（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営理念は、「四者共栄」であります。当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2023年８月25日）現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役４名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会において監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会指名・報酬諮問委員会監査等委員会執行役員会代表取締役会長奥山吉昭◎代表取締役社長執行役員野尻大介〇◎取締役専務執行役員相川保史〇〇取締役池﨑英一郎〇◎取締役（監査等委員）佐古晴彦〇〇◎取締役（監査等委員）茂木鉄平〇〇〇取締役（監査等委員）西山万里〇〇〇取締役（監査等委員）板垣絵里〇〇〇執行役員大西進〇執行役員五藤光央〇執行役員加藤貴志〇執行役員森田将基〇執行役員松下統〇なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執行役員に報告いたします。・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ニ．定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．会社の支配に関する基本方針について当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりであります。ａ．会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み「第２事業の概況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、改めてコーポレートガバナンス基本方針を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。リ．取締役会の活動状況原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長奥山吉昭15回15回代表取締役社長執行役員野尻大介15回15回取締役専務執行役員相川保史15回15回取締役池﨑英一郎15回15回取締役（監査等委員）佐古晴彦15回13回取締役（監査等委員）茂木鉄平15回15回取締役（監査等委員）西山万里15回15回取締役（監査等委員）板垣絵里15回15回


（２）リスク管理リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としての行動制限が緩和された結果、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇の家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、コロナ禍から平時への移行が進展する中、イベント需要の回復やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方で、深刻な人手不足、原材料価格、光熱費の高騰など、厳しい経営環境が続きました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、人手不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料などの伸長により、195億４百万円（前期比9.6％増）となりました。利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益８億５千５百万円（同53.2％減）、経常利益８億８千６百万円（同52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千１百万円（同54.4％減）となりました。当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつあります。そのような中、新製品である洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓に注力いたしました。洗剤洗浄剤は、トイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、医薬部外品手洗い液「Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」など製品の提案を行った結果、売上は増加いたしました。固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、150億７千４百万円（前期比5.8％増）となりました。＜仕入商品等＞当連結会計年度の売上高は、44億２千９百万円（同24.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より６億８千８百万円増加し、67億４千５百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、10億８千万円（前期比31.9％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が８億９千８百万円、減価償却費が５億７千３百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億６百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億８千９百万円（前期比12.1％増）となりました。主には子会社株式の取得による支出が５億８千万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、９千１百万円（前期比88.4％減）となりました。主には長期借入れによる収入が10億円あった一方、長期借入金の返済による支出が８億１千６百万円、配当金の支払額が２億７千１百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。イ．生産実績当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）自社製造品（千円）13,777,805107.3（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．商品仕入実績当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）仕入商品等（千円）3,546,944124.3ニ．販売実績当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）自社製造品（千円）15,074,619105.8仕入商品等（千円）4,429,570124.9合計（千円）19,504,189109.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失、のれんの評価等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は27億７千１百万円増加し、純資産は４億４千３百万円増加しました。この結果、自己資本比率は5.6ポイント減少し54.6％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。流動資産では、現金及び預金が６億８千８百万円、受取手形及び売掛金が４億３百万円それぞれ増加しております。固定資産では、建物及び構築物が４億８千２百万円、のれんが２億８百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が２億２千９百万円減少しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が１億８千８百万円、電子記録債務が６億７千４百万円、未払金が10億２千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億７千１百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が４億７千１百万円増加しております。ｂ．経営成績（売上高）アルコール製剤においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、洗剤洗浄剤においては、感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した製品の提案を行ったこと、固形燃料においては、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が回復したことで、売上は増加いたしました。これにより売上高は、前連結会計年度より17億１千１百万円増加し、195億４百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、引き続き原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より23億１千８百万円増加し、128億１千８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上伸長に伴う営業関連費用の増加及び企業結合による株式取得費用の発生等により、前連結会計年度より３億６千３百万円増加し、58億３千万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度より３百万円増加し、８千８百万円となりました。営業外費用は、創立60周年関連費用等により、前連結会計年度より２百万円増加し、５千６百万円となりました。（特別損益）特別利益は、補助金収入等により、前連結会計年度より４千２百万円増加し、５千１百万円となりました。特別損失は、子会社株式評価損が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１千６百万円減少し、３千９百万円となりました。ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは4.4％で前期比5.9ポイント減となりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。2022年５月期2023年５月期増減売上高17,792百万円19,504百万円1,711百万円営業利益1,825百万円855百万円△970百万円営業利益率10.3％4.4％△5.9ptＲＯＥ10.3％4.4％△5.9pt③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億８千３百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億４千５百万円となっております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額270百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門による市場調査、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定し、それらの解決に向けた技術・製品開発の取り組みも行っております。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といった食品衛生について対策を講じる必要があります。特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒になりがちです。そのため、食中毒全体の患者数のうち多くは上記ウイルスが原因となっており、食中毒予防の観点からもその対策が重要となっています。しかし、人手不足であることから、衛生対策の負荷も大きく、より効率的にウイルス対策をしたいというニーズがありました。そこで当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、より簡単にウイルス対策ができる剤を開発いたしました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスターセキュアフォーム・アルコール製剤でありながら、当社独自の技術で洗浄効果とウイルス除去効果を高めた衛生対策用の食品添加物製剤です。・アルコール製剤でありながら、泡状にスプレーすることができるので、清掃箇所の視認性に優れます。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。（２）Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ・当社独自の配合技術により、ハンドソープでは効きにくいとされていた細菌、ウイルスに対し効果を高めた手洗い液です。・優しい泡立ち、保湿成分配合と使用感にも配慮しました。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。


