株式会社シー・エス・ランバー

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。そのため実効性のある仕組みを取り入れることによって、健全で活発な企業経営を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、代表取締役社長中井千代助が議長を務め、三輪達雄、中井俊輔、加賀美淳、馬締和久、石塚英一、熊切直美の取締役７名（うち、馬締和久、石塚英一、熊切直美の３名が社外取締役）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中井千代助1515三輪達雄1515中井俊輔118加賀美淳1111馬締和久1515石塚英一1514熊切直美1515(注)中井俊輔及び加賀美淳は、2022年８月30日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。監査役会は、常勤監査役である髙浦重夫、社外監査役である竹俣裕幸及び吉田芳一の監査役３名で構成され、毎月開催されております。監査役は、監査役会及び取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ戦略会議、定例会議などの主要会議に出席し、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する内部監査を担い、外部弁護士も加えたリスク管理委員会がリスク管理体制の評価とリスク管理方法の見直しを図っております。b）当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、社外の視点や客観性を確保した適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されるとの考えから、現状の体制を採用しております。当社における企業体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備の状況当社では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の整備のため、「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制の確立を目指しております。監査役会は取締役会のその執行状況につき常時監視をしております。「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「取締役会規則」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備するとともに、それに関する意見を交換することにより、相互に職務執行を監視・監督する。(2)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職制規程」、「業務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。(3)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則りかつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。(4)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス推進委員会を設置し、事務局を管理本部とする。事務局は、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等の実施により、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンス推進体制の構築・強化を図る。(5)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報窓口を設けて、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制として、業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「役員規程」、「機密情報管理規程」並びに「文書管理規程」に基づき、適正に保存及び管理を行う。(2)「個人情報取扱規程」及び「プライバシーポリシー」に基づき、個人のお客さまに関する情報を適正に取得、利用、管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会で当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握と損失の最小化に努める。(3)会社として重要な課題である「安全」と「品質」について、そのリスクを専管する組織として「安全衛生委員会」、「品質向上委員会」等を設ける。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を定例として月に１回開催する他、適宜臨時に開催することにより、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の監督を行う。(2)職務執行を効率的に行うために、適正な組織と業務分掌を設定し、その執行に際しては、職務権限に基づき実効性のある意思決定を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)関係会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行に係る重要事項の当社への報告の仕組みを「関係会社管理規程」により整備し、管理・監督を行う。(2)関係会社は、「リスク管理規程」に従い、リスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部署に報告を行い、当社は関係会社に対し事案に応じた支援を行う。(3)関係会社の自主性を尊重しつつ、関係会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。(4)当社と関係会社相互において、法令または関係会社管理に関する規程に違反する事項を発見した場合に当社内部通報窓口へその旨を通報する仕組みを定め、「コンプライアンス規程」に基づき適切な対応を行う。(5)管理本部が関係会社の内部統制を統括する。内部監査室が内部監査を実施し、管理本部はその結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行う。６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、解任、異動については、監査役の同意を必要とする。(2)監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。７．監査役への報告に関する体制(1)監査役は重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2)取締役及び使用人は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。(3)法令違反その他のコンプライアンス上の問題点について、監査役への適切な報告体制を確保する。(4)監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利な取扱いを禁止する旨を周知徹底する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は、監査役と適時会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思疎通を図る。１０．反社会的勢力排除を確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、法令及び社会的規範を遵守し、良識ある企業活動を行ってお客さまに貢献することを目指す。(2)反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。(3)「反社会的勢力対策規程」及び「不当要求行為対応マニュアル」に基づき、総務部が該当本部と一体となって反社会的勢力の対応窓口となり、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との連携を図る体制を構築する。１１．環境への取組みを確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、良き企業市民として、地球環境の保全に十分配慮することを環境に対する基本姿勢とする。(2)端材の発生を抑制し、また再利用やリサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けた努力を行う。(3)やむを得ず廃棄物が発生する場合も、「産業廃棄物処理委託規程」に基づき、適切な廃棄が行われる体制を構築する。１２．企業の社会的責任（CSR）の推進を確保するための方針及び体制(1)当社及び関係会社は、「社是」及び「シー・エス・ランバーグループ経営理念」に基づき、あらゆる事業活動を通じて調和のとれた持続可能な社会の発展に貢献する。(2)企業が社会へ与える影響に責任をもち、全てのステークホルダーとのオープンなコミュニケーションを通じて適切に意思決定をし、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。(3)業界団体の諸活動等にも積極的に参画し、木造住宅が豊かな社会生活に対してできるものを追求する。b）リスク管理体制の整備の状況事業運営上の各種リスクについては、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を総責任者とし顧問弁護士も参加するグループ横断的なリスク管理委員会が中心となってコントロール方針を打ち出しております。具体的には、各本部長や関係会社社長が責任者となって日常業務におけるリスク管理を行っていくことを指導するとともに、全社的なリスクについてはリスク管理委員会の場で該当部署が定期的に報告を行い、評価のうえ対応策やリスク管理方法の見直しを図っております。特に法令違反等のリスクに関しては、コンプライアンス規程を定め、リスク管理委員会同様に社長以下顧問弁護士も参加するグループ横断的なコンプライアンス推進委員会で課題を協議し、またコンプライアンス・マニュアルなどの倫理系小冊子を使った全従業員への浸透や内部通報制度による不正の未然防止や発見と改善などを図っております。全役職員が各種リスク管理を意識・徹底しているかどうかのモニタリング体制として、内部監査室による業務全般にわたる定期的な内部監査も実施され、結果は社長に直接報告されております。以上、種々の統制手段を用いてリスク管理強化を図っております。c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における重要な意思決定についての関与や報告、リスク管理、組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制の見直し、コンプライアンスに基づく適切な対応、内部監査などによる管理・監督や支援を通じて、子会社業務の適正を確保するための体制を整備しております。d）社外取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、責任金額を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。