(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの確立において重要であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役１名と独立性の高い社外取締役２名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。※コーポレート・ガバナンス体系図ａ．取締役会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(社外取締役２名)の計７名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。ｂ．監査等委員会構成員：石田泰一(取締役・監査等委員(委員長))、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)監査等委員会は、取締役１名と社外取締役２名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月１回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。ｃ．会計監査人当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ｄ．経営会議構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、薛文宝(執行役員及び子会社取締役)、PaulArchuletaWhitney(子会社取締役)、中川陽介(執行役員及び当社技術室長)オブザーバー：辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)経営会議では、経営の重要課題が各執行役員から事前に議案として提案されます。当社のスピード経営の根幹となる重要な意思決定の会議と位置づけるとともに、情報の共有、決議事案の進捗状況も合わせて確認します。原則として毎週１回開催され、機密性を確保した上で、大阪本社、研究所兼大阪事業所、東京事業所、子会社である大連明日星科技有限公司本社及びAsReader,Inc.本社等をWeb会議で接続し、経営の重要課題に関する審議・決定を行っております。e．報酬委員会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。f．コンプライアンス・情報セキュリティ委員会構成員：古田拓也(管理統括室総務セクションマネージャー(委員長))、鈴木規之、加藤栄多郎、山本和矢、石田泰一、福田昌和、大隅昌豊コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、コンプライアンス及び情報セキュリティに係る体制の構築及びその推進に関する事項、リスク管理に関する事項等について検討、審議等を行います。四半期に１回の開催を原則としており、委員長の決定により必要に応じて随時開催できるものとしております。ロ．当該体制を採用する理由当社は取締役会及び監査等委員会を設置しており、監査等委員は３名で構成されており、その内２名が社外取締役であります。監査等委員はともに、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、経営監視機能を果たしております。また監査等委員でない社外取締役として弁護士・弁理士の有資格者を選任し、法律的・特許技術的側面からの外部の意見を取り入れております。このように、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。③その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、役職者の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認するため、監査等委員及び内部監査担当が役職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。また、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。その内容は次のとおりです。(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項)情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セキュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アスタリスクグループ全体で横断的に推進する。取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。スタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アスタリスクグループのリスク管理の実施について監督する。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。アスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監査を行う。(取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制)取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は、アスタリスクグループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督する。執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標及び年間予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制)当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査等委員を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、管理統括室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。アスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携を図る。当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。(財務報告の信頼性を確保するための体制）アスタリスクグループの財務報告に係る内部統制については、国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。(監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。(当該株式会社の監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制)取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネージャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「アスタリスクグループ倫理規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査等委員に直ちに報告する。内部者通報制度に基づく通報又は監査等委員に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、アスタリスクグループの取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。(監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)監査等委員は、取締役会に出席するほか必要と認める重要な会議に出席する。常勤の監査等委員に対しては、執務環境の独立性に配慮する。監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制の整備の状況については、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、事業部長、室長及びシステム責任者を委員として、原則四半期に１回の開催をしております。同委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時経営会議に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役執行役員社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査担当による内部監査の結果を代表取締役執行役員社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役会の活動状況当社は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を21回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数鈴木規之21回21回熊本尚樹17回17回加藤栄多郎21回21回山本和矢21回21回辻本希世士21回21回⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。


（３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReaderGoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,759,851千円(前連結会計年度比26.9％減)、営業損失192,078千円(前連結会計年度は400,204千円の営業利益)、経常損失179,540千円(前連結会計年度は473,724千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失170,071千円(前連結会計年度は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,344,608千円(前連結会計年度比32.5％減)、セグメント損失は33,514千円(前連結会計年度は576,753千円のセグメント利益)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機業界、医療業界、食品業界、卸売業界への販売が堅調に推移したほか、小売業界、卸売業界への新規納入がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、新製品の販売が当初の計画よりずれ込んだことよる開発費用の追加発生及び、滞留在庫に対する商品評価損の計上などの影響により、セグメント損失が発生する結果となりました。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は409,716千円(前連結会計年度比1.3％減)、セグメント利益は40,657千円(前連結会計年度比39.5％増)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度は一部不採算案件に対して受注損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において状況が改善したことにより、当期のセグメント利益が前年同期と比べ、大幅に改善する結果となり、セグメント利益については40,657千円を計上することができました。(賃貸事業)2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTechOsakaBuildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。2023年１月から入居者の募集を開始し、2023年８月期末において入居率100％となった結果、賃貸事業の連結売上高は5,526千円、セグメント損失は1,382千円となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,719,298千円となり、前連結会計年度末に比べ199,745千円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加369,928千円、有形固定資産の増加306,312千円、資本業務提携による投資有価証券の増加101,250千円、未収還付法人税等の増加67,441千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、無形固定資産の増加19,055千円、その他流動資産の未収還付消費税の増加18,667千円、繰延税金資産の増加18,329千円、原材料及び貯蔵品の減少10,747千円、売掛金及び契約資産の減少61,134千円、現金及び預金の減少684,370千円、によるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、784,393千円となり、前連結会計年度末に比べ337,060千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加460,000千円、契約負債の減少21,145千円、買掛金の減少33,797千円、未払法人税等の減少95,472千円によるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,934,904千円となり、前連結会計年度末に比べ137,315千円減少いたしました。主な要因は、資本金の増加15,525千円及び資本剰余金の増加15,525千円、利益剰余金の減少170,071千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、684,370千円減少し、251,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は687,498千円(前連結会計年度は、300,046千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少63,566千円、その他流動負債の未払金の増加28,245千円、その他流動資産の未収還付消費税の還付13,317千円が資金増加の要因、その他流動負債の契約負債の減少21,145千円、仕入債務の減少44,088千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、法人税等の支払160,898千円、税金等調整前当期純損失177,545千円、棚卸資産の増加357,834千円が資金減少の要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は491,043千円(前連結会計年度は、518,668千円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入12,095千円が資金増加の要因、無形固定資産の取得による支出23,429千円、投資有価証券の取得による支出101,250千円及び有形固定資産の取得による支出351,789千円が資金減少の要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は491,050千円(前連結会計年度は、780,593千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入31,050千円、短期借入金の純増加額460,000千円が資金増加の要因であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業409,71698.7賃貸事業－－合計409,71698.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,259,79886.862,41642.4システムインテグレーション事業403,40076.174,50692.2賃貸事業5,526－－－合計1,668,72684.2136,92260.0(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,344,60867.5システムインテグレーション事業409,71698.7賃貸事業5,526－合計1,759,85173.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UnitechAmerica,Inc.586,14024.3163,7599.3ソフトバンク株式会社245,03510.2264,59415.0株式会社NIP245,00010.2－－(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。(棚卸資産の評価減)当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、棚卸資産の評価減を実施しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、1,759,851千円（前年同期比26.9％減）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、前連結会計年度には海外飲料メーカー向けの非常に大口の納入があったこと、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,344,608千円（前年同期比32.5％減）となっております。システムインテグレーション事業：飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、物流向けシステム開発、スーパーマーケット向けシステム開発、業務用工具メーカー向けシステム開発、コンサルタント会社向けシステム開発、電子機器メーカー向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、概ね前期並みの販売となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、409,716千円（前年同期比1.3％減）となりました。賃貸事業：(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、当連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、5,526千円となりました。(営業費用及び営業損失)当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,951,930千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、販売費及び一般管理費における、給与水準の引き上げ及び福利厚生制度導入に伴う労務費の増加、営業活動の活発化に伴う活動費用及び展示会費用の増加によるものです。この結果、営業損失は、192,078千円（前年同期は400,204千円の営業利益）となりました。(営業外損益及び経常損失)当連結会計年度において、受取利息及び配当金222千円、為替差益11,775千円等により営業外収益が14,573千円、支払利息897千円、貸倒引当金繰入額1,137千円により営業外費用が2,034千円発生しております。この結果、経常損失は、179,540千円（前年同期は473,724千円の経常利益）となりました。(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度において、補助金収入により、特別利益が2,061千円発生、特別損失は固定資産除却損により66千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は7,473千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、170,071千円（前年同期は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当連結会計年度の受注高は、1,668百万円、受注件数は3,556件、受注単価は469千円となりました。前年同期と比較して受注高は312百万円減少し、件数は785件増加しましたが、受注単価は245千円減少しております。小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は251,715千円、有利子負債の残高は460,000千円となっております。


