(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによって、株主をはじめとした様々なステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。(ⅰ)会社の機関の基本説明ａ取締役会取締役会は、代表取締役社長１名と取締役２名の計３名(うち社外取締役１名)で構成されております。迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長本田幸大氏が議長を務め、取締役の平田佑司氏、社外取締役の高垣勲氏の３名で構成されております。ｂ監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役２名)で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、監査役会は、常勤監査役多鹿晴雄氏が議長を務め、社外監査役の工藤竜之進氏及び虷澤篤志氏の３名で構成されております。社外監査役両名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。ｃ経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づき、常勤取締役、監査役及び議長である代表取締役社長が必要と認めた者が出席し、原則として毎月１回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。ｄ内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名した内部監査担当者１名により、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。ｅリスク管理委員会リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長本田幸大氏を委員長として、取締役、本部長、部長を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。ｆ報酬諮問会議当社は、取締役会の諮問機関として、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の報酬諮問会議を設置しております。報酬諮問会議はあらかじめ定める年間スケジュールによる他必要に応じて開催し、代表取締役社長、社外取締役、監査役により構成されています。ｇ会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。(ⅲ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款の内容と共に全社に周知・徹底する。(b)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(c)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(d)監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査役は、当社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。(e)組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、当該規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。(b)取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。ｃ損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制(a)「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。(b)緊急事態発生時には、代表取締役社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。(b)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上これを任命し、補助業務に当たらせる。(b)補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服する。(c)補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制(a)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する体制を整備するものとする。ｇ監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役職員に周知・徹底する。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。(b)監査役は、代表取締役社長及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。(c)監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。(d)監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。(e)監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。(b)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。(c)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。(d)財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。ｋ反社会的勢力の排除に向けた体制(a)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底する。(b)平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。(ⅳ)リスク管理体制の整備状況当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定しております。同規程において、「リスク」を当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性と定義し、役職員等は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、四半期に１回リスク管理委員会を開催し、定期的にリスク管理に関する報告を実施しており、重大なリスクにつながると判断された場合には、取締役会に報告する体制としております。リスク管理体制全般の適切性、有効性については、内部監査を通して検証しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。(ⅴ)コンプライアンス体制の整備状況当社は、役職員等が企業の社会的責任の重要性を認識し、日常業務の遂行において法令等を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的として、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス統括責任者を代表取締役社長、運営統括部署を管理部と定めております。具体的な取組みとしては、運営統括部署が、外部専門家から関係法令等の改廃動向や解釈等の情報を受領し確認を行い、全社に周知を行っております。また、運営統括部署は、「コンプライアンス規程」の適切な実施のために必要に応じて関係部署への指導を行うこととしております。さらに、内部通報制度を設けることにより、自浄作用の向上を企図しており、これらの取組みによって、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めてまいります。(ⅵ)情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティ管理責任者を管理部長、各部署長を当該部署の情報セキュリティ管理者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。当社では個人情報保護法に対応するため、当社が取り扱う個人情報について、プライバシーポリシーを宣言し、当社ホームページへ掲載するとともに、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を「個人情報取扱管理規程」に定めております。また、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求についての問合せ窓口(メールアドレス、電話番号)を当社ホームページで掲示しております。(ⅶ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役全員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ⅷ)反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況ａ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。ｂ反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定しております。(ⅸ)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(ⅹ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ⅺ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ⅻ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。ｂ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｃ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。③取締役会の活動状況当社は、原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数本田幸大13回13回平田佑司13回13回高垣勲13回13回多鹿晴雄13回13回工藤竜之進13回13回虷澤篤志13回13回当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、中期経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な投資、月次業績及び進捗状況、重要な組織及びコーポレート・ガバナンスに関する事項であります。


（３）リスク管理「事業等のリスク（７）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化し、その課題解決に導くサービスの需要が急激に伸びております。このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力のある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。アズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化したことから、新たに戦略PRサービスを加えることで幅広いサービス提供が可能な体制を構築してまいります。当事業年度に獲得した顧客数は2,238社（企業1,884社、医療機関354社）、顧客あたりの平均契約単価は1,041千円（前四半期比2.1％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比6.4％増）となりました。ダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）におきましては、法人／経営者向けサービスの売上高2,582,299千円（前期比12.3％増）、医療機関／医師向けサービスの売上高505,227千円（前期比0.6％増）となり、PRプラットフォームサービスにおきましては、売上高393,486千円（前期比48.6％増）となりました。売上原価におきましては、PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3%（前期8.7%）まで伸展したことにより売上原価率が低減し、売上総利益率は83.0％（前期82.1％）となり、安定した収益基盤を確保することができました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増加に伴う人件費や営業拠点の開設に伴う地代家賃が増加し、営業利益率は37.4％（前期39.2％）となりました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,481,014千円(前期比13.6％増)、営業利益1,303,163千円(前期比8.3％増)、経常利益1,313,995千円(前期比6.2％増)、当期純利益879,400千円(前期比6.1％増)となりました。当連結会計度末における資産合計は5,478,426千円であり、主な内訳は現金及び預金が4,083,823千円、売掛金が105,990千円、のれんが97,915千円であります。なお、のれんはアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。負債合計は1,314,502千円であり、主な内訳は買掛金が394,171千円、前受金が345,274千円であります。純資産合計は4,163,923千円であり、主な内訳は資本剰余金が874,012千円、利益剰余金が2,378,231千円であります。なお当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ417,932千円減少し、3,589,231千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は689,611千円（前期は967,368千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益1,314,075千円、法人税等の支払額585,094千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は577,947千円（前期は199,553千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,000千円、子会社株式の取得による支出220,000千円、有形固定資産の取得による支出31,425千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は529,596千円（前期は1,745,728千円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出180,324千円、配当金の支払による支出350,633千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PR事業3,481,01413.6(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合サービス名称販売高(千円)割合(％)ダイレクトブランディングサービス3,087,52788.7PRプラットフォームサービス393,48611.3合計3,481,014100.0（注）当事業年度より、従来は「法人/経営者向けPR支援サービス」「医療機関/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、3,481,014千円(前年同期比13.6％増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。(売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上原価は、590,192千円(前年同期比7.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものです。PRプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期17.9％に対し当事業年度17.0％と減少しました。この結果、売上総利益は2,890,821千円(前年同期比14.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,587,657千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,303,163千円(前年同期比8.3％増)となりました。(営業外損益及び経常利益)当事業年度において、匿名組合投資利益14,670千円等により営業外収益が15,482千円、投資事業組合運用損3,452千円等により営業外費用が4,650千円発生しております。この結果、経常利益は1,313,995千円(前年同期比6.2％増)となりました。(特別損益、法人税等及び当期純利益)当事業年度において、新株予約権戻入益79千円により特別利益79千円が発生しております。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は434,674千円となりました。この結果、当期純利益は879,400千円(前年同期比6.1％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,589,231千円であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。2023年５月期(計画)2023年５月期(実績)2023年５月期(達成率)売上高3,404百万円3,481百万円102.3％営業利益1,223百万円1,303百万円106.5％顧客数2,580社2,238社86.7％


５【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、アズ・ワールドコムジャパン株式会社との間で同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格2020年11月マレーシアスランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHIINTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2021年３月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）2021年４月タイバンコクの、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2023年６月アメリカ合衆国において、MITACHIAMERICA,INC.を設立