当社は、社外取締役及び監査役との間において、責任限定契約を締結しております。e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。f）取締役の定数取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。g）取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h）取締役会で決議できる株主総会決議事項(取締役等の責任免除)役員等が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(自己株式の取得)当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。(剰余金の配当及び中間配当)株主への還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。i）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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（4）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や円安の影響によりエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇が続いております。2022年６月から2023年５月までの新設住宅着工戸数は、累計で前年比1.24％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、住宅ローン金利の先高観と物価高とが合わさり、消費者不安の強まりが住宅取得の動きを鈍らせている現状は、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,248百万円（同20.0％減）、経常利益は3,182百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,235百万円（同19.2％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a)プレカット事業当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。プレカット事業全体の出荷棟数は6,579棟（同1.0％減）、出荷坪数は246千坪（同2.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,845棟(同3.4％減)、出荷坪数166千坪(同4.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,734棟(同6.2％増)、出荷坪数79千坪(同2.2％増)となりました。その結果、売上高は20,643百万円（同3.6％減）、セグメント利益は2,477百万円（同26.0％減）となりました。b)建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数181棟、うち、大型木造施設は14棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め193棟、うち、大型木造施設７棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は3,653百万円（同10.2％減）、セグメント利益は102百万円（同5.2％増）となりました。c)不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコストが賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、保育所以外の賃貸物件を７件取得し、保育所21物件、福祉施設等の16物件から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は767百万円（同6.9％増）、セグメント利益は490百万円（同11.8％減）となりました。d)その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地26区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅７戸を引き渡しました。その結果、売上高は750百万円（同56.2％増）、セグメント利益は123百万円（同839.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502百万円(10.3％)増加し、5,388百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,093百万円（前年同期は3,375百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額854百万円、未払消費税等の減少額267百万円、法人税等の支払額1,537百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,182百万円、減価償却費384百万円、売上債権及び契約資産の減少額763百万円、棚卸資産の減少額422百万円等の増加要因があったことによるものであります。b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は826百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,176百万円等の減少要因があったことによります。c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出490百万円、長期借入金の返済による支出1,392百万円、社債の償還による支出150百万円、リース債務の返済による支出185百万円、長期未払金の返済による支出21百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入320百万円、長期借入れによる収入2,259百万円、社債の発行による収入500百万円等の増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業19,512,53696.5建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計19,512,53696.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業18,608,70783.93,870,60281.2建築請負事業3,742,854100.5948,710130.2不動産賃貸事業－－－－その他事業138,31688.589,554103.8合計22,489,87886.34,908,86787.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業19,506,56096.4建築請負事業3,522,63495.2不動産賃貸事業767,279106.8その他事業750,677156.2合計24,547,15297.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、135,013千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(6.3％)増加し、22,358百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円(5.4％)減少し、10,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が503百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産721百万円、販売用不動産218百万円、原材料及び貯蔵品が160百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円(19.5％)増加し、11,802百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,066百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて778百万円(5.5％)減少し、13,367百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円(23.6％)減少し、6,303百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金574百万円、電子記録債務279百万円、短期借入金170百万円、１年内返済予定の長期借入金112百万円、未払消費税等(流動負債その他)が267百万円減少したことに加え、未払法人税等が655百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(19.8％)増加し、7,064百万円となりました。これは主に、リース債務84百万円減少したものの、社債250百万円、長期借入金が979百万円増加したことに加え、預り保証金(固定負債その他)が38百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円(30.6％)増加し、8,990百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が2,088百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は32.7％)となりました。b)経営成績の分析ウッドショックの終息による木材需給緩和、国内在庫の増加などに伴う木材価格の下落影響が想像以上となり、プレカットの売上高、利益とも減少となりました。なお、プレカット事業の補完のため、建材販売の受注活動を活発化させ、プレカット事業の営業強化を図りました。また、製造部門のマネジメント体制を見直しすることで、生産性と品質を求める組織に変革し、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円、営業利益は3,248百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益82百万円、営業外費用148百万円の計上により3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計947百万円を計上したことから2,235百万円となりました。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。当連結会計年度末の有利子負債は8,131百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。（有利子負債の内訳）短期借入金430百万円社債700〃長期借入金6,678〃長期未払金2〃リース債務321〃③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