ファーストコーポレーション株式会社

２【沿革】年月概要2011年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年10月新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始


ファーストコーポレーション株式会社

３【事業の内容】当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔事業系統図〕当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。２つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。


ファーストコーポレーション株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％となりました。売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりました。経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振れたことから、経常利益は増益となりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。重点施策は、以下のとおりです。①中核事業強化の継続（建築）②再開発事業への注力③事業領域拡大による新たな価値創出④人材の確保・育成、働き方改革の推進これらの施策の実施により2024年５月期の業績目標を売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2026年５月期の業績目標は、売上高37,200百万円、経常利益2,560百万円、当期純利益1,750百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが５類に移行されたことにより経済活動は一層活発化が予想されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります。①営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備とその推進に注力しております。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充のほか、Ｍ＆Ａや業務提携により施工人員の確保も検討してまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。


ファーストコーポレーション株式会社

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。そのためにもコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。ａ取締役会当社の取締役会は社外取締役４名を含めた取締役９名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。構成員は、代表取締役社長中村利秋（議長）の他、監査等委員でない取締役佐井賀豊、横山一夫、宮本比都美、藤本聡（社外）、柴山久雄（社外）及び監査等委員である取締役藤倉正巳、諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）の計９名であります。ｂ監査等委員会当社は常勤の監査等委員である取締役藤倉正巳を議長とした３名で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員は藤倉正巳、諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）の計３名であります。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図り、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。ｃ経営会議経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員及び各部の責任者で構成され、会社運営上の重要事項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。構成員は、代表取締役社長中村利秋（議長）、常務取締役佐井賀豊、取締役横山一夫、取締役宮本比都美、常勤監査等委員藤倉正巳、執行役員植松淳一、執行役員黒川正朗、執行役員五味川賢治、執行役員遠藤佳美、執行役員大戸領、執行役員北川直弘及び部長等の関係者であります。ロ．会社の機関・内部統制の関係本提出日現在における当社グループの会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループの「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。ａ当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。②当社グループの取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。③当社グループの代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、当社の代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。内部監査部門は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会へ結果を報告する。④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき当社グループの行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。当社にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、当社グループの内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、当社グループのコンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動を行う。⑤当社グループの役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。⑥当社グループの役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応じて講習を実施する。⑦当社にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育を行う。⑧反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。ｂ当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社グループの取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程ほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。②当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループのリスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、当社の総務人事部内にコンプライアンス・リスク管理委員会事務局を設置する。④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。⑤当社の内部監査部門は、当社の監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。⑥当社グループに発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した当社グループの役職員が直接コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。②当社の取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。③当社グループは取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。④当社の取締役会は、気候変動対応を含む将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営戦略を推進するため、新たにサステナビリティ委員会を設置する。SDGsをはじめとする社会・環境問題に事業を通じて取り組み、確認・整理したうえで、取締役会に報告と提言を行う。ｅ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の関係会社に対する管理基準を明確にするため、関係会社管理規程を制定し、統括管理責任者を置く。②統括管理責任者は、子会社に関する重要事項について、事前に情報及び資料等を入手のうえその取扱いを決定し、必要に応じて取締役会に報告する。f当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として企業行動規則を定めるほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの制定、コンプライアンス研修の実施等によりコンプライアンス体制を構築、運用する。②コンプライアンス違反を未然に防ぐため、子会社内部及び外部に通報窓口を設けるほか、当社の通報窓口も利用可能とする。③当社の内部監査部門は、子会社の監査を定期的に実施する。④当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。g当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社の監査等委員会の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は監査等委員会において決定する。②当社の監査等委員会担当のスタッフは、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。③当社の監査等委員会担当のスタッフの人事考課については、常勤監査等委員の報告を受けて行う。④当社の監査等委員会担当のスタッフの異動については、常勤監査等委員の意見を聴取して行う。h当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。②当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。③当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。④当社の監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。i当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。②当社の監査等委員から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。③当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。jその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。②当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。③当社の内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、当社の監査等委員会との相互連携を図る。k財務報告の信頼性を確保するための体制①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。③当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。ｌ反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。②当社の総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況のチェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努めております。個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑧取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。⑨役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員及びに管理職・監督者の地位にあるものであります。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席回数代表取締役社長中村利秋25回常務取締役佐井賀豊24回取締役横山一夫26回取締役宮本比都美26回社外取締役藤本聡25回社外取締役林淳二26回取締役（監査等委員・常勤）野村富男26回社外取締役（監査等委員）諸橋隆章25回社外取締役（監査等委員）植野和宏26回（注）社外取締役柴山久雄及び常勤監査等委員藤倉正巳は、2023年８月25日開催の第12回定時株主総会において選任されており、上記の取締役会の活動状況には該当しておりません。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として指名検討会議及び報酬検討会議を設置しており、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、取締役会の監督機能を向上させることを目的としております。委員は２名以上の社外取締役と代表取締役社長で構成しております。当事業年度において、当社は指名検討会議を１回、報酬検討会議を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名指名検討会議出席回数報酬検討会議出席回数代表取締役社長中村利秋１回２回社外取締役藤本聡１回２回社外取締役林淳二１回２回