５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPSInc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)AppleInc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は3.9％)となり、当社の主要株主となりました。－


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。また第17期（2023年８月期）には、自動レジの実証実験を行うための店舗運営を行う国内子会社（株式会社自動レジ研究所）を設立し、AsReader製品の実証実験を行う準備を進めております。当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーにおいて、iPodtouchの生産終了や昨今の円安の影響での価格上昇により企業でのスマートデバイスの導入はiOS製品よりAndroid製品がより増加しております。この市場のニーズに伴い当社でもAndroid製品に対応したリーダー製品の開発を進めており既に市場に投入できる性能の製品を展開しておりますが、さらに多くのお客様の要望に応えることのできる高性能で且つ価格を抑えた戦略モデルの開発を進めております。また昨今の半導体不足の影響により既存製品も部材の見直し等の再開発が必要となり、殆どの主要製品について刷新を行ってまいりました。研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,951千円となりました。(１)画像認識技術（モノ認識、人追跡）の研究の成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりました。画像認識技術を使った人追跡レジAsRegi+の実験的展開を実施。人検出、動体追跡技術を改良し、精度を高める研究を続けてまいりました。この結果、当社子会社である株式会社自動レジ研究所が経営するうどん店「こがね製麺草津栗東店」のレジシステムに本技術を応用し、注文から支払いまでを自動化したうどん店としては世界初の自動レジシステムとして構築いたしました。このような動体追跡技術を利用した、自動レジの仕組みの活用範囲は広く、様々な業界で利用が見込まれるため、エッジ処理やさらなる精度向上の研究を進めております。(２)生体認証技術（顔、虹彩、声紋）の研究の成果画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の応用利用として、顔認証セキュリティシステムAsReaderGoMaを開発しました。AsReaderGoMaは、当社の顔認証クラウドサービス「AsReaderOne（アズリーダーワン）とCANDYHOUSEJAPAN株式会社のスマートロック「SESAME（セサミ）」シリーズを連携した製品であり、既存の鍵に装着するだけで、玄関ドアなどの鍵を顔認証で解錠することができるようになります。生体認証技術は、当社の「モノ認識」と「モバイル」のコンセプトのもと、既存の自動認識製品とは異なる事業となりますが、顔認証により数万人の登録者から瞬時に個人の特定ができるため、店舗での会員管理やビルの入手管理など多くのシーンで利用が想定されます。(３)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果バーコードリーダーは、スマートデバイスの処理性能やカメラ性能の向上により、スマートデバイスのカメラでバーコードを読むニーズが増加しております。当社でもスマートデバイスのカメラを利用したバーコードリーダーのソフトウエアを提供をしてきましたが、読み取りの高速化や、バーコードを350°様々な角度で読み取る性能や、一度に多くのバーコードを読み取る性能など、読み取り精度を改良した製品開発を実施いたしました。RFIDでは、スマートデバイスと組み合わせて利用する従来のDockタイプのリーダーと異なり、高所や狭所での棚卸しなどにおいて、運用上使いやすい形状である、ラケット型のRFIDリーダー「PADDLE-Type」の量産開発を実施いたしました。また、卓上での利用や付属の固定治具で壁面に取り付けて利用することができる小型で定置型のリーダーの開発を実施いたしました。


２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。2021年６月2022年４月同年５月MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。