３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般IoT関連機器とソフトウェアなお、事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造をし、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連商材、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体や電子部品を取り巻く世界的な構造の変化や、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化、多様化する顧客ニーズへの対応など、対応力の強化とあわせ、複合的な価値提供が必要な環境となっております。当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2023年度を最終年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取組を行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めております。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。①自動車分野、産業機器分野での取組強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③グローバルネットワークの強化④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。①新規顧客の獲得②新規市場への参入③ＩｏＴ領域での事業拡大④社会課題の解決事業への取組⑤課題解決型の開発力の強化⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤健康経営の推進⑥ＤＸの推進⑦品質の維持・強化（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会的貢献を掲げ、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解職、報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。構成員は以下の通りであります。委員長（監査等委員である取締役、社外）中浜明光その他の構成員監査等委員でない取締役、社内橘和博監査等委員である取締役、社外松岡正明監査等委員である取締役、社外澁谷歩ロ．企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システム整備の状況当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたＳОＸ委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ⅿ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当取締役を委員長として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理・コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理・コンプライアンス委員会」が審査しています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。(g)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。(h)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっております。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制となっております。(j)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。(l)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理・コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長橘和博1919常務取締役奥村浩文1919取締役野村慎一1918取締役田村学1919取締役（常勤監査等委員）大島卓也1919取締役（監査等委員）中浜明光1919松岡正明1919澁谷歩1919取締役会における具体的な検討事項は、組織変更、人事異動、海外拠点開設、資本業務提携、その他重要な業務執行等について審議いたしました。当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長橘和博３３取締役（監査等委員）中浜明光３３松岡正明３３澁谷歩３２指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等について審議いたしました。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理体制の整備を行っております。⑥責任限定契約の内容の概要イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


(３)リスク管理当社グループのリスクについて管理を行う、リスク管理委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。なお、2023年度上期に設置のサステナビリティ委員会とリスク管理委員会は両委員会で連携をし、リスク及び機会の管理を行う予定です。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化は進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱は緩和に向かうなど、景気は緩やかな回復がみられました。しかしながら、政策金利の引き上げに伴う為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足や中国での新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整などにより受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のＥＭＳなどの受注が堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのＥＭＳの受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が増加しました。また、新規顧客の開拓に努めるとともに、継続的なコスト抑制と効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は432億71百万円（前期比1.8％増）、利益につきましては、営業利益は24億90百万円（前期比23.4％増）、経常利益は24億52百万円（前期比14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。国内事業部門産業機器分野、アミューズメント分野での販売増加や、各分野において、販売製品の確保による売上の維持・向上に努めたものの、自動車分野での半導体不足等による取引先の生産調整等の影響もあり、連結売上高は275億13百万円（前期比4.3%減）、セグメント利益は21億66百万円（前期比23.6%増）となりました。海外事業部門中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大による取引先の生産調整の影響などがあったものの、民生分野でのＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は157億58百万円（前期比14.5％増）となりました。セグメント利益は８億88百万円（前期比21.3％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の合計は、208億４百万円となり、前連結会計年度と比較して５億94百万円の増加となりました。これは現金及び預金13億63百万円の増加、電子記録債権５億18百万円の減少、棚卸資産６億64百万円の増加等が反映されたことによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の合計は、77億７百万円となり、前連結会計年度と比較して８億71百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金９億97百万円の減少、短期借入金１億68百万円の減少等が反映されたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の合計は、130億96百万円となり、前連結会計年度と比較して14億65百万円の増加となりました。これは利益剰余金12億56百万円の増加、為替換算調整勘定２億５百万円の増加等が反映されたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、39億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億53百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、21億21百万円（前期は１億56百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少額11億80百万円、棚卸資産の増加額４億89百万円があったものの、税金等調整前当期純利益24億52百万円、売上債権の減少額10億72百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前期は14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億53百万円（前期は８億５百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少１億77百万円、配当金の支払額４億37百万円等が反映されたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門158,46291.6海外事業部門3,411,684162.6合計3,570,146157.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門22,598,00885.4海外事業部門15,058,417135.1合計37,656,425100.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）半導体19,456,661101.0電子部品8,063,31580.9ユニット・アセンブリ5,397,005109.9その他4,739,443136.8合計37,656,425100.2（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）国内事業部門27,513,57795.7海外事業部門15,758,274114.5合計43,271,852101.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額割合（％）金額割合（％）㈱アイシングループ14,012,11633.010,019,80923.2ブラザー工業㈱グループ4,402,73310.46,994,29416.2小計18,414,84943.317,014,10439.3合計42,519,490100.043,271,852100.0当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）半導体19,199,906104.3電子部品8,621,68079.3ユニット・アセンブリ9,673,378103.3その他5,776,887149.1合計43,271,852101.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べ７億52百万円増加し、432億71百万円（前期比1.8％増）となりました。分野別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注が取引先の生産調整などにより減少したものの、民生機器分野、アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が増加しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ12億47百万円減少し、275億13百万円（前期比4.3％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ19億99百万円増加し、157億58百万円（前期比14.5％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ８億45百万円増加し、53億41百万円（前期比18.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.3％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億72百万円増加し、28億50百万円（前期比15.0％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.6％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加し、24億90百万円（前期比23.4％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は5.8％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度１億16百万円の利益（純額）から38百万円の損失（純額）に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、24億52百万円（前期比14.9％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は5.7％となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、24億52百万円（前期比15.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税７億59百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億93百万円（前期比15.6％増）となりました。b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額59億63百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。b.貸倒引当金将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。指標2022年５月期2023年５月期2024年５月期実績値実績値目標値連結売上高（千円）42,519,49043,271,85250,000,000連結営業利益（千円）2,018,1432,490,8271,600,000ＲＯＥ（％）13.613.710.0各指標の2023年５月期の実績につきましては、民生分野、アミューズメント分野、産業機器分野等での受注増加により、前期比で増加しました。