ファーマライズホールディングス株式会社

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。平成26年12月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。平成28年10月株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。平成29年６月ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。株式会社ミュートス(現連結子会社・株式会社ミュートス、大阪府)を買収。平成29年12月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。平成30年６月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。平成30年10月有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。平成30年11月アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。平成31年３月ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。令和元年６月ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。令和元年９月ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。令和元年10月株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)を買収。ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。令和元年12月ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。令和２年３月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。令和２年３月株式会社ウィーク(現連結子会社・株式会社ウィーク、東京都)を買収。令和２年４月有限会社サン・メディカル(現連結子会社・株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗)を買収。令和４年４月東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。令和４年６月有限会社映双薬局（現連結子会社・有限会社映双薬局、神奈川県２店舗）を買収。令和４年９月株式会社くすき調剤薬局（現連結子会社・株式会社くすき調剤薬局、三重県１店舗）を買収。有限会社池本薬局（現連結子会社・有限会社池本薬局、北海道１店舗）を買収。令和４年12月当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。令和５年３月ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。令和５年３月ファーマライズ株式会社が、HIGUCHIPHVIETNAMCO.,LTD.を設立。令和５年４月有限会社大木薬局（現連結子会社・有限会社大木薬局、三重県２店舗）を買収。


ファーマライズホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下の通りであります。（調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、有限会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局、北海道ファーマライズ株式会社及び有限会社大木薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)


ファーマライズホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。・サステナブルな未来へSDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。(2)経営環境に対する認識当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略令和３年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（LeadingtoSustainableGrowth）2024」（以下、「中期経営計画」といいます）は、日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長を可能とする基盤を築くことが目的であります。「中期経営計画SFG（StepsforFutureGrowth)2021～成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。①投資家に選ばれる会社になるための取組強化②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化③経営基盤のさらなる強化当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、Ｍ＆Ａ並びに店舗棟の設備や人的資本の投資については同事業を中心に実行してまいります。また研究開発投資については、収益性の高い新規店舗モデルの開発やデジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供などに実施していく予定であります。(4)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる令和７年（2025年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下の通りです。・営業利益25億円・ROIC注7.9％注：ROIC（ReturnOnInvestCapital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）(5)対処すべき課題について①規模の拡大と積極的な新規出店規模の拡大を目的として、継続的に新規出店を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。このために、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗開発上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、新規開業する診療所や病院の情報収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。②変化への対応と質的向上調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、メディカルスタッフの業務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。③リスク管理の徹底イ．調剤過誤への対応調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。ロ．個人情報保護への対応調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。また、「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。④オペレーションの効率化広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また、規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。⑤後発（ジェネリック）医薬品への対応後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。また、後発（ジェネリック）医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。⑥コンプライアンスへの取り組み当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。⑦内部統制システムの強化当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。⑧業務とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善わが国では高齢者人口の増加に伴い国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また、処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、店舗業務のみならず本部業務のオペレーションも棚卸しを実施し、抜本的な見直しを行った上で対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。また、グループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減にも努めてまいります。⑨サステナビリティに対する取組み当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。こうした考えから、令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。⑩デジタルトランスフォーメーションに対する取組みオンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び令和５年１月からの電子処方せんの運用開始など、医療を取り巻くデジタルトランスフォーメーションは加速しております。当社グループは、これら外部環境の変化に適応するため、経営企画部内のＤＸ推進課、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化しております。ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に止まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けても取り組んでまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に取り組んでまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、令和元年８月28日の定時株主総会決議により２名を追加で選任、令和２年５月31日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議により１名を追加で選任、令和５年５月23日付けで２名が辞任され、現状では３名となっております。また、監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携の上、職務執行の監査機能を発揮しております。社外監査役は、平成30年８月28日の第32期定時株主総会における決議により追加で１名を選任、令和元年６月30日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議終了時点を以て１名が辞任、同株主総会決議により１名を追加で選任し、現状では２名となっております。そして、平成28年５月からコーポレート・ガバナンス強化を目的として新たに「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下の通りであります。イ．株主総会株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。ロ．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む全９名で構成し、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また、当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。ハ．監査役会当社の監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成し、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。ニ．各種委員会の状況コーポレート・ガバナンス強化を目的として平成28年５月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。・「指名・報酬委員会」社外役員が過半数で構成する委員会。取締役の選任においては本委員会委員の過半数が賛同した場合において、取締役会の承認を得て株主総会に付議します。監査役の選任においては、前述の取締役の選任の手順に加え、監査役会の同意を得た上で株主総会に付議します。役員報酬の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて制定された役員報酬基準額をもとに本委員会による審議を経て決定しています。・「過誤防止検討会」各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。・「過誤防止委員会」各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。・「調剤過誤判定委員会」調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。・「過誤対策委員会」重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。・「個人情報保護委員会」当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。・「コンプライアンス委員会」経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。・「サステナビリティ委員会」令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。ホ．弁護士等その他の第三者の状況当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また、専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。さらに、その他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。ヘ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会指名・報酬委員会大野利美知15回中14回２回中２回大野小夜子15回中14回－秋山昌之15回中15回２回中２回松浦惠子15回中15回－沼田豊15回中15回－菅野洋15回中15回－多田宏（社外取締役）15回中14回２回中２回渡邉則夫（社外取締役）15回中15回２回中２回戸田一誠（社外取締役）15回中13回２回中１回原知己（社外取締役）15回中10回－中西雅也（社外取締役）15回中14回－小高芳夫（常勤監査役）15回中14回－榎本孝之（社外監査役）15回中12回－園部経夫（社外監査役）15回中15回－③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役又は役職者をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また、開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。ハ．取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。ホ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項◯自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。◯中間配当当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。◯取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。