ファーストコーポレーション株式会社

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。


ファーストコーポレーション株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は25,543,522千円、営業利益1,983,751千円、経常利益1,979,336千円、当期純利益1,364,690千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,364,690千円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は114.80円、自己資本利益率は18.4％となりました。詳細については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業におきましては、売上高19,796,245千円、セグメント利益2,242,291千円となりました。当連結会計年度におきましては、受注が順調に推移し、受注件数８件、受注高35,508,401千円及び受注残高36,678,701千円と、過去最高額の結果となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高4,994,660千円、セグメント利益683,560千円となりました。当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業19,406,956－合計19,406,956－(注)金額は、製造原価によっております。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業35,508,401－36,678,701－合計35,508,401－36,678,701－③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業19,796,245－不動産事業4,994,660－その他752,616－合計25,543,522－(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)東京建物株式会社5,591,79621.9株式会社中央住宅3,634,52714.2中央日本土地建物株式会社2,969,02311.6２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、13,544,046千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、7,922,920千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は、36.9％となりました。詳細については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,062,508千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、302,149千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,979,336千円、棚卸資産の増加2,326,625千円、完成工事未収入金の増加1,579,210千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、128,829千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80,804千円、関係会社株式の取得による支出30,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、498,741千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入784,100千円、短期借入金の純増加額210,000千円があった一方、配当金の支払額387,338千円によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は、25,543,522千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が19,796,245千円及び不動産事業の売上高が4,994,660千円になります。建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより大きく増収となりました。また、受注が好調だったこともあり、受注高は過去最高額となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ａ．経営成績の状況②受注実績」も併せてご参照ください。不動産事業については、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、22,155,609千円となりました。売上原価の主な増加要因は、建設事業及び不動産事業価は売上高に連動して増加いたしました。売上総利益は、3,387,913千円、売上総高利益率は13.3％となりました。売上総利益は、不動産事業に含まれます共同事業収入の利益率が高かったことにより、増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,404,161千円となりました。連結決算に移行したことにより、人件費等が増加しております。営業利益は、1,983,751千円となりました。売上高営業利益率は7.8％となりました。（経常利益）上記の結果、経常利益は、1,979,336千円となりました。売上高経常利益率は7.8％となりました。（法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、614,645千円となりました。以上の結果、当期純利益は、1,364,690千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,364,690千円となりました。売上高当期純利益率については5.3％となっております。１株当たり当期純利益金額については114.80円となっております。２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、21,466,967千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産7,173,262千円、受取手形・完成工事未収入金等6,278,538千円、現金及び預金5,062,508千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、13,544,046千円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等4,328,915千円、電子記録債務3,378,585千円、長期借入金2,995,443千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、7,922,920千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,518,736千円、資本金730,429千円、資本剰余金690,781千円であります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております


ファーストコーポレーション株式会社

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


ファーストコーポレーション株式会社

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、開発コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,715千円であります。当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是としており、今後も研究開発活動を継続することでより豊かな住環境の開発に努めてまいります。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月2020年６月2020年12月2021年１月2022年４月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。①就労支援事業就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等②放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の２つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。ａ.公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ)放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ)放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ)放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ)児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。ｂ.私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。（運営施設数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在公設放課後事業133155私立小学校アフタースクール事業109民間放課後アフタースクール事業1－合計144164③保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。ａ.認可保育事業当社グループの認可保育事業は、「トレジャーキッズ保育園」という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営をしております。自治体からの業務委託又は指定管理で運営を行っております。ｂ.小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、「エンジェルキッズ保育園」という名称で運営しております。ｃ.企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営しております。ｄ.地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。e.事業所内保育事業当社グループの事業所内保育事業は、地域型保育事業のひとつで、国の基準を満たした認可保育事業であり、事業所内やその他のスペースに保育施設を設置し、企業が主体となって運営しております。（保育園数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在認可保育事業2630小規模認可保育事業1112企業主導型保育事業33事業所内保育事業－2地域子育て支援拠点等事業23合計4250上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、３カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画（2024～2026）において2026年５月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M＆A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年５月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。経営理念・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します（２）中長期的な会社の経営戦略ａ.人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給休暇の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間単位の年次有給休暇、積立有給休暇制度、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。ｂ.経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。ｃ.新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、（１）経営方針に記載のとおり、2026年５月期の経営指標として目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円事業の成長に取り組んでまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境に関わる政策として、政府は2023年６月に「こども未来戦略方針」案にて、子ども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、中期経営計画に基づき、子育て世帯が多様な働き方を選択できる環境の提供を行ってまいります。就労支援事業においては「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、働き方の多様化を実現する就業形態を企業に提案し、新規顧客獲得を進めてまいります。放課後・保育両事業では規模拡大に対応する運営体制の強化に取組み、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設、保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、施設運営を行ってまいります。新規開設につきましては、認可保育園を５施設程度、放課後施設を12施設程度の開設を計画しております。これらを実現するため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。ａ.多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産等を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。ｂ.人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、新卒・中途ともに積極的に採用を行い優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力し定着率向上にも取り組んでまいります。ｃ.人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニングや階層別研修等の社内研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。ｄ.保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。ｅ.放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。ｆ.コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的な企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。また、近年、社会的要請の高まっているESG・SDGsにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、地域社会貢献や企業倫理などに高い意識を持った企業人を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社は、2017年５月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年６月１日付にて監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。また、「経営会議規程」に基づき、任意の機関として経営会議を設置しております。ａ.取締役会取締役会は社外取締役３名を含む８名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行う旨定款に定めております。ｂ.監査等委員会当社の監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。ｃ.会計監査人当社グループは、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。ｄ.経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づいて、取締役、グループ会社事業部長、管理本部長、経営企画室長並びにこれらの者が経営会議に出席することが適当と認めた者をもって構成し、原則毎週１回開催しております。経営会議においては、組織及び人事に関する事項の決議や、議長が必要と認めた経営会議付議事項の協議や決議を行います。また、各部門からの月次業績報告と今後の見通し、総合的な経営分析の内容の報告等が行われております。さらに、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。e．コンプライアンス推進委員会コンプライアンス推進委員会は、「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会の選任したコンプライアンス推進委員によって構成される機関です。コンプライアンスに係る規程、マニュアル類についての協議、決議及び取締役会への付議、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議、コンプライアンス違反行為に対する調査、その他コンプライアンスに係る必要項目についての活動を行い、当社グループのコンプライアンス推進を図っております。f．リスク管理委員会当社グループでは、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会を設置し、原則として３ヶ月に１回開催し、リスクの評価、対応等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、「リスク管理規程」等に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会の監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するために、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、下記のとおりに整備を行っております。ａ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役（監査等委員を除く）の情報共有を推進することにより、他の取締役（監査等委員を除く）の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役（監査等委員を除く）の職務執行の監査を行っております。「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの取組みに関する重要事項の決定を取締役会が行っております。使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底しております。取締役（監査等委員を除く）は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めております。監査等委員は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは各取締役に対し改善を助言又は勧告しております。監査・法務室の内部監査部門は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を代表取締役社長に報告することとしております。監査等委員及び監査・法務室の内部監査部門は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告しております。「内部通報規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築しております。ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存しております。また、「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほかの関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図っております。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われております。代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しております。有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を整備しており、またリスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」に準拠した体制を構築しております。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が社外取締役を含む各取締役に提供されております。経営及び業務執行に必要な情報については、迅速かつ的確に各取締役が共有しております。めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役（監査等委員を除く）の任期を、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する体制になっております。グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、「関係会社管理規程」など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。監査・法務室の内部監査部門が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させることを定めております。f．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置できるよう定めております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、各取締役の指揮命令は受けないよう定めております。g．取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築しております。取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告しております。監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な扱いを禁止するとともに、当社子会社においてもその徹底を図っております。h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築しております。監査等委員会が会計監査を依頼している監査法人及び監査・法務室の内部監査部門とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築しており、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。i．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己株式の取得当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当連結会計年度において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数若濵久19回19回中村明裕19回19回海老雅和19回19回後谷耕司19回19回古谷礼理19回19回藤原齋光19回19回麻田祐司19回19回佐藤竜一19回19回取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規程に従い、関連子会社からの業績等の報告事項についての検討、グループ全社予算の承認、株主総会への付議議案の承認等、法令及び定款に定められた事項を審議し決議いたしました。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