５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。


６【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。


２【沿革】1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。1986年７月名古屋市中区に本社を移転。1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。1989年８月名古屋市東区に本社を移転。1991年５月マンション建設販売事業を開始。2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。2004年６月収益型不動産の販売を開始。2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。2009年７月名古屋市中区に本社を移転。2011年４月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。2011年８月東京都千代田区に東京支店を開設。2011年12月岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。2013年３月100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。2013年３月愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。2015年３月名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。2016年３月ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。2018年４月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。2018年６月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。2019年８月ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山（岐阜県高山市）の運営を開始。2020年８月不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。2021年７月名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社プロパティウッドその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営環境当連結会計年度における愛知県の戸建住宅市場は、円安に起因する資材インフレが住宅価格の上昇を招き、一般消費財の価格上昇をはじめとした物価上昇が消費者の購買意欲を削ぐ状況となっています。このような社会情勢を受けて、マーケットでは消費マインドが徐々に低下しているにもかかわらず、当社グループでは、一昨年度より販売エリアを拡大し岐阜県、三重県へ進出するなど、東海エリアでのシェア拡大に向けた積極的な施策に取り組んでまいりました。これまで積極的な商品供給を続けてまいりましたが、マーケットの変化を敏感にとらえることができず、また、それを受けて住宅事業の方針転換を図るタイミングを逸し、供給過剰の状態を次期へ持ち越す結果となりました。住宅事業では顧客接点の強化を図るべく、2022年11月26日、名古屋市守山区に自然素材をまとうエシカルな暮らしを提案する新商品『地球世代』のモデルハウスをオープンいたしました。また同年10月29日、名古屋市緑区に『住みかえSHOP.緑店』、同年12月10日、豊田市に『住みかえSHOP.豊田店』、そして2023年４月１日、刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP.刈谷店」をオープンするなど、『住みかえSHOP』店舗網の拡充に努めてまいりました。2023年２月１日には、新商品として平屋住宅『style：F』を発表するなど積極的な営業施策に取り組み、その結果、売上戸数は1,023戸(前年対比1.9％増)となり、２期連続で過去最高を更新することが出来ました。余暇事業において「森林公園ゴルフ場」、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」及び「森林公園」の各施設はコロナ禍から続く屋外レジャー人気により安定的に稼働しており、特に「HOTELWOOD高山」は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に需要が回復し、稼働率が上昇したことにより単月黒字化を達成し、現在も安定稼働を継続しております。これらに加えて、当社グループが掲げる「木質資源カスケード事業」の上流工程である森林資源・伐採事業として、岐阜県高山市での自社林伐採を開始するとともに、製材工場（岐阜県美濃加茂市および岐阜県加茂郡八百津町）の建設に向けた準備を進めてまいりました。(3)対処すべき課題少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い、住宅市場の縮小が現実化してきています。短期的にはこうした状況のもと、住宅事業、余暇事業などの既存事業の競争力と独自性を強化し、市場を確保拡大していくことが最優先課題です。コスト、品質、サービスにおいて更に商品性を磨くことが求められています。一方、住宅事業に接する事業、非住宅木造、都市木造などの建設事業を伸ばしていくことも重要課題であると考えています。さらに、長期的には『環境』『グローバル』『ＩＴ』の視点で、新たなコア技術や他が簡単に追従できないサービスを開発していくことが大きな課題であります。(4)長期の事業戦略現在、長期的な観点で利益貢献や環境貢献が期待できる大型製材工場投資を行っており、木質資源を多様的に利用する事業モデルが見えてきています。住宅事業をサポートし、地域経済や循環型森林産業に貢献していける基盤ができ、多様な未来を切り開いていけると考えています。そして、木質資源カスケード事業の実現と事業ポートフォリオの観点より非住宅事業への投資、展開を推進したいと考えております。このように、これからも積極的にIT投資、設備投資、人材投資を行っていく予定であります。さらに、事業構造の見直しも視野に入れ、子会社につきましては、親子関係的な依存形態になっていますが、徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各子会社が発展できるような形態を段階的に進めていく予定であります。いずれにしても、住宅市場の変化や消費社会のスピード変化に適応し、会社を変革していくことは、待ったなしの状況であると認識しております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。（取締役会）会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在７名で構成されており、取締役伊藤嘉浩が議長を務めております。構成員は「4コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。取締役会は毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（監査等委員会）取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、伊藤嘉浩、片桐正博、三輪勝年の監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である伊藤嘉浩が委員長を務めております。監査等委員会は取締役会と同様、毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任の議案の内容を決定します。なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（経営会議）取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針及び諸方策を確立することを目的とする経営会議は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役７名のほか、執行役員、子会社代表等により構成され、議長は代表取締役林知秀が務めております。経営会議は毎月１回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。（リスクマネジメント推進委員会）当社及び当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。事業を遂行する上での重大なリスクについて把握し、予防措置を講じるとともに、リスクが発生した場合には被害を回避または最小化することを目的としたリスクマネジメント推進委員会は、執行役員の春日隆が委員長を務めております。個別の内容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしています。また、コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心となり行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するための各種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。ｂ当該企業統治の体制を採用する理由企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。１.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。・内部監査室を監査等委員会の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。・リスクマネジメント推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプライアンス経営を推進する。・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリスクを監視する。・内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、監査等委員会および代表取締役に報告する。・代表取締役および担当執行役員は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。・監査等委員会は、常勤監査等委員による日常のモニタリングおよび内部監査室によるフォローアップ監査の報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。５.当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は、経営会議において自社の経営状況を報告する。・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。７.監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員である取締役のうち２名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用することができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。９.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。10.反社会的勢力の排除に向けた体制・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。ｂ内部監査および監査等委員会による監査の状況当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。④リスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の定数当社の定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しております。締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。社外取締役との責任限定契約社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者である会社役員等がその職務執行（不作為を含みます）に関し損害を賠償する責任を負う場合に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補填の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、その保険料の全額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。ｂ当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長前田和彦16回／18回（出席率88.9％）代表取締役社長林知秀18回／18回（出席率100.0％）取締役加藤猛雄18回／18回（出席率100.0％）取締役（社外）小笠原剛12回／13回（出席率92.3％）（注）監査等委員（常勤）伊藤嘉浩13回／13回（出席率100.0％）（注）監査等委員（社外）片桐正博18回／18回（出席率100.0％）監査等委員（社外）三輪勝年18回／18回（出席率100.0％）（注）出席回数は2022年８月24日の就任以降に開催された回数を記載しております。


(3)リスク管理事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、リスクマネジメント推進委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。さらに、コンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。同委員会では重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社視点で把握、各リスクの影響範囲や発生可能性による重要度の評価を行い、リスクマトリックスを作成し俯瞰的にリスク状況を把握することにより、事業執行部門と連携してリスク管理を行っています。さらに、インシデントやクライシスの早期解決の実現のため、リスクレベルに応じたエスカレーションルールを規定し、大規模自然災害や急激な市場環境の変化については、代表取締役を責任者とする緊急対策本部を設置し、統一した意思決定と迅速な対応、情報収集や発信の一本化により、解決を図ります。また、同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況売上高は住宅事業における戸建住宅販売戸数が前年同期を下回ったものの、集合住宅売却のほか、ゴルフ場運営での堅調な収入に支えられ、前年同期比で増加しました。一方、利益については主たる事業である住宅事業の販売戸数の前年同期比減少に加え、建築資材価格の上昇等に伴う利益率の低下等により前年同期と比較して大きく減少し、厳しい結果となり経常損失となりました。また、当連結会計年度において製材工場の建設に伴う資金調達に伴いシンジケートローン契約を締結し、本契約の締結にあたり一過性の資金調達費用が発生しました。＜連結業績＞売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当期実績43,750百万円547百万円△2百万円△230百万円前年同期比＋3.4％△63.4％－－戸数内訳戸建住宅集合住宅当期実績1,023戸979戸２棟44戸前年同期比＋1.9％△2.3%－＜セグメントの実績＞ａ住宅事業戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等売上高セグメント利益主な増減要因当期実績40,094百万円728百万円戸建住宅販売戸数の減少及び建築資材価格の上昇等による利益率の減少前年同期比＋1.1％△63.6％（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｂ余暇事業ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理売上高セグメント利益主な増減要因当期実績2,532百万円515百万円ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加前年同期比＋9.6％＋16.3％（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｃ都市事業収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等売上高セグメント利益主な増減要因当期実績1,251百万円114百万円集合住宅（収益不動産）２棟の売却により売上高及びセグメント利益が大幅に増加前年同期比＋219.5％－（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。ｄその他の事業上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供売上高セグメント利益主な増減要因当期実績14百万円7百万円－前年同期比△13.2％△20.3％②財政状態の状況資産合計は、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）の増加のほか、製材工場建設に向けた用地取得等により、前連結会計年度と比較し4,900百万円増加し、38,219百万円(前年同期比14.7％増)となりました。負債合計は、棚卸資産及び製材工場建設に伴う借入金が増加し、前連結会計年度と比較し5,317百万円増加し、30,856百万円(前年同期比20.8％増)となりました。純資産合計は、配当金の支払を主な要因として、前連結会計年度と比較して416百万円減少し、7,363百万円(前年同期比5.3％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び棚卸資産が増加したこと等により、6,312百万円の支出(前年同期は3,306百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、2,030百万円の支出(前年同期は722百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入により、6,912百万円の収入(前年同期は4,448百万円の収入)となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物は1,430百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,253百万円(前年同期比30.5％減)となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅事業44,175,071＋28.4合計44,175,071＋28.4(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業93634,360,465△7.0522,188,139△28.4合計93634,360,465△7.0522,188,139△28.4(注)住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業97940,009,203＋0.9余暇事業－2,532,528＋9.7都市事業２棟441,194,060＋248.5その他の事業－14,614△13.2合計1,02343,750,407＋3.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


２【沿革】1965年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立1965年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）1965年８月本館建築、営業開始1971年11月新浴場「長寿浴殿」完成（2003年１月解体）1978年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工1980年７月資本金182百万円増資、364百万円となる1982年10月「光風閣」竣工、営業開始1984年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）1986年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（2003年１月解体）1988年７月「光風閣別館」新築完成1991年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成1992年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更1993年４月社員寮新築完成2002年９月資本金189百万円増資、553百万円となる2003年９月資本金55百万円増資、608百万円となる2003年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工2005年３月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)2005年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる2010年４月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工2013年10月資本金296百万円減資、800百万円となる2018年10月2019年９月資本金700百万円減資、100百万円となる資本金50百万円減資、50百万円となる


３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）57期58期57期58期入館料収入入場・演芸の観覧等12.010.1遊戯場収入遊戯施設の利用0.10.1旅館収入宿泊・宴会・会議等79.578.9自販機収入飲料等の販売0.40.3食堂収入和洋食・酒類の飲食2.82.9その他収入2.21.7売店収入土産品・特産品販売3.06.0計100.0100.0


