株式会社アイドマ・ホールディングス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は9,072,368千円となり、前連結会計年度末に比べ2,552,733千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動資産合計は、6,188,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,614,728千円の増加となりました。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が1,335,616千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産合計は、2,883,710千円となり、前連結会計年度末に比べ938,005千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したことに伴い、のれんが615,077千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,773,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,269,080千円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債合計は、3,522,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,034,656千円の増加となりました。これは主に、未払金が255,864千円及び未払法人税等が635,015千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債合計は、250,938千円となり、前連結会計年度末に比べ234,424千円の増加となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結したこと等に伴い、長期借入金が221,030千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、5,299,218千円となり、前連結会計年度末に比べ1,283,652千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,270,245千円の増加等によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は2,208,979千円（前連結会計年度比34.7％増）、経常利益は2,224,701千円（前連結会計年度比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ1,335,616千円増加（前連結会計年度は59,907千円の減少）し、5,645,680千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,181,939千円の収入（前連結会計年度は1,742,562千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額245,032千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,035,386千円の計上、投資有価証券評価損の計上199,093千円及びのれん償却額の計上170,924千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、812,998千円の支出（前連結会計年度は1,627,345千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出329,129千円、敷金及び保証金の差入による支出240,754千円、有形固定資産の取得による支出74,658千円、投資有価証券の取得による支出67,776千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、33,324千円の支出（前連結会計年度は175,124千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出802,686千円、長期借入金の返済による支出25,782千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績第15期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前期比(％)営業支援事業6,431,75136.2人材支援事業2,314,47384.4その他311,80343.5合計9,058,02946.2(注)１．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて891,563千円増加し、2,404,269千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費が886,237千円増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は6,653,759千円（同42.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて1,403,472千円増加し、4,444,780千円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が479,649千円、のれん償却費が170,924千円、貸倒引当金繰入額が161,312千円、通信費が120,924千円増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は2,208,979千円（同34.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて18,846千円減少し、25,871千円（前連結会計年度比42.1％減）となりました。その主な内訳は、違約金収入が36,283千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて67,259千円減少し、10,149千円（同86.9％減）となりました。その主な内訳はシンジケートローン手数料が69,903千円減少したことによるものであります。これらの結果、経常利益は2,224,701千円（同38.4％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は765,140千円（前連結会計年度は511,884千円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270,245千円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて2,864,067千円増加し、9,058,029千円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて617,444千円増加し、2,224,701千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて859件増加となり、4,169件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。


株式会社アイドマ・ホールディングス

５【経営上の重要な契約等】（当座貸越契約及びシンジケートローン契約）当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しております。（株式譲渡契約）2022年11月17日付にて株式会社アッドラストの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月１日に株式を取得しました。2022年12月15日付にて株式会社メイクブイ・ホールディングスの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月29日に株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（資本業務提携及び第三者割当増資引受け）2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社ProudPartnersが第三者割当により新規発行する普通株式の取得をすることを決議し、2023年９月１日付で当該株式を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。


株式会社アイドマ・ホールディングス

６【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスであるSalesCrowdの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は79,863千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。（１)既存サービスの強化当社が自社開発した企業検索サービス「BIZMAPS」は、他社にはない独自の営業目線で作られたオリジナルタグ検索機能や企業のキーマン（決裁者）を検索できるキーマン検索機能があり、質の高いリストがダウンロードすることが可能です。当期において行動分析などに活用されるインテントデータとの連携の開発を実施しており、2023年９月にローンチいたしました。インテントデータを活用することで、顕在化していない潜在顧客への早期アプローチ、また、アプローチタイミングの最適化を図ることができ、今まで以上に有益かつ再現性のある営業支援活動が可能となります。（２)新サービスのリリース2023年９月に、クラウドワーカーに企業が直接依頼を実施できるクラウドソーシングサイトである「Talentnavi」をリリースしました。「Talentnavi」は、クラウドワーカーのスキルや経験を自己申告だけでなく、当社がもつ職務実績と連携し、可視化することで客観的に把握し、プロジェクト単位で業務を依頼することができるクラウドソーシングサービスです。


株式会社エヌ・ピー・シー

２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（現NPCAmericaAutomationInc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPCAmericaCorporationをNPCAmericaAutomationInc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月食品製造副産物を利用した有機質肥料の開発を開始


株式会社エヌ・ピー・シー

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaAutomationInc.及び非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。この他の製造拠点として、NPCAmericaAutomationInc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は、「モジュール工程」において結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できること、また、顧客の要望に応じたオーダーメイド装置を提供できることです。②電子部品業界、自動車業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。①太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。②太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。③太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。④植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。［事業系統図］