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(3)リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行います。なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（令和４年６月１日から令和５年５月31日）におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（LeadingtoSustainableGrowth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。当連結会計年度における業績は、売上高52,030百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,438百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益1,431百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比25.6％減）となりました。売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことによる調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門及び有料職業紹介事業が好調に推移したことにより、増収となりました。利益面においては、物販事業のドラッグストア部門におけるマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上高の減少及び水道光熱費等の経費の増加、その他セグメントにおける医薬品の卸売取引の減収、医学資料保管・管理事業における減収に伴う減益等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。調剤薬局事業におきましては、仕入環境の変化等により第２四半期連結累計期間では193百万円の減益でしたが、特に第３四半期以降の処方せん枚数の回復や技術料単価の増加により当連結会計年度では26百万円まで減益幅は縮小いたしました。セグメントごとの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。また、比較・分析対象の前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づくものであります。(調剤薬局事業)当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が第３四半期以降より鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は42,327百万円（前年同期比0.8％増）と増収になりました。利益面においては、薬価改定の影響及び仕入環境の変化、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加等の要因を、処方せん枚数の増加や調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれずセグメント利益は1,685百万円（前年同期比1.5％減）と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は８店舗増加、９店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は300店舗となりました。増加した店舗は、株式譲受により取得した有限会社映双薬局の２店舗（神奈川県）及び株式会社くすき調剤薬局の１店舗（三重県）、有限会社池本薬局の１店舗（北海道）、有限会社大木薬局の２店舗（三重県）、ファーマライズ株式会社の新規開局の２店舗（栃木県及び大阪府）であります。薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進に取り組んでおります。なお、健康サポート薬局は当連結会計年度末時点で82店舗（前年度末比11店舗増）となり、地域連携薬局は117店舗（前年度末比21店舗増）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。(物販事業)当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は7,771百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は199百万円（前年同期はセグメント損失150百万円）となりました。これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした売上高の伸長が主な要因であります。利益面においては、ドラッグストア部門において、主力の医薬品や化粧品等は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上の減少額の方が大きくなってしまったことにより、売上総利益が減少したことによるものであります。また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は１店舗増加の46店舗となりました。(医学資料保管・管理事業)当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は646百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比24.6％減）となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。(医療モール経営事業)当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は505百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで90百万円（前年同期比35.2％増）となり、安定的に推移しております。(その他)当連結会計年度におけるその他事業の業績は、有料職業紹介事業は好調だったものの、医薬品の卸売取引の減収を主な要因として売上高は779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、医薬品の卸売取引の減収に加え、医療関連ＩＴソリューション事業等が減益となったことなどによりセグメント利益は36百万円（前年同期比53.7％減）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は11,372百万円（前年同期比493百万円増）となりました。この主な要因は、現金及び預金が4,742百万円（前年同期比751百万円増）となった一方で、売上債権等（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が4,024百万円（前年同期比246百万円減）となったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は12,048百万円（前年同期比818百万円減）となりました。この主な要因は、のれんが2,748百万円（前年同期比472百万円減）となり、また、建物及び構築物（純額）が2,902百万円（前年同期比218百万円減）となったことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は9,835百万円（前年同期比1,358百万円増）となりました。この主な要因は、買掛金が4,252百万円（前年同期比142百万円増）となり、また、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金の合計額が3,490百万円（前年同期比1,213百万円増）となったことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は6,598百万円（前年同期比1,972百万円減）となりました。この主な要因は、社債及び長期借入金が5,216百万円（前年同期比1,868百万円減）となったことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は6,987百万円（前年同期比288百万円増）となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,734百万円（前年同期比743百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、2,520百万円（前年同期比1,806百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,049百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が836百万円減少した一方で、減価償却費が589百万円、減損損失が244百万円、のれん償却額が635百万円計上され、売上債権が482百万円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、703百万円（前年同期比411百万円増）となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入が197百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が380百万円、無形固定資産の取得による支出が162百万円、差入保証金の差入による支出が158百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が180百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、1,072百万円（前年同期比38百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,419百万円、リース債務の返済による支出が222百万円、配当金の支払額が131百万円となったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業24,93525,091100.6物販事業5,1925,386103.7医学資料保管・管理事業―――医療モール経営事業―――その他0077.4合計30,12930,478101.2b.販売実績(1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤に係る収入個々の器官系用医薬品11,09814,637131.9神経系及び感覚器官系用医薬品5,5217,174130.0代謝性医薬品8,5385,26161.6その他5,9153,77063.7小計31,07330,84499.3調剤技術に係る収入調剤技術料等10,53410,940103.8一般薬等売上394543137.8小計42,00242,327100.8物販事業7,5987,771102.3医学資料保管・管理事業69964692.4医療モール経営事業503505100.4その他80477996.9合計51,60852,030100.8(2)当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。地区別店舗数前年比増減前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)北海道44△17,2187,329101.5宮城県101,3421,342100.0秋田県227024189.3山形県17995120.3福島県111,6451,62298.6茨城県3472494104.7栃木県2181673590.1群馬県794493098.5埼玉県71,2391,19896.6千葉県6537610113.6東京都333,3773,507103.8神奈川県1021,1181,361121.7新潟県15△12,1052,207104.9富山県484871484.2石川県61,1401,145100.5福井県7639655102.6山梨県1453680.1岐阜県2231236102.2静岡県132,8802,79397.0愛知県142,7682,797101.0三重県1121,6541,803109.0滋賀県226223690.0京都府7△11,2191,02383.9大阪府44△34,8924,952101.2兵庫県172,1502,12698.9奈良県4351392111.8和歌山県442241798.8長崎県534734699.7宮崎県122519084.1沖縄県7752783104.2合計300△142,00242,327100.8c.調剤実績当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。地区別前連結会計年度(千枚)当連結会計年度(千枚)構成比(％)前年同期比(％)北海道67768816.7101.6宮城県94942.3100.1秋田県23190.582.1山形県680.2121.0福島県1561553.899.5茨城県49531.3108.2栃木県41360.988.6群馬県73701.796.0埼玉県1211162.896.2千葉県72852.1118.1東京都42243310.5102.6神奈川県79751.895.6新潟県1811944.7106.9富山県39340.888.2石川県73761.9104.3福井県1131202.9106.1山梨県23240.6103.4岐阜県25260.6101.9静岡県2142225.4103.3愛知県1992075.0104.1三重県1731704.198.2滋賀県27270.7101.6京都府108992.491.3大阪府53655213.4103.0兵庫県2342395.8102.3奈良県67691.7103.1和歌山県47471.2100.6長崎県55571.4103.5宮崎県660.2100.7沖縄県1051092.7104.5合計4,0534,126100.0101.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。近年の改定は、「在宅医療の充実」や「後発医薬品の使用促進」、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を今まで以上に明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。④経営戦略の現状と見直し当社グループは、令和３年12月24日付で経営理念を改定し、「中期経営計画LSG（LeadingtoSustainableGrowth）2024」を公表しました。当社グループの主たる事業である調剤薬局におけるプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、基本方針として参りました。一方、世界的な環境・社会意識の高まりを背景とした社会の要請、期待に応え、社員を始め多様なステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現するためにも、更なる企業価値の向上を目指すべく、次に掲げる経営理念に改定いたしました。・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。・サステナブルな未来へSDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組んでまいりました。そして、本中期経営計画のもと、グループ全体として、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進してまいります。特に調剤薬局事業におきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウエルネス」をテーマに国民の健康保持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進に注力してまいります。また物販事業では、①スクラップ＆ビルド、②顧客情報の活用強化、③売場・商品選定改革による採算性の改善、④新規業体の開発に取り組んでいきます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。


