１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「中期経営計画2022ローリングプラン」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。「根元」とは、当社の事業の根幹である、20年以上の実績がある既存事業（コンタクトセンター・BPOサービス）のことを表現しており、「新芽」とはビジネスの次世代化に向けた新規事業（OmniaLINK外販等）のことを表現しております。「根元」は更に深く、「新芽」は更なる広がりを持って、両面で「健康」に成長し続けていくこと、これが当社の経営ビジョンです。また、この経営ビジョンを達成するために以下の「５つの取組方針」を定めております。i.ビジネスの継続的価値向上（根元）コンタクトセンター・BPOにおける、顧客業界ごとの営業方針の策定、顧客ポートフォリオの改善、既存顧客に向けた領域拡大提案等を行ないます。ii.ビジネスの次世代化（新芽）OmniaLINK外販強化や、コンタクトセンター・BPOにおけるデジタル活用による生産性の向上、顧客業界を理解し、コンタクトセンター・BPOの延長にとどまらない新たな事業展開の検討などを行ないます。iii.事業基盤の強化ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。iv.ダイバーシティ&インクルージョン女性活躍推進、障がい者雇用、外国人採用、若年層の育成などを通じて、多様性のある会社を目指します。v.ESG経営の推進SDGsの推進、コーポレートガバナンスの強化、地域貢献等を積極的に実行します。（２）経営戦略当社の成長戦略は、経営ビジョンに「根元から新芽まで」とあるように、コンタクトセンター・BPOサービスとOmniaLINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバとして位置づけております。コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・小売流通業界・ライフライン業界・情報通信業界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。システムソリューション販売においては、OmniaLINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、オフィス向けのOmniaLINKの販売開始によるターゲットユーザーの拡大の他、新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発として、現在は「CXプラットフォーム」ならびに、滋賀大学との共同で「声の印象評価システム」の研究開発を行なっております。CXプラットフォームは、保険や不動産契約等、本人確認を伴うために非対面化ができていない接客をオンラインで完結させるための顧客対応システムです。滋賀大学との研究開発は、Qua-cleですでに実現している電話応対品質の自動評価をさらに高度化するものです。システムソリューション販売は、コンタクトセンター・BPOサービスと比較し、人件費などをはじめとした必ず発生する変動コストが少なく、販売数が増加することで固定費を回収し、利益が逓増する収益モデルとなっております。これらの取り組みを通じて、システムソリューション販売における売上高を拡大させるとともに、全社利益への貢献を図ります。なお、上記の当社の今後の成長戦略を図示すると、以下のようなイメージとなります。（３）目標とする経営指標当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。（４）経営環境「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2021年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）によると、2021年度のテレマーケティング市場規模は、1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると今後についても堅調に推移することが見込まれております。その背景として、企業が昨今の労働力不足、人材不足を背景とした働き方改革やDX推進による自社内人的リソースの再構築を加速化させており、ノンコア業務をアウトソースする機運が高まっている点があげられ、また、改正労働契約法や改正労働者派遣法の2018年４月の適用開始に合わせて、自社雇用のパートや派遣スタッフからBPOに切り替えをする企業も増加していることで市場拡大が後押しされていると当社は考えております。また、近年はAIやRPAなどのデジタル技術と人材によるオペレーションを組み合わせたサービスニーズが増加しており、当該市場へのプラス効果として働いております。特に、新型コロナウイルスの発生以降は、外出自粛に伴い企業のテレワークが急速に普及しており、各社で業務プロセス変革を余儀なくされていることが多いため、デジタル化やアウトソーシングニーズの増加につながっていると当社は考えております。合わせて、「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を追求する企業が増加しており、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターにおいては、「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあると考えております。そのため、専門業者の知見への期待から、アウトソーシングニーズの増加につながっております。また、コンタクトセンターを自社運営している企業群は、上記の「テレマーケティング市場規模」と別に1.5兆円超が存在すると見込んでおり、潜在市場として認識しております。（注１）（注１）当社推定値。当社席数と「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2022年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）における当社シェアにより、日本のコンタクトセンターアウトソーシング事業者席数を算出。コールセンターの運用形態（コールセンター白書2022㈱リックテレコム）より、自社運営コンタクトセンター席数を算出し、当社の1席あたり売上高を乗じて算出。外部へ販売するシステムとしてのOmniaLINKの市場であるクラウド型CRMシステム市場規模は2021年に901億円（デロイトトーマツミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2022年度版クラウド型CRM市場編」2022年９月９日）となっており、同市場の2020年から2024年までの４年間のCAGRは約19％となっております。また、現在のところOmniaLINKはコンタクトセンター向けの専門システムとなっておりますが、今後の展開としてオフィス内でのビジネスコラボレーションツールとしての機能を2024年５月期以降に展開する予定です。その場合、対象顧客ターゲットはオフィスへと広がることとなり、新たな市場の獲得に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、コンタクトセンター・BPO事業は労働集約型ビジネスの性質も有しているため、就業中の従業員による感染拡大リスクの増加が懸念され、事業の継続と従業員の安全配慮の両軸での運営が求められております。そのような需要の拡大と従業員の安全性の確保の観点から、両課題を解消する手法として在宅コンタクトセンターが広まりつつあると考えており、当社においてもすでに全国1,400名以上（2023年５月現在）の在宅オペレーターが在籍しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。①中期経営計画の策定と実行当社グループは、2020年に、東京証券取引所への株式上場および上場後を見据えた３カ年の中期経営計画を策定しており、その最終年度となる当連結会計年度における取り組みを継続するとともに、定性・定量の両面での大きな成果を生み出してまいりました。2023年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画においても、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。（ア）OmniaLINKの強力な成長当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmniaLINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。（イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、OmniaLINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。（ウ）事業成長を支える経営基盤の構築さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。②流動性の確保及び企業価値の拡大当連結会計年度末における当社株式の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけており、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みとして、取締役会の一層の機能強化を図ったうえで適法性及び企業経営の効率性を確保するとともに、不正防止体制、リスク管理体制、及びディスクロージャー体制を確立し機動的な経営執行体制を構築しております。具体的な体制は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、当社の経営上の意思決定機関として、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の計７名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。なお、監査等委員である取締役のうち、３名は社外取締役であり、全員を独立役員として指定し取引所への届出を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名と常勤の取締役１名の計４名で構成されており、取締役の職務の執行の監査、取締役会等における取締役の報告および取締役会における意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、企業集団における監査、法定開示情報等に関する監査、競業取引および利益相反取引等の監査、事業報告等の監査等を行っております。また、会計監査人の監査方法と結果の妥当性を検討のうえ監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成するとともに、会計監査人の監査が適切に実施される体制が確保されているかを確認しております。その他、監査計画の策定、監査報告の作成と提出、会計監査人の選任・解任・不再任に関する検証、評価、報酬の同意の検討、取締役の選任・報酬等についての意見の検討等を行っております。また、会計監査人や内部監査部門から監査方法と結果に係る報告を受けるとともに、常勤の取締役である監査等委員が経営会議や各種委員会等の重要な会議に出席し、監査等委員会において報告し、財務報告や職務の執行状況の妥当性等を確認の上、有効な監査が行えるように努めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、議長は、常勤の監査等委員が務めております。（指名報酬委員会）当社は、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年12月１日付で任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役３名で構成しておりますが、その独立性を確保するため、過半数を社外取締役によって構成するものと定めており、委員長を含め委員の全員がその条件を満たしております。指名報酬委員会は、取締役及び委任型執行役員の選解任、並びに代表取締役又は役付取締役の選定・解職にあたり、その候補者の選定又は解任・解職案の検討等を目的として随時に開催するほか、取締役及び委任型執行役員の報酬の決定にあたり、原則として年２回開催し、代表取締役又は取締役会の諮問に応じて審議及び答申を行っております。（特別委員会）当社は、株式会社パソナグループの子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、支配株主と一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について検討するための特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役のみで構成されており、取引・行為の実行前に監査等委員会の諮問に応じて開催し、当該取引の必要性および妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討した結果を取締役会に対し答申しております。（経営会議）経営会議は、議長となる代表取締役社長のほか、常勤取締役、及び執行役員、並びに事業部門の本部長、経営企画部長及び監査部長によって構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として毎週１回開催しております。（その他の諮問機関等）代表取締役社長または代表取締役社長が指名した者を委員長とする組織として、次の委員会を設置のうえ経営上の重要事項に関する各種調査及び審議を行ったうえで、適宜答申を行っております。イ．リスクマネジメント委員会当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針および管理対策等に関する意思決定を支援するための諮問機関として設置しており、毎年７回定例会議を開催しております。ロ．セキュリティ委員会情報セキュリティに関する全社検討及びセキュリティ事件・事故等の発生時における対応策等の検討を目的として設置しており、毎月１回定例会議を開催しております。ハ．コンプライアンス委員会全社のコンプライアンス事案及び施策の把握、重大なコンプライアンス事件・事故等の発生時における対応策等の検討など、コンプライアンスに関する意思決定を支援することを目的として設置しており、重要事案発生時のほか、毎月１回定例会議を開催しております。二．懲罰委員会従業員による不祥事等の発生に際し、その関係者等に対し懲戒処分を科すことの要否、及び処分の軽重に関する意思決定にあたり公正な取扱いを行うことを目的として設置しており、必要に応じ、取締役社長が任命した委員長がこれを招集し適宜開催することとしております。ホ．SDGs推進委員会SDGsの達成に向けた当社における取り組みを、継続的且つ全社横断的に推進するとともに、SDGs推進に関わる重要な方針および施策についての審議及び検討を行う機関として設置しており、経営陣を含む委員全員による年１回の全体会議のほか、各事業所から立候補を募り選任された委員によって毎月１回月次会議を開催しております。当社の企業統治の体制を図式化すると以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。（a）内部統制システムの整備の状況イ.当社および子会社の取締役および全ての使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制Ⅰ.当社は、事業理念および行動理念を制定し、当社および子会社の取締役および全ての使用人等に対し、当社グループの企業活動の根本理念を十分に理解させ、法令等遵守の意識の徹底を図るとともに、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。Ⅱ.当社は、当社の取締役および全ての使用人等が遵守、留意すべき事項として「ビーウィズ株式会社行動規範」を制定する。また、当該規範を補完する「コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンスおよびその活動における原則を定めたうえで、当社のコンプライアンスの維持および向上ならびに、コンプライアンスに関する意思決定を支援する機関として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。Ⅲ.当社は、情報セキュリティの重要性とその影響を認識し、当社の取締役および全ての使用人等がその趣旨を理解し、情報資産が不正に開示、漏洩されないよう適切な行動を取ることを約する「情報セキュリティ宣言」のもと、「セキュリティポリシー」および、「プライバシーポリシー」を制定する。また、情報セキュリティに関する重大な意思決定を行う機関として、取締役社長または取締役社長が任命するその他の取締役を委員長とする「セキュリティ委員会」を設置する。Ⅳ.内部監査部門は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査の体制・要領等を「内部監査規程」で定め、周知のうえ運用の徹底を図り、各組織および子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善するとともに、当社における業務活動の適正性および効率性につき監視を行う。Ⅴ.当社は、事業理念および行動理念に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を管掌する部署を定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る体制等について「反社会的勢力等排除規程」で定め、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。Ⅵ.当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制Ⅰ.取締役の職務執行状況については、法令の定めによるほか、適宜、取締役会にて報告する。Ⅱ.当社は、経営上の重要事項の意思決定について、法令、定款、「取締役会規則」または「組織権限規程」に基づき、株主総会、または取締役会の決議もしくは指定の「決裁書」（電磁的手段によるものを含む）により行うこととし、その議事録または決裁書については「文書管理手順書」の定めに従って指定の期間保存する。Ⅲ.子会社の取締役の職務の執行状況、ならびに子会社の業績、営業状況の進捗、およびその他の経営上の重要事項は、子会社に派遣する当社取締役を通じて、当社の取締役会において定期的に報告する。Ⅳ.内部監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会および取締役社長に報告する。ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ.当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上、事業機会の確保、また重大な事故を防止することを目的として、リスク管理に関する基本的事項を定めるため「リスク管理基本規程」を制定する。当該規程においては、当社グループの企業集団としての価値を低下させまたは企業活動における持続的発展の脅威となるリスクを体系的に捉え、ガバナンス、戦略と計画、業務プロセスと経営インフラ、コンプライアンス、開示等の類型を定め、類型ごとに責任部局を設け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。また、当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針および管理対策等に関する意思決定を支援するための機関として、取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。Ⅱ.子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定する。また、当社の内部監査部門は、定期または随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況および対応等の実績をモニタリング・評価する。ニ.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ.取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。Ⅱ.取締役会は、事業年度における経営目標および年間予算を決定し、社長および業務執行取締役の職務遂行を監督する。Ⅲ.社長およびその他の業務執行取締役は部門毎のミッションを明確にし、「組織権限規程」に基づき自ら業務執行を行い、または取締役会で選任された執行役員を通じ管掌下の各部門の責任者に業務執行を行わせる。「組織権限規程」は、法令の改正または事業環境の変化、および業務効率化の観点において必要に応じて随時見直しを行う。Ⅳ.執行役員の職務執行状況については、適宜、経営会議にて報告する。Ⅴ.子会社は原則として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催するよう「取締役会規程」によってこれを定める。また、子会社の取締役会の実施について、当社のコーポレート部門が事務局としてこれを支援する。ホ.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ.イ.からニ.に定めるほか、企業グループ経営の管理上必要な重要事項について、子会社との間で「経営管理契約」を締結し、重要事項に関する事前協議・報告を求める体制を「組織権限規程」および「関係会社管理規程」において定め運用するとともに、意見交換会を随時開催するなど、緊密な情報連携を図る。Ⅱ.子会社に対して取締役および監査役を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および全ての使用人等の職務執行が法令および定款に適合するように努める。ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人等に関する事項、当該取締役および使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人等に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項Ⅰ.監査等委員は、内部監査部門の要員を、補助使用人等として監査等委員会の職務の補助を行わせることができる。Ⅱ.内部監査部門の要員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。Ⅲ.内部監査部門の使用人等の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。Ⅳ.取締役および使用人等は、補助使用人等の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。ト.当社または子会社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制、および当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制Ⅰ.当社の取締役および使用人等は、会社の信用を著しく低下させる事項および会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、使用人等による違法または不正な行為を発見したときは、速やかに部門長およびコンプライアンス担当部門またはリスク管理部門等を通じ監査等委員会に報告を行う。Ⅱ.子会社において、取締役または監査役が、使用人等から会社の信用を著しく低下させる事項および会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがある事項に関する報告を受けた場合は、速やかに当社の監査等委員会へ報告する。Ⅲ.当社は、当社および子会社において、使用人等が法令および定款ならびに諸規程等への違反、その他コンプライアンス上の問題がある事実（以下「コンプライアンス事案」という）を発見した場合の通報先として、内部通報窓口を設置する。Ⅳ.当社および子会社においてコンプライアンス事案に関する内部通報があった場合、内部通報窓口を管掌する監査部は速やかに当社の監査等委員会へ報告する。Ⅴ.内部通報窓口は、通報者保護のため、通報・相談内容は秘守すると共に匿名性を担保する。また、法令および「内部通報規程」に基づき、通報者が不利益を被ることが無いよう事案を取り扱う。チ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ.当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し法令および諸規程に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。Ⅱ.監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催するなどして、意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとする。（b）リスク管理体制の整備の状況イ.当社のリスク管理体制の整備の状況は、「第２事業の状況３事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。ロ.子会社に関しても、当社グループ方針に沿ってリスク管理を行っております。業種業態の特性にあわせた事業リスクを類型化し、代表取締役が責任者となって個々のリスク事項に対応しております。運営状況についても半期ごとに取締役会へ報告しています。重大な損害・損失が発生した場合や、それが見込まれる場合は当社のリスクマネジメント委員会事務局と連携し、当社委員会へ報告する体制をとっております。ケースによっては事態収拾に向け当社委員会が協議の上、支援しております。また、当社の監査部門による定期、随時の監査により管理体制のモニタリング・評価を行っております。（c）責任限定契約の内容の概要当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役である若本博隆氏及び監査等委員である社外取締役監査等委員全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。（d）取締役の選任決議要件取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（e）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当を含む剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任軽減当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（g）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（h）役員等賠償責任保険の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会等の活動状況当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の構成員および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会指名報酬委員会代表取締役社長森本宏一100%（16/16回）－取締役副社長執行役員飯島健二100%（16/16回）－取締役若本博隆100%（16/16回）－取締役（常勤監査等委員）中島孝100%（16/16回）－取締役（監査等委員）長島徹100%（16/16回）100%（2/2回）取締役（監査等委員）山添茂100%（16/16回）100%（2/2回）取締役（監査等委員）冨松宏之100%（16/16回）100%（2/2回）また、当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の具体的な検討内容については次のとおりであります。具体的な検討内容取締役会・中期及び年度事業計画・年次報告書、計算書類等の承認・システム及び事業投資関連・関連当事者取引・内部統制システム、内部通報制度等の運用状況・規程新設及び改定・株主総会関連等指名報酬委員会・取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任に関する事項の審議・答申・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項の審議・答申