株式会社エヌ・ピー・シー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年８月期の売上高10,384百万円、営業利益1,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,081百万円を達成することを目標としております。(3)主要製品・サービスの内容と対象となる顧客①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置は主に米国や日本の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しております。また、電子部品業界、自動車業界等の様々な業界に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。太陽光発電所の検査サービスは、太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。植物工場ビジネスでは、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。(4)経営環境及び事業を行う市場の状況当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。①装置関連事業太陽電池製造装置が関連する米国太陽電池市場は、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。②環境関連事業国内の太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。(5)競合他社との競争優位性①装置関連事業当社は太陽電池製造装置で約30年の実績や経験があることから、高性能かつ高効率なパネルを製造するためのハイエンドな装置を提供することができます。そのため、当社はそのようなパネルを製造している米国の太陽電池メーカーをターゲットとしており、競合先は米国及び東南アジアの自動機メーカー、一部の中国企業等限定的な状況です。なお、大部分の中国の太陽電池製造装置メーカーは自国の太陽電池メーカーに汎用的な装置を提供しており、当社とはターゲットが異なるため、実質的に競合はしておりません。国内外で事業化に向けた開発が進んでいるペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の製造装置に関しては、一般的な自動機メーカーが競合となりますが、これまで太陽電池製造装置で培った経験を活用した高度な提案をできることが当社の強みとして差別化しております。太陽電池業界以外のFA装置では数多くの競合が存在しますが、当社には大型ラインを製造できる松山工場の生産能力や、太陽電池製造プロセスで培った様々な技術、開発から製造までの一貫体制、豊富な海外実績、オーダーメイド装置の実績と経験といった強みがあり、大手企業を中心に大型のラインや各種FA装置を受注しています。また、当社は米国に技術者の常駐する拠点を有しており、現地での技術対応が可能です。②環境関連事業太陽光発電所の検査サービスでは、法定検査（目視検査、抵抗検査等）を含めた検査サービス（ドローンIR、洗浄、除草作業等）を提供する企業は多数存在しています。しかしながら、当社は独自技術を用いたI-V検査やEL検査により太陽光パネルの品質そのものを検査した上で解析レポートを作成しており、同様のサービスを提供できる競合先は存在していません。パネルのリユース・リサイクルにおいては、国内に数社競合先はいますが、当社には太陽光発電所の検査サービスで構築したネットワークがあり、排出されたパネルの回収と販売において大きな優位点となっております。パネルの解体装置では、当社とは異なる技術による解体装置の提供を行っている企業が存在しますが、当社の特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」は、太陽光パネルのガラスと金属を分離できる点でリサイクル性が高く、処理能力も高いため、他社技術と比較しても技術的な優位性は高いものと考えております。(6)経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、環境及び持続可能な社会の実現を意識しながら、既存の事業を強化・拡大すると同時に、新たな事業の柱を増やすことによって、安定した業績を維持し、成長することができる企業を目指しております。この方針の下、以下のとおり対処すべき課題を定めております。①装置関連事業太陽電池製造装置については、米国の薄膜系太陽電池メーカーである主要顧客が計画している米国内の新工場、及び既存工場の拡張や新製品の開発用装置に対して、要望に応じた装置とサービスを提供し、今後さらに見込まれる装置需要拡大に伴う受注につなげてまいります。また、同社の各工場へ既に納入した装置も含めて、納入後のサポートや改造、部品販売などの継続的なビジネスを積み上げてまいります。その他、国内外でペロブスカイト型太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池の研究開発が本格化している状況を踏まえ、当社の薄膜系太陽電池の経験を活かし、国内外の次世代型太陽電池メーカーの装置需要を取り込んでまいります。また、衛星用、住宅用などの特殊な太陽電池を製造する太陽電池メーカーへ、当社が得意とするハイエンド装置の提供についても強化してまいります。太陽電池以外の業界へのFA装置については、国内電子部品業界を中心に継続的に装置を提供し、他業界も含めて安定顧客の獲得を図ります。生産面においては、装置需要の増加に対応するため、松山工場の生産体制の強化を図ると同時に、原材料費や人件費の増加を踏まえ、仕入れコストや工数削減など、原価低減の努力を継続してまいります。②環境関連事業検査サービスについては、竣工前自主検査のほか、稼働済発電所の定期検査をストックビジネスとして積み上げ、パートナー企業のネットワークを更に強化し、市場のニーズに合った検査を提供してまいります。また、サービスの対象を拡大し、風力発電所やバイオマス発電所などへの検査にも取り組んでまいります。太陽光パネルの解体装置については、国内では補助金を活用して装置を導入する企業が増えており、着実に実績を積み上げております。また、海外では、排出パネルが多く、リサイクル意識の高い欧州での需要増加が見込まれます。その他、オーストラリアや米国でも装置需要が見込まれ、これらの需要に対応するために、今後さらに装置の性能向上を図り、分離した部材のリサイクル性を高めてパネルのリサイクルを促進してまいります。植物工場ビジネスについては、引き続き安定供給を維持し、付加価値の高い品種への移行等次のステップを目指し、サステナブルなビジネスとして継続してまいります。③持続可能な社会の実現に貢献する取り組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献できる製品やサービスに取り組んでいくことを基本方針としております。環境関連事業で取り組んでいる植物工場ビジネスに加え、鶏糞や食品残渣をメタン発酵させた後の残渣を肥料化するビジネスを開発してきており、廃棄物のリサイクルにつながる製品・サービスの展開を目指しております。また、松山市のSDGs推進協議会において、当社が中心となり、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルの促進等を目的とする太陽光発電設備の循環システム分科会を立ち上げました。地元自治体や企業等と連携して、地域のサーキュラーエコノミーの確立に貢献してまいります。


株式会社エヌ・ピー・シー

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役および使用人の人事に関する事項、組織および規程に関する事項、会社の方針および運営に関する事項、資産の得喪に関する事項、商取引に関する事項等であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常務取締役矢内利幸、取締役寺田健治、取締役平町聡当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤雅文16回16回廣澤一夫16回16回矢内利幸16回16回寺田健治16回16回平町聡16回16回・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役世羅靖久構成員：監査役柿本輝明、監査役新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常勤監査役世羅靖久、総務部長瀧本崇、計数管理部長飯島伸浩、事業管理部長二宮宏美、松山管理部長菅嘉彦、内部監査室伊藤忠士、総務部佐治愛なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ハ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ト．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。チ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。


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(3）リスク管理当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復する一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、政策的支援を背景に長期的な市場の成長が見込まれ、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池関連市場においても、日本政府の太陽光発電設置拡大目標を背景に、従来の太陽光パネルよりも用途の広いペロブスカイト型等の次世代型太陽電池の事業化に向けた開発が進展しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。このような状況下、当連結会計年度の売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。利益面においては、営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益は963百万円（前期比345百万円の増益）となりました。2024年８月期の利益計画にもとづき繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は993百万円（前期比613百万円の増益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(装置関連事業)装置関連事業におきましては、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し予定通り新工場2カ所向けの装置を売り上げました。また、安定的取引のある電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客に対するFA装置もほぼ予定通り売り上げました。また、部品販売が好調となったことで、売上高は8,689百万円（前期比4,599百万円の増収）となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により一定の利益率を確保し、営業利益は1,489百万円（前期比271百万円の増益）となりました。(環境関連事業)環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上し、売上高は631百万円（前期比342百万円の増収）となりました。利益面においては、パネル解体装置等での仕入コストをはじめとする原価低減、付加価値の高い検査サービスの提供等により営業利益132百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,795百万円、売掛金の増加736百万円があった一方で、仕掛品の減少1,090百万円、流動資産のその他の減少161百万円があったことによるものであります。固定資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金資産の増加221百万円があった一方で、建物及び構築物の減少158百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加169百万円、電子記録債務の増加106百万円、未払法人税等の増加203百万円、賞与引当金の増加95百万円があった一方で、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加10百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加し、4,880百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,841百万円(前連結会計年度は83百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上963百万円、減価償却費の計上209百万円、棚卸資産の減少1,096百万円、仕入債務の増加268百万円あった一方で、売上債権の増加722百万円、前受金の減少257百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48百万円(前連結会計年度は353百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額42百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）装置関連事業7,424,34089.0環境関連事業534,145133.4合計7,958,48591.1（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）装置関連事業10,698,641171.49,952,866125.3環境関連事業467,84369.5322,12566.4合計11,166,485161.510,274,992121.9ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）装置関連事業8,689,483212.4環境関連事業631,124218.5合計9,320,608212.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度FIRSTSOLAR,INC.442,717千円10.1％当連結会計年度FIRSTSOLAR,INC.3,397,866千円36.5％FSIndiaSolarVenturesPrivateLimited.2,828,358千円30.3％新光電気工業株式会社1,351,221千円14.5％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は9,320百万円（前期比4,941百万円の増収）となりました。米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場２か所に装置を売上計上しました。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界等の顧客へ売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービス、リユース・リサイクルやパネル解体装置を売上計上しました。営業利益は976百万円（前期比356百万円の増益）となり、業績予想を上回りました。これは主に、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減が要因であります。なお、研究開発費の総額は38百万円となり、前連結会計年度よりも13百万円の減少となりました。当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動、パネル解体装置、また、ペットボトルの自動選別装置や鶏糞による肥料製造等、新規事業の開発に取り組み、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。イ．装置関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前期比112.4％増の8,689百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客の新規ライン向け装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比22.3％増の1,489百万円となりました。売上総利益率では20.1％となり、前期比16.2ポイントの減少となりました。ロ．環境関連事業当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、前期比118.5％増の631百万円となりました。検査サービス、太陽光パネル解体装置の売上が増加したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、パネル解体装置等の仕入コストの低減、付加価値の高い検査サービスの増加により132百万円（前期はセグメント損失25百万円）となりました。売上総利益率では31.9％となり、前期比18.2ポイントの増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池業界現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②電子部品業界、自動車業界等様々な業界に向けて、太陽電池業界で培った技術、および当社のコア技術である真空技術を応用した装置の開発に取り組みました。また、オーダーメイド装置の製造のため個別案件で生じた開発を行いました。(2)環境関連事業①太陽光発電所等の検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの保守メンテナンスサービスの需要が高まっています。そのような状況下、顧客の予算とニーズに合った保守メンテナンスサービスの提供を意図した評価・検証に取り組みました。その他、風力発電システムやバイオマス発電システムの検査サービス提供に関する調査及び開発、また、法改正により使用前自己確認の検査義務が小規模発電設備にも課せられることとなったため、これに対応するための開発に取り組みました。②太陽光パネル解体装置太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルのリサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置について、分離後のセルシートの銀含有率を高め、買取価格を向上させるためのバックシート除去装置の開発に取り組みました。(3)その他サステナビリティに貢献する新事業に向けて、以下のような研究開発に取り組みました。鶏糞および食品残渣によるクリーンエネルギーを使用した肥料製造鶏糞や食品残渣をメタン発酵させ、発酵残渣から肥料を製造するシステムの開発に取り組みました。