ファーマライズホールディングス株式会社

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


ファーマライズホールディングス株式会社

６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）当社の子会社である株式会社ミュートスにおいて、新たな顧客獲得にむけて、薬局向けのソリューション・サービスの開発、及び製薬メーカー向け業務システム、サービス開発にむけての基盤技術等に関する研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は4百万円であります。


ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社

２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ(株)を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル(株)が、ワタミ(株)との共同出資（ＩＴグローバル(株)：50％、ワタミ(株)：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetPte.Ltd.を設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得2019年９月連結子会社ジオサイン(株)が第三者割当増資を実施2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)を設立2020年３月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が(株)三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)へ譲渡2020年５月連結子会社ＮＥＸＴ(株)および(株)アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ(株)の全株式をワタミ(株)に譲渡2020年９月神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス(株)を設立2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＮＥＸＴ(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ(株)の全株式を取得し直接子会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得2021年６月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更2021年７月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2021年７月連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化2021年８月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が保有する連結子会社(株)三鈴の全株式をアパテックジャパン(株)に譲渡2022年２月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化2022年７月本店を東京都江東区に移転2023年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年４月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化


ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社30社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。人材事業技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、教師等の派遣、および人材紹介事業を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。その他事業金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。


ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トップメッセージ当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針＜経営理念＞当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。＜経営方針＞①事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。②グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。(2）経営戦略等①コア事業への投資これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・地盤調査改良事業事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業（注１）当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。また、2023年３月期においても、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。（b）第三者割当増資および新株予約権の発行2022年８月15日付「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、FP成長支援F号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり新株式の発行は2022年８月31日に払込が完了しました。本第三者割当増資は、中期経営計画の達成に向けた新たな収益獲得・拡大はもとより、財務基盤の安定化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させるために実施したものであります。（ｃ）シンジケートローンの組成2022年３月期に、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でのグループ運転資金を調達することが出来ました。更に2023年３月期にはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を行い、当社でグループ資金を一元管理することで、安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れの効率化と資金の偏在を調整し、財務基盤の安定化に向けた財務的機動力の向上にも取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。(4）経営環境①コンサルティング事業「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年１月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年6月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。今後は、政府の「ＣｌｏｕｄＦｉｒｓｔ」、「ＤｉｇｉｔａｌＦｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が更に増加すると考えられます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「SmartTool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。②システム開発事業ＩＴ業界は、ＩｏＴ対象製品の加速度的拡大、生成ＡＩの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、及びＩｏＴ関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。③人材事業コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。④地盤調査改良事業地盤調査改良市場につきまして、2023年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比0.6％の減少となりました。このような状況下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、心ならずも被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。⑤保証検査事業保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。⑥建設テック事業2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。⑦海外事業ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。2023年３月期においても、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいります。①グループ企業に対する管理強化当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材配置等を含むグループ企業に対する管理強化は引き続き不可欠と考えております。つきましては、豊洲本社への一部グループ会社の更なる集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・グループ経営会議による各事業、各個社の業績管理、内部監査部門強化による内部統制・ガバナンスの強化等によりグループ管理体制をより一層進化させてまいります。②新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。・コア事業コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。・地盤調査改良事業株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。・システム開発事業ITbookテクノロジー株式会社が中心となり、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災ＩＯＴ、ＩＯＴ機器を中心に研究・開発を推進してまいります。③人材の確保についてコンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、ITbookホールディングスＨＲコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。④競合について当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。⑤海外事業の収益の安定化について当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。⑥財務基盤安定化と機動力向上・グループ資金管理の集中化2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。既にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。⑦今後の見通し2024年３月期の通期業績予想につきましては、不採算事業の整理により利益の出る組織体制の構築が進んでおりますので、当初の計画から変更はなく、売上高34,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。