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による社会・経済活動の正常化やインバウンド消費の復活が進んだ一方で、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の上昇、円安の加速や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するコンタクトセンター・BPO業界は、経済活動の正常化や新型コロナウイルス環境下における非対面接客の需要の高まりを背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2023年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2022」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注）OmniaLINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。（注）PBX：PrivateBrancheXchangeの略・構内交換機（コンタクトセンター・BPOサービス）コンタクトセンター・BPOサービスにおいては、「ライフライン」「金融」「流通」「情報通信」業界を重点戦略グループとし、各顧客業界に対する専門性を高め、高機能であるOmniaLINKとの組み合わせにより、業界に必要とされるサービスの企画・提案や、付加価値向上、品質の向上を図ることで受託数を拡大いたしました。その他、コロナワクチンに関する予約・問い合わせ窓口や全国旅行支援に関する窓口業務なども一定の業務量に対応したものの、上半期においては感染拡大の状況変化による受託業務量変化の影響も受けることとなりました。増加する業務量への対応として、2022年７月には、横浜エリアで４拠点目となる「横浜第四センター」を開設しており、同センターはすでに高い稼働率に至っております。当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,764ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスにおけるOmniaLINK利用占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、OmniaLINKが占める割合）は80.4%となりました。また、従前からの採用強化策の一環としての取り組みを継続し、在宅コンタクトセンターサービスである「BewithDigitalWorkPlace（ビーウィズデジタルワークプレイス）」の提供規模を拡大してまいりました。BewithDigitalWorkPlaceでは、場所の制限がなく自宅で勤務が可能であり、全国から応募が可能となります。応募者や従業員の多様な働き方へのニーズへ応えることによって、応募数の増加や退職率の低下などの効果も大きいことから、引き続き、取り組みを一層推進してまいります。（クラウドPBXOmniaLINKをはじめとするシステム開発・販売）在宅コンタクトセンターニーズや、システムコストの削減、先進機能の活用などのニーズの高まりを受け、クラウドサービスとしてOmniaLINKを自社で利用したいという引き合いも大きく増加しております。その結果、当連結会計年度末のライセンス販売数は、期初に設定した目標数を上回り、前年同期比で2倍以上となる2,371ライセンスに達しました。また、音声認識の精度向上や生成AIの台頭なども背景に、OmniaLINKの高付加価値機能である音声のリアルタイムテキスト化や、テキスト化した音声を活用したオペレーター支援機能などのオプション販売数も順調に推移しております。上記に伴い、OmniaLINK外販のARR（年間経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は6.0億円（前年同期比137.1％増）となりました。2022年10月には、長崎県長崎市のシステム開発会社である、株式会社ドゥアイネットの株式を取得し、連結子会社化しております。同社は、当社が以前から参画する「長崎デジタルコンソーシアム」における中核企業の１つであり、同社の開発力や人材を活かし、当社グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するとともに、当社のデジタル開発拠点である「デジタルラボ長崎」とのシナジー創出を進めております。2023年２月には、本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」の提供を開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大防止を機に、オンラインを活用した接客や商談方法を取り入れる企業が増加しているものの、本人確認や申込書類などの契約行為においては、書面の郵送や対面での説明などが必要なケースも多く残っています。UnisonConnectは、接客・商談から、本人確認、契約書の署名、契約締結までを一元化できるシステムであり、システムのみの提供にとどまらず、UnisonConnectでの接客対応そのものを受託し、当社グループで対応することも可能であることから、コンタクトセンター・BPOサービスとの相乗効果も期待できます。上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に続き過去最高となる35,158,816千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は横浜第四センターの新設等による一時費用増、研究開発費の計上、ならびに上場に伴う租税公課の増等を主たる要因として、2,225,126千円（同13.3％減）、経常利益は2,269,326千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678,180千円（同5.6％減）となりました。また、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産額は、12,207,044千円となり、前連結会計年度末比1,716,352千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加483,994千円、売掛金の増加649,541千円、投資有価証券の増加168,000千円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債額は、4,365,150千円となり、前連結会計年度末比480,232千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加282,805千円、未払法人税等の増加101,400千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は、7,841,894千円となり、前連結会計年度末比1,236,121千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,678,180千円を計上した一方で、剰余金の配当643,900千円により利益剰余金が減少したためです。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,533,497千円(前年同期は1,586,673千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,268,893千円（前年同期2,590,056千円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加629,905千円（前年同期43,738千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、611,999千円（前年同期は366,266千円の支出）となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出218,757千円（前年同期184,843千円）、無形固定資産の取得による支出218,710千円（前年同期87,977千円）、投資有価証券の取得による支出168,000千円（前年同期なし）等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、438,205千円(前年同期は580,693千円の獲得)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入201,894千円（前年同期なし）があった一方で、減少要因として配当金の支払額643,077千円（前年同期569,600千円）等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ受注実績当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c販売実績当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンタクトセンター・BPO事業35,158,8168.5（注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先第23期連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）第24期連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力エナジーパートナー㈱5,633,69217.46,198,28017.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度における売上高は35,158,816千円、売上高成長率は、8.5％となりました。特定のコロナウイルス関連案件の縮小はあったものの、重点戦略グループ（ライフライン・金融・小売流通・情報通信）の需要拡大に対し、営業とオペレーションの一体組織による専門性の高い提案を行い、当該業界からの受注を重ねました。その他業界においても自社開発のクラウドPBXOmniaLINKの活用等によって、需要を逃さずに柔軟な対応を実現しております。上記の取り組みの結果、新規案件の獲得及び既存顧客の案件拡大を実現したことにより、コンタクトセンター・BPOサービスの売上高が増加しました。b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は29,763,041千円(前期比110.0％)となりました。売上原価については、2022年５月期までの業績を下支えした、特定のコロナウイルス関連案件の縮小による利益の反動減の影響が大きく、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組みや、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組んだものの、当連結会計年度における売上原価率は84.7％となり、前連結会計年度から増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は5,395,775千円(前期比100.7％)となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,170,649千円(前期比113.6％)となりました。増加の主な要因は上場に伴い発生した外形標準課税の増加及び研究開発費の増加となります。他、事業拡大による人件費の増加の一方で、コーポレート部門の業務効率化やデジタル化に取り組みましたが、販管費率は前連携会計年度から増加となりました。結果、当連結会計年度における営業利益は2,225,126千円(前期比86.7％)となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度において主に新型コロナウイルス感染症に関する補助金収入42,684千円等により営業外収益は61,832千円（前期比100.9％）、リース解約損17,136千円等により営業外費用は17,632千円（前期比50.3％）となりました。結果、経常利益は2,269,326千円（前期比87.6％）となりました。e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において固定資産除却損433千円、法人税等合計は590,713千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,678,180千円（前期比94.4％）となりました。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。当連結会計年度における売上高は35,158,816千円となり前年同期比からの成長率は8.5％となっております。当社の売上高の成長には、新規案件の獲得や既存案件の拡大が必要なことはもちろんですが、その実現を支える要素として、人材、オフィス等のファシリティ、システムの３つの要素が重要でありますが、人材やファシリティについては事業拡大に備えた事前の対応が、当社のキャパシティを左右することになるため、適切な備えを継続して実施しております。システムについては、特にコンタクトセンターサービスに必須となるPBXについて、自社開発のOmniaLINKにより、事業拡大に柔軟に対応できる環境を実現しております。これらの取り組みを引き続き進めることで、さらなる新規案件の獲得に取り組み、成長率の維持・向上を図ります。営業利益は2,225,126千円で前年同期比の成長率は13.3％減となっております。2022年５月期までの業績を下支えした、特定のコロナウイルス関連案件の縮小による利益の反動減や、上場に伴い発生した外形標準課税の増が大きく影響しております。売上高の増加や、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組み、営業、コーポレート部門の業務の効率化及びデジタル化や人件費以外の費用低減を通じた販売費及び一般管理費の抑制にも取り組みましたが、減益の結果となりました。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容a．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び流動性に係る内容当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】（１）研究開発の状況当社グループは、既存事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」の高度化を図り、顧客の環境に合わせた新たな価値創造型DXをご提供するべく、サービス開発・研究活動に取り組んでおります。具体的な体制としては、顧客と直接すり合わせをしながら、顧客課題に合わせた検討を行なうことを前提として、特定の研究開発部門を持たず、顧客対応部門にて研究開発に取り組んでおります。各部門が新たに研究開発すべきテーマを持ち、サービス企画を行うための枠組みとして「新規事業開発プログラム」を実施しております。新規事業開発プログラムは顧客ニーズを十分に理解した営業部門やオペレーション部門の部門長を中心に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、169,267千円であります。（２）研究開発の内容年度新製品又は新技術名内容2023年５月期UnisonConnectコロナ禍に伴う非対面接客の拡大需要を背景として、本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システムを開発いたしました。オンラインを活用した接客や商談方法を取り入れる企業が増加しているものの、本人確認や申込書類などの契約行為においては、書面の郵送や対面での説明などが必要なケースも多く残っています。UnisonConnectは、接客・商談から、本人確認、契約書の署名、契約締結までを一元化できるシステムです。2023年５月期声の印象評価システム応対自動評価システムのさらなる高度化のため、滋賀大学データサイエンス学部との共同研究を実施しております。声の印象を自動評価するための分析手法の確立と精度の向上に取り組んでおり、アルゴリズムの開発を進めております。