株式会社文教堂グループホールディングス

２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。2022年１月プログラミング教室「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」に加盟し、HALLO文教堂溝ノ口教室を開校。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。


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３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントは「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２事業に区分しております。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス教育プラットフォーム事業㈱文教堂以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。(3)経営戦略等当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、生活必需品に圧迫され、教養娯楽用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。売上高につきましては、書籍・雑誌の低迷は続いていくと思われるものの、文房具の売上は行動制限が緩和された2023年５月から増加に転じており、今後におきましても前年を超える売上が見込まれます。収益改善につきましては、最低賃金の上昇による人件費及び水道光熱費の増加が見込まれるものの、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、出版社からの単品報奨金の獲得強化や、買い切り雑誌の拡大などにより利益率の改善を図ってまいります。一方で、新規事業として従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。なお、事業再生計画の具体的な内容は、2019年９月27日に開示しております「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」に記載しております。ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、また、2023年５月以降の行動制限の緩和により、消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役平岡隆であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。なお、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。・各取締役の出席状況当事業年度におきましては、取締役会を16回開催しており、全取締役がすべての取締役会に出席しております。・具体的な検討内容会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、株主優待制度の変更について審議、決定しております。また、月次業績及び各部門の進捗状況等について、担当取締役から報告を受けております。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役または社外監査役３名を含む４名で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、常勤取締役の指名及び個人別の給与、賞与の内容を調査審議し、必要と認める意見を取締役会へ答申します。なお、指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります・各委員の出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤協治２回２回独立社外取締役飯田直樹２回２回独立社外取締役森俊明２回２回社外監査役村瀬幸子２回２回・具体的な検討内容取締役候補者の指名について、選定基準に基づき代表取締役が候補者を選定し、指名・報酬委員会に対し候補者の原案を提示し、同委員会での審議を経て、取締役会に答申をしております。また、取締役の個人別の報酬について調査審議し、取締役会に答申をしております。また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。当社の監査役会は３名体制であり、その構成員は常勤監査役宗像光英、社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については取締役会、監査役会及び月２回開催の経営会議において報告される体制となっております。会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。③内部統制システム整備の状況(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。(c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整える。(d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。(e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。ａ．内部監査の結果ｂ．内部通報窓口による通報の状況ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項(i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。(k）財務報告の適正性を確保する体制グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。④リスク管理体制の整備の状況事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整えることとしております。⑤責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。⑥補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。(b）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(c）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫種類株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。


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(3）リスク管理当社グループは、事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とした、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。また、リスク管理に関わる組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制の整備に取り組んでおります。サステナビリティに関するリスクについても、「リスク管理規程」に基づく管理体制の下で管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細の検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの実施推進・その評価を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.4％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して871百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上110百万円、有形固定資産償却費72百万円、棚卸資産の増加額40百万円、その他流動資産の増加額62百万円などの要因により、得られた資金は54百万円（前年同期は238百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の除却による支出21百万円、差入保証金の回収による収入49百万円などの要因により、使用しました資金は22百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出153百万円の要因により、使用しました資金は291百万円（前年同期は482百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績事業部門別当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業書籍5,180,43845.297.4雑誌3,889,10533.9100.3文具973,5908.5102.6その他※１1,413,01412.3100.2合計11,456,148100.099.1（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ.販売実績事業部門別当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業小売書籍6,757,80343.794.4雑誌4,953,48332.091.0文具1,730,16111.296.9その他※２1,929,66912.596.4小計15,371,11899.493.8卸売※１書籍・雑誌15,7060.196.5その他※２9950.077.8小計16,7010.195.2その他※３82,8320.5107.4合計15,470,652100.093.8（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに依然として市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。また、横須賀ＭОＲＥ’Ｓ店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。不採算店舗におきましては、３店舗の閉店を行ってまいりました。教育プラットフォーム事業については、「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」へFC加盟し、事業展開しておりますプログラミング教育HALLOにて、11月に横須賀ＭОＲＥ’Ｓ校、４月に湘南とうきゅう校を開校しました。これにより、プログラミング教育HALLO導入店舗は５店舗となりました。前連結会計年度に開校した溝ノ口校、R412校、グリーンコート校が開校２年目に入り、３校の生徒数は期中平均で、前連結会計年度比26.35％増となりました。各校、ポスティングでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めており、順調に生徒数を獲得しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により15,470百万円（前連結会計年度比6.2％減）と減収となりました。また、利益面につきましては、売上高は減少したものの、報奨金の獲得等により利益率が改善し、営業利益は73百万円（前連結会計年度比40.2％増）、経常利益は97百万円（前連結会計年度比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。b.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、9,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が258百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が291百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が96百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