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れも積極的に行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変し、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされてきました。こうした厳しい経営環境を経て、ようやく今年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進展し、訪日外国人客も徐々に増加してきていることなどから当業界の業績は回復基調を辿ると想定できますが、一方では原材料や燃料価格の高止まりや、金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、地政学リスクなど事業環境の不確実性は依然として残っています。当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。こうした環境下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、更には必要な施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、収益力を向上させてまいる所存です。(1)インターネット戦略団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。(2)コスト削減当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。(3)顧客満足度の向上お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、2023年8月29日現在、社内取締役3名、社外取締役10名の合計13名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、2023年8月29日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。③役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)27.027.0－－3社外取締役3.63.6－－11監査役1.91.9－－2④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定義当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長木下荘司６６専務取締役総務部長窪野泰雄６６取締役支配人浦﨑将寿６６取締役高田順一６２長谷川光一６４島津弘明６５高柳真一６４澤田悦守６２中西栄二６５高村誠６１下坂芳宏６６石黒恵子６３桝﨑繁喜６５取締役会における具体的な検討内容として、財務諸表の報告及び承認の件、定時株主総会付議事項決定の件、株主名義変更申請の件、設備投資計画の件等があります。


(3）リスク管理当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰などが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどから個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。宿泊・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内移動の規制や外出の自粛、訪日外国人客の入国規制により旅行消費は大幅に減少、また地域や老人会、企業等の日帰り宴会につきましてもほぼ消失し、厳しい経営状況が続いておりましたが、行動制限の緩和が進み、感染症対策と社会経済活動の両立が徐々に進む中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり、業績は回復基調に向かい、ようやく明るい兆しが見えてきております。このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,374百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,485百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、889百万円となりました。ｂ経営成績利用人数は宿泊では59,887名、前事業年度に比べ12,850名増加(27.3%増加)となり、日帰り宴会客数では2,341名、前事業年度に比べ1,035名増加(79.2％増加)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は257,043名、前事業年度に比べ14,236名増加(5.8％増加)となりました。売上高は旅館部につきましては、1,044百万円（前事業年度に比べ38.3％増加）となりました。「カルナの館」につきましては186百万円（前事業年度に比べ18.2％増加）となりました。以上のような状況により売上高総額は1,231百万円（前事業年度に比べ34.8％増加）となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ101百万円増加の289百万円（前事業年度に比べ54.1%増加）となり、販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ116百万円増加の888百万円（前事業年度に比べ15.0%増加）となりました。結果、営業損益は53百万円の利益を計上(前事業年度は営業損失47百万円を計上)、経常損益は46百万円の利益を計上（前事業年度は経常損失46百万円を計上）、税引前当期純損益は112百万円の利益を計上（前事業年度は税引前当期純損失48百万円を計上）、当期純損益は111百万円の利益を計上（前事業年度は当期純損失49百万円を計上）いたしました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が304百万円増加、「投資活動による資金」が206百万円減少、及び「財務活動による資金」が121百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(513百万円)に比較し23百万円減少し、489百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は304百万円の増加（前期は77百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益112百万円、減価償却費132百万円、未払消費税等の増加26百万円、売上債権の減少24百万円等によるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は206百万円の減少(前期は61百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出206百万円等によるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は121百万円の減少(前期は135百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出121百万円によるものです。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少の2,374百万円（前事業年度末は2,457百万円）となりました。流動資産は588百万円（前事業年度末632百万円に比べ43百万円減少）となりました。現金及び預金が前事業年度末に比べ23百万円減少しておりますが、これは主に運転資金及び設備資金としての支出によるものです。また、売掛金が前事業年度末に比べ24百万円減少しておりますが、富山県観光キャンペーン事務局への売掛金の大幅な減少等によるものです。固定資産は1,785百万円（前事業年度末1,825百万円に比べ40百万円減少）となりました。これは主に当事業年度における設備投資総額89百万円に対し、減価償却費130百万円により、有形固定資産が40百万円減少したことによるものです。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少の1,485百万円（前事業年度末は1,681百万円）となりました。流動負債は437百万円（前事業年度末510百万円に比べ72百万円減少）となりました。これは主に前事業年度の大規模な改修工事関係の未払金の支払等により未払金が前事業年度末に比べ111百万円減少したこと、未払消費税等が前事業年度末に比べ26百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末に比べ12百万円増加したこと等によるものです。固定負債は1,047百万円（前事業年度末1,171百万円に比べ123百万円減少）となりました。これは主に約定返済により長期借入金が前事業年度末に比べ134百万円減少したことによるものです。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加の889百万円（前事業年度末は776百万円）となりました。2）経営成績当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b経営成績」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。営業の状況(1）収容能力等区分第57期末現在第58期末現在１日当たりの収容能力１日当たりの収容能力室数（室）定員数（人）室数（室）定員数（人）建物客室9250092500大広間38953895中広間1426314263カルナの館18401840計1102,4981102,498駐車場バス20台・普通乗用車450台バス20台・普通乗用車450台（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。大広間１畳に１名収容中広間２畳に１名収容２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。(2）各期別収容実績区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）日帰（人）宿泊（人）計（人）１日平均（人）日帰（人）宿泊（人）計（人）１日平均（人）カルナの館242,807－242,807665257,043－257,043704旅館部1,30647,03748,3431322,34159,88762,228170計244,11347,037291,150797259,38459,887319,271874(3）利用率区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）日帰各期間収容能力729,270人利用率729,270人利用率各期間収容実績244,113人33％259,384人35％宿泊各期間収容能力182,500人利用率182,500人利用率各期間収容実績47,037人25％59,887人32％（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第57期365日、第58期365日)として算出しました。(4）部門別収入実績区分第57期第58期（2021年６月１日～2022年５月31日）（2022年６月１日～2023年５月31日）カルナの館（千円）旅館部（千円）計（千円）カルナの館（千円）旅館部（千円）計（千円）入館料収入109,439－109,439124,491－124,491旅館収入－726,665726,665－972,109972,109食堂収入25,419－25,41935,4111335,425売店収入9,80017,21827,01912,15561,49473,650遊戯場収入589－589724－724自販機収入2,2581,2863,5452,6671,6494,316その他収入10,5599,84020,39911,5429,19320,736計158,067755,011913,078186,9931,044,4601,231,454（注）その他収入は、テナント収入、その他であります。


５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］1997年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立2019年４月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡2019年６月㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併2020年６月㈱リンガ・フランカは、2020年６月１日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資よる資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場