２【沿革】当社は2014年６月の設立以降、教育サービスを提供しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年６月株式会社Globeeを東京都渋谷区にて設立。代表取締役社長の幾嶋研三郎が大学在学中に、英語スクールを開講2016年５月英語教材プラットフォーム「abceed（エービーシード）」をリリース2017年９月月額有料プランのPremiumプランをリリース2017年10月アプリ版教材の単体販売をリリース2018年８月月額有料プランのUnlimitedプランをリリース（現在はPremiumプランとUnlimitedプランはProプランに統合）2018年12月AI機能（おすすめの問題、予測スコア）をリリース2020年２月「abceed」と連動した反転学習プラットフォーム「abceedforschool」をリリース2020年５月株式会社三省堂と学校市場の展開に関する業務提携2020年７月英字新聞TheJapanTimesAlphaに対応し、「ニュース機能」をリリース2020年10月「abceed」にて「TOEIC®L&RTESTオンライン模試」をリリース2020年10月Webブラウザに対応した「abceedweb」をリリース2021年２月英検®対策（全７級）に対応した「英検®コース」をリリース2021年４月学校現場で教科書に対応した「教科書プラン」をリリース2021年６月AI英語スクール「ABCEEDENGLISH」を開始し、「TOEIC®対策コース」をリリース2022年１月IBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリース2022年４月教科書に対応した公立学校向けの「Essentialプラン」をリリース2023年３月「abceed」にて「映画・ドラマ機能」をリリース2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場