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５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2)大日本印刷株式会社との業務提携当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発(3)日本出版販売株式会社との業務提携当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4)日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5)フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(6)株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。ロイヤリティ定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。1993年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。2014年８月SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。2020年11月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の経営方針経営理念：永遠に続く会社づくり使命：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与するスローガン：地球のココロおどらせよう当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、家庭用ゲーム機の新機種への期待も高まるなか、ソフト販売が未だ好調なNintendoSwitch向けや、普及が進んだプレイステーション５向けを中心に、ゲームソフト開発需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。国内のスマートフォンゲーム市場への新規コンテンツの投入は難しい状況が続いていますが、家庭用ゲームソフト同様、PCを含めてマルチプラットフォームで展開することが世界的に進んでおり、グローバルゲーム市場は今後も成長が予想されます。ゲームソフトとビジネス系システムの両方において、ChatGPTなどの生成系AIを組み込んだ製品やサービスの検討や、開発プロセスで活用することの研究が進んでおり、イノベーションが生まれることが期待されます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、事業活動を推進してまいります。当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2023年８月期の終盤から、大規模な開発案件が新規に複数立ち上がっております。2024年８月期は、それらの開発を着実に進行させるとともに、継続して取り組んでいるVRゲーム機向けのソフト開発案件や、ゲームユーザー層以外のユーザー獲得を目指すゲームアプリなど、リリースが迫る案件をしっかりと仕上げてまいります。ゲームアプリについては、リリース後も良好なサービスの展開を目指しております。その他事業においては、ヘルスケア関連や教育関連のシステム開発を進行させ、事業の再拡大を図ってまいります。中期的に取り組むべき課題としては以下の6点を掲げ、優先的に対処しております。・開発人財の増強・開発技術の継続的な成長・発展・開発プロセスの効率化・省力化・取引価格の引き上げ・新規事業へのアプローチ・グローバル案件の取り込み推進事業活動を進める中で、これらの課題に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。（イ）取締役会取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役は３名）で構成しており、このうち社外取締役は４名（監査等委員である取締役は２名）です。社外取締役は全員、東京証券取引所に定める独立役員の基準を満たしております。取締役会は原則として毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行うこととしております。なお、取締役会において審議した事項は、当社グループの決算および予算、株主総会への上程事項、役員報酬の改定等、法令および取締役会等で定められた事項です。構成員：代表取締役会長齋藤茂（議長）、代表取締役社長渡辺康人、取締役齋藤真也、社外取締役山田啓二、社外取締役堀木エリ子、取締役（常勤監査等委員）馬場均、社外取締役（監査等委員）藤岡博史、社外取締役（監査等委員）山田善紀当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数齋藤茂16回16回渡辺康人16回16回齋藤真也16回16回山田啓二16回15回堀木エリ子※13回※13回馬場均16回16回藤岡博史16回16回山田善紀16回16回※社外取締役堀木エリ子の就任以降開催された取締役会は13回となっております。（ロ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の合計３名で構成され、原則毎月開催され、監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行います。さらに、会計監査人、内部監査を担当する内部監査室と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査機能の強化を図っております。構成員：取締役（常勤監査等委員）馬場均（議長）、社外取締役（監査等委員）藤岡博史、社外取締役（監査等委員）山田善紀（ハ）企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役４名を含めた取締役会における意思決定に基づき業務執行を行いつつ、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は、独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。③コーポレート・ガバナンス体制図④内部統制システムの整備状況（イ）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・従業員として求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置し、コンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図る。b当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査と監査等委員の監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査及び当社監査等委員会による監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な指示・指導を行う。c市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で速やかに対応する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役は、常時、これらの文書などを閲覧することができるものとする。（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。（ニ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。b取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を図ることを目的として「職務権限規程」を定める。c代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する経営会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑化、経営効率の向上を図る。d当社グループの内部統制の構築を目指し、当社経理グループを当社グループの内部統制に関する担当部署とし、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが効率的に行われる体制を構築する。（ホ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a当社は、当社グループの企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながら当社グループとしての業務の適正を図る。b当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の経営会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、当社グループの経営管理を行う。（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査業務については内部監査室が連携し、監査等委員会に関する事務的補助については内部監査室が行う。監査等委員会から要請があったときは、監査等委員会を補助する専任かつ取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した使用人を配置する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないこととする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制a当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。b監査等委員は取締役会のほか、経営会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し説明を求めることができる。c当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。（リ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程を定める。監査等委員会は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。b監査等委員は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する個別のヒアリングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。c監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイザーと連携を図る。（ル）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員となります。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金額及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、不正行為、詐欺行為に起因して生じた損害等は補償されないなどの免責事由があります。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項（イ）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。（ロ）自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ハ）剰余金の配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