中期経営計画（単位：百万円）2023年３月期実績2024年３月期予想2025年３月期計画売上高30,52834,40042,000営業利益7391,0001,750経常利益7089001,600親会社株主に帰属する当期純利益1625001,000⑧調査委員会による調査報告書の受領当社は、2023年５月18日付「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」、および2023年５月22日付「調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員による不正行為が発覚したため、外部の弁護士を含む調査委員会を設置し調査を行い、2023年６月27日に調査報告書を受領しました。本件の調査において、発生の経緯、原因分析および再発防止策、ならびに財務諸表に与える影響についての提言を受けました。原因については、主に管理体制が不十分であったと指摘されております。当社は、本調査報告書において指摘された事項および再発防止のための提言を受けたことを真摯に受け止め、以下の内容について再発防止策等を具体化し、実施いたします。＜再発防止（当社グループ）＞・当社グループのコンプライアンス意識の改善・向上・当社グループの内部管理体制の強化＜再発防止（株式会社サムシング）＞・金庫、キャッシュカード、パスワード等の物理的な管理の徹底（2023年８月対応済）・関連規程の整備（現金出納規則）（2023年７月対応済）・体制の改善（2023年７月対応済）・外部チェックの強化（会計帳簿を税理士等の外部専門家）（2024年３月期第２四半期末までに実施予定）⑨特別調査委員会による調査報告書の受領当社は、2023年６月16日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、外部機関より当社および当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（以下、「ITbookテクノロジー」といいます。）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義（以下、「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し本疑義の調査及び本疑義に類似する事案の存否等の調査(以下、「件外調査」といいます。」)を行い、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。本調査報告書では、本疑義における不適切な会計処理、および件外調査により新たに発覚した類似事案についての事実関係および原因についての報告ならびに再発防止策の提言を受けました。原因については、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンス、子会社の役職員の開示制度及び会計に関するリテラシーの問題、および当社としてグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性、監査法人との連携の問題について指摘をされております。当社グループにおいては、特別調査委員会による再発防止策の提言を受ける前から、自発的に、①財務報告に係る内部統制における子会社各社の業務プロセスと手続の強化、②「選択と集中」を経営方針の１つに掲げた事業再編と財務基盤の安定を重視したグループ運営への方向転換、③グループ内部監査体制の強化（2021年度の１名体制を６名体制に増員）、④グループ全社における内部通報制度の整備とコンプライアンス研修の導入、⑤ITbookテクノロジーの経営体制、管理部門、経理部門の強化等の再発防止策を講じております。以下は、当社による自発的な再発防止策を踏まえた上での、特別調査委員会における再発防止策の提言であります。・開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修・適切な子会社役員の選任と役員研修・グループ内部通報制度の改善と運用継続・危機管理規程の改定・取締役会の運営方法の改善・健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の再発防止策の提言に沿って速やかに具体的な再発防止策を策定し実行いたします。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、透明性の高い健全な経営を実施し、企業倫理と適法性を重視し、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令等遵守）体制の充実およびディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本方針として、株主の付託に応えることを経営陣のみならず全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制の整備・施策を推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。(a）企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長前俊守が議長を務めております。その他メンバーは取締役松場清志、取締役東剛史、社外取締役塚本勲、社外取締役髙橋俊裕、社外取締役森本千賀子、社外取締役坂口岳洋で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。b．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役西山靖、社外監査役三谷総雄、社外監査役岡田憲治で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。c．内部監査室内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。(b）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会を設けることで、取締役会への監督機能の向上を図り、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役２名が社外監査役として選任しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、独立性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．コンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。b．重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。c．法令上疑義のある行為等について「内部通報規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営し通報者の保護を図る。d．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「特殊暴力防止対策協議会」「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。b．取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制環境、災害、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、また、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。b．取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。(e）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．グループ会社のセグメント別の事業に関して、取締役会、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。b．グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続きおよび定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。c．各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備する。d．各グループ会社は、法令遵守およびリスク管理等を図る。e．監査役および内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制を整える。(g）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査役会の事前の同意を得るものとする。(h）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制a．当社およびグループ会社の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告する。b．監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告した当社およびグループ会社の取締役又は使用人に対し、「内部通報規程」に基づき、その報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。(j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務は、その費用を当社が負担する。(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締役、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。b．監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査および取締役・使用人等との面談を要請することができる。c．監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。(l）財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。（リスク管理体制の整備）リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。（責任限定契約の内容）(a）取締役定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(b）監査役定款において監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(c）会計監査人定款において会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。(役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）2021年３月１日以後に締結した契約はありません。(弁護士の関与）法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続きおよび、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、月に１回、グループ経営者会議を開催し経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。さらに、監査役および内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項)(a）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b）中間配当当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(c）取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(取締役の定数)当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(会社の支配に関する基本方針）当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。