３【事業の内容】当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。■英語学習におけるAI学習プラットフォーム当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、700タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEEDENGLISH」も提供しております。■サービスライン・顧客・収益形態「abceed」は有料プラン（サブスクリプション）である「Proプラン」が中心（売上高全体に占めるサブスクリプション売上比率は2023年５月期で約90％）（注３）となっており、音声再生、自動採点マークシート、学習時間計測機能などの基本的な機能に加え、問題レコメンド、予測スコア機能など多種多様な学習機能を利用することができます。「Proプラン」では、200タイトル以上の人気教材、ニュース（英字新聞）、解説・講義動画などが使い放題（一部対象外の教材有）で、TOEIC®・英検®のオンライン模試も利用することができます。一部コンテンツの単品での販売も行っております。また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEEDENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceedforschool」を中心に、一般ユーザー（個人）と法人（企業・大学等及び学校）に提供しております。学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。売上高に占める一般ユーザー（個人）と法人の内訳につきましては、2023年５月期で一般ユーザー（個人）が約90％（注４）となっております。顧客属性別売上構成比率（注４）サービス概要及び主な料金プラン（注１）2023年５月末時点（注２）採用率は0.78％（2021年３月12日～2022年９月21日の間で英語コーチポジションに応募のあった候補者のうち採用に至った比率を算出しております。）（注３）サブスクリプション売上比率は、2023年５月期における販売促進費控除前の売上高のうち、一般ユーザー（個人）及び法人（企業、大学、高校、中学校等）のサブスクリプション会員の売上の比率（注４）toC売上は一般ユーザー（個人）からの売上高、toB売上は法人（企業、大学、高校、中学校等）からの売上高を集計し、比率を算出■当社の競合優位性当社は次の３つの要素により、「英語学習に特化したAI学習プラットフォーム」という競合優位性を堅持し、独自のポジショニングを確立していると考えております。①教材コンテンツプラットフォーム②英語特化によるユーザビリティの追求③AIの活用①教材コンテンツプラットフォーム人気の教材コンテンツを豊富に揃えているため、幅広い学習者から認知されやすく、自然流入でのユーザー獲得が実現できていると考えております。創業初期から地道に出版社との関係を構築した結果として、当社は多くの教材のライセンス（注１）提供を受けることにより、それらの教材コンテンツを「abceed」に対応できており、豊富な人気教材を使って学習することができます。また、教科書にも対応しており、学校現場への展開も可能となっております。語学学習の教材市場においては、学習者に従前から長年利用されてきたベストセラーとなっている馴染みのある教材が利用され続けやすい傾向にあります。学習者にとって、今まで全く知らなかった教材やサービスによるオリジナルなコンテンツは取り掛かりにくく、長年信頼されていた人気の教材、慣れ親しんだ教材の方が始めやすいため、それらを豊富に取り揃えた教材プラットフォームとなっている「abceed」は、幅広い学習者からの認知を得ることができていると考えております。その結果、競合他社がマーケティング及び営業コストをかける必要があると考えられる一方で、広告宣伝や営業に関するコストをあまりかけずとも、オーガニックでユーザーを獲得することができており、オーガニックユーザー獲得率は約96％（注２）となっております。②英語特化によるユーザビリティの追求「abceed」は、英語学習者に最適なユーザビリティを担保しております。これは多科目ではなく英語に特化することにより実現できたと考えております。単語対策、４技能対策（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）、辞書、MY単語帳など30以上（2023年５月末時点）の豊富な学習機能を搭載しておりますが、英語という１つの科目だけでも、学習者にとって最適なユーザビリティを担保するには、様々な要素を深掘りする必要があるため、これらのユーザビリティの担保は多数の科目ではなく英語に特化したことに起因しております。従来型の学習教材をオンライン化した学習ツールや既存のデジタル教材とは一線を画す、AIを活用しつつ英語に特化したユーザビリティを追求しているサービスが「abceed」であります。学習者にとって最適なユーザビリティを追求したことが、法人向けではなく一般ユーザーから先行して口コミで広がり、高い評価を受け続けていることの主な要因となったと考えております。学習管理者向けの管理画面についても、英語学習に最適な管理ツールとして予測スコア、学習時間、課題進捗率など学習成果を一括管理することが可能であり、目標に沿った課題を配信、自主学習の習慣化を支援することができます。③AIの活用「abceed」は、16億件超の解答データ（注３）の蓄積をもとに、AIレコメンドによる個別最適化で高い学習効率を実現しており、リアルタイムスコア予測によりユーザーの成長を可視化します。当社では大量の教材コンテンツ、問題に対する大量の学習データやユーザーのTOEIC®公開テストなどの実績データを保有しているのが強みでありますが、それらに加えて英語学習及びTOEIC®等の対策に精通したスタッフによるノウハウも反映しており、以下の２つの特徴によるユーザーの学習成果の向上の強化を図っております。・AIレコメンドそれぞれのユーザーにとって、「ギリギリ解けそうな問題」、「忘却曲線に沿って復習すべき問題」などを最適なタイミングで学習できるように、問題データベース（2万超）の中からAIによるレコメンドにより個別最適化して出題し、ひとりひとりに最適な「パーソナライズ教材」を作成します。「abceed」では、膨大な学習データを解析し、問題のレベル別、カテゴリ別に最適な問題を出題しますが、例えば、似ている問題に正答できていれば出題せず、間違いやすいカテゴリの問題を優先して出題する、などの工夫を施しており、学習効率の向上に繋がります。また、ユーザーにとって難易度が高すぎず、低すぎない問題を優先的に解くことができることにより、ユーザーのモチベーションの向上及び学習量の確保に繋がります。その結果として、ユーザーの学習成果やTOEIC®や英検®のスコア向上に貢献していると考えております。・リアルタイムスコア予測「ユーザーが各カテゴリ、各難易度の問題を何％正解できそうか」という予測に基づき、本番のTOEIC®公開テストにおけるカテゴリ別、難易度別の出題分布と組み合わせて、「abceed」での学習データから本番のTOEIC®公開テストでのスコア予測を行っております。予測スコアにより学習状況が可視化され、成長の実感やモチベーションの向上にも繋がると考えております。また、「abceed」のオンライン模試は累計受験者数が150万人（注４）を突破しており、本番同様の難易度での出題及び予測スコアにより本番に近い体験が可能です。（注１）教材のライセンスとは、コンテンツを保有する出版社との契約により得た利用許諾を指します。（注２）オーガニックユーザー獲得率は、全ユーザー数のうち、広告などで獲得（広告媒体の閲覧を経由して有料で会員登録に至ること）したユーザー数を除いた割合（2023年５月期末までの累計）。期別では2018年５月期から2020年５月期は100％、2021年５月期から2023年５月期は96％で推移（注３）2023年５月末時点、当社集計（注４）2023年５月末時点の累計受験者数を集計（同一ユーザーによる複数受験を含む件数であり、当社にて集計）（注５）注２及びその他で記載されているユーザーとは、アプリをダウンロードまたは会員登録した者（無料会員含む）を指し、ユーザー数はその累計数を指します。［事業系統図］（注）一般ユーザー（個人）による「abceed」の有料プラン及び単品課金の利用料は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者を通じて回収され、決済手数料等を差し引いた金額が当社へ支払われます。なお、法人顧客への「abceed」のサービス提供、法人顧客及び一般ユーザー（個人）へのAIスクール「ABCEEDENGLISH」の提供に対する料金は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者によらず、ユーザーから当社へ支払われることがあります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。当社の社名である“Globee”は“GlobalEducation&EntertainmentCompany”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。（２）経営戦略等当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の３つを中心に推進していく方針です。１．有料会員数の増加・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、日常英会話などを学習したい層の取込みによるターゲット層の拡大に寄与すると考えております。・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。・AIテクノロジーへの投資当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。２．単価の上昇スクールの基盤を拡充することにより、「abceed」の有料プランのみならず、比較的高単価のコーチングサービスの販売が拡大し、ユーザーの平均単価の上昇に寄与するものと考えております。新機能の追加、UI/UXの向上、映画・ドラマコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。ターゲットの拡大のイメージ（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。・ユーザー数無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。・有料会員数（期末時点）各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。・導入法人数（累計）事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。・対応タイトル数「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人722導入法人数期中利用数（注２）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、４Qにおける４月に実施するProプラン割引キャンペーンによる大幅増による反動減、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は相対的に少ない、もしくは若干の減少となる傾向にあります。４Qは例年４月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。ユーザー数の推移導入法人数（累計導入数）（４）経営環境■市場規模当社は、TAM（TotalAddressableMarket）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,418円）から約2,500億円と推計しております。日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（ServiceableAvailableMarket）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2023年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約600億円と定めております。当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。（注１）TAM（TotalAddressableMarket）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（ServiceableAvailableMarket）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。（注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照■市場環境及びトレンド教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数（注２）は2020年３月時点の約4.9人/台から2022年３月時点の0.9人/台まで普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。（注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。「教育用コンピュータ」とは、主として教育用に利用しているコンピュータのことを指し、教職員が主として校務用に利用しているコンピュータ（校務用コンピュータ）は含まず、指導者用と学習者用の両方を含み、タブレット型コンピュータのほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）AppAnnie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照■競合環境当社の以下の３つの競合優位性（第１企業の概況、３事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。３つの競合優位性①教材コンテンツプラットフォーム➡ユーザー獲得の優位性②英語特化によるユーザビリティの追求➡ユーザビリティの優位性③AIの活用➡学習成果の優位性競合他社としては以下を想定しております。・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。②販売・マーケティング体制の強化国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。③優秀な人材の確保ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。④安定的な収益基盤の強化当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由■企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。取締役会の構成員は、以下のとおりであります。代表取締役社長幾嶋研三郎取締役ＣＴＯ上赤一馬取締役ＣＦＯ指田恭平社外取締役佐藤崇弘取締役会の活動状況当事業年度においては、当社は取締役会を概ね月１回開催しております。個々の取締役および監査役の出席状況については、次の通りです。氏名開催回数出席回数幾嶋研三郎16回16回上赤一馬16回16回指田恭平16回16回佐藤崇弘（注）13回13回中村孝男16回16回中山寿英16回16回北村賢二郎16回16回（注）2022年８月25日の就任であり、同日付以降の取締役会の回数は13回となっております。b.監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会の構成員は、以下のとおりであります。社外監査役（常勤）中村孝男社外監査役中山寿英社外監査役北村賢二郎c.内部監査当社の内部監査は、会社規模が小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役の指名した内部監査担当者３名により、年間の内部監査計画に従って所属する部署を除く全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。内部監査担当者は、監査対象となった各部署に対して業務改善等のための改善指示を行い、改善状況について改善報告を受けております。なお、管理部への内部監査は他の部署の者が担当しております。d.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。e.リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を少なくとも半期に１回以上開催しております。■当該体制を採用する理由当社は、事業内容及び会社規模を鑑み、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの各機関の相互連携によって、経営の効率性、健全性を確保することが可能になると判断し、現状の体制を採用しております。３．企業統治に関するその他の事項■内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2022年６月16日の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）コーポレート・ガバナンス・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。・監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。（イ）コンプライアンス・「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、会社におけるコンプライアンスに関する基本事項を定め、社内研修等必要な諸活動を推進し、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図る。・各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。・取締役及び使用人は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」を定め、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定める他、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。（ウ）財務報告の適正性確保のための体制整備・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、内部統制の整備及び運用の体制を構築する。・取締役及び監査役は、財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。・商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。・財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。（エ）内部監査内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ア）機密管理体制の整備・「文書管理規程」、「秘密保持規程」及び「システム管理規程」に基づき、機密情報の管理並びに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。・取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、「文書管理規程」に基づき管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これらを閲覧することができる。・会社の重要な情報の適時開示及びその他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時適切に開示する。（イ）教育体制の整備情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制（ア）管理体制「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、会社におけるリスクマネジメントに関して必要な事項を定めるとともに、社内委員会を設置し、リスクを総括的且つ個別的に管理する。（イ）報告体制の整備・取締役は、事業上の重要なリスクに関しては、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。・取締役は、内部統制に係る重要な欠陥等の情報を、取締役会等を通じ、監査役及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。・取締役は、企業外部からの情報についても、適切に利用し、取締役、監査役に適切に伝達する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制（ア）職務権限・責任及び分掌の明確化・決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関もしくは決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。・業務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「組織規程」において、業務分掌を定め業務執行を明確にする。（イ）意思決定の迅速化取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び業務執行の監督を迅速且つ機動的に行う。（ウ）報告体制の整備・取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。e.取締役及び使用人による監査役への報告体制（ア）監査役の独立性の確保当社では、監査役の半数以上は社外監査役とする。（イ）報告体制の整備・監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。・取締役及び使用人は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実等を直接報告することができる。・監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する。f.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制・監査役は、内部監査担当と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査担当に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。・監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人を確保することができ、当該使用人は、当該補助業務に関し他の業務に優先して対応する。また、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に帰属し、人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、人事異動及び懲戒処分は、当該監査役の事前承認を必要とする。・監査役がその職務を執行するうえで、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。■リスク管理体制の整備の状況当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役、各部門の管掌取締役もしくは部長、常勤監査役、管理部担当者が出席のもと、少なくとも半年に１回開催しております。また四半期に１回、リスクマネジメント及びコンプライアンス担当部署である管理部にてリスク・コンプライアンスに係る事項を取り纏め、委員会の出席者によりモニタリングしております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討と策定を行い、リスクマネジメント及びコンプライアンス担当部署である管理部と連携し、対応を実施しております。４．取締役の定数等■取締役及び監査役の定数当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨を定款で定めております。■取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任にかかる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項■取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役の責任（監査役であった者を含む。）を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。■剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。■自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。７．非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合において、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結しております。


