法に加え、新たな求人方法を取り入れたほか、採用専用のＷＥＢサイトを一新し、ターゲットを意識した効果的な情報発信を実施しております。また、社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の管理職の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めてまいります。加えて、当社では、法令の改正にあわせて育児休業制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めております。⑦コーポレート・ガバナンスの充実当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりました。まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めております。次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、定期的な倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、ニュースを素材にしたコンプライアンスの意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しているものであります。当社は、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア）企業統治の体制図代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担当の各部門に指示を出しております。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。イ）会社の機関について(a)取締役会・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定をするため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としております。・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、白水一信（独立社外取締役）・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の報告等が行われております。当期は定例取締役会が12回開催されたほか、臨時取締役会が５回開催されました。主な議題は、会社法第362条第４項に基づく事項のほか、規程の改定、個別取締役の報酬などが決議されました。また、当社の月次業績、課題、従業員の状況などが報告されました。(b)監査役会・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等・構成員：野口英信（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当期は定例監査役会が12回開催されたほか、臨時監査役会が２回開催されました。主な議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書などが決議されたほか、各監査役の監査の報告がなされました。(c)経営会議・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、野口英信（常勤監査役）、川口智之、原禎弘、坂東宏紀、上田徹、荻野容子、山澤忠弘、他代表取締役の指名した者・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは臨時に上程される議案を除いて、審議されます。当期は12回開催され、規程の改定案、各種施策等が検討されました。(d)報酬委員会・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会に報告すること・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。当期は１回開催され、代表取締役の作成した取締役の個人別の報酬案を審議し、取締役会へ取締役の個人別の報酬案を報告しました。(e)その他の体制図に記載されていない委員会・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討、管理するために設置しております。当期は２回開催され、委員全員が出席しました。主な議題は、リスク情報報告の分析、自社不動産売買事業における引渡後工事の分析及び同稟議の変更、係争事件の報告並びに懲罰事案の分析であります。・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置しております。当期は２回開催され、全員が出席しました。主な議題は、退勤記録の改変の事案及びシステムの使用の不備に関する事案であります。・サステナビリティ委員会：分析、評価、報告及び提案を行うために設置しております。当期は設立準備の会合が行われ、開設を取締役会へ提案いたしました。なお、その下部組織としてサステナビリティ・プロジェクト・チームが情報収集を行っております。ウ）当社が現体制を採用する理由当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役１名を選任しております。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持っているという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外取締役は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。当社が監査役会を選択する理由については、以下のとおりであります。当社は、会社法に規定する公開会社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備の状況当社は2013年10月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、随時、修正しております。直近の「内部統制システムの構築に関する基本方針」は2016年２月25日に改定されました。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。当社は、取締役会において管掌部門の報告を各取締役から行わせております。また、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を随時見直しております。イ）社外役員と内部統制部門との連携当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社の内部統制部門との連携につきましては、社外取締役又は社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、あるいは法定開示書類等を事前に社外取締役又は社外監査役へ提出する、あるいは取締役会及び経営会議等の参考資料を事前に配布する等、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外取締役又は社外監査役は内部統制部門から取締役等業務執行者による不正の報告を受ける仕組みがあります。なお、当社の内部統制部門とは、主に総務部及び経理部の下に置かれている経理課、財務課、総務課及びＩＴ課を指します。ウ）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたって、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。エ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。カ）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。キ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ク）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ケ）株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。コ）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保護する仕組みが担保されていると考えます。なお、2016年１月をもって当社代表取締役社長である荻野利浩氏は支配株主に該当しなくなりましたが、引き続き筆頭株主であり、かつ代表取締役社長であります。サ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理・緊急時対応規程に基づき、事業遂行に伴う経営上の危機を事前に回避することを目的として整備・運用しております。平常時には、リスク情報報告によってリスクの早期発見に努めるとともにリスク管理委員会を設置し、また管理職を対象にした勉強会を適時、開催することによって、リスク管理に関する社員教育を行うとともに、万一、重大なリスクが発生した場合には、その被害を最小化するために緊急対策委員会を設置してあらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。さらにＢＣＰ（事業継続計画）を定めて、事業存続に関する緊急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努めております。また、反社会的勢力対策規程により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、倫理コンプライアンス規程や行動規範を制定し、コンプライアンス研修計画に基づいて、企業倫理に関する従業員教育を定期的に行い、役員、社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう教育・指導しております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、顧問弁護士や司法書士から必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。④取締役会の活動状況当事業年度における当社取締役会の開催の状況は次のとおりであります。ア）取締役会の開催回数及び各取締役の出席の状況氏名役職開催回数出席回数荻野利浩代表取締役社長17回17回細江直樹常務取締役17回17回三浦直樹取締役17回17回河村和彦取締役17回17回白水一信独立社外取締役17回17回イ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営方針に関する事項、資産の取得・譲渡に関する事項（重要なものに限る）、営業管理に関する事項（自社不動産売買事業における重要な案件、営業政策など）、資金に関する事項及び関連当事者取引等法定事項であります。上記の他に月次損益・資産、当社課題の進捗状況、従業員に関する事項、決議事項の経過報告など重要な事項が報告されました。


〈リスク管理〉当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。当社においては、前述のサステナビリティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更など必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可否及び必要な策を検討してまいります。なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を現在の災害から類推しておりますが、多雨、気温上昇に対して、モニタリングを継続している状況であります。