３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（東南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、MUJIPHILIPPINESCORP.およびMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYが販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。MUJIFinlandOyが販売および飲食販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの３ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値（750億円）には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社内取締役３名及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役５名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2023年８月期は16回開催しております。また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役２名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2023年８月期は17回開催しております。その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役５名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役５名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。（取締役会の概要）目的及び権限・取締役会規則第７条に規定する法定事項の審議、決裁・取締役会規則第９条に規定する報告事項の審議、決裁・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同規則の定めるところの報告を受ける。構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫（議長）取締役副社長清水智社外取締役柳生昌良社外取締役吉川淳社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加常勤監査役鈴木啓常勤社外監査役山根宏輔社外監査役新井純社外監査役菊地麻緒子（監査役会）目的及び権限監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。①監査報告の作成②常勤の監査役の選定及び解約③監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定構成員の氏名常勤監査役鈴木啓（議長）常勤社外監査役山根宏輔社外監査役新井純社外監査役菊地麻緒子（報酬諮問委員会）目的及び権限報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。①取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項②上記以外の報酬等に関する重要事項構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫社外取締役柳生昌良社外取締役吉川淳（委員長）社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加（指名諮問委員会）目的及び権限指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。構成員の氏名代表取締役会長金井政明代表取締役社長堂前宣夫社外取締役柳生昌良（委員長）社外取締役吉川淳社外取締役伊藤久美社外取締役加藤百合子社外取締役山崎繭加③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適切に審議することとします。（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。・運用状況の概要（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年４回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・方針（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。・運用状況の概要（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。（２）取締役会においては、社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、再発防止を図っております。（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・方針（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような体制とすることとします。（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。・運用状況の概要（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。（２）経営陣は、法定の会議体のほか、経営諮問委員会、営業会議等の定期的な開催により、月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化された「業務連絡」として機能しております。（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・方針（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。・運用状況の概要（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会を通して学ぶ機会を設けることとします。（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査を行うこととします。・運用状況の概要（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内のイントラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のイントラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・方針（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。・運用状況の概要（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制・方針（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。・運用状況の概要（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・方針（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。・運用状況の概要（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、現に、かかる取扱いを受けたという事実はありません。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項・方針（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。・運用状況の概要（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制・方針（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。・運用状況の概要（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。④責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、補償契約を締結しておりません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬取締役会の活動状況当社は、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2023年８月期は16回開催しております。個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全16回中16回代表取締役社長堂前宣夫全16回中16回取締役副社長清水智全16回中16回社外取締役柳生昌良全16回中16回社外取締役吉川淳全16回中16回社外取締役伊藤久美全13回中13回社外取締役加藤百合子全13回中13回社外取締役山崎繭加全13回中13回常勤監査役鈴木啓全16回中16回常勤社外監査役山根宏輔全13回中13回社外監査役服部勝全16回中15回社外監査役新井純全16回中15回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。山根宏輔氏は、2022年11月23日の監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。服部勝氏は、2023年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。〈討議内容等〉・定例的な議案中期、年度経営計画に関する事項株主総会に関する事項決算承認に関する事項剰余金の処分に関する事項代表取締役/役付取締役の選定に関する事項執行役員の選任に関する事項指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員の選定に関する事項取締役会の実効性評価に関する事項内部監査報告および計画に関する事項コンプライアンス・リスク管理委員会報告に関する事項政策保有株式の保有方針に関する事項会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項ESGの取組報告と評価月次実績報告・非定例的な議案本社移転、売却に関する事項システム投資に関する事項規程改訂に関する事項エンゲージメント・サーベイに関する事項関係会社との利益相反取引に関する事項⑭指名諮問委員会の活動状況当社は、2022年10月13日、2022年10月26日、2022年11月23日、2022年12月16日、2023年３月17日、2023年４月13日、2023年４月26日、2023年６月23日、2023年７月７日、2023年８月23日の計10回開催しております。個々の取締役の指名諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全10回中10回代表取締役社長堂前宣夫全10回中10回社外取締役柳生昌良全10回中10回社外取締役吉川淳全10回中10回社外取締役伊藤久美全８回中８回社外取締役加藤百合子全８回中８回社外取締役山崎繭加全８回中８回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。〈討議内容等〉執行役員人事について取締役候補者及び執行役員の選任について⑮報酬諮問委員会の活動状況当社は、2022年10月13日、2022年10月26日、2022年11月23日、2022年12月16日、2023年３月17日、2023年５月26日、2023年７月７日、2023年９月22日の計８回開催しております。個々の取締役の報酬諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長金井政明全８回中８回代表取締役社長堂前宣夫全８回中８回社外取締役柳生昌良全８回中８回社外取締役吉川淳全８回中８回社外取締役伊藤久美全６回中６回社外取締役加藤百合子全６回中６回社外取締役山崎繭加全６回中６回（注）伊藤久美氏、加藤百合子氏及び山崎繭加氏は、2022年11月23日の取締役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。〈討議内容等〉取締役報酬テーブル改定の件執行役員に新株予約権を割当てる件執行役員制度改定の件監査役報酬の件役員賞与支給係数の件報酬制度について（年間報酬固定、12分割について）執行役員報酬の業績連動の考え方について譲渡制限株式関連ESG評価について


(3)リスク管理当社は、ESG経営を推進するため、直面する可能性のある主要なリスク・機会を国内外の法令違反に関する「コンプライアンス・リスク」、情報漏洩やサプライチェーンに関わる「オペレーションリスク」、税務や会計に関する「財務および開示におけるリスク」の３分野で特定し、その重要性および発生する可能性の高さに応じて評価しています。リスクマネジメント体制としては、取締役会の監督・指導の下、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクに精通した当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集および重要課題の審議や進捗確認をしています。コンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容については定期的に取締役会に報告し、取締役および監査役との共有を図っています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やかに正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億８百万円によるものです。負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億６百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。営業収益5,814億12百万円（前年同期比17.2％増）営業利益331億37百万円（前年同期比1.1％増）経常利益361億56百万円（前年同期比2.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益220億52百万円（前年同期比10.2％減）（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。①国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は85億34百万円（同44.1％減）と、増収減益となりました。営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第３四半期以降、増益に転じました。②東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益は313億86百万円（同41.7％増）と、増収増益となりました。中国大陸におきまして、2023年１月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。③東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は314億70百万円（前期比42.9％増）、セグメント利益は41億60百万円（同68.1％増）と大幅な増収増益となりました。当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。④欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は354億82百万円（前期比32.3％増）、セグメント利益は38億34百万円（前期は８億56百万円のセグメント損失）となりました。北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ249億52百万円増加し1,151億84百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、565億27百万円（前年同期は233億50百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益337億67百万円および減価償却費195億35百万円によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、221億６百万円（前年同期は166億83百万円の支出）となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出165億70百万円、店舗出店による敷金等の支出30億76百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出67億28百万円によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、112億32百万円（前年同期は586億47百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加106億53百万円、リース債務の返済による支出109億33百万円および配当金の支払110億40百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業342,829111.3東アジア事業171,630123.3東南アジア・オセアニア事業31,470142.9欧米事業35,482132.3合計581,412117.2（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨222,561121.8生活雑貨260,036111.7食品74,839124.8その他23,974115.8合計581,412117.2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、852億41百万円増（前期比17.2％増）の5,814億12百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績(1)販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて371億93百万円増加し2,715億49百万円となりました。営業収益に対する比率は46.7%となり、前連結会計年度より0.5ポイント減少しました。②販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて368億29百万円増（前期比18.3％増）の2,384億12百万円となりました。営業収益に対する比率は41.0％となり、前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億63百万円増加し、331億37百万円となりました。営業収益に対する比率は5.7％となり、前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。③営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて８億97百万円減少し、51億69百万円となりました。また、営業外費用につきましては、５億24百万円増加し21億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10億58百万円減少し、361億56百万円となりました。営業収益に対する比率は6.2％となり、1.3ポイント減少しました。④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて28億22百万円増加し、30億47百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて12億１百万円増加し、54億36百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて５億63百万円増加し、337億67百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、220億52百万円の利益となりました。（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報①資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。②キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】（コミットメントラインの契約）当社は、2022年11月28日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。(1)契約締結先株式会社みずほ銀行(2)借入極度額40,000百万円(3)契約期間2022年11月30日～2025年11月28日(4)資金用途運転資金(5)担保の有無なし（固定資産の譲渡）当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年８月４日に譲渡契約を締結しました。(1)譲渡の理由本社移転に伴う固定資産の譲渡であります。本社を移転することで、社員同士のコミュニケーションのさらなる活性化、お客さまや周辺自治体や生活者の皆さまとの良好な関係構築を図り、業績の拡大を図ります。当社空間設計部がオフィスの設計を担当し、より働きやすい、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションが活性化する環境を整えます。(2)譲渡資産の内容資産の内容所在地土地・建物東京都豊島区東池袋四丁目26番３号(注)譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。(3)譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の日程①取締役会決議日2023年７月26日②契約締結日2023年８月４日③物件引渡日（予定）2024年８月期中(5)業績に与える影響本固定資産の譲渡に伴う売却損益については、2024年８月期に特別損益として計上予定ですが、金額については現時点で算定中です。