(3）リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を少なくとも半期に１回以上開催しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要３．企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は7.6万人となっており、前事業年度末時点の5.7万人から大きく伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとの提携により、「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に注力し、2023年３月にリリースいたしました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係を強化したことが奏功し、前事業年度末時点から導入法人数を大きく伸ばし、当事業年度末時点で累計317件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、2023年４月の新年度からの新規導入及び既存利用校の更新を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は947,668千円（前期比33.6％の増加）、営業利益は246,370千円（前期比284.9％の増加）、経常利益は241,772千円（前期比287.7％の増加）、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％の増加）となりました。当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ387,433千円増加し、1,036,302千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が98,625千円増加したことにより流動資産が259,209千円増加し、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウェアが108,435千円増加したことにより固定資産が128,224千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ214,954千円増加し、763,649千円となりました。これは主に、買掛金が12,687千円増加、販売の拡大により契約負債が172,767千円増加したことにより流動負債が244,984千円増加した一方、長期借入金が30,030千円減少したことにより固定負債が30,030千円減少したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ172,479千円増加し、272,653千円となりました。これは当期純利益172,479千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて98,625千円増加し、549,013千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は270,025千円となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額185,216千円、税引前当期純利益241,772千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は124,743千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,594千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は46,656千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出46,656千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業947,668133.6合計947,668133.6（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.445,15462.8512,50354.1SBペイメントサービス株式会社156,08822.0225,39623.8GoogleLLC86,63412.2100,54410.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は947,668千円（前期比33.6％増）となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEEDENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は483,087千円（前期比20.1％増）となりました。その結果、売上総利益は464,581千円（前期比51.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は218,211千円（前期比10.2％減）となりました。「abceed」のサービス改善、機能開発、コンテンツの開発等にかかる人件費の一部について、無形固定資産に計上していることが影響しております。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は246,370千円（前期比284.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に雑収入が減少したことにより38千円（前期比24.5％減）となり、また営業外費用は主に上場関連費用が増加したことにより4,636千円（前期比170.9％増）となりました。結果として、経常利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前当期純利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。また、法人税等は69,292千円（前期比772.2％増）となり、その結果、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当事業年度末における借入金の残高は30,030千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は549,013千円となります。なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】(1)スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約2015年10月20日から2016年10月19日（以降１年ごとの自動更新）GoogleLLC米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)業務提携契約相手先名称相手先の住所契約の名称契約内容契約期間株式会社三省堂日本学校市場の展開に関する業務提携契約書学校市場の展開に関する業務提携に関する契約2020年４月８日から2021年４月７日（１年ごとの自動更新）