（1）サステナビリティ基本方針と、推進のためのガバナンス体制及びリスクに対する考え方当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。当社グループは「永遠に続く会社づくり」という経営理念のもと、企業活動を通じ、将来にわたってより良い社会、持続可能な社会の実現に寄与し続けます。付加価値を生み出し続けるための企業成長はもちろんのことながら、すべてのステークホルダーとともに様々な社会問題の解決へ積極的に取り組み、企業の責任を果たしてまいります。この基本方針に基づき、当社グループでは、すべての経営判断において、サステナビリティを考慮するプロセスが含まれるべきであると考えております。それを実行すべく、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一部として、サステナビリティの推進について包括的に検討・提案・確認できる役割の設置を検討しています。当連結会計年度末時点では、その役割を担う部署の設置に至っていないため、代表取締役社長を中心とした執行体制の中で、コーポレート部門が主に企画や啓発を担い、事業部門も含め全社でサステナビリティを意識した事業活動を推進し、取締役会がそれを監査・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。当社グループは、サステナビリティを推進することを、社会や当社グループにとってより良い将来をもたらすための、前向きな機会であると捉え、事業活動の根幹のひとつとして、取り組みを進めています。しかしながら、対応の遅れや誤りなど、適切に対応ができなかった場合には、将来に影響を及ぼす重大なリスクになり得ることを理解し、以下のリスクマネジメント体制でモニタリングや評価を実施し、対策を講じております。リスクマネジメント体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要④内部統制システムの整備状況（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」も併せてご確認ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、資源価格の高騰などによる物価上昇が続いているものの、国内の各企業では業況の改善が見られるところも多く、インバウンドの急回復等を背景に雇用状況も改善しており、国内の景気は緩やかに回復してきました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、長引くウクライナ情勢など、リスクには引き続き十分な警戒が必要です。当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことにより特に国内のスマートフォンゲーム市場において、一部失速が見られました。他方、世界ではスーパーマリオの映画が大ヒットし日本のIPの存在感が改めて示され、日本の多くの企業においてIP戦略が強化される流れにあります。また、ChatGPTをはじめとする生成系AIへの注目が高まり、ゲーム開発での活用の検討が加速しました。そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、売上高は57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。利益面につきましては、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。加えて、投資有価証券の売却益が１億47百万円発生したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。イ．デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、2023年12月１日に顧客より発売が予定されております「ドラゴンクエストモンスターズ３魔族の王子とエルフの旅」の開発や、VRゲーム機向けのソフト開発など、複数の大型開発案件を進めました。他にも、開発品質が高く評価されたことで対価が増額され、収益及び利益の増加に大きく貢献するケースも発生しました。一方で、開発が本格化していた海外顧客向けの大型案件が期中に中止となり、次の案件への切り替えに想定以上に時間を要したため、下期以降、一時的に一部の職種の稼働が低下する事態となりましたが、上期での増収が寄与し、売上高は35億78百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。モバイルコンテンツ関連のうち、継続して取り組んでおります運営業務は、有名IPとコラボした商材や新規商材を投入したり、周年イベントを開催したりするなど、戦略的な運営により堅調に推移しました。国内のスマートフォンゲーム市場は競争が激しく、新規コンテンツを投入して成功させることが非常に難しい状況が継続していますが、既存のゲームユーザーとは異なる層を対象とするような新規性のある企画などで、新規コンテンツの開発案件も複数進行しました。しかしながら、前連結会計年度中に中止となった開発案件の規模が大きく、その反動減をカバーするには及ばなかったことから、売上高は18億41百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。この結果、デジタルエンタテインメント事業の売上高は54億19百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益４億23百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。ロ．その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、コロナ禍の巣ごもり需要で前連結会計年度まで大きく売上を伸ばしてきましたが、当連結会計年度には外出機会が増加したことなどから前連結会計年度比微減となりました。前連結会計年度比減少ではあるものの、NintendoSwitch本体のシェアの伸長や、“家庭でカラオケを楽しむ”ことの定着により、コロナ禍前に比べると、売上高は高い水準です。SI事業では、前連結会計年度に社内の業務システムの開発に割いていたリソースを戻し、社外からの案件に振り向けておりましたが、当初想定していた案件の受注が一部遅れたことが影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、その他事業の売上高は３億63百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益64百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億41百万円増加し、76億25百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが減少したものの、現金及び預金、有価証券などが増加したことにより、流動資産が１億44百万円増加しました。また、投資有価証券の増加などにより、固定資産が１億96百万円増加しました。負債につきましては、その他に含まれる未払消費税が増加した一方で、買掛金や未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、10億65百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、65億60百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億11百万円増加し、25億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、11億77百万円(前連結会計年度は６億84百万円の資金獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額２億50百万円、仕入債務の減少額１億10百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益７億10百万円、売上債権の減少額７億27百万円、減価償却費97百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は、70百万円(前連結会計年度は２億円の資金獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入１億47百万円、定期預金払戻しによる収入83百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出67百万円などがあったことによるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億88百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものです。③開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,370,02784.8その他事業192,108106.3合計4,562,13585.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,348,47885.74,010,293139.8その他事業205,813111.531,969209.1合計4,554,29186.64,042,263140.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業5,419,947102.3その他事業363,07399.5合計5,783,020102.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス2,718,33748.01,756,78130.4株式会社Thirdverse――694,40712.0株式会社アクアプラス626,38311.1622,12410.8株式会社タカラトミー601,24810.6――３株式会社Thirdverseは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。４株式会社タカラトミーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円、中長期的なROEの目標値を8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益５億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円、ROE7.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益及びROEが大きく改善した要因としては、特別利益である投資有価証券売却益１億47百万円があります。本業力においても経営指標の目標達成への貢献度を高めていけるよう、引き続き事業活動を推進してまいります。イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。営業利益については、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、42百万円の利益（前連結会計年度比17.9％増）となりました。これは、不動産賃貸費用39百万円などにより営業外費用が44百万円あったのに対し、不動産賃貸料44百万円、為替差益17百万円などにより営業外収益が87百万円あったことによるものです。この結果、経常利益は、５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、１億78百万円の利益（前連結会計年度は７百万円の利益）となりました。これは、過去に事業上取得した投資有価証券(非上場株式)を売却し、投資有価証券売却益１億47百万円を計上したことなどによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、７億10百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界などの幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,625千円となりました。主な研究開発活動は、主要な家庭用ゲーム機などの各種プラットフォームの検証、開発エンジンなどの各種開発ツールの研究等、ハイエンドな開発に対応できる技術力、表現力、企画力や、開発効率を向上させる内容です。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究や、スマートフォンゲームの運営業務の品質向上と効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用等も行っております。そして、デジタルコンテンツ事業及びその他事業、両方での活用を視野に、生成系を含むAIに関する研究も進めております。


日本ＰＣサービス株式会社

２【沿革】年月概要2001年９月大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立2003年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更2003年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始2004年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始2004年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）2006年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転／東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）2007年３月ISMS認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）2007年４月福岡市博多区に福岡支部を開設2007年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）2008年１月商号を日本PCサービス株式会社に変更2008年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）2008年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2009年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）2009年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）2009年６月京都市下京区に京都支部を開設／さいたま市大宮区に埼玉支部を開設2009年９月プライバシーマークを取得2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設2012年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始2013年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設2014年11月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場2015年１月札幌市白石区に札幌支部を開設2015年４月広島市西区に広島支部を開設2015年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の株式取得2015年８月2015年12月2016年３月2016年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得ITサポートサービス株式会社設立神奈川県厚木市に厚木支部を開設2017年６月2019年３月2019年９月2020年１月2020年３月2020年４月2020年５月2020年７月2020年８月2021年２月2021年４月2021年８月2021年９月2021年12月2022年６月2022年８月2023年６月ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得デジタル遺品サポートサービスを開始スマホステーション株式会社設立ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設株式会社ネクストラインの全株式取得株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の全株式を譲渡ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得静岡県浜松市に浜松支部を開設デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアforBusiness」サービス開始スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合グループのブランドを『デジタルホスピタル』へ一新し、ekimo梅田店を開設