６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン課を、生活雑貨部内に企画デザイン課をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,172百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。


２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行


３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1.確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2.次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3.魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円8,449百万円売上高（百万円）9,200百万円6,637百万円売上高営業利益率（％）10.0％6.7％配当性向（％）20～35％35.3％自己資本利益率（％）8.0％5.1％


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。取締役会の監督機能を一層強化させ、コーポレート・ガバナンスの強化や企業価値の向上を図るため、2022年11月22日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制を整えております。b.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。c.常務会監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。d.経営会議部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会経営会議代表取締役社長植田俊二◎◎◎取締役白石学〇〇〇取締役岩井淳〇〇〇取締役片桐倫明〇〇〇取締役常勤監査等委員吉田孝夫〇◎〇取締役監査等委員（社外取締役）根本幸司〇〇取締役監査等委員（社外取締役）植崎明夫〇〇執行役員４名上記以外５名（注）取締役監査等委員根本幸司氏及び植崎明夫氏は、社外取締役であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一部改正）その内容は以下のとおりであります。1）取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役及び監査等委員である取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅲ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議する組織であります。原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催し、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅳ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。ⅴ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。4）監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。5）取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求めております。ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。6）監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。7）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が監査を効果的に実施することができるよう監査環境の整備に努めております。ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。8）監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。9）財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整えております。10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名取締役会出席率代表取締役社長植田俊二100％（14/14回）取締役白石学100％（14/14回）取締役岩井淳92％（13/14回）取締役片桐倫明100％（14/14回）取締役（社外取締役）（注）１長野正紀100％（3/3回）取締役常勤監査等委員吉田孝夫100％（14/14回）取締役監査等委員（社外取締役）根本幸司100％（14/14回）取締役監査等委員（社外取締役）（注）２植崎明夫100％（11/11回）監査役（社外監査役）（注）１春日均100％（3/3回）（注）１長野正紀、春日均の両氏については、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２植崎明夫氏については、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況、政策保有株式の保有方針、受注・施工状況等について検討しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


（２）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制限緩和やウィズコロナ対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な為替変動及び物価高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりましたが、売上高は前事業年度比9.5％減少の66億37百万円となりました。損益面におきましては、工事利益率が悪化したことや工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、営業利益は前事業年度比37.7％減少の４億42百万円となり、経常利益も35.4％減少の４億70百万円となりました。最終損益につきましても、前事業年度比36.2％減少の３億13百万円の当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備事業）設備事業の受注工事高は前事業年度比17.9％増加の84億49百万円となりました。完成工事高は前事業年度比9.6％減少の65億３百万円となり、営業利益も前事業年度比23.0％減少の7億79百万円となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.3％減少の１億33百万円となり、営業利益も前事業年度比11.8％減少の58百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前事業年度比5.7％増加の１百万円となりましたが、営業利益は44.3％減少の０百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の３億95百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、95億49百万円となりました。その要因は、主に有形固定資産が２億97百万円増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、32億５百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億73百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、63億44百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が２億４百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億57百万円減少し41億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したものの仕入債務が減少したことなどから23百万円の支出超過（前事業年度は３億72百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから３億38百万円の支出超過（前事業年度は２億90百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億95百万円の支出超過（前事業年度は48百万円の収入超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,166,7458,449,4441,282,69817.9（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,195,0166,503,100△691,915△9.6太陽光発電事業（千円）136,258133,112△3,146△2.3その他事業（千円）1,2001,267675.7合計（千円）7,332,4746,637,480△694,993△9.5（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度独立行政法人国立病院機構747,926千円10.2％当事業年度株式会社フジタ942,099千円14.2％なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事4,391,3294,337,4808,728,8093,870,2404,858,5692.2108,0093,933,459リニューアル工事1,122,0962,484,6973,606,7932,985,565621,22810.263,4452,947,630土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事180,341344,568524,909339,210185,699－－339,210合計5,693,7667,166,74512,860,5127,195,0165,665,4963.0171,4557,220,300当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事4,858,5694,717,7139,576,2823,745,2615,831,0211.483,7123,720,963リニューアル工事621,2283,385,0354,006,2632,410,1171,596,1461.931,0942,377,766土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,699346,695532,395347,721184,673－－347,721合計5,665,4968,449,44414,114,9406,503,1007,611,8401.5114,8066,446,451(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事15.284.8100.0リニューアル工事60.040.0100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事49.051.0100.0当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事16.283.8100.0リニューアル工事42.657.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.049.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)建築設備工事797,5223,072,7183,870,240リニューアル工事1,095,5391,890,0262,985,565土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事97,477241,732339,210合計1,990,5385,207,4777,195,016当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)建築設備工事274,5953,470,6663,745,261リニューアル工事491,1171,919,0002,410,117土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事101,975245,746347,721合計867,6875,635,4126,503,100(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)常総開発工業株式会社守谷市立学校給食センター整備事業工事坪井工業株式会社江戸崎地方衛生土木組合ごみ処理施設建設工事株木建設株式会社大子町新庁舎建設工事坪井工業株式会社芳香会病院青嵐荘療育園建替工事当事業年度請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事鈴縫工業株式会社フロイデケアタウンひたちなか建設設備工事(第二期)新日本建設株式会社アパホテル浅草蔵前北新築設備工事高松建設株式会社千石・インディアインターナショナルスクール新校舎新築設備工事4)手持工事高(2023年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事857,8474,973,1745,831,021リニューアル工事575,8671,020,2791,596,146土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事56,134128,538184,673合計1,489,8486,121,9917,611,840(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名完成予定年月株式会社フジタ(株)クボタ筑波工場東日本部品センター新築設備工事2024年３月谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設工事2024年12月茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事2025年３月谷原建設株式会社４-５国補みどりの学校プール建設工事機械設備工事2023年12月新日本建設株式会社流山市南流山中学校移転改修設備工事2024年３月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の分析1)財政状態流動資産現金預金が５億57百万円減少しました。その結果、流動資産は前事業年度末比4.6％、３億２百万円減少の62億83百万円(前事業年度末65億85百万円)となりました。固定資産有形固定資産が２億97百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.5％、３億62百万円増加の32億66百万円(前事業年度末29億３百万円)となりました。流動負債仕入債務が３億73百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比6.6％、１億73百万円減少の24億59百万円(前事業年度末26億32百万円)となりました。固定負債長期の有利子負債が94百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比10.3％、86百万円減少の７億46百万円(前事業年度末８億32百万円)となりました。純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が２億４百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比5.3％、３億19百万円増加の63億44百万円(前事業年度末60億24百万円)となりました。2)経営成績売上高売上高は、受注高が増加したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、前事業年度比9.5％、６億94百万円減少の66億37百万円(前事業年度73億32百万円)となりました。売上総利益売上総利益は、工事利益率の悪化などから、前事業年度比18.3％、２億33百万円減少の10億41百万円(前事業年度12億74百万円)となりました。営業利益営業利益は、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加したことから、前事業年度比37.7％、２億68百万円減少の４億42百万円(前事業年度７億10百万円)となりました。経常利益経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比35.4％、２億58百万円減少の４億70百万円(前事業年度７億29百万円)となりました。当期純利益当期純利益は、経常利益が減少したことから、前事業年度比36.2％、１億77百万円減少の３億13百万円(前事業年度４億91百万円)となりました。3)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率(％)51.858.264.963.566.4時価ベースの自己資本比率(％)30.933.634.627.729.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.52.62.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)33.545.426.452.7－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。b.資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は８億88百万円、現金預金の残高は41億53百万円となっております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。