６【研究開発活動】該当事項はありません。


Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

２【沿革】年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。2007年５月両社上場廃止。2007年６月当社設立。2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現連結子会社）を子会社化。2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。2017年12月2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月2019年11月2019年11月2020年８月2020年９月2022年４月株式会社近代設計（現連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタント（現連結子会社）を子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現連結子会社）と共立工営株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。株式会社二神建築事務所（現連結子会社）を子会社化。株式会社ダイミック（現連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社エイト日本技術開発（現連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。


Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand)Co.,Ltd.㈱演算工房他６社補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの今後数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環境が継続するものと思われます。海外市場においても、世界的な移動制限等の制約が概ね緩和されており、今後の受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとなってまいりました。こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献(2)長期ビジョンにおける基本方針ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。①環境負荷軽減対応の強化再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。③ダイバーシティ経営の実践多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。④最適な体制構築のためのガバナンスの強化コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。(3)2030年度における連結業績目標売上高500億円営業利益60億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。(1)第５次中期経営計画の基本方針①既存事業強化とサービス領域の拡充ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。②多様化するニーズへの対応力の強化ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。(2)連結業績目標（2024年度）売上高385億円営業利益48.5億円親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。（４）会社の優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結グループは、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してまいります。１．事業戦略強化と事業領域の拡大３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外事業基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、ＤＸによる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでまいります。３．資本コストや株価を意識した経営資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。４.サプライチェーンにおける人権の尊重2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、日本で事業を行う全ての企業に、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンスの実施、および③自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の３つの実施が求められております。当社では、このガイドラインに沿って、2022年12月１日付で「Ｅ・Ｊグループ人権方針」を制定し公表しております。今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役３名を含む取締役８名の取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しておりますが、より一層のガバナンス体制の強化を図るため、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名としております。また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。イ．指名・報酬委員会の概要1.設置の目的取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計画となっております。なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数二宮幸一社外取締役（委員長）77小谷裕司取締役77新田東平社外取締役77松原治郎社外監査役772.役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人財であることを要件としております。・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（役員報酬の基本設計）・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。（役員報酬の決定手続）・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。ニ．責任限定契約の内容と概要当社では、責任限定契約は締結しておりません。ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社では、補償契約は締結しておりません。ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2022年２月24日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。ト．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(b)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数小谷裕司代表取締役1212浜野正則取締役1212小谷満俊取締役1212永井泉治取締役1212金声漢取締役1212二宮幸一社外取締役1212阿部宏史社外取締役1212新田東平社外取締役1212藤井勉監査役1212松原治郎社外監査役1212宇佐美英司社外監査役1212取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項に審議し、経営の重要な意思決定を行うととともに、事業会社の業務執行を監督しております。なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。