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３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOMEENERGYMANAGEMENTSYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。[中期経営計画の概要]連結売上高７５億円連結営業利益３億８千万円連結営業利益率５％(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、通信OA機器、家庭用インターネット回線等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングを主体とする広告・宣伝等へ積極的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化や、コロナ禍における急激な普及の反動減等により、出荷台数は減少するものと予測されます。そのため当社グループは、あらゆるIT・IoT分野で事業領域の拡大を進めており、スマートフォン修理会社のグループ化をはじめとして、既存のパソコン総合サービス業と全グループ会社とのシナジー効果の最大化に取り組んでおります。他方、当社グループが掲げる「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、インターネット回線、通信OA機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIT・IoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社グループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役８名（うち３名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長家喜信行構成員：常務取締役稲田恵濱﨑慎一取締役大下慧治藤井悠有田真紀（社外）板東浩二（社外）三井智映子（社外）当社は、重要会議として経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は、常勤役員および執行役員、並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。当社は代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を適宜、開催しております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。当社は、監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。議長：常勤監査役小関明子構成員：監査役香川晋平（社外）北畑瑞穂（社外）また当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、以下の事項について審議し、取締役会に答申します。(1)取締役の選任および解任に関する株主総会議案(2)代表取締役および役付取締役の選定・職務分担・解職に関する事項(3)子会社取締役および執行役員等の経営幹部の選任および解任に関する事項(4)取締役の報酬および報酬限度額に関する株主総会議案等に関する事項(5)子会社取締役および執行役員等の経営幹部の報酬に関する事項(6)前１乃至５号を決議するために必要な基本方針、規則および手続の制定、変更、廃止(7)後継者計画（育成を含む）に関する事項(8)その他、取締役および執行役員等の経営幹部の選任及び解任並びに報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項(9)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。第22期（2023年８月期）においては、２回開催いたしました。なお指名・報酬委員会の委員は以下の通りであります。社外取締役・独立役員板東浩二（委員長）社外取締役・独立役員有田真紀代表取締役社長家喜信行当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。また、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規程」に基づき原則として月１回開催する。・当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。・当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図るとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。・当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。・「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議しリスク管理を行う。・当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。・有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。・各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。・経営及び業務執行に必要な情報について、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。・グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告を求める。・グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ちに当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社のリスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。・当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。ｆ．当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について報告する。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。・報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。・会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。・平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。・リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の重要案件につきましては、当社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに当社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金や争訴費用等が填補されることになります。・取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役家喜信行16回16回（出席率100%）常務取締役稲田恵16回16回（出席率100%）常務取締役濱﨑慎一16回16回（出席率100%）取締役大下慧治16回16回（出席率100%）取締役藤井悠16回16回（出席率100%）取締役有田真紀16回15回（出席率93.7%）取締役坂東浩二16回16回（出席率100%）取締役三井智映子16回16回（出席率100%）取締役会における具体的な検討事項として、事業活動報告、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。


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(3）リスク管理当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２事業の状況第３事業等のリスク」をご参照ください。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客受入れ緩和などによりインバウンド需要が回復傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る回復を見せております。国内情勢としては、新たな半導体製造工場の建設が予定されるなど経済活動が活発になってきた一方で、円安やロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化などによる世界情勢の急変動により、物価やエネルギー価格の高騰、株価の乱高下が依然として続いております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、現在も先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの流行による在宅勤務の増加、それに伴ってのサイバーセキュリティ対策やネットワークサービスの重要性が高まったことにより、当社のサービスの必要性も高まりつつあり、その中でも当社は「デジタルの総合病院」を目指し、イメージキャラクターに稲村亜美氏を起用することで、親しみやすさと更なるブランドイメージの向上を図り、また新ブランド「デジタルホスピタル」の１号店を大型主要駅隣接店舗としてオープンすることで、隠れていた顧客層と今後の需要の掘り起こしに向けての取り組みを開始しました。このような状況の中、当社グループにおきましては、創業事業である駆けつけ訪問サービスの成長、高成長が見込めるビジネスソリューション事業の拡大、トータルサポートサービスの提供により会員制度を充実させることによる安定したストック収益事業の展開により事業拡大を目指しましたが、従来の来店型店舗集客への悪影響が引き続いていることにより厳しい状況が続きました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、1,996百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて233百万円減少し、1,851百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、145百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は6,449百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常損失は12百万円（前年同期は経常損失231百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失246百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、420百万円（前年同期は460百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21百万円の発生、減価償却費60百万円及びのれん償却費83百万円に加え、売上債権181百万円及び棚卸資産38百万円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、16百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、235百万円（前年同期は342百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出295百万円、社債の償還による支出40百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。（１）生産実績該当事項はありません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業1,390,415△3.3会員サポートセンター事業5,644144.8合計1,396,059△3.1（３）受注実績該当事項はありません。（４）販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業5,209,4992.6会員サポートセンター事業1,239,7885.2合計6,449,2873.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、1,996百万円となり、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。流動資産については、1,484百万円となり、前連結会計年度に比べ116百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が168百万円増加し、売掛金が183百万円、商品が36百万円及びその他の流動資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産については、512百万円となり、前連結会計年度に比べ167百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が11百万円及び貸倒引当金が27百万円増加し、のれんが83百万円、その他の無形固定資産が47百万円及び投資有価証券が12百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、1,851百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円減少しました。流動負債については、1,387百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が16百万円及びその他の流動負債が30百万円増加し、買掛金が45百万円及び１年以内返済予定の長期借入金が29百万円並びに未払金が14百万円減少したことによるものであります。固定負債については、464百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円減少しました。これは主に、長期借入金が166百万円及び社債が40百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、145百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が40百万円及びその他有価証券評価差額金が９百万円減少したことによるものであります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は6,449百万円となりました。フィールドサポート事業については、駆けつけサポートサービスの基本料金改定による単価向上や、店舗持ち込みサポートサービスにおける追加提案強化による単価向上と法人修理の拡大の結果、売上高は5,209百万円（前年同期は5,076百万円）となりました。会員サポートセンター事業については、会員サポートメニューの充実や保証・保険付きサービスの提携拡大及び訪問時の提案等により売上高が増加した結果、売上高は1,239百万円（前年同期は1,178百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,072百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を2,641百万円計上したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,376百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,350百万円となりました。これは主に、給与手当を727百万円計上したことと、広告宣伝費を263百万円計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は25百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は８百万円となりました。これは主に助成金収入を１百万円及び受取保険金を１百万計上したことと、雑収入を３百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は46百万円となりました。これは主に、支払利息を12百万円及び貸倒引当金繰入額を26百万円計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は12百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は18百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は40百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、外国人観光客受入れ緩和などによりインバウンド需要が回復傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて戻りつつありますが、一方で物価やエネルギー価格の高騰、株価の乱高下が続いており、先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年に引き続き、以下の対策により業績の改善と中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります。①リブランディングによる集客強化「ONE-STOPDIGITALHOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進②法人向け事業の拡大法人及び人材派遣事業の強化③積み上げ型ストック売上の強化以上の結果、2024年8月期の連結業績予想につきましては、売上高7,000百万円（当連結会計年度比8.5％増）、営業利益105百万円（当連結会計年度比310.2％増）、経常利益95百万円（当連結会計年度は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失40百万円）を見込んでおります。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。


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５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である、株式会社スマホスピタル、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisは、2023年９月28日付けで2023年12月１日を効力発生日として、株式会社スマホスピタルを存続会社、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年12月まつ毛エクステ・ネイルサロン「Richto」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金849百万円）2021年３月本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転2021年８月減資（資本金50百万円）2021年12月まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社（現・連結子会社）の株式取得(100％)2022年１月不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」（現・連結子会社）を設立