(3）リスク管理当社グループの事業の根幹は人材であり、サステナビリティ関連のリスクの中でも人的資本に関するものは事業の根幹に関わるリスクであると認識しています。リスクマネジメントプロセスとしては、各部門での情報収集をもとに、原則として３ヶ月に１回「リスク管理委員会」を開催しております。リスク管理委員会はサステナビリティに関するリスクを含めた、グループ内のすべてのリスクに関して評価、協議を行い、具体的な対応を検討、その審議の内容及び結果を取締役会へ報告、各業務執行部門及び子会社へ指示を行うことにより、リスクに関する事項を監視しております。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の加速など、めまぐるしく変化しております。2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2023年４月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において１施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年４月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円（前連結会計年度末4,627,539千円）と、375,298千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円（前連結会計年度末2,565,348千円）と、282,892千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円（前連結会計年度末2,062,190千円）と、92,406千円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）、営業利益は204,615千円（同12.5％減）、経常利益は210,260千円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（同21.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。a.就労支援事業就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、コールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においては、減収の影響により減益となりましたが、中期経営計画の達成に向け、利益体質を強化すべく、採算に課題のあった保育士等の福祉人材紹介事業から撤退いたしました。以上の結果、就労支援事業の売上高は2,480,247千円（前期比8.0％減）、セグメント利益は58,584千円（同40.6％減）となりました。b.放課後事業放課後事業につきましては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。引き続き安心安全な運営に努め、こどもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指してまいります。全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2023年４月に新規施設26施設を開設いたしました。そのうち新たに２つの自治体から運営受託し、展開エリアの拡大が進みました。一方、契約期間終了などにより６施設の閉校があり、20施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計164施設となりました。売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、放課後事業の売上高は3,036,105千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は132,518千円（同16.2％増）となりました。(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)施設名称所在地開設年月運営形態浅草こどもクラブ東京都台東区2023年４月公設放課後事業浅草小学校放課後子供教室東京都台東区2023年４月公設放課後事業小石川育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業茗荷谷育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業鹿浜未来学童保育室東京都足立区2023年４月公設放課後事業関町北小ねりっこクラブ東京都練馬区2023年４月公設放課後事業大高北小学校トワイライトルーム名古屋市緑区2023年４月公設放課後事業加茂野児童館岐阜県美濃加茂市2023年４月公設放課後事業枚方第二小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業蹉跎西小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業東香里小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業開成小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業香陽小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業三国丘小学校のびのびルーム/放課後ルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業榎小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業大仙小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業神石小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業錦小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業熊野小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業八下西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業白鷺小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業日置荘西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘東小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業野田小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘南小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業西灘っ子のびのびひろば神戸市灘区2023年４月公設放課後事業c.保育事業保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。全国の待機児童数は少子化の加速もあり減少傾向にありますが、女性の就業率上昇を背景として都市部を中心に底堅い需要は続く見込みです。このような状況の中、下表のとおり、2023年４月に新たに認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育所２施設、指定管理１施設、計７施設を開設いたしました。また2022年10月に地域子育て支援施設１施設を開設しております。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となりました。また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、期初計画どおり新規施工数が20施設となり、サービス開始から３期目で初めて黒字化を達成しました。売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、保育事業の売上高は4,275,830千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は195,077千円（同12.9％増）となりました。（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）施設名称所在地開園年月運営形態きらっ子ルームやつ千葉県習志野市2022年10月地域子育て支援施設トレジャーキッズおおたかのもり保育園千葉県流山市2023年４月認可保育園トレジャーキッズそめのい保育園大阪府吹田市2023年４月認可保育園トレジャーキッズいたみ保育園兵庫県伊丹市2023年４月認可保育園加茂野保育園岐阜県美濃加茂市2023年４月指定管理エンジェルキッズ鴨宮園神奈川県小田原市2023年４月小規模認可保育園エンジェルキッズ豊川園愛知県豊川市2023年４月事業所内保育所ぎふっこ保育園岐阜県岐阜市2023年４月事業所内保育所②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30,931千円増加し、当連結会計年度末は、1,900,466千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209,192千円、減価償却費129,173千円、未払消費税等の減少による支出60,061千円、契約負債の減少による支出48,771千円、未払金の増加による収入48,314千円等により255,112千円の収入（前期は169,499千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出763,126千円、差入保証金の差入による支出56,096千円及び補助金の受取額479,423千円等により366,216千円の支出（前期は184,249千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額43,637千円、長期借入れによる収入289,000千円、長期借入金の返済による支出98,064千円等により142,034千円の収入（前期は13,138千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）就労支援事業（千円）2,480,247△8.0放課後事業（千円）3,036,1057.5保育事業（千円）4,275,83018.4合計（千円）9,792,1827.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪市1,630,80417.91,783,21818.2吹田市488,8595.4535,9245.5綜合警備保障株式会社506,1675.5457,9294.7２．上記の大阪市及び吹田市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「３事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては、前年の大型案件の剥落等により2,480,247千円（同8.0％減）となり、また放課後事業においては、新規施設26施設の開設、契約期間終了などによる６施設の閉校により、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設、当連結会計年度末現在、計164施設となり3,036,105千円（同7.5％増）、保育事業においては、2023年４月に認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育２施設、指定管理１施設を開設、2022年10月に地域子育て支援施設１施設を新たに開設したことにより4,275,830千円（同18.4％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の原価率が82.6％となり売上原価は8,090,987千円（前期比7.9％増）、販売費及び一般管理費は1,496,580千円（同7.1％増）となりました。主な内容は給与手当で633,718千円、支払手数料で142,420千円、法定福利費で115,624千円であります。この結果、営業利益は204,615千円（同12.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は43,745千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は38,100千円となり、この結果、経常利益は210,260千円（前期比22.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は478,281千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は479,349千円となり、これは主に固定資産圧縮損478,281千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は72,541千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（前期比21.3％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,752,584千円となり、前連結会計年度末に比べ76,931千円増加いたしました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が35,139千円増加、現金及び預金が30,931千円増加、前払費用が10,057千円増加したことによるものであります。固定資産は2,250,253千円となり、前連結会計年度末に比べ298,366千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が214,560千円増加、無形固定資産が3,945千円減少、投資その他の資産が87,750千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,002,837千円となり、前連結会計年度末に比べ375,298千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,453,715千円となり、前連結会計年度末に比べ64,880千円増加いたしました。その内訳は、主に未払費用が93,878千円増加、未払消費税等が60,061千円減少、未払金が58,753千円増加、契約負債が48,771千円減少したことによるものであります。固定負債は1,394,525千円となり、前連結会計年度末に比べ218,011千円増加いたしました。これは主に長期借入金が174,778千円増加、資産除去債務が44,973千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,848,240千円となり、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,154,597千円となり、前連結会計年度末に比べ92,406千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益136,651千円の計上による増加及び剰余金の配当44,245千円による減少によるものです。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。ｃ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。ｄ.財務政策当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.1％（前年は3.0％）及び連結配当性向は32.4％（前年は25.5%）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社VillageVanguardWebbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社VillageVanguardWebbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VINTAGEVANGUARD」等を運営しております。②その他当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち２社（TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が62.1％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.5％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.4％、売上高経常利益率は0.5％の結果となりました。(4）経営環境新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、わが国の経済活動は正常化し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、海外諸国における地政学的リスクの長期化や物価の上昇に伴い個人消費の回復までには至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループはいままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による企業価値の向上近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業において進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化当社グループでは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。④人材育成ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。⑤ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役２名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ヘ株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ．自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。チ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。リ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヌ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社の間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。ル取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長菊地敬一全16回中16回代表取締役社長白川篤典全16回中16回常務取締役佐々木敏夫全16回中16回取締役加藤祐貴全16回中16回社外取締役立岡登與次全16回中16回社外取締役丸山雅史全16回中16回社外取締役齋藤理英全16回中16回社外取締役須原伸太郎全16回中16回社外取締役畠山奨二全16回中16回取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。ａ．市場動向変化を見据えた事業構造の変革ｂ．業務改革につながる組織変更など重要事項の検討ｃ．事件事故の報告から対応策の検討ヲ報酬委員会の活動状況当社では、独立社外取締役を主要な構成員とする、独立した任意の諮問委員会として「報酬諮問委員会」を設置しており、そこで、取締役・監査役の報酬に関する議論を行っております。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