３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社６社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、㈱リンガ・フランカ、海外子会社１社)、持分法適用関連会社９社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(1)映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。具体的な業務フローは下記のとおりです。＜解説＞◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。・企画：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。・脚本：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。・絵コンテ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。・レイアウト：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。・美術・背景：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。・３ＤＣＧ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。・原画：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。・動画：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。・スキャニング：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。・彩色：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。・検査：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。・撮出し・特効：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。・カッティング：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。・ダビング：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。・ビデオ編集：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。(2)出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。・コミック誌:当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。・コミックス:当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェッブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。・電子書籍:当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。(3)版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。（注）「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。(4)その他事業当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得ております。当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2013年５月期はなかっぱ蝶の国の大冒険(XEBEC:劇場)009RE:CYBORG(IG:劇場)攻殻機動隊ARISE(IG:OVA)宇宙戦艦ヤマト2199(IG,XEBEC:TV)黒子のバスケ(IG:TV)PSYCHO-PASSサイコパス(IG:TV)進撃の巨人(IG,WIT:TV)翠星のガルガンティア(IG:TV)2014年５月期ジョバンニの島(IG:劇場)フューチャーカードバディファイト(XEBEC:TV)鬼灯の冷徹(WIT:TV)黒子のバスケ2期(IG:TV)マケン姫っ!通(XEBEC:TV)ハイキュー!!(IG:TV)2015年５月期GARMWARSTheLastDruid(IG:劇場)PSYCHO-PASSサイコパス(IG:劇場)百日紅(IG:劇場)蒼穹のファフナーEXODUS(IG,XEBEC:TV)2016年５月期フューチャーカードバディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき(SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン(IG:TV)屍者の帝国(WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ(WIT:TV)ジョーカーゲーム(IG:TV)2017年５月期フューチャーカードバディファイトDDD(XEBEC:TV)BangDream!(バンドリ)(XEBEC:TV)ひるね姫(SMD:劇場)黒子のバスケ(IG:劇場)進撃の巨人season2(WIT:TV)CYBORG009CALLOFJUSTICE(SMD:配信)2018年５月期恋は雨上がりのように(WIT:TV)魔法使いの嫁(WIT:TV)ボールルームへようこそ(IG:TV)魔法陣グルグル(IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202(XEBEC:TV)フルメタル・パニック！Ⅳ(XEBEC:TV)2019年５月期ULTRAMAN(IG:配信)フューチャーカード神バディファイト(XEBEC:TV)フリクリオルタナ/プログレ(IG:劇場)バースデー・ワンダーランド(SMD:劇場)PSYCHO-PASSサイコパスSinnersoftheSystem(IG:劇場)甲鉄城のカバネリ～海門決戦～(WIT:劇場)進撃の巨人Season３(WIT:TV)風が強く吹いている(IG:TV)2020年５月期けだまのゴンじろー(SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。(SMD:劇場)攻殻機動隊SAC_2045(IG:配信)PSYCHO-PASSサイコパス３FIRSTINSPECTOR(IG:劇場)ヴィンランド・サガ(WIT:TV)歌舞伎町シャーロック(IG:TV)ハイキュー!!TOTHETOP(IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる(SMD:劇場)2021年５月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate/GrandOrder-神聖円卓領域キャメロット-前編・後編(SMD、IG:劇場)鹿の王(IG:劇場)憂国のモリアーティ(IG:TV)GREATPRETENDER(WIT:TV)Vivy-FluoriteEye'sSong-(WIT:TV)MARSRED(SMD:TV)2022年５月期プラチナエンド(SMD:TV)鹿の王(IG:劇場)銀河英雄伝説DieNeueThese激突(IG:劇場)バブルBUBBLE(WIT:劇場)SPY×FAMILY(WIT:TV)王様ランキング(WIT:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる(SMD:劇場)DEEMOサクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く-(SMD:劇場)2023年５月期火狩りの王(SMD:TV)PSYCHO-PASSサイコパスPROVIDENCE(IG:劇場)蒼穹のファフナーBEHINDTHELINE(IG:劇場)天国大魔境(IG:TV)SPY×FAMILY(WIT:TV)絆のアリル(WIT、SMD:TV)（注）表中の略語は以下のとおりです。IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、SMD＝㈱シグナル・エムディOVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコテンツ制作の企業集団として、中長的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の４つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・ＮＦＴ(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売（インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２事業の状況３事業等のリスク(2)経営成績の変動について②に記載」)についても注視し、対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。③映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。④メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。⑤海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置しております。本報告書提出日現在取締役会は、４名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d.取締役会の活動状況当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月１回以上(年間開催数18回)具体的検討内容当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。(月次決算(単体、グループ各社、連結)承認、個別決算・連結決算(年度、四半期)承認、役員報酬・役員賞与の決定、年度予算・中期経営計画の審議、内部監査結果報告の審議、グループ各社の経営体制の報告、グループ各社の役員の選任)役職氏名開催回数出席回数代表取締役石川光久1818取締役保坂嘉弘1818取締役(社外)板東浩二1818e.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。i.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。j.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。


(2）リスク管理当社グループの重要課題である①「人的資本(人材)」に関する事項、②「コンテンツ（ＩＰ）（以降、「ＩＰ」という。）の投資、利用と保護」に関する事項に関するリスクについては、随時各子会社の取締役・プロデューサー間のコミュニケーションにより議論しております。今後は、その中でも特に重大であると考えられるリスクについて、サステナビリティ委員会に議題として提出し、対応方針を決定していきます。この他、当社及び子会社間で事業戦略および経営状況について密に情報交換を行う子会社管理プロジェクトや、ＩＰの適正利用を目的とするコンテンツ作成ガイドラインの遵守徹底等、当社グループのリスク管理を支える取組みを進めています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動は正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。また、海外のリスクマネーの流入により日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新する等、明るい兆しも見え始めました。一方、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2022サマリー」2023年１月発表によれば、コロナ禍に直撃された2020年は、2010年から2019年まで10年連続で伸び続けていたアニメ産業市場は前年比96.5％と減少しましたが、制作受注案件や企画数は増えており底堅い需要に支えられ、パンデミックが続く翌年2021年は、前年比113.3％の２兆7,422億円という大幅な増額となりました。また、海外市場においても前年に比べ740億円増加し１兆3,134億円（前年比106％）となり成長基調となっております。出版産業は、全国出版協会・出版科学研究所による2023年１月25日付発表によれば、紙と電子を合算した2022年の出版市場は、前年比2.6％減の１兆6,305億円となりました。紙出版が引き続き前年比6.5％減となる一方で、これまで二桁成長を続けてきた電子出版は7.5％増にとどまり、紙の減少分をカバーできなかったという結果となりました。電子出版市場は5,013億円となり、その内訳は電子コミック4,479億円（8.9％増）、電子書籍446億円（0.7％減）、電子雑誌88億円（11.1％減）となり、電子出版市場における電子コミックの市場占有率は89.3％となっております。このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ減収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,163,699千円（前期比6.0％減）、経常利益は999,736千円（前期比74.0％増）、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部について、税務上、前期に損金計上されないものが当期に損金計上されたため、法人税額が少なくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は766,823千円（前期は5,751千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。(映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ・配信用アニメーション「天国大魔境」「SPY×FAMILY」「絆のアリル」「火狩りの王」「ULTRAMAN」FinalSeason、劇場用アニメーション「PSYCHO-PASSサイコパスPROVIDENCE」「蒼穹のファフナーBEHINDTHELINE」「らくだい魔女フウカと闇の魔女」、その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを納品しました。映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。以上により、当事業の売上高は6,106,968千円（前期比2.5％増）、営業利益は87,161千円（前期は402,799千円の営業損失）となりました。(出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「転生貴族の異世界冒険録」「魔道具師ダリヤはうつむかない～DahliyaWiltsNoMore～」の最新刊等、116点を刊行しました。書店向け出版売上はほぼ前年並みとなりましたが、電子書籍売上は従来のオリジナル作品に加え、市場のトレンドに合った作品（なろう系、異世界転生モノ、悪役令嬢モノ等）を適切なタイミングでコミカライズした結果、電子コミック市場全体を超える成長率（15％増）となりました。また、欧米を中心とした海外翻訳出版による収入が好調に推移し売上の増加に貢献しました。以上により、当事業の売上高は2,903,457千円（前期比9.7％増）、営業利益は562,175千円（前期比3.8％増）となりました。(版権事業)版権事業におきましては、「SPY×FAMILY」「進撃の巨人」「銀河英雄伝説DieNeueThese」「攻殻機動隊」「ハイキュー!!」「アオアシ」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。「SPY×FAMILY」につきましては、テレビ放送終了後も国内外でライセンスの売上が好調に推移しております。前年同期は当社グループが大きな出資割合を持つ作品群のライセンス収入が、版権事業の収益に大きく影響を与えました。これらが落ち着いたことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。以上により、当事業の売上高は1,853,606千円（前期比36.8％減）、営業利益は476,785千円（前期比19.2％減）となりました。(その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は299,667千円（前期比11.0％減）、営業利益は5,933千円（前期は43,788千円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,118,291千円となり、前期と比べ823,046千円(前期比15.5％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,818,782千円(前期は2,495,851千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が999,007千円、減価償却費が889,619千円、前受金の増加が374,725千円、預り金の増加が281,001千円、一方、法人税等の支払額が767,750千円、受注損失引当金の減少が167,731千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、966,754千円(前期は1,443,332千円の減少)となりました。これは主に映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が573,497千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が384,158千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、33,255千円(前期は255,963千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が23,985千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。映像制作実績区分制作高（千円）前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ4,272,6337.4劇場用アニメ671,072△15.1その他のアニメ751,248△24.1その他38,246△65.4合計5,733,200△2.3（注）金額は、製造原価によっております。受注実績区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ7,818,68116.215,183,62335.2劇場用アニメ1,540,000258.81,870,00037.5その他のアニメ693,348△36.5751,3077.0その他14,400△86.46,00036.4合計10,066,43020.417,810,93134.0b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)映像制作事業6,106,9682.5出版事業2,903,4579.7版権事業1,853,606△36.8その他事業299,667△11.0合計11,163,699△6.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)NetflixGlobal,LLC1,381,92111.6東宝㈱1,188,40910.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.概況概況につましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。c.営業外収益(費用)営業外収益は52,537千円(前期比4.2％減)となりました。主な要因は受取手数料が16,880千円増加し、為替差益が25,226千円減少したことであります。営業外費用は44,185千円(前期比18.0％減)となりました。主な要因は賃貸収入原価24,116千円増加し、持分法による投資損失が31,111千円減少したことであります。d.特別利益特別利益の計上はありませんでした。e.特別損失特別損失は729千円(前期比97.4％減)となりました。主な要因は固定資産除却損が729千円増加し、減損損失が28,386千円減少したことであります。f.税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は999,007千円(前期82.9％増)となりました。g.法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め235,916千円(前期比58.4％減)となりました。h.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は766,823千円(前期は5,751千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a.資産資産合計は、12,542,181千円(前期比9.9％増)となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金が823,047千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が104,072千円減少し、結果、9,872,599千円となりました。固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が370,682千円、建物及び構築物が128,415千円増加し、一方、映像マスターが413,590千円減少し、結果、2,669,581千円となりました。b.負債負債合計は、6,336,525千円(前期比6.4％増)となりました。流動負債につきましては、主に前受金が374,725千円、預り金が281,001千円、株式給付引当金が105,966千円増加し、一方、未払法人税等が361,628千円、受注損失引当金が167,731千円減少し、結果、5,818,907千円となりました。固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債が13,036千円増加し、一方、株式給付引当金が63,336千円減少し、結果、517,618千円となりました。c.純資産純資産は、6,205,655千円(前期比13.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により、利益剰余金が742,707千円増加したことであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑥資本の財源及び資金の流動性a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。b.財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