３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。②飲食事業飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。その他、「京都勝牛」、「赤から」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。③美容事業美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Richto」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。④メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。⑤その他その他の内容は、以下のとおりであります。カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZGAMELabs」の名称でｅ-スポーツ事業を行っております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ店飲食店美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）東京都25店舗６店舗28店舗神奈川県10店舗３店舗９店舗千葉県１店舗２店舗１店舗埼玉県－－７店舗愛知県－－８店舗岐阜県－－３店舗合計36店舗11店舗56店舗以下に示す区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。(２)経営環境及び課題当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。一方、新型コロナ禍での影響は収束に向かったものの、円安を背景とした物価高により非日常的サービスであるカラオケ離れが懸念され、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。このように引続き厳しい状況下でありますが、当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、業績回復並びに業績成長を図ってまいります。①事業運営の課題・カラオケルーム運営事業当事業におきましては、勤務形態やライフスタイルの変化により利用者の需要が低下しておりますが、コロナ禍でのコスト削減効果と効率的な店舗運営、アニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画の推進により、事業収益の拡大を図ってまいります。・飲食事業当事業におきましては、経済活動の正常化に伴い順調な回復傾向となっておりますので、新規出店による事業収益の拡大を図ってまいります。・美容事業当事業におきましては、第２の主力事業として、引続き積極的な出店を図るとともにスタイリストの人財採用と技術教育を強化し、事業収益の拡大を図ってまいります。・その他ゲームコミュニケーション事業の収益化に取組んでまいります。②財務上の課題長期化した業績悪化により運転資金は厳しい状況となっております。経営環境が緩やかながら回復傾向にあり、既存事業への再投資や新規事業の検討などの事業資金需要が見込まれることから、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。また、有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営に引続き取り組んでまいります。なお、2024年３月に1,706百万円の返済期日を向かえるタームローン契約については、取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでおります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、新たな事業を生み育て、個性的で品質の高いサービスを提供してまいります。こうした経営方針に基づいた成長を続ける企業グループであり続けるために、取締役会による迅速・果断な意思決定と経営のモニタリングによる透明性・公正性を図り、すべてのステークホルダーの方々との対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に資するコーポレート・ガバナンスを実践してまいります。２．企業統治体制の概要当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は６名（うち、社外取締役４名）で構成し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務の執行状況の監督を行っております。また、少人数による迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができる体制にしております。また、監査等委員は４名(社外監査等委員４名)で、監査等委員会において定めた監査方針や業務の分担等に従い、厳正な監査を実施しております。(取締役会)取締役会は、代表取締役社長根来拓也が議長を務め、その他メンバーとして常務取締役浦野敏男、監査等委員である取締役長洲謙一、監査等委員である取締役野老覚、監査等委員である取締役山崎良太、監査等委員である取締役渡邊劍三郎の６名で構成されており、毎月１回定例で開催いたします。また、臨時取締役会を機動的に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行います。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（長洲謙一（社外取締役）、野老覚（社外取締役）、山崎良太（社外取締役）、渡邊劍三郎（社外取締役））で構成されており、毎月１回開催し、各監査等委員間の情報交換を行っております。また、監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な会議に内部監査室長が出席し、内部監査室長が監査等委員会に報告しているほか、経営幹部との面談を通して経営監視機能を果たしております。(その他の体制)業務の執行にあたっては、経営幹部による経営会議が開催され、計画に基づいた業務執行の状況やコンプライアンスの遵守状況が確認されるとともに、重要な企画の検討や取締役会に上程される議案を事前に審議しております。当社の経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。３．企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会の設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断しております。監査等委員である取締役４名は社外取締役として、監査機能の独立性を高めております。４．内部統制システムの基本方針当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「倫理規程」を設け、当社の基本理念、企業市民としての基本原則、公正性及び透明性を確保する体制を構築する。・取締役は、業務執行が適正かつ健全に実践されるべく、当該規程に則した行動を率先垂範し、グループ企業全体の行動基準として遵守する。・取締役は、取締役相互において法令及び定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。・取締役は、上記のほか、監査等委員からの指摘等を受け、業務執行を行うこととする。・使用人は、事業に係る法令等を認識し、その内容を関連部署に周知徹底させることにより、法令等遵守の基本的な就業姿勢を確立する。・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムを決定するとともに、委員会より定期的に状況報告を受ける。・内部監査室の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その執行状況を監視する。・「委員会規程」に基づき設置された各種委員会により、法令等遵守に関する規程の整備並びに「倫理規程」を周知・徹底させ、法令等の遵守意識の維持・向上を図る。・内部通報者の保護を徹底した通報・相談システム（相談窓口）を委員会に設置する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会・監査等委員会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を、法令・定款、「文書保存・処分規程」及び「内部情報管理規程」等に基づき記録・保存し、それらを適切に管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。・情報システムを安全に管理し、検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備する。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」に基づき、グループ企業全体において発生しうるリスクの評価、発生防止及び発生したリスクの対応等に係る体制整備を当社が行うことにより、リスク管理体制を構築する。・コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するために、リスク・マネジメント委員会（以下単に「委員会」）を設置し、委員会及び委員長の職務権限（グループ企業全体に対する指導権限を有する。）と責任を明確にした体制を構築・整備する。・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、有事の対応を迅速に行うとともに、委員会を中心として全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講じる。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。・取締役は、監査等委員から定期的に監査を受けるとともに、善管注意義務や利益相反取引等に関する確認書を監査等委員に毎年提出する。・取締役会付議に係る重要事項については、経営会議で事前審議を行い、論点を整理した上で取締役会へ上程することにより、取締役会における意思決定の効率化を図る。・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、業務執行の責任者として担当業務を執行する。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社との緊密な連携の下、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努める。・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき子会社に対し、企業グループ間での情報の共有化を図るなどして、一体的な管理体制を採用する。・子会社のコンプライアンス、リスク管理については、当社の内部監査室が内部監査を実施するとともに、実施状況等をまとめた報告書を監査等委員会並びに委員会に報告し、委員会が企業グループ全体のリスク対応を整備する。・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の適正性及び効率性を確保する。・当社及び子会社における取締役及び使用人による、法令及び定款等に違反する事象又は取引並びに、重大な損失の発生が見込まれる取引が生じる恐れがあるときは、速やかに部署責任者、管理本部長へ報告する体制とする。ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員スタッフ」）については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該使用人の配置を協議のうえ決定するものとする。また、各監査等委員が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る使用人に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制とする。・監査等委員スタッフは、業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとする。・監査等委員スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとする。・監査等委員スタッフに対する人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得るものとする。ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告できることとする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合、速やかに監査等委員会に報告する。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの監査等委員会への報告が、適切に行われることを確保するための体制・当社並びに子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。リ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員への通報・報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該通報・報告をしたことを理由に不利な扱いを行うことを禁止する。ヌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項・監査等委員がその職務執行について、当社に対し前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を負担するものとする。ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため適宜会合を持つ。・取締役は、監査等委員の職務の適切な執行のため監査等委員との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。・取締役は、監査等委員が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。・代表取締役・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効性の評価を行い、不備がある場合には速やかに是正し改善する体制を運用する。・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況は、内部統制システムの整備及び評価に精通した担当が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する。ワ．反社会的勢力の対応・当社は、「倫理規程」に反社会的勢力との関係を遮断する基本方針を掲げるとともに、事業のあらゆる分野における反社会的勢力との取引を防止する体制としてコンプライアンスを全部署横断的に管理する。また、関係行政機関及び暴力追放運動推進センター等が行う講習に積極的に参加し、顧問弁護士も含め相談、助言、指導を受けて連携して対応する。②取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。当社は、2017年11月28日開催の第19回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。また、第19回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。⑦中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長根来拓也17回／17回常務取締役管理本部長浦野敏男17回／17回取締役(監査等委員)長洲謙一17回／17回取締役(監査等委員)野老覚17回／17回取締役(監査等委員)山崎良太17回／17回取締役(監査等委員)渡邊劍三郎17回／17回取締役会における具体的な検討内容としては、定款の一部変更、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、執行役員の選任、経営計画の策定、計算書類の承認、決算短信等の開示書類の承認、株主総会の招集、規程改定、内部統制システムの基本計画等であります。また、毎月の業務執行状況についての報告等を行っております。