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(3）リスク管理上記「(1）ガバナンス」に記載のとおりであります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.6％減少となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、グループ各社の利益増大、「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化による更なる企業価値の向上を進めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は30,528,153千円（前期比115.9％）、売上総利益は7,813,924千円（前期比117.5％）、販売費及び一般管理費は7,074,499千円（前期比110.4％）、営業利益は739,425千円（前期比309.8％）、経常利益は708,457千円（前期比450.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は162,492千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失766,064千円）となりました。（単位：千円）2022年３月期2023年３月期増減額前期比(%)売上高26,346,99630,528,1534,181,157115.9売上総利益6,648,7837,813,9241,165,141117.5販売費及び一般管理費6,410,0807,074,499664,418110.4営業利益238,703739,425500,722309.8経常利益157,244708,457551,213450.5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△766,064162,492928,556－セグメントの業績は次のとおりであります。(a）コンサルティング事業コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「SmartTool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。この結果、コンサルティング事業の売上高は1,741,893千円（前年同期比117.6％）となりました。(b）システム開発事業システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。この結果、システム開発事業の売上高は3,436,796千円（前年同期比104.2％）となりました。(c）人材事業人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。この結果、人材事業の売上高は6,476,157千円（前年同期比114.0％）となりました。(d）地盤調査改良事業地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。この結果、地盤調査改良事業の売上高は17,171,688千円（前年同期比121.6％）となりました。(e）保証検査事業保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。この結果、保証検査事業の売上高は280,581千円（前年同期比90.9％）となりました。(f）建設テック事業建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。この結果、建設テック事業の売上高は480,465千円（前年同期比101.0％）となりました。(g）海外事業海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。この結果、海外事業の売上高は551,882千円（前年同期比103.9％）となりました。(h）その他事業金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は388,508千円（前年同期比156.6％）となりました。（単位：千円）2022年３月期2023年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,481,5215.61,741,8935.7260,371117.6システム開発事業3,298,78712.53,436,79611.3138,009104.2人材事業5,681,21821.66,476,15721.2794,938114.0アパレル事業201,2530.8－－△201,253－地盤調査改良事業14,120,36353.617,171,68856.23,051,325121.6保証検査事業308,6891.2280,5810.9△28,10790.9建設テック事業475,5431.8480,4651.64,921101.0海外事業531,1352.0551,8821.820,746103.9その他248,1230.9388,5081.3140,384156.6消去又は全社3600.01800.0△18050.0合計26,346,996100.030,528,153100.04,181,157115.9②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,359千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は369,398千円となりました。これは主に売上債権668,732千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は498,715千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△651,206千円および無形固定資産の取得による支出△146,133千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,843,113千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）18.515.610.115.6時価ベースの自己資本比率（％）50.366.577.156.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.1－86.624.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.8－1.94.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業895,509119.1システム開発事業1,744,12792.5人材事業4,508,581107.5その他事業－－合計7,148,218104.6（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業721,01489.7合計721,01489.7（注）金額は、仕入価格によっております。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,807,045117.2404,247117.3システム開発事業3,252,31083.4233,68440.6合計5,059,35693.0637,93269.3（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,741,893117.6システム開発事業3,436,796104.2人材事業6,476,157114.0地盤調査改良事業17,171,688121.6保証検査事業280,58190.9建設テック事業480,465101.0海外事業551,882103.9その他事業388,508156.6消去又は全社18050.0合計30,528,153115.9（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．セグメント間の取引は相殺消去しております。３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。(f）受注工事の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第４期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）地盤調査改良事業99.60.4100.0第５期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）地盤調査改良事業100.00.0100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第４期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）地盤調査改良事業65,29914,055,06414,120,363第５期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）地盤調査改良事業49417,171,19417,171,688（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。(h）手持工事高（2023年３月31日現在）当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、会計年度末前連結会計年度末より1,326,872千円減少し、16,771,396千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。流動資産は11,835,308千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,794,009千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,049,224千円であります。固定資産は4,935,088千円となり、その内訳は有形固定資産が2,497,448千円、無形固定資産が1,185,360千円、投資その他の資産合計が1,252,278千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、連結会計年度末より2,105,084千円減少し、13,793,925千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。流動負債は10,086,915千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,922,726千円、短期借入金が4,869,635千円であります。固定負債は3,707,009千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,856,160千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より778,213千円増加し、2,977,471千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、2,699,813千円となり、その内訳は、資本金が1,866,314千円、資本剰余金が2,953,034千円、利益剰余金が△2,109,529千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△75,325千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が346,143千円であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は30,528,153千円となり前期比115.9%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、前期より増加した要因としましては、地盤調査改良事業が好調であったこと、地盤調査関連事業の強化として株式会社東名の株式取得および、経済回復による旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は7,813,924千円となり、売上高総利益率は25.6％であります。なお前期の売上高総利益率は25.2％となります。当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は7,074,499千円となり、売上高販管費率は23.2％であります。なお前期の売上高販管費率は24.3％となります。売上高販管費率の主な減少要因は、中期経営計画に掲げている不採算事業の整理により、１人当たりの売上高の向上等、生産性が向上したためであります。当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。（営業利益）当連結会計年度末における営業利益は739,425千円となり、売上高営業利益率は2.4％となりました。セグメント別では、コンサルティング事業が359,990千円、システム開発事業が130,752千円、人材事業が287,401千円、地盤調査改良事業が653,626千円、保証検査事業が3,269千円、建設テック事業が△5,997千円、海外事業が4,288千円、その他事業が△183,797千円であります。売上高営業利益率に関しましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。（経常利益）当連結会計年度末における経常利益は708,457千円となりました。営業外収益は、為替差益56,532千円、その他49,125千円等により126,616千円となり、営業外費用は、支払利息87,435千円等により157,584千円となりました。(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、2022年３月にはシンジケートローンを組成しております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,062,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,293,359千円となっております。