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(3）リスク管理当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。グループリスク管理委員会では具体的な取り組みのひとつとして、2022年12月1日付で制定した「Ｅ・Ｊグループ人権方針」に沿って、今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から１百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が９億98百万円、棚卸資産が６億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が２億53百万円、建物及び構築物が３億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が７億２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が２億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が５億66百万円、未払法人税等が６億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2％となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましても、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、下記の課題に取り組みながら事業拡大に努めてまいりました。a.事業戦略強化と領域の拡大・重点分野におけるソリューション技術の活用で優位性を発揮しつつ、デジタル技術の活用等により国内事業の競争力強化と事業領域の拡大を図るとともに、若手技術者の育成により持続的な競争力を強化する。・ＤＸ推進や国土形成に関連するプロジェクトへの参画など、新たなインフラニーズへの取組みを進める。・海外事業においては、案件創出型営業により、非ＯＤＡ型の新規受注を図る。b.経営管理機能の強化とバリューチェーンの全社最適化・ＤＸ推進により、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステム構築を加速するとともに、業務の生産性向上と品質の維持・向上を図る。c.多様性の確保に向けた環境整備の推進・女性活躍推進も考慮した人財の確保と育成、職員の意欲向上・定着支援を進めるとともに、新卒・中途採用において多様な人財の確保に努めながら、オフィス環境整備、ＩＣＴ基盤の整備を通じて業務環境改善を推進する。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント上昇したこと、また、処遇改善費用、ＤＸ関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）となり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。売上高の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ建設コンサルタント業務25,21922,917△2,302調査業務2,8062,514△291合計28,02625,431△2,594受注高Ｂ建設コンサルタント業務29,66533,3583,692調査業務4,4084,890482合計34,07438,2494,175売上高Ｃ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務22,91723,685768調査業務2,5142,486△28合計25,43126,171740総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務54,88556,2751,389調査業務7,2147,405191合計62,10063,6811,580総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務58.257.9△0.3調査業務65.166.41.3合計59.058.9△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務809△187621調査業務12494219合計933△93840総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動売上総利益の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,11921,407288調査業務3,3463,797450合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務10,84911,182332調査業務1,3531,122△230合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務66.165.7△0.4調査業務71.277.26.0合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務33.934.30.4調査業務28.822.8△6.0合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務210121332調査業務63△293△230合計274△172101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析（単位：百万円、％）発注機関前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省10,86710,686△180都道府県11,13012,2951,165市区町村5,8395,814△24その他8,8318,712△119合計36,66837,509840売上原価Ｂ国土交通省7,5227,385△136都道府県7,1968,083887市区町村3,9374,00870その他5,8105,727△82合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省3,3443,301△43都道府県3,9344,212277市区町村1,9021,806△95その他3,0212,985△36合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省69.269.1△0.1都道府県64.765.71.1市区町村67.468.91.5その他65.865.7△0.1合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省30.830.90.1都道府県35.334.3△1.1市区町村32.631.1△1.5その他34.234.30.1合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省△5512△43都道府県411△134277市区町村△8△87△95その他△404△36合計307△205101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,377105.0調査業務4,83799.9合計37,215104.3（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。②受注実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,358112.423,685103.4調査業務4,890110.92,48698.9合計38,249112.326,171102.9③販売実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,589101.9調査業務4,919104.7合計37,509102.3主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省10,86729.6国土交通省10,68628.5（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期（目標）2023年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50037,50997.4％営業利益（百万円）4,8504,46292.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,05991.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上10.7％（５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億29百万円減少し、159億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金増（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億68百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の減少７億89百万円、契約負債の減少11億28百万円、法人税等の支払による18億73百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が12億40百万円、棚卸資産の増減額が10億25百万円、仕入債務の増減額が12億73百万円、契約負債の増減額が７億86百万円、未払消費税等の増減額が２億65百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金減（前連結会計年度は５億５百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ９億81百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により６億17百万円、無形固定資産の取得により７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出額が２億33百万円、無形固定資産の取得による支出額が６億53百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９億24百万円の資金減（前連結会計年度は13億15百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ３億91百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済により２億13百万円、配当金の支払いにより６億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に自己株式の取得及び処分による収支が３億91百万円変動したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、１億４百万円の資金減となり、将来に向けた積極的な投資をしたと認識しております。（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４億28百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」という。）が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。ＥＪＥＣの研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しております。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。①データサイエンス分野・業務のＤＸ化に向けた技術開発・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発・構造物維持管理におけるＤＸ開発②インフラ技術分野・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究・交通解析に関する支援技術の開発・衛星画像活用に向けた技術開発・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発・河川港湾部門のＤＡＴＡＶｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・港湾・漁港の健全度管理システム開発・制振デバイス（ダンパー等）の非線形性が応答値に与える影響検証③災害リスク分野・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討・被害推定手法の高度化等に関する研究開発・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究・火山ハザードに関する調査研究・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発：ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）で必要とされる三次元データの取得は数日で完了することが多いが、データ解析やフィルタリングには数週間を要す。また、フィルタリング技術の修得にも時間を要すため技術者の育成も十分でない現状を踏まえ、三次元点群データのフィルタリングに対応するソフトの調査や自動化・ＡＩ化の可能性の調査を行った。その結果、パラメータの調整により解析のスピードアップ、省力化、精度（品質）向上が図ることができることを確認した。・ＳＡＲ画像など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発：近年土砂災害が広域に発生していること、令和２年に国総研から「ＳＡＲ画像による土砂災害判読の手引き」が発表されていることを踏まえ、衛星データによる土砂災害状況の把握手法について検討した。衛星データによる土砂災害状況検知の精度は事象発生地域の地域性の特徴（地形、植生等）や発生時の観測状況に大きく左右されるため、本手法はあくまで次ステップの調査の手掛かりとなる一次調査と位置付けることが妥当であるとの認識を得た。・衛星画像活用に向けた技術開発：干渉ＳＡＲによる地表面変位計測技術により、市街地においては大規模盛土地域のうち危険度が高い地域の抽出、森林部においては地すべり等の危険度が高い地域の抽出を試みた。前者については計測した沈下量は既存の観察データと概ね一致し、さらなる検討が必要なものの危険度が高い大規模盛土地域を抽出できる可能性が確認できた。後者については効果的な計測条件の整理、精度検証等の課題が抽出できた。・地すべり機構解析ＣＩＭモデルの作成及び活用の検討：令和５年度より国交省業務においてＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用され、今後三次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを用いた計画調査設計業務が増加することが見込まれる。これを受け、本研究では既往資料の収集整理、試行等により実業務に３次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを適用するに際しての課題抽出を行った。今後は抽出された各課題について個別に対応していく。・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）：関西大学「携帯型三次元センシング技術開発コンソーシアム」に参加し安価な携帯型三次元点群計機器の開発に加わると同時に、ＥＪＥＣが所有する携帯型三次元点群計機器の効率的な活用について検討した。ＥＪＥＣが所有する機器はＵＡＶ（ＵｎｍａｎｎｅｄＡｅｒｉａｌＶｅｈｉｃｌｅ通称ドローン）写真・レーザ測量における建物・樹木下の地形測量（補完測量）、三次元点群測量（地上レーザ計測）における補測計測（補備測量）、ＢＩＭ／ＣＩＭ等の業務に活用が期待できることを確認した。・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究：四国管内では南海トラフ地震を見据えた事前復興の取組みが動き出しつつある。ＥＪＥＣでは事前復興関係業務の受注拡大をめざし宇和島市復興デザインの取り組み、えひめ建設技術防災連携研究会、事前復興に関する大学・コンサルタントとの合同勉強会等へ参加し、大学（東京大学、愛媛大学）、自治体等に高い技術力をアピールし関係を深めると同時に若手技術者の技術力向上を図った。・制振デバイスの非線形性が応答値に与える影響検証：ＥＪＥＣは鋼橋技術研究会（会長：藤野陽三東京大学名誉教授）耐震設計部会に参画している。同部会では橋梁耐震解析の精度に関し検討を行っており、ＥＪＥＣは制振デバイスの設定方法が応答値に与える影響の検討を担当した。粘性ダンパー、鋼材せん断降伏系・軸降伏系ダンパーの非線形性が応答値に与える影響を検証し、制震デバイスを用いた耐震設計の実務で留意すべき事項を整理した。また、成果を土木学会「耐震シンポジウム」や雑誌「橋梁と基礎」に投稿した。これらの活動を通じて官民学各方面にＥＪＥＣの技術力をアピールできたと同時に、耐震設計関係業務の受注拡大の足掛かりができた。・港湾・漁港の健全度管理システム開発：地方港湾・漁港では定期的な深浅測量に基づき維持管理計画が作成され泊地・航路の維持浚渫工事が実施されるが、近年の波浪激甚化、台風の大型化、河川の異常出水の影響等により土砂堆積量の増大が顕著化し、入出港に支障をきたす状態となってから緊急浚渫となるケースが増加している。これを受け、気象・海象等のビッグデータを基としたＡＩにより港内の土砂移動を予測し、港湾・漁港の浚渫管理をサポートするシステムの開発を行った。鳥取県と協議の上、長和瀬漁港をモデルとしてシステムを構築しその精度（有効性）を確認した。今後は鳥取県内他港の管理システム構築業務の受注をめざす。当連結会計年度における研究開発費用の総額は96百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。


株式会社メディカルネット

２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd.（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。2020年10月タイ国バンコクにおいてPacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化。2020年11月ヘルスケア総合サイト「forhealthcare(フォーヘルスケア)」リリース。2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。2021年４月宅地建物取引業開始。2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。