②リスク管理リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした行動規制が緩和され感染症法上の位置づけを５類へ移行する方針が決定されるなど経済活動は正常化し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクの長期化や原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇に伴い個人消費の回復までには至らず依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、急激な円安の進行、原油高騰、原材料価格の高騰による度重なる値上げ等により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業界業態を超えた販売競争がさらに激化するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP事業の出店強化やオンライン事業のオリジナル商品の展開強化などにより、より独創的でヴィレッジヴァンガードでしか表現することのできない新たな事業の創出・向上に取り組んで参りました。このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、25,282百万円と前連結会計年度と比べ1,476百万円の減収（5.5％減）となりました。売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、10,447百万円と前連結会計年度と比べ480百万円の減益（4.4％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は130百万円と前連結会計年度と比べ221百万円の減益(62.9%減)、経常利益は135百万円と前連結会計年度と比べ285百万円の減益(67.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円と前連結会計年度と比べ87百万円の減益(75.4%減)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。(イ）ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VintageVanguard」等を運営しております。またオンライン業態では日本国内でオンラインの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っており、クリエイター様やアーティスト様とのコラボ商品等、オリジナル性の高い商品を多数取り扱っております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、25,282百万円と前連結会計年度と比べ1,476百万円の減収（5.5％減）となりました。売上総利益につきましては、売上高の減少が影響し、10,447百万円と前連結会計年度と比べ480百万円の減益（4.4％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業利益は130百万円と前連結会計年度と比べ221百万円の減益(62.9%減)となりました。当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店３店舗出店し、直営店13店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店303店舗、FC店４店舗の合計307店舗となりました。（ロ）その他当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、当連結会計年度末には3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は53百万円（前連結会計年度は1,450百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益94百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の増加額57百万円があったものの棚卸資産の増加額106百万円、未払消費税の減少額273百万円、法人税等の支払額165百万円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は158百万円（前連結会計年度は242百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出130百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は863百万円（前連結会計年度は4百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,150百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,969百万円があったためであります。③仕入及び販売の状況(イ）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード14,9461.1その他－－合計14,9461.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(ロ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ヴィレッジヴァンガード25,282△5.5その他－－合計25,282△5.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、20,714百万円となりました。これは、現金及び預金が1,075百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％減少し、2,915百万円となりました。これは、建物附属設備（純額）が58百万円、ソフトウエアが110百万円、差入保証金が65百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、23,630百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、7,585百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が280百万円、未払消費税が199百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、8,432百万円となりました。これは、長期借入金が538百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、16,017百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、7,612百万円となりました。これは、利益剰余金が91百万円減少したことなどによるものです。(ロ）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,991百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。