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５【経営上の重要な契約等】(1）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行発行の概要当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式及び新株予約権引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。＜新株式の概要＞（１）払込期日2022年８月31日（２）発行新株式数普通株式1,520,000株（３）発行価額１株につき423円（４）調達資金の額642,960,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。FP成長支援F号投資事業有限責任組合1,520,000株（６）その他前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。＜新株予約権の概要＞（１）割当日2022年８月31日（２）新株予約権の総数7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）（３）発行価額新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）（４）当該発行による潜在株式数760,000株（５）調達資金の額328,320,000円（内訳）新株予約権発行分6,840,000円新株予約権行使分321,480,000円上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。（６）行使価額１株につき423円（７）割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。FP成長支援F号投資事業有限責任組合7,600個（８）行使期間2022年11月30日～2025年６月30日（９）その他本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。


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６【研究開発活動】当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は77,742千円となっております。(1）システム開発事業システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。システム開発事業における研究開発費の総額は1,161千円となっております。(2）地盤調査改良事業地盤調査改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的には、継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法・設備の開発および改良体の撤去・破砕工法について研究開発活動を行いました。また、画像処理AIアプリケーション「MARCRAY」を用いたボーリングコアの判定方法で「建設技術審査証明」を取得しました。地盤調査改良事業における研究開発費の総額は7,772千円となっております。(3）建設テック事業建設テック事業では、主力販売商品であり住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れる「ＧｅｏＷｅｂシステム」を中心に、派生商品の開発およびクライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発を行っております。なお、当連結会計年度においては、新規事業として３Ｄカメラ（４ＤProduct）の日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。建設テック事業における研究開発費の総額は50,619千円となっております。(4）その他事業ITbookXCloud株式会社が営む電子認証サービス事業における電子契約サービスの開発、およびＭｏｖｙ株式会社が営む動画プラットフォーム事業における動画プラットフォームの開発を行いました。なお、第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbookXCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。その他事業における研究開発費の総額は25,777千円となっております。