ウォンテッドリー株式会社

２【沿革】年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月「EngagementSuite」リリース社内報サービス「Story」チームマネジメントサービス「Pulse」福利厚生サービス「Perk」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。


ウォンテッドリー株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（WantedlySingaporePte.Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「WantedlyVisit」及びつながり管理アプリ「WantedlyPeople」を提供しております。またビジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。主要提供サービスサービス内容個人向けWantedlyVisit会社訪問アプリ。既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった条件ではなく、ビジョンや価値観への共感による個人と会社・仕事のマッチングを提供。WantedlyPeopleつながり管理アプリ。最新の活躍をプロフィールで発信・アピールすることが可能。つながりはいつでも検索でき、近況の更新を受け取って人脈を強化することをサポート。名刺複数枚を瞬間同時スキャンで、新しいつながりを記録。ビジネス向け採用サブスクリプション型採用サービス。「WantedlyVisit」への募集掲載、記事投稿、候補者の管理、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などが可能。エンゲージメント下記の「EngagementSuite」を提供・社内報サービス「Story」メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。・チームマネジメントサービス「Pulse」チームメンバーの現状把握と改善を支援。週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。・福利厚生サービス「Perk」仕事環境を整える話題のサービスを提供。「Wantedly」を利用する国内の個人ユーザは383万人、企業ユーザは3.9万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「WantedlyVisit」、「WantedlyPeople」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります。また、マッチングサービスである「WantedlyVisit」（ビジネス向けは「採用」サービス）に加えて、「WantedlyPeople」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは個人向けの「WantedlyVisit」、ビジネス向けの「採用」サービスとなります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。会社訪問アプリ「WantedlyVisit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方「WantedlyVisit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「WantedlyVisit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに大学生の登録も拡大しております。「WantedlyVisit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスは、月額５万円からの固定金額で一定期間（半年や年間など）の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の３つとなります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「WantedlyVisit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。※ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。［事業系統図］※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。


ウォンテッドリー株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。（３）経営戦略等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「EngagementSuite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。１．WantedlyVisitの組織体制の強化当社グループの2023年8月末における国内企業ユーザ数は3.9万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。2024年8月期における重要な施策としては、営業体制の強化により、オプション機能の利用企業数を増やし、利用単価の向上を進めてまいります。また、継続的な営業体制の強化により、顧客獲得力の回復を図り、新規有料企業の受注率の改善、及びカスタマーサクセス強化による解約率の改善、並びに大企業の有料企業増加による利用単価の改善に取り組んでまいります。２．新規事業領域への投資を加速現在、当社グループの収益の大部分は「WantedlyVisit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「エンゲージメント」サービスである「EngagementSuite」における収益機会の拡大にも注力していく方針であります。「EngagementSuite」の中でも福利厚生サービスであるPerkに注力し、新機能開発を行うとともに、質の高い掲載サービスを拡充することで、顧客基盤の拡大を図ります。また、持続的な事業成長と事業領域の拡大を目的として、更なる新規事業の創出に取り組んでまいります。（４）経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続している一方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。（５）対処すべき課題当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」などのサービスにて収益を得ておりますが、これらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓により収益機会の拡大を図ってまいります。また、新規事業領域の「EngagementSuite」においても更なる収益機会の拡大・創出を図ってまいります。②システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。③事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。④情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤当社サービスの認知度向上当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、費用対効果を見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」ならびに「WantedlyVisit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。