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２【沿革】第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店・宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現熊本県熊本市東区）に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場2021年１月岡山エリアでのサービス展開開始のため、有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋、本社：岡山県瀬戸内市）の全株式を取得、「オブジェ」ブランドの岡山県内３ホールを当社グループ化2021年６月グループ直営ホール数100店舗達成2021年９月株式会社家族葬のファミーユからの現物配当により、孫会社であった株式会社花駒を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月合弁会社株式会社学研ファミーユを設立2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転


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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。葬儀施行業は、2023年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2023年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを10道府県で展開しております。2023年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2019年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。ブランド別出店状況ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県120弔家の灯宮崎県3イマージュ京都府3オブジェ岡山県3その他宮崎県（みやそう会館）1合計10道府県130各期末時点の直営ホール数都道府県2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期北海道1515181820千葉県1314181924神奈川県11112愛知県1112141520京都府36666大阪府----1奈良県---12岡山県--345熊本県1414171820宮崎県1719222730合計748199109130（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2023年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2023年５月31日時点において27道府県で展開しております。ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。


株式会社きずなホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2024年５月期から2026年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。（単位：百万円）2023年５月期実績2024年５月期計画2025年５月期計画2026年５月期計画売上収益10,53512,68014,64016,420営業利益1,1811,6101,8602,190当期利益7009001,0501,250ホール数（店）130150173196また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。日本における死亡数と死亡率の推移2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年死亡数（単位：千人）1,0841,1971,2901,3731,5251,5961,6451,665（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」よりそのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。①会葬者数の減少少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。②不透明な業界慣行生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。③儀礼儀式に止まった葬儀従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。④零細事業者が多い葬儀業界構造葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。


株式会社きずなホールディングス

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念は「葬儀再生は、日本再生。」であります。葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。この理念のもと、企業価値を高め信頼される企業としてあり続けるため、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行ってまいります。当社グループは、後述する「内部統制システムの整備に関する基本方針」に掲げたコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、社会的信頼に応えて持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を補完するものとして、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。更に、各子会社及び支社の業務執行を協議するグループ経営会議、営業連絡会議を加えた各機関が相互に連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。（当社グループの企業統治体制図）イ．経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO関本彰大、取締役兼CSO岡崎仁美、社外取締役松本大輔の取締役４名、及び、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行、社外監査役寺田芳彦の監査役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度において取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰2323取締役兼CFO関本彰大2323取締役兼CSO岡崎仁美2323取締役（社外取締役）松本大輔2323取締役（社外取締役）三木聖司77（注）三木聖司氏は2022年８月26日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行、社外監査役寺田芳彦の監査役３名で構成されており、青木実を常勤監査役と定め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、取締役会への出席や取締役との面談を通じ、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。ｃ．経営企画会議経営企画会議は、取締役会と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、原則月１回開催し、経営全般に関する重要事項について審議しております。具体的な審議事項は、当社及び当社関係会社の経営に関しての重要な事項、取締役会より委嘱された事項となります。ｄ．グループ経営会議グループ経営会議は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO関本彰大、取締役兼CSO岡崎仁美、当社経営管理本部長下田啓明、同店舗開発本部長兼株式会社家族葬のファミーユ執行役員手塚厚、株式会社家族葬のファミーユ執行役員兼北海道支社長兼都市総合支社長宮本和信、同執行役員兼千葉支社長高尾幸雄、同執行役員兼熊本支社長内田一平、同執行役員兼宮崎支社長萩原智秀、株式会社花駒代表取締役社長上野雄一郎、株式会社備前屋代表取締役社長赤木保成で構成されており、原則四半期に１回開催し、支社及び子会社の業績、並びに子会社取締役、執行役員の業務執行状況について現況をモニタリングし、重要事項について審議しております。ｅ．営業連絡会議営業連絡会議は、取締役兼CSO岡崎仁美を議長とし、株式会社家族葬のファミーユ各支社長及び葬祭部長級メンバー、株式会社花駒、株式会社備前屋各取締役及び葬祭部長級メンバーで構成されており、原則月１回開催し、短期業績を中心とした業務執行状況について議論をしております。営業連絡会議は、2022年６月より導入しており、構成人員を各葬祭部長級以上とすることにより、業務執行にかかる議論だけでなく、次世代リーダー層の育成目的も兼ねております。ｆ．内部監査室当社は、経営診断の見地から、当社の財産及び業務状況を定期的に把握することで経営の合理化・効率化・適正化を図ることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の内部監査室長藍田哲也１名で構成されております。内部監査室においては、当社グループの業務全般について会計や業務の適正性等に関する内部監査を行っております。内部監査の実施にあたっては、前年度末までに監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示及びフォローアップを行っております。また内部監査室長は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、当社経営上の課題把握に努めております。ｇ．コンプライアンス・リスク委員会コンプライアンス・リスク委員会は、グループ経営会議と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催し、コンプライアンス・リスクの発生状況をモニタリングしております。ｈ．指名委員会・報酬委員会指名委員会・報酬委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するために設置した、取締役会の任意の諮問機関であります。指名委員会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、社外取締役松本大輔、社外監査役青木実、社外監査役柏原智行の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の選任、解任に関する事項、代表取締役の選定、解職に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰11取締役（社外取締役）松本大輔11常勤監査役（社外監査役）青木実11監査役（社外監査役）柏原智行11報酬委員会は、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が議長を務め、社外取締役松本大輔、社外監査役青木実、社外監査役寺田芳彦の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼グループCEO中道康彰11取締役（社外取締役）松本大輔11常勤監査役（社外監査役）青木実11監査役（社外監査役）寺田芳彦11ｉ．取締役会の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ｊ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年８月13日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。それらの概要は以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)取締役は、経営理念、基本的使命及び行動規範を率先垂範し、従業員の周知徹底、教育啓発を継続し、法令遵守を最優先とする企業風土を醸成する。(b)取締役は、コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は社内の意思決定プロセス及び業務執行において、会社全体を横断する調査、監督指導を行う。(c)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(d)取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。(e)社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下「内部監査部門」という）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。(f)必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。(g)当社の事業活動又は取締役及び従業員の法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行うことのできる手段を設け、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する制度を運用する。(h)財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うため、「経理規程」をはじめとする諸規程を制定し、「会社法」及び「金融商品取引法」並びに関連法令を遵守する体制を構築する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。(b)取締役・監査役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する規程（リスクマネジメント基本規程）を制定又は改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクを検討する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。(b)不測事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に社長と、定められたミーティングで議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。(c)経営理念の実現に向け、内外の環境を考慮し策定する中期業務計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務が執行されている。(d)取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営者を適切に監督・監視する責任があることを認識し、実行する。(e)適正な財務報告を確保するために、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ｅ．監査役が補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)当社の内部監査部門が監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。(b)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が協議し、決定する。(c)監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(d)当該従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならないものとする。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。(b)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(c)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。内部通報制度により通報された重要な件についても同様とする。(d)監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。(e)内部監査部門が実施した監査結果について監査役に報告する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役、監査法人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図っている。(b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持っている。(c)監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。ｈ．反社会的勢力との関係遮断常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。ｉ．当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、経営管理本部長を通じて、遅滞なく取締役会に報告する。(b)内部監査部門の責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役会へ報告する。各監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。(c)内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。ｊ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制(a)会社におけるコンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を図り、会社の社会的信頼の確保に資することを目的とし、内部通報制度に関する規程を定める。(b)監査役は、重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが内部通報制度において確保されているかを確認し、その内部通報制度が企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならないものとする。ｋ．監査役の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針監査役は、その職務の執行について生ずる費用（外部の専門家の助言に関する費用を含む）について、会社から前払又は償還を受けることができることを監査役監査基準に定める。ハ．リスク管理体制の整備の状況「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を構築いたします。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は以下の体制を整備することで、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。ａ．グループ経営会議を原則四半期に１回、営業連絡会議を原則月１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社の経営状況について定期的に報告を受け、業務の適正を確保する。ｂ．コンプライアンス・リスク委員会を四半期に１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社のコンプライアンス問題及びリスク懸念について定期的に報告を受け、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備する。ｃ．当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行う。ｄ．内部監査室は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行う。ホ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」を定め、代表取締役社長以下、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況(a)「企業行動規範」において反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底を宣言し、「反社会的勢力対応規程」において具体的な対応方針と対応方法を定めております。(b)反社会的勢力の排除に関する最高責任者を代表取締役社長とし、実際の業務における対応部門を経営管理本部、対応責任者を経営管理本部長とするなど、反社会的勢力の排除に向けた社内体制を構築しております。(c)職員及びすべての取引先について、定期的に、外部関係機関を通じて過去の犯罪履歴データに基づいた反社会的勢力との関係性の確認を行っております。(d)反社会的勢力からの不当要求を防止するため、契約書等に反社会的勢力の排除条項を挿入するほか、反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。へ．責任限定契約の内容の概要当社と、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める範囲内とする旨定款に定めております。なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヌ．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、当社監査役及び当社管理職の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。