株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立する。2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。４月７月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、SuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。(機能資材事業)主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。(概要)中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。(３ヵ年連結収支計画)※2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。(2024年５月期の最新見通しについて)2024年５月期は「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「modeS（モードエス）カーテンVol.10」や「DESIGNLIFEEDITION.14」の拡販に努めます。また、スペースデザインビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年５月期中に先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図ることで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の開発営業を進めてまいります。(主なセグメント別数値目標)(投資計画)2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する環境対応型製品など、高付加価値製品の開発・拡販を進めてまいります。(インテリア事業)インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販や、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、店舗の設計・デザイン・施工や室内空間の設計とデザイン、カーテン等のオプション販売で事業領域の拡大を目指してまいります。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた環境対応型内装材の開発にも取り組んでまいります。(機能資材事業)機能資材事業では、繊維系暖房商材の製造拠点の再編で、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。(当目標期間に強化する取り組み)事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。また、生産性・競争力の向上およびサプライチェーンの効率化を図るために進めておりました奈良事業所の再編を2022年５月期に完了いたしました。今後は東日本の主要物流拠点である伊勢原センターの移転などにより、さらなる効率化を目指してまいります。グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)・CO2排出量削減への取り組み・環境対応型製品の開発社員への取り組み・安全・安心な職場環境の整備・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成、人材活用・全方向コミュニケーション社会貢献活動・災害時における貢献・貧困・飢餓への支援寄付・基幹システムの再構築・社外取締役による経営の意思決定の強化・歩き回る経営による双方向コミュニケーション・コンプライアンス研修の継続実施・「企業倫理ホットライン」のさらなる周知・グローバル・リスクマネジメントの強化・BCP行動計画(グループ理念)2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。2023年５月期は、改めてSUMINOEGROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、グループ理念として新たにVISION（わたしたちの目指す未来）・MISSION（わたしたちが果たすべき使命）・VALUE（事業活動の基本指針）を定めました。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。②企業統治の体制(a)会社の機関および内部統制の体制図(b)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度においては、９回開催し、設備投資やグループ会社への投融資等について審議いたしました（村瀬典久氏が７回のうち７回出席、その他の取締役・監査役は、９回中９回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した取締役９名で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の選任や当事業年度の役員報酬について審議いたしました。（議長および構成員である５名全員が参加）当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。(c)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅した住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守について徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取締役会に適宜報告しております。1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基準」(以下、グループ行動規範という)を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。(2)当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。(3)当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。(2)当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。(2)各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。(3)リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。(2)経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。(3)当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を行う。(2)当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。(3)当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置する。6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。(2)当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。7.当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1)当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実・グループ行動規範に違反する重大な事実・監査役から業務に関して報告を求められた事項(2)当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。(2)当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。(3)当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに報告を求める。9．当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況(1)「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。(2)対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。③責任限定契約の内容の概要当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役および社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。当社と社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および連結子会社が負担しております。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任(a)当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(b)取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