ウォンテッドリー株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」のミッションに基づき、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆さま等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を更に向上させることを目的として、2015年11月26日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。（取締役会）当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役５名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であります。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しております。本書提出日現在における取締役会の構成員は、次のとおりであります。議長：代表取締役仲暁子構成員：取締役恩田将司、取締役監査等委員成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員桃原隼一（社外取締役）、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役には公認会計士や企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査担当者及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っております。本書提出日現在における監査等委員会の構成員は、次のとおりであります。議長：取締役監査等委員桃原隼一（社外取締役）構成員：取締役監査等委員成松淳（社外取締役）、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（指名報酬諮問委員会）当社は任意に設置する委員会として、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、委員３名によって構成され、委員会の独立性を確保するため、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。指名報酬諮問委員会は、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定につき客観的・中立的立場から審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。本書提出日現在における指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりであります。議長：取締役監査等委員成松淳構成員：代表取締役仲暁子、取締役監査等委員曽和利光（社外取締役）（内部監査）当社の内部監査は、代表取締役直轄のコーポレート部門に所属する内部監査担当者２名、ビジネス部門１名及び開発部門１名の合計４名で実施しております。それぞれが自己の属する部門を除く業務監査を実施し、監査の独立性を確保しております。内部監査担当者は、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。ｃ．当社の機関・内部統制の関係当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社におきましては、「内部統制の基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。当社で定める内部統制システムの基本方針については、以下の通りであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役は、企業理念及び組織の理想を実現するための社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努める。・当社グループは、相互協力のもと、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとする。・取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。・監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。・法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に対応する。・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理する。・管理責任者は、文書管理規程により、取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文書等を閲覧できる状態を維持する。ｃ．損失の危険管理に関する規程その他の体制・代表取締役は、事業上の重要なリスクを認識・分類・評価し、これに対応する。また、事業上の重要なリスクに関しては、経営会議等においてこれを共有、対応策を判断し管理を行う。・代表取締役は、内部統制に係る開示すべき重要な不備の情報を、取締役等（監査等委員である取締役を含む）及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。また、企業外部からの情報についても、適切に利用し、関係者に適切に伝達する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。・取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的に行われるような事業運営を行う。・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。・代表取締役は、職務分掌、権限、責任を職務権限規程等において明確化する。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の求め又は指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置する。この場合、当該人員は監査等委員会以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。ｆ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換の会合を行う。また必要に応じ会計監査人に報告を求める。・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士等外部専門家のアドバイスを求めることができる。・当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。ｇ．財務報告の基本方針・当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。④リスク管理体制の整備の状況代表取締役が責任者となって各部門にてリスク管理を行い、重要なものについては取締役会への報告を行うことで、情報の収集及び共有を図られ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）が補償されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は５名以内としております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数仲暁子14回14回（出席率100%）恩田将司14回14回（出席率100%）高原明子14回14回（出席率100%）成松淳14回14回（出席率100%）吉羽真一郎14回14回（出席率100%）取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・中長期事業方針の検討、事業計画の作成・モニタリング・コーポレート・ガバナンス（指名報酬諮問委員会の設置、役員の選任、執行役員の選任）・人的資本（採用状況・退職状況のモニタリング、就業規則の見直し）⑬指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を計１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数仲暁子１回１回（出席率100%）成松淳１回１回（出席率100%）吉羽真一郎１回１回（出席率100%）（注）当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、指名報酬諮問委員会を設置しており、出席回数は設置日から当事業年度の末日までの活動状況を記載しております。指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・代表取締役の選定に関する事項・取締役の選定に関する事項・取締役の報酬等に関する事項


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(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組は、経営会議で協議・報告を行うとともに、重要なものについては取締役会に報告をいたします。当社グループはサステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスク評価及び管理機能の強化を図っております。また、コンプライアンス、個人情報管理、情報セキュリティ管理等においても継続的に改善を行い、従業員に対して研修を実施しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「WantedlyVisit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「EngagementSuite」の提供を進めており、2023年８月末時点で登録企業ユーザ数は3.9万社（※）、登録個人ユーザ数は383万人（※）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、4,746,368千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,589,653千円（同27.0％増）、経常利益は1,564,176千円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（同34.2％増）となりました。なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。※国内向けサービスのユーザ数を示しております。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,217,363千円で、前連結会計年度末に比べて934,934千円増加しております。現金及び預金の増加947,628千円が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は282,432千円で、前連結会計年度末に比べて35,795千円減少しております。投資その他の資産の減少26,778千円が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,346,961千円で、前連結会計年度末に比べて194,133千円減少しております。未払法人税等の減少144,159千円が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は3,152,834千円で、前連結会計年度末に比べて1,093,273千円増加しております。利益剰余金の増加995,161千円が主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べて947,628千円増加し、3,701,033千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は864,800千円（前連結会計年度は1,218,791千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,562,009千円の計上、法人税等の支払額689,269千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は14,692千円（前連結会計年度は21,575千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,489千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は92,264千円（前連結会計年度は14,523千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入92,340千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前年同期比（%）ビジネスSNS事業4,746,3685.5合計4,746,3685.5（注）１．当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは後記「第５経理の状況連結財務諸表等」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．営業収益当連結会計年度の営業収益は4,746,368千円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主にストック収益が増加したことによるものであります。ｂ．営業費用、営業利益当連結会計年度の営業費用は3,156,715千円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に適切なコストコントロールによって事業効率化を推進することで広告宣伝費等が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は1,589,653千円（前年同期比27.0％増）となりました。ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度の営業外収益は4,838千円（前年同期比54.2％減）、営業外費用は30,315千円（前年同期比27.7％増）となりました。営業外収益は主に為替差益の減少、営業外費用は主に為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は1,564,176千円（前年同期比26.3％増）となりました。ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は2,565千円、特別損失は4,732千円となり、この結果、税金等調整前当期純利益は1,562,009千円（前年同期比26.8％増）となりました。また、法人税等は566,847千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（前年同期比34.2％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析の状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な成長のため、認知度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、広告宣伝等に資金を投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）2019年７月「株式会社気仙沼ニッティング」の保有全株式を譲渡2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日カルチャん」「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）2020年12月「ほぼ日の學校」教室スタジオ開設（東京都千代田区神田錦町）2021年１月「TOBICHI（とびち）」「TOBICHI（とびち）②」本社１階へ移転（東京都千代田区神田錦町）2021年６月「ほぼ日の學校」スマートフォンアプリ（iOS版、Android版）配信開始2021年10月「ほぼ日の學校」WEBサイト版開始2021年11月ISMS（ISO/IEC27001）認証取得2022年３月渋谷PARCO「ほぼ日カルチャん」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年８月直販ECサイト「ほぼ日ストア」にDtoC越境EC向けサービスGlobal-eを導入