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(4）リスク管理当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。また、定期的に取締役会への報告を実施しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が年度後半より収束に向かいはじめ、足元ではコロナ以前の日常生活、経済活動を取り戻しつつあります。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下いたしました。COVID-19収束を受け、短期的には葬儀単価の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。当連結会計年度におきましては、積極出店方針のもと、過去最高となる21ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は130店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。その結果、葬儀件数は12,413件（前年同期比1,661件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は13,374件（前年同期比1,455件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,101件（前年同期比740件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は25.0％（前年同期は22.0％）となりました。また葬儀単価は年度累計で796千円（前年同期比5千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り大きく回復いたしました。これは、期初から進めている人員投資が順調に進捗したことに伴い、付加価値の高いオリジナルプランの獲得が好調であったことや、コロナ影響緩和により葬儀規模の回復が徐々に見られたこと等が要因であります。（葬儀単価の四半期推移）第１四半期会計期間（６～８月）：770千円第２四半期会計期間（９～11月）：779千円第３四半期会計期間（12～２月）：798千円第４四半期会計期間（３～５月）：831千円（売上収益）当期の売上収益は前期比1,264百万円増加し、10,535百万円(前期比13.6％増）となりました。これは主に、前期出店10ホールの通期寄与、当期出店21ホールの寄与に加え、既存店葬儀件数も増加したことが要因であります。（売上原価、売上総利益）当期の売上原価は前期比943百万円増加し、6,568百万円(同16.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したこと、仕入価格や光熱費等が上昇したこと、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。以上の結果、売上総利益は前期比321百万円増加し、3,966百万円（同8.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当期の販売費及び一般管理費は前期比225百万円増加し、2,783百万円(同8.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が要因であります。以上の結果、営業利益は前期比109百万円増加し、1,181百万円(同10.2％増）となりました。（金融収益、金融費用、税引前当期利益）当期の金融費用は前期比14百万円増加し、190百万円(同8.1％増）となりました。以上の結果、税引前当期利益は前期比95百万円増加し、992百万円(同10.7％増）となりました。（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）当期の法人所得税費用は前期比6百万円減少し、292百万円(同2.1％減）となりました。人材投資にかかる税制優遇を活用したことにより、増益の一方で法人所得税費用は減少となりました。以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比102百万円増加し、700百万円（同17.0％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,827百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が92百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,817百万円増加し、26,414百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,066百万円、使用権資産が3,417百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,968百万円増加し、28,242百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、5,531百万円となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が2,288百万円、リース負債が168百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円増加し、17,453百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,560百万円減少した一方で、リース負債が3,246百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,259百万円増加し、22,985百万円となりました。一年内返済長期借入金が大幅に増加した一方、長期借入金が大幅に減少しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎える借入金が2,000百万円存在することによります。当該借入は、過去のLBO時の借入の一部ですが、定例返済部分と一括返済部分に分かれており、定例返済部分については約定通り返済を継続しております。一括返済部分の2,000百万円については契約当初より、返済期日においてリファイナンス（借換）することを前提としております。（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比92百万円増加し、1,454百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は2,070百万円（前期比9百万円減）となりました。これは主に、税引前当期利益が992百万円（前期比95百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,553百万円（前期比228百万円増）を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は1,657百万円（前期比808百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円（前期比623百万円増）及び、合弁会社への出資88百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は320百万円（前期比603百万円減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,044百万円（前期比180百万円増）及び、長期借入金の返済による支出917百万円（前期比266百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,642百万円（前期比1,051百万円増）があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。収益計上区分売上収益(千円)前年同期比(％)葬儀売上9,878,425114.8仲介手数料収入579,52597.5その他のサービス77,172113.1合計10,535,122113.6(注)１．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３.当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。ｄ．葬儀請負の状況当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。（葬儀取扱の状況）区分会社拠点展開都道府県取扱件数2022年５月期2023年５月期増減葬儀施行業（葬儀件数）㈱家族葬のファミーユ北海道支社北海道1,4921,617125千葉支社千葉県1,7332,066333愛知支社愛知県1,2761,509233熊本支社熊本県1,3351,662327宮崎支社宮崎県1,8862,174288都市総合支社埼玉県東京都神奈川県1,4581,371△87㈱花駒－京都府大阪府奈良県1,0011,195194㈱備前屋－岡山県571819248小計10,75212,4131,661ネット集客業（仲介件数）㈱家族葬のファミーユ都市総合支社27道府県1,167961△206合計11,91913,3741,455（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,264百万円の増収、営業利益において109百万円、当期利益において102百万円の増益となりました。増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,661件増加し、12,413件（前期比15.4％増）となったことであります。前期出店ホール（10ホール）の通期寄与396件、当期出店ホール（21ホール）の寄与631件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大や効率的なマーケティング活動等により743件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比5千円低下し、796千円（前期比0.6％減）となったことにより、増収幅がやや抑制される結果となりました。葬儀単価低下の要因は、COVID-19の影響継続に伴い葬儀の簡素化や参列者数の減少傾向が継続したことでありますが、年度後半においてはコロナ影響の緩和やオリジナルプランの増加等により大きく回復しております。利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。また、インフレによる仕入コストや光熱費上昇等の影響もあったものの、増収によりそれらコストの増加を吸収し、増益着地となりました。当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。当期における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる25.0％となりました。2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期オリジナルプラン葬儀件数（件）1,7332,0092,3613,101葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合（％）21.922.122.025.0（財政状態）当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比709百万円増の5,228百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は18.5％となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。借入金は前期比727百万円増の5,276百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,642百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。（資金の流動性）当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,454百万円と、月商の約1.6ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】（１）葬儀施行業務委託契約当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。契約内容1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託2.売上代金の回収及び管理委託料個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等)契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）（２）借入金当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行②借入金額タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円③返済期限タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済）タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済）④主な借入人の義務（イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎）（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。1923年９月震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行1940年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行1945年５月戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手1948年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更1948年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結1948年５月資本金3,000万円に増資1949年５月東京証券取引所上場1951年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結1952年12月資本金9,000万円に増資1961年10月資本金13,500万円に増資1961年10月東京証券取引所第１部上場1963年10月東京証券取引所第２部へ指定替1973年５月東京証券取引所第２部上場廃止1979年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し1982年３月新劇場竣工1982年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結1986年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設2000年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖


３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。（２）経営環境今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、需要回復が見込まれる一方で、ウクライナ危機の長期化や物価上昇など当社の取り巻く環境を注視していく必要があります。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策やワクチン接種による改善効果及び２類相当から５類へ変更されたことを受け、ようやく先行きの不透明感が徐々に解消されつつありますが、新たな感染拡大の兆しもあり、依然、予断を許さない状況にあります。現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度やその期間は、収束の方向にあるとは言え、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況下において、不動産賃貸事業を営む当社といたしましては、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更に伴い、需要回復が見込まれる中、引き続き、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高524,000千円、経常利益154,000千円を目標といたしました。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。取締役会の活動状況につきましては、当事業年度中に取締役会は６回開催され、取締役迫本淳一、武中雅人、井上悟志、蒲田智の４氏はそのすべてに出席し、取締役岡副真吾氏は４回出席しております。また、監査役迫本栄二氏はそのすべてに出席し、監査役山口三千代氏は４回出席しております。取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認・年度予算の審議及びその承認・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定・株式の譲渡承認・業務執行状況の報告等また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役（３名）の年間報酬総額33,680千円社外取締役（２名）の年間報酬総額13,280千円社内監査役（１名）の年間報酬総額5,200千円社外監査役（１名）の年間報酬総額1,040千円（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3）リスク管理当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載されたリスクを認識しつつ、事業上の損失の最小化を目指し、管理体制の構築に努めております。当社の主要な設備である劇場に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類に変更され、各種規制の緩和等が行われつつありますが、当社は引き続き、これらの動きを注視しつつ、種々の対応に努めてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染対策と経済の両立も進み、景気が持ち直す動きが見られたものの、原材料価格の高騰、物価の上昇等先行き不透明な状況が続きました。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、感染防止策のガイドラインを遵守しながら、公演が実施され少しずつ賑わいが戻り始めました。新橋演舞場では2022年７月と８月に合わせて10公演が中止となりましたが、年間337公演実施されました。また2022年11月より客席での飲食も再開されました。当社におきましては、前年より劇場公演を中断することなく実施しておりました大規模更新工事が2022年７月末に竣工いたしました。また、劇場の快適空間提供の一環として、劇場内お手洗い全てに温水洗浄便座設置工事を実施し2022年12月より使用開始しております。さらに、劇場２階の一部を改装し特別室を設置し、所蔵絵画の展示や公演に関わる衣裳等の展示を行い、特別な空間を演出し、観劇のお客様への感動体験の演出や、有料スペースとして特別室お食事コース等の運営を開始いたしました。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当期末の資産合計は、5,099,937千円となり、前期末に比べ135,439千円減少しました。当期末の負債合計は、836,609千円となり、前期末に比べ124,940千円減少しました。当期末の純資産は、4,263,327千円となり、前期末に比べ10,499千円減少しました。（ロ）経営成績当事業年度の売上高は531,167千円（前事業年度比0.7％増）、営業利益は162,649千円（同9.1％減）、経常利益は172,830千円（同9.4％減）となり、当期純利益は76,712千円（同41.6％減）となりました。売上については微増となりましたが、当期純利益の減少については、前年より実施しておりました大規模更新工事が2022年７月末に竣工し、それに伴う固定資産除却損61,731千円を特別損失に計上したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,634,420千円となり、356,859千円（11.9％）減少いたしました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は122,165千円（前事業年度比29.2％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益111,093千円及び減価償却費61,898千円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は460,718千円（前事業年度は1,487千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出402,861千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は18,306千円（前事業年度比7.3％増）となりました。これは配当金の支払額13,531千円及び自己株式の取得による支出4,775千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績該当事項はありません。（2）受注実績該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。部門新橋演舞場（劇場）（千円）食堂・売店（千円）地域冷暖房センター（千円）ショーケース等（千円）駐車場（千円）別館（千円）合計（千円）第100期（自2021年６月１日至2022年５月31日）437,04714,87216,84714,02916,94427,870527,611第101期（自2022年６月１日至2023年５月31日）437,47114,94016,84716,47017,61227,826531,167（注）主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。相手先第100期（自2021年６月１日至2022年５月31日）第101期（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松竹株式会社440,40283.5440,62183.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ135,439千円減少し5,099,937千円となりました。・流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ303,609千円減少し2,758,243千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少356,859千円によるものです。・固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ168,170千円増加し2,341,694千円となりました。これは主に、建物の増加336,645千円及び関係会社株式の時価評価に伴う減少103,411千円によるものです。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ124,940千円減少し836,609千円となりました。・流動負債流動負債は、前事業年度末に比べ102,478千円減少し69,755千円となりました。これは主に、未払金の減少63,529千円、未払法人税等の減少20,746千円及び消費税等の還付に伴う未払消費税等の減少18,212千円によるものです。・固定負債固定負債は、前事業年度末に比べ22,461千円減少し766,854千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少26,665千円によるものです。当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ10,499千円減少し4,263,327千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加63,321千円及びその他有価証券評価差額金の減少69,045千円によるものです。③経営成績の分析・売上高売上高は531,167千円（前事業年度比0.7％増）となりました。これは主に、当事業年度において、劇場内広告用ショーケースのテナント数の増加に伴う売上増や駐車場料金の増加によるものです。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価、販売費及び一般管理費の合計は368,518千円（前事業年度比5.7％増）となりました。これは主に、大規模設備更新工事に伴う減価償却費の増加による売上原価の増加や水道光熱費等の増加によるものです。・営業利益営業利益は、162,649千円（前事業年度比9.1％減）となりました。これは主に、上記売上原価や水道光熱費の増加に伴うものです。・当期純利益当期純利益は、76,712千円（前事業年度比41.6％減）となりました。これは主に、上記及び大規模設備更新工事の竣工に伴い、固定資産除却損を計上したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性の分析（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ356,859千円減少して、期末残高は2,634,420千円となりました。詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。⑥経営上の目標の達成状況当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高524,000千円、経常利益154,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止諸対策により、劇場公演がほぼ休止することなく実施され、賃料収入は確保できましたが、大規模更新工事に伴う固定資産除却損を計上したことにより、売上高531,167千円、経常利益172,830千円、当期純利益76,712千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが２類相当から５類に変更となりましたが、依然、感染拡大の懸念も残る中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕の継続及び運営方針等を考慮し、売上高527,000千円、経常利益129,000千円の目標達成に努めてまいります。


５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年


６【研究開発活動】該当事項はありません。