（2）リスク管理当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2023年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加および為替の影響が寄与するとともに、インテリア事業の業務用カーペットで大型案件を受注したことなどから、前期比16.0％増の948億28百万円、営業利益は12億94百万円（前期営業利益１億10百万円）となりました。経常利益は、前期の補助金収入が剥落したものの、為替差益が増加し、同65.7％増の15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失等を計上し、同14.0％増の３億20百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業36,598＋11.5977＋7.3自動車・車両内装事業54,314＋20.72,230＋97.8機能資材事業3,550＋0.190－その他365＋4.760△4.8小計94,828＋16.03,359＋75.9調整額－－△2,064－合計94,828＋16.01,294－（インテリア事業）家庭用カーペットが低迷したものの、業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前期比11.5％増の365億98百万円、セグメント利益は同7.3％増の９億77百万円となりました。業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、前期比18.4％増となりました。家庭用カーペットの売上高は、ハイグレードなラグマットや新たな販路向け製品の開発・拡販を進めているものの、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.6％減となりました。カーテンは、2022年７月に発売した一般家庭向け「modeS（モードエス）カーテンVol.10」および「ULife（ユーライフ）カーテンVol.10」がともに着実に売上を伸ばし、カーテン全体の売上高は同2.3％増となりました。壁装関連では、2023年２月に襖紙見本帳「景勝第32集」を新発売し、また一部商材の原材料価格高騰による価格改定の効果から、売上高は同8.2％増となりました。スペースデザインビジネスでは、大型店舗で内装材や造作家具などのトータル提案が採用されたことなどから、株式会社シーピーオーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上が堅調に推移しました。（自動車・車両内装事業）国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は、東南アジアでの販売の伸長や為替の影響等により海外の自動車関連売上も増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比20.7％増の543億14百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格の高騰などが影響したものの、メキシコ子会社との連携による北米の収支改善などから同97.8％増の22億30百万円となりました。自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が回復基調となり、国内の売上高は前期比15.2％増となりました。海外においては、中国拠点における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同24.6％増となりました。車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により鉄道やバスの利用者数が増加し、鉄道向けはリニューアル工事が復調傾向となったことから、売上高は前期を上回りました。また、バス向けも内装材需要の回復基調が続いていることなどから、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。（機能資材事業）主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少しましたが、原材料価格高騰による価格改定効果から前期を上回りました。消臭・フィルター関連の売上は、空気清浄機向け消臭フィルターのコロナ禍における需要反動減により前期を下回りました。一方、浴室床材が客先の好調な販売に伴い受注が伸長したことなどから、機能資材事業全体の売上高は前期比0.1％増の35億50百万円となりました。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了し、また、為替も寄与したことなどから、セグメント利益は90百万円（前期セグメント損失１億92百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億49百万円増加し、881億51百万円となりました。負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、540億37百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、341億13百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、69億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等を計上した一方で、減価償却費および税金等調整前当期純利益等により、18億３百万円の収入（前期３億75百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、28億34百万円の支出（前期11億91百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったもののリース債務の返済による支出等により、52百万円の支出（前期20億74百万円の支出）となりました。④生産、受注および販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,638＋16.1自動車・車両内装事業34,085＋13.7機能資材事業3,366＋8.3その他－－合計42,089＋13.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。(b)受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業36,598＋11.5自動車・車両内装事業54,314＋20.7機能資材事業3,550＋0.1その他365＋4.7合計94,828＋16.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(a)財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ131億14百万円増加し、948億28百万円となりました。その結果、売上総利益は194億28百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億84百万円増加し、12億94百万円となりました。経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失３億42百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し３億20百万円となりました。その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。(c)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源および資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。１．譲渡の理由当社は中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容所在地神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２内容土地11,315.45㎡現況物流倉庫および営業所※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。３．譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。４．譲渡の日程（１）売買契約締結2022年12月21日（２）物件引き渡し2024年５月31日（予定）５．固定資産の特別損益の計上について土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。６．固定資産の減損の計上について当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)新型コロナウイルス禍は収束へ向かっておりますが、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術を確立いたしました。まずはタイルカーペットにてこの新規抗ウイルス加工を展開し、カーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大していく予定であります。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、近い将来には抗ウイルス性能評価も自社で可能となる見通しであります。(自動車・車両内装事業)自動車用のシート表皮材は、表皮材ごとに性能を確認する必要がありますが、一つの表皮材で幅広い意匠表現ができれば、試作工数の削減による開発コスト低減や、開発期間の短縮に寄与し、環境負荷も抑えることが可能となります。当社では、早くから加飾加工による高付加価値商品の開発に注力しており、2018年８月、刺繍加工によるシート材の受注が実現いたしました。天吊刺繍による凹凸加工は、高級インテリアソファーに用いられる手法でありますが、柔らかく高級感のある表現が認められ、受注に結び付きました。地厚感のあるカーシート生地でも、刺繍可能な生産効率の良い刺繍機を開発し、深い凹凸感が表現できるように裏材の設計も工夫し、客先の要望に対応いたしました。今後も新規のデザイン、エンボス加工など他の加飾表現との組み合わせで受注拡大を目指してまいります。加飾加工については、重要な位置付けとして、意匠性と機能性を兼ね備えた新しい商品の開発を進めてまいります。自動車シート表皮材としての合成皮革（PU/PVC）については、バイオ素材を使った開発に多く取り組んでおり、自動車メーカーに対して提案を行っております。また、機能性も求められることが多く、通気性能の高いPVCや、昇温防止機能のあるPU、PVCも新規に開発を行い、近日採用予定となっております。(機能資材事業)自動車オーディオ用デッドニング材などに採用される「軽量・発泡制振シート」には制振性を持つ樹脂を使用しております。従来は１種類の樹脂を用いておりましたが、制振特性が異なる複数の樹脂を、各特性を残したまま配合できる技術を確立いたしました。これにより、振動源の温度帯や周波数帯などに応じた柔軟な調整が可能になり、使用環境により適した設計ができるようになる予定であります。現在は、この技術を活かして開発した「ブルピタ」などの新商材の展開に取り組んでおります。当社グループの強みの一つに、カーペットのバッキング（裏材）加工で培った樹脂加工技術があげられます。特に、安全性・環境性が高いオレフィン樹脂に造詣が深く、床表示フィルムや浴室内装製品などに用いられております。これらの製品にはさらなる高性能・高機能化が求められております。それに応えられるような樹脂を開発すべく、多様な評価装置を活用しながら、防滑性・防汚性・高賦形性・難燃性・高強度化・耐熱性など、あらゆる性能のバージョンアップを推進してまいります。また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円（前連結会計年度比9.0％増）となっております。