株式会社メディカルネット

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、株式会社オカムラ、PacificDentalCareCo.,Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.、株式会社オカムラOsakaの９社で構成されております。当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念としております。当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院を運営しており、2022年３月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の発行済株式の全株式をMedicalNetThailandCo.,Ltd.が取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。さらに、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.は、2022年３月にタイで歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の２社の発行済株式の全株式を取得し、両社を連結子会社（孫会社）化し、タイにおける業容を拡大しております。連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会社オカムラは2021年６月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年５月には連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)メディア・プラットフォーム事業当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。2023年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」を中心に12サイト、合計61サイトとなっております。メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。〈歯科分野〉■インプラントネットインプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の２サイト運営しております。・インプラントネット（全国版）・インプラントネット（スマートフォン版）■矯正歯科ネット矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。・矯正歯科ネット（全国版）・矯正歯科ネット（スマートフォン版）■審美歯科ネット審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。・審美歯科ネット（全国版）・審美歯科ネット（スマートフォン版）■その他歯科関連サイト当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「AskDentist」、「入れ歯生活」等の９サイトを運営しております。「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。「AskDentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユーザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。〈美容・エステ分野〉■エステ関連サイト当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。■メンズエステ関連サイト当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。■美容整形関連サイト当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。■メンズ美容整形関連サイト当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」を運営しております。「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。〈その他分野〉当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」等を運営しております。主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。〈歯科分野〉①歯科医院検索②歯科医院紹介③治療説明④よくある質問と回答のQ&A⑤歯科用語集⑥歯科医師へ質問できる相談室⑦歯科医師の紹介⑧患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ〈美容・エステ分野〉①エステサロン検索②エステサロン紹介③総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング④実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート⑤テーマごとの特集⑥施術等のメニュー説明⑦よくある質問とその回答をまとめたQ&A⑧利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しております。(2)医療機関経営支援事業〈SEMサービス〉当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogleLLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。①SEO当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。②リスティング広告（検索連動広告）リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogleLLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。〈販売代理〉当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。〈歯科医院の開業支援・経営支援〉当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサービスを拡充しております。〈歯科医院運営〉当社グループは、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.及びFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。〈歯科器械材料・医薬品販売〉当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っており、2022年５月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めております。さらに、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.が、タイ・バンコクで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。また、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行っており、大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。※１工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。※２病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。(3)医療BtoB事業当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりです。


株式会社メディカルネット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたWebマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.をはじめ、歯科医院の運営や歯科総合商社をとおして、タイ国内で事業領域を拡大しております。日本国内においては、連結子会社である歯科商社事業を営む株式会社オカムラが、大阪に株式会社オカムラOsakaを設立し、販路を首都圏から関西圏まで拡げております。また、連結子会社（孫会社）であるノーエチ薬品株式会社は医薬品・医薬部外品の販売を行っております。このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。①既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。②新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。③M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。④人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。⑤経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久の当社の業務に精通した常勤取締役４名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃、菅原草子の社外取締役２名によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴、桑田悠子の４名によって構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況）a.当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。c.MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。f.当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。g.MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。ⅠMNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題Ⅱその他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象h.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。i.当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。j.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。(リスク管理体制の整備の状況)当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。(取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。(取締役選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）a.自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（社外取締役及び社外監査役の責任限定）当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（役員賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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②リスク管理リスク管理においては、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。


株式会社メディカルネット

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、2022年３月31日に行われたNU-DENTCo.,Ltd.及びD.D.DENTCo.,Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年２月28日に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造やタイにおいて歯科医院を運営しております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年比で減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,500,846千円（前年比20.2％増）、営業利益は379,650千円（前年比14.7％減）、経常利益は431,749千円（前年比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116,181千円（前年比69.4％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。a.メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、３兆912億円（前年比14.3％増）となり、わずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体の成長を後押ししております（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高は前年比微増で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2023年4月分）」）。当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所67,310施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和５年４月末概数）」）と歯科診療所数は微減で推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。さらに、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっております。こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、好調に推移しております。美容・エステ分野では、2022年のエステティックサロン総市場規模は3,141億円（前年比2.9％減）と減少推移となりました。コロナ禍３年目となる2022年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2021年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2023年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,061,004千円（前年比6.7％増）、セグメント利益は628,838千円（前年比2.0％増）となりました。b.医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。１．SEMサービスクライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告（リスティング広告）の運用代行サービスを行っております。2022年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり２兆1,189億円（前年比15.3％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年比で売上は増加いたしました。また、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年比で増加いたしました。２．HP制作・メンテナンスサービス主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて4,203億円（前年比9.2％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年比で増加いたしました。３．歯科医院運営連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacificDentalCareCo.,Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改善、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。４．歯科器材・医薬品販売連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。５．医薬品・医薬部外品の製造・販売連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売いたしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、また、積極的に人材を採用し営業体制を強化しております。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばし、売上高は前年比で増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,254,861千円（前年比26.2％増）、セグメント利益は147,684千円（前年比27.2％減）となりました。c.医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は181,594千円（前年比7.5％増）、セグメント利益は49,678千円（前年比14.9％減）となりました。d.その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は3,624千円（前年比0.2％減）、セグメント利益は3,624千円（前年比0.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,560千円増加し、1,513,349千円（前年比34.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は429,134千円（前連結会計年度は342,551千円の増加）となりました。これは法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は62,365千円（前連結会計年度は355,110千円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は17,902千円（前連結会計年度は282,234千円の増加）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,061,001106.7医療機関経営支援事業3,254,648126.2医療BtoB事業181,572107.5その他3,62499.8合計4,500,846120.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2022年４月にNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化したこと、2022年５月に株式会社オカムラOsakaを設立、連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。④新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.7％増の1,061,001千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比26.2％増の3,254,648千円となりました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、歯科医院の開業案件を受注するなど受注が好調に推移し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果に加え、2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaの業績が通年にわたって寄与し、売上高が増加しております。医薬品の製造・販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社の販売は堅調に推移しております。また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.が行っております歯科医院運営におきましては、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。2022年３月に連結子会社（孫会社）化した歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し売上高が増加いたしました。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比7.5％増の181,572千円となりました。売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比19.0％増の2,719,711千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2022年３月から2022年５月に連結子会社（孫会社）が４社増加したことや、のれんの償却費の増加、M&A検討費用の計上や組織体制の強化により、前年比38.1％増の1,401,483千円となりました。その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を45,190千円計上した一方で、のれんの減損損失143,760千円を計上いたしました。この結果、営業利益は、前年比14.7％減の379,650千円、経常利益は前年比4.0％減の431,749千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.4％減の116,181千円となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,685千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の3,467,360千円となりました。これは主に現金及び預金が384,560千円、売掛金が30,481千円、長期前払費用が78,723千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,431千円増（前連結会計年度末比8.6％増）の1,538,340千円となりました。これは主に買掛金が63,122千円、短期借入金が50,480千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,253千円増（前連結会計年度末比11.3％増）の1,929,020千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益116,181千円の計上と、資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


株式会社メディカルネット

５【経営上の重要な契約等】借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は680,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2023年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自2022年10月30日至2023年10月29日600,000350,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2022年９月27日至2023年９月27日500,000100,000当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自2022年10月１日至2023年９月30日100,000100,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2023年１月31日至2024年１月31日80,00080,000当座貸越契約株式会社オカムラOsaka株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2023年５月31日至2024年５月31日50,00050,000


株式会社メディカルネット

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社シー・エス・ランバー

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2012年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設2013年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始2014年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転2017年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2018年11月八王子営業所を閉鎖2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更2020年６月連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併2020年12月株式会社シー・エス・リアルエステート（現連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現連結子会社）を千葉市花見川区に設立2021年６月株式会社シー・エス・ビルド（現連結子会社）を千葉市稲毛区に設立2021年12月埼玉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。


株式会社シー・エス・ランバー

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホームその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・リアルエステート〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。


株式会社シー・エス・ランバー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。（2）中長期的な経営戦略＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進しております。日本経済の先行きは、新型コロナウィルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持、拡大に努めてまいります。加えて、プレカットと合せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。（建築請負事業）取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。（不動産賃貸事業）特に首都圏では待機児童が解消されつつあり、保育所需要が一巡し、保育所の拡大が望みにくい環境にありますが、随時募集状況を確認し、保育所を増やすよう取り組んでまいります。また、将来の分譲化を視野にいれたレジデンス系の収益物件への投資も積極的に行い、安定的な収益基盤を構築してまいります。（その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。アパート等の収益物件を、しかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標中長期的には、着工数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、増収と安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし、数字をもとに行動することで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを図ってまいります。2024年５月期の通期業績予想としましては、売上高は24,500百万円、営業利益は2,500百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円を目標としております。2024年５月期売上高24,500百万円経常利益2,400〃経常利益率9.8％当期純利益1,680百万円（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〈プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業に枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す〉「シー・エス・ランバーVISION2032」を掲げ、「中期経営計画2025」の達成に向けて、推進しております。日本経済の先行きは、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。住宅業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。