３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。＜当社がつくる様々な場＞場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。ほぼ日の學校「２歳から200歳までの。」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。＜コンテンツを生み出すプロセス＞円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。事業の系統図は、次のとおりです。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。夢に手足を。そして、手足に夢を。(２)中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の高騰及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②多様な人材の確保及び育成と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施し、多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。③インターネット環境変化への対応総務省の情報通信白書によると、インターネットは2022年の国内利用率（個人）が84.9％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故に様々なサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツをご提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティのリスクへの対応及び、多くの国、地域で導入が加速している個人情報保護制度への準拠など、生活者の場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。④経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。この他、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、ディレクター制度を導入しています。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討していきますが、現状においては監査役会設置会社としての現体制を採用するのが適当と判断しています。当社の各機関の内容は以下のとおりです。イ.取締役会・取締役（人数は2023年11月27日現在）当社の取締役会は、代表取締役社長糸井重里を議長とし、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として法令又は定款の定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行っています。当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。役職名（2023年８月31日現在）氏名出席回数開催回数代表取締役社長糸井重里８回８回取締役小泉絢子８回８回取締役鈴木基男８回８回社外取締役山本英俊７回８回社外取締役塚越隆行８回８回取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、事業・業務運営に関する重要な事項や事業計画関連、組織体制及び重要な人事関連等の事項のほか、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しています。これについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けています。ロ.監査役会・監査役（人数は2023年11月27日現在）当社の監査役会は、常勤監査役摂州美千代、非常勤監査役後藤和年、佐田俊樹の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。ハ.内部監査室当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名（人員兼任２名）が、当社各部門に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っています。ニ.指名報酬委員会当社は、取締役の報酬のみでなく、候補者選定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しています。独立社外取締役である塚越隆行が委員長、代表取締役社長糸井重里及び社外取締役山本英俊の２名が委員となり、計３名で構成されます。また、オブザーバーとして、社外監査役が出席する場合があります。同委員会では、役員候補者の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項の決定について、取締役会の決議による委任を受け、独立性をもって審議し、決定を行っています。原則として年１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度では、３回開催し、各委員の出席率は100％でした。具体的な検討内容としては、第45期の取締役報酬の決定と、第46期の取締役報酬の審議を実施しました。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。基本方針は以下のとおりです。（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス行動規範」を日々の活動の基礎として策定し、全ての役員及び従業員に向けて周知徹底を図ります。・取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。・「リスク管理規程」に基づいて、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行います。また、内部通報に係る情報の管理を徹底するとともに、法令及び社内規程に従い情報提供者が情報提供を理由に不利益な取扱いを受けることがないように保護します。・「内部監査規程」に基づいて、代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。・経営者は週次で全社向けにミーティングを開催し、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達することで、取締役及び従業員が自律的に法令及び定款に適合した職務を執行する環境の構築強化に努めます。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、文書区分、保存場所等を「文書管理規程」に定めます。（c）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役、従業員に対して定期的にリスク管理に関する教育・研修を実施します。・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の対応方法を「リスク管理規程」に定めます。（d）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づいて取締役会を運営します。・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。・規程に定められた会議体に加えて、取締役が集まり経営方針について議論する機会を定期的に設けることで経営方針や職務執行状況について適時に共有し、職務執行の効率化を図っています。・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織図」、「職務権限規程」、「職務権限一覧表」において、職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保します。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。（e）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社では、取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入を心がけています。・当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、管理業務の受託を通じて管理部が管理を行います。・役員は従業員に対して、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達し、業務執行における環境の構築強化に努めています。・業務執行状況・財務状況等を定期的に取締役会へ報告します。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。・監査役補助スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等に対して、監査役の同意を得るものとします。・当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。（g）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の報告を受けます。・監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合、速やかに監査役に報告します。・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁止します。（h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査します。・監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行います。（j）財務報告の信頼性を確保するための体制・金融商品取引法等に基づいて当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。ロ.リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。ハ.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。ニ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。ホ.株主総会の特別決議要件当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。ト.自己株式の取得当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。チ.取締役、監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。業務執行取締役等でない取締役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。監査役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた額（３百万円）と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