２【沿革】年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJAGLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJAGLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化


３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されており、主に法人、経営者・医療機関を対象にメディアを活用したダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）を主軸としたPR（注１）事業を展開しております。当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、グローバルネットワークを駆使した海外PR、イベントやリスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域をもってカスタマイズされたPR支援を可能とし、事業ドメインを多角化しております。当社グループは、PR事業の単一セグメントであり、(１)ストラテジックPRサービス、(２)ダイレクトブランディングサービス、(３)PRプラットフォームサービスの３つのサービスを展開しております。各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。(１)ストラテジックPRサービスコミュニケーション環境が複雑になった現在において、PRの原点に回帰し、メディアリレーションやリスクマネジメント、イベント、海外PRなど顧客の課題に応じてカスタマイズした戦略PRを展開しております。世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、毎年世界のPR会社とPRのあり方や手法を議論する会議に出席し、最先端のPRを取り入れることで時代やトレンドに合わせたPR戦略を顧客に提案、実行しており、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。民間企業のみならず、国内外の政府系主催のイベント運営を受託しており、集客や当日の取材誘致に向けてメディアツアーやサイトへのアプローチなどを含めた細やかな活動を行う一方で、開催目的に立ち返り、メッセージや発信施策を検討しPR視点のコンテンツ提案を行うことでイベントの効果拡大を行っています。契約形態はスポットとリテーナー（注２）を用意しており、まずは事業環境や課題、企業やサービスの魅力を理解することを重視しており、打ち合わせを実施したうえで、顧客の予算や要望に合わせたプランを提案しています。攻めのPRのみならずリスクマネジメントなど守りの領域にも対応しており、多岐にわたる業務領域からグローバルかつシームレスなPRソリューションを実現しております。(２)ダイレクトブランディングサービス創業から培ったメディアネットワークを駆使し、法人・経営者、医療機関を対象としてメディア露出を支援するダイレクトブランディングサービスを展開しております。外部CMO(ChiefMarketingOfficer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディア（注３）である「KENJAGLOBAL」、「覚悟の瞬間」及び「Qualitas」等を中心とした複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行います。スタートアップ企業から大企業まで、規模にかかわらず企業活動においてスケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生します。その目的は顧客によって様々ですが、採用における学生に向けた情報発信、ステークホルダーに向けた情報発信、営業活動における情報発信等が主です。メディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性やニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが難しく、また、露出内容は媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がかかる場合があります。しかしながら、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注４）に対しての認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、メディアの種類や特性に応じてブランディング（注５）の効果は異なるため、市場において価値のあるメディアへの露出を実現するために顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。北海道から沖縄までの全ての都道府県でのサービス提供を行い、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、より多くの顧客のメディア露出を実現しております。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域に対するニーズに対応し、顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブランディング戦略をスピーディに展開します。また、メディアの露出だけでなく、露出後のブランディング方法のサポート等もあわせて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っております。各メディアを通じて法人・経営者、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを様々な形で世の中に発信していきます。（サービス提供フロー）フロー１打ち合わせ・ヒアリングプランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。フロー２露出メディアの選定要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合ったメディアをプランニング。フロー３露出メディアの決定複数メディアの中から、アプローチ先を決定。フロー４メディアアプローチ・企画会議決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。フロー５メディア露出企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。(３)PRプラットフォームサービス「メディチョク」これまでPRプランナーが間に入って仲介していたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービスを展開しております。プラットフォーム（注６）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。「メディチョク」は、プラットフォームの利用料等のみで、メディアとマッチングした際などに追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことから、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。（メディチョクでできること）・メディアからの出演依頼受領・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能・顧客によるプレスレターでの情報発信・知見を広めるイベントへの参加(注）１．PR(ピーアール)は、PublicRelations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。２．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。３．オウンドメディア（OwnedMedia）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。４．エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最終消費者又は最終顧客とも呼ばれます。５．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。６．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。(事業系統図）


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、当連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(KeyPerformanceIndicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。(4)経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループにおける他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社グループ理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社グループの成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。②新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。③サービスの認知度向上当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。