(２)リスク管理当社は、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置し、全社的なリスクに関する課題・対応策を検討しています。情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(１)経営成績の状況当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。前事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当事業年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）売上高5,907,938千円6,818,424千円910,485千円15.4％営業利益275,287千円589,670千円314,383千円114.2％経常利益290,745千円584,757千円294,011千円101.1％当期純利益205,708千円411,910千円206,201千円100.2％当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、キャラクター、イベント、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、創刊から25年間毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった「場」をつくり、ほぼ日手帳をはじめとした生活にまつわる商品や動画や読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。当事業年度における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しています。当社は当事業年度において、主力商品の『ほぼ日手帳2023』を例年通り2022年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2023spring』を2023年２月１日より販売開始しました。『ほぼ日手帳』はこれまでも、幅広いユーザーの手にとってもらえるようにブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当事業年度においては「ONEPIECEmagazine」とコラボレーションした１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼び、新たなユーザーの増加につながりました。今後も取組み先と当社の双方がより多くのユーザーに出会えるようなコラボレーションに取り組んでいきます。また、欧米での『ほぼ日手帳』への関心の高まりを受け、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応を強化し、販路の拡大を進め、英語版手帳本体のラインナップを大幅に拡充しました。これらの結果、海外売上高の前期比は直販売上で31.1％増、卸売上で44.4％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は47.7%（前期比1.7pt増）と上昇しました。８月には直販ECサイトの言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入しました。今後もユーザーにとって購買しやすい環境を整えることで、海外売上高の伸長を促進していきます。新たに企画した手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳HON』の発売もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響で減少していた手帳販売部数は、2023年版手帳では増加に転じ約82万部となりました。結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前期比28.3％増（国内24.2%増、海外33.1%増）となりました。手帳以外の商品の売上高は前期並で推移しました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」が好調に推移したほか、４月29日から７日間「生活のたのしみ展」を新宿で開催しました。前回より開催期間を１日増やし、約70の店舗や企画が集まり、販売総額は過去最大となりました。一方で、アパレル関連の売上が減少しました。これらの結果、売上高は6,818,424千円（前期比15.4％増）となりました。売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率は43.1％（前期比1.3pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、物流プロセスの見直し等でコスト削減に努めた一方で、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。その結果、当事業年度の営業利益は589,670千円（前期比114.2％増）、経常利益は584,757千円（前期比101.1％増）、当期純利益は411,910千円（前期比100.2％増）となりました。その他の事業活動として、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。侍ジャパン前監督の栗山英樹さんや、作家の京極夏彦さん、連続起業家の孫泰蔵さんなど、2023年8月末までに300本以上の動画を公開しました。さらに夏休みには自由研究をテーマに、小学生とSDGsについて考えるリアルなイベントも行い、活動の幅を広げています。また全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携を続け、ANAのお客様へ動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の大泉洋さんとの対談「まったく、大泉洋ってひとは。」や、美術館の常設展示を紹介する「常設展へ行こう！」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事を配信しています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、７月１日から８月後半まで絵本作家・キャラクターデザイナーのコンドウアキさんのこれまでの作品を展示する「コンドウアキのおしごと展作家生活20周年記念」を開催しました。200点以上の直筆原画の展示、絵本をイメージしたカフェスペース、キャラクターグッズのショップは多くの方で賑わいました。また、「TOBICHI」ではJR木次線・出雲坂根のジオラマを展示し鉄道にまつわるマンガを集めた「ジオラマと鉄道マンガ展がんばれ！山を登る列車・木次線」などのイベントを開催しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販4,804,628115.4卸売(注)１．1,486,778121.8商品売上計6,291,407116.8その他売上(注)２．527,017101.0売上合計6,818,424115.4(注)１．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。(２)財政状態の状況の概要・分析前事業年度末（2022年８月31日）当事業年度末（2023年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,315,235千円5,847,553千円532,317千円負債合計1,451,667千円1,647,253千円195,586千円純資産合計3,863,568千円4,200,299千円336,731千円(資産の部)流動資産は、4,360,324千円と前事業年度末に比べて360,565千円の増加となりました。これは主に商品の増加499,821千円、売掛金の増加81,314千円、前渡金の増加41,581千円、現金及び預金の減少245,206千円によるものです。有形固定資産は、291,329千円と前事業年度末に比べて42,407千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少57,706千円、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加6,363千円によるものです。無形固定資産は、417,741千円と前事業年度末に比べて100,140千円の増加となりました。これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加85,776千円、ソフトウエア仮勘定の増加92,316千円、減価償却による減少77,820千円によるものです。投資その他の資産は、778,158千円と前事業年度末に比べて114,018千円の増加となりました。これは主に長期前払費用の増加43,211千円、投資有価証券の時価評価額の増加42,376千円、繰延税金資産の増加17,191千円によるものです。(負債の部)流動負債は、1,430,869千円と前事業年度末に比べて172,827千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加34,239千円、未払金の増加20,247千円、未払法人税等の増加78,368千円、賞与引当金の増加31,626千円によるものです。固定負債は、216,383千円と前事業年度末に比べて22,759千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加14,927千円、その他に含まれる長期未払費用の増加10,182千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、4,200,299千円と前事業年度末に比べて336,731千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加307,524千円と、その他有価証券評価差額金の増加29,018千円によるものです。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,373,312千円と前年同期末と比べ245,206千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。前事業年度（2022年８月期）当事業年度（2023年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー201,608千円162,658千円△38,950千円投資活動によるキャッシュ・フロー△255,079千円△292,329千円△37,249千円財務活動によるキャッシュ・フロー△106,836千円△106,927千円△91千円(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、162,658千円の純収入（前年同期は201,608千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益584,757千円、減価償却費の計上171,013千円による増加要因と棚卸資産の増加478,181千円、売上債権の増加81,314千円による減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、292,329千円の純支出（前年同期は255,079千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得15,299千円、無形固定資産の取得185,059千円、長期前払費用の取得80,760千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、106,927千円の純支出（前年同期は106,836千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,439千円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年８月期2023年８月期自己資本比率72.7％71.8％時価ベースの自己資本比率148.2％144.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。（資本の財源及び資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は305％、総負債額に対する現金及び現金同等物は0.8倍です。当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年12月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年10月品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH（現MANIMEDICALGERMANYGmbH）の株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年６月東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立（現連結子会社）2023年９月ドイツの連結子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHの新本社・工場を新設（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール硝子体鑷子当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルNiTiファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用修復材子会社のMANIMEDICALGERMANYGmbH(旧GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbH)が製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。（注）１．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。２．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。３．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。４．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。６．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。７．硝子体鑷子網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。８．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。９．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。10．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。11．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。12．NiTiファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。13．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。14．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。16．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。17．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。４．MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.は、2023年６月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動を開始しております。５．GDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHは、2023年９月１日より社名をMANIMEDICALGERMANYGmbHに変更しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(２)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。一方、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体では引続き拡大を見込んでおります。このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めてまいります。中期経営計画においては、①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築、②世界のKOL（キーオピニオンリーダー）医師との製品開発、③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大、④マニーサステナビリティの推進を重点方針として掲げております。それぞれの方針と取組の状況については以下のとおりです。①高品質・低コストを実現するグローバル生産体制の構築従来の人に依存した品質保証をベースとする生産方式から先端生産技術、デジタル技術等を活用した低コスト、高品質な次世代生産方式に変革し、MANIのものづくりの進化を実現するため、創業の地である栃木県高根沢町に革新的なスマートファクトリーの建設に着手しました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。また、日本国内に新たな生産拠点を設けることで、課題であったベトナム工場一極集中リスクを低減し、医療機器メーカーとして安定的な製品供給体制を構築してまいります。ベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.においては、工程改善、在庫管理強化による生産効率の向上を目指すとともに、更なる増産体制を構築するため、第７期工場の建設を進めてまいります。ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHにおいては、2023年9月に新本社・工場の建設が完了し、同年9月より稼働を開始しました。歯科用修復材の生産キャパシティを拡大することで、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。②世界のKOLとの製品開発新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図るため、開発・営業部門の連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。特に開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」をはじめとするデンタル製品の競争力強化を目指して、2023年9月より新たに「デンタル事業本部」を設置しました。グローバルマーケティングによる更なる市場シェア・売上拡大を目指しながら、市場ニーズを速やかに捉える製品開発を一体的に進め、競争優位を高めてまいります。③地域密着型営業によるグローバル市場でのシェア拡大グローバルな視点で「地域密着型営業」を推進してまいります。中国、インド、ASEANといった成長著しいアジア市場においては、一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の増加が見込まれます。2023年6月に新たにマレーシアに設立した販売子会社MANIMEDICALDEVICEMALAYSIASDN.BHD.を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進し、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。一方、先進市場である欧米市場においては、ドイツ子会社MANIMEDICALGERMANYGmbHを中心に歯科用修復材の販売を強化するほか、先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。④マニーサステナビリティの推進持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき、高度な専門知識や経験を有する人材を採用・育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。環境面については、グループ全体でのCO2排出量の削減を目指して、日本・ドイツ・ベトナムの各拠点において太陽光発電の導入、さらに国内では電力購入契約（PowerPurchaseAgreement）を締結し、地元企業と連携してCO2排出量削減に取り組んでまいります。さらに海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化も優先的な課題として認識し、積極的に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）につきましても重要視しております。