(2)リスク管理サテナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより期初より厳しい局面が続いておりましたが、2023年３月からのマスク着用の自由化と同年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により需要は緩やかに回復傾向となっております。飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。美容事業におきましては、コロナ禍での影響が軽微であったことから当連結会計年度を通して順調な業績となっております。このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失83百万円（前年同期営業損失261百万円）、経常利益3百万円（前年同期経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円（前年同期比82.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(カラオケルーム運営事業)当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,679百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期比328.6％増）となりました。当事業においては、行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かったもののコロナ禍で抑制されていた大型イベントの開催や旅行支援実施による個人消費が先行したこと、ライフスタイルが変化したことで緩やかな回復となりました。個人利用客の物価高騰による節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。運営面におきましては、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗の業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同期比110.4％となりました。(飲食事業）当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,007百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比358.2％増）となりました。飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。比較可能な直営・既存店※は７店舗３事業所で売上高は前年同期比115.6％となりました。当事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。(美容事業）当連結会計年度における美容事業の売上高は1,722百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比12.9％減）となりました。美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Richto（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（46店舗）により運営しております。当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。出店実績としては、当連結会計年度において７店舗を出店し、直営店56店舗となりました。比較可能な既存店※（株式会社Richto）は９店舗で売上高は前年同期比101.6％となりました。※Richtoは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Richto」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。(メディア・コンテンツ企画）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は75百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比10.2％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。(その他)当連結会計年度におけるその他の売上高は106百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント損失は135百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZGameLabs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して179百万円減少し、4,322百万円となりました。流動資産は1,568百万円となり7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が71百万円減少、売掛金が52百万円増加、原材料が27百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,753百万円となり186百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が16百万円減少、のれんが32百万円減少及び差入保証金が141百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、4,101百万円となりました。流動負債は2,888百万円となり1,577百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,549百万円増加、買掛金が12百万円増加、未払消費税等が34百万円増加及び預り金（源泉所得税と社会保険料）が８百万円増加し、未払費用が23百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,213百万円となり1,756百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,697百万円減少、長期リース債務が17百万円減少及び資産除去債務が27百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して0百万円減少し、220百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益5百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して71百万円減少し、880百万円となりました。連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は217百万円（前連結会計年度は186百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54百万円、助成金等収入86百万円、受取補償金125百万円等による増加と、借入金の支払利息35百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円等による減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は107百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等による減少と、差入保証金の回収154百万円等による収入の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は182百万円（前連結会計年度は616百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円、長期借入金の返済647百万円、リース債務の返済34百万円の支出による減少によるものです。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。（５）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比(％)カラオケルーム運営事業（千円）3,679,654△2.9飲食事業（千円）1,007,55141.9美容事業（千円）1,722,51241.5メディア・コンテンツ企画事業(千円)75,593△13.7その他(千円)106,78943.5合計(千円)6,592,10012.1(注)１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「ゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）」等であります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,914百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は880百万円（前年同期71百万円減）となっております。当連結会計年度末以降において運転資金を充足し、資金の流動性を十分に確保するため、金融機関と150百万円の融資契約を締結しております。


５【経営上の重要な契約等】（融資契約の締結）当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額150百万円③契約締結日2023年11月10日④実行日2023年11月10日⑤満期日2024年３月29日⑥借入利率1.85％（短期プライムレート）⑦資金使途経常運転資金（持株会社体制への移行のための会社分割）当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社TETSUJINFOODSERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。その内容につきましては「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費はありません。


２【沿革】当社代表取締役の肥田義光は有限会社グッピーにて医療系の人材サービスを開始し、2000年５月に医療系求人サイト「GUPPY(現：GUPPY求人)」をリリースいたしました。その後当社を設立し、「GUPPY」の業務を行っております。年月概要2000年９月東京都品川区にて株式会社グッピーズを設立(資本金1,000万円)2006年１月本社を東京都新宿区に移転2007年６月大阪府大阪市北区に大阪オフィス開設2009年６月「閲覧課金型」料金システムを導入2010年４月新卒学生向け求人サイト「GUPPY就職(現：GUPPY新卒)」リリース2015年９月医療・介護・福祉の就職情報誌発行2016年７月大阪オフィスを本社へ統合2016年11月健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」リリース2017年６月「グッピーヘルスケア」企業向けサービス開始2019年３月ISMSISO/IEC27001:2013/JISQ27001:2014取得(注)2019年４月神奈川県小田原市での「小田原市健幸ポイント事業」実証実験開始2019年７月東京都と「ラジオ体操プロジェクト」で事業連携2019年10月健康保険組合連合会と業務提携2021年９月新潟県と「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年３月経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人部門［ブライト500］）」に２年連続認定2023年５月デロイトトーマツグループ企業成長率ランキング「日本テクノロジーFast50」を２年連続で受賞2023年６月歯科検索＆予約サービス「歯科医院の窓口」リリース(注)ISMSISO/IEC27001とは世界150カ国が加盟するISO(国際標準化機構)により業務における情報セキュリティの側面をマネジメントするための枠組みを規定した国際規格であり、「JISQ27001」は「ISO/IEC27001」を基に技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく作成された日本規格です。


３【事業の内容】当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションに、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業と、スマートフォンを活用したヘルスケア事業の二つの事業を展開しております。当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。人材サービス事業は、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」の運営を中心としております。求人サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新卒」から構成されます。「GUPPY求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたときなどに料金が発生する閲覧課金（クリック課金）と求職者が採用されたときに料金が発生する採用課金となっております。また、「GUPPY新卒」の料金体系は、就職年度ごとの固定料金となっております。本サービスの主な収益は、これらの料金体系に基づき、「GUPPY求人」及び「GUPPY新卒」を利用する求人者から得る対価となっております。当社は約20年にわたり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しているものと考えております。さらに、2023年６月１日に歯科医院検索＆予約ができる新しいサービス「歯科医院の窓口」をリリースしております。日本全国に存在する歯科医院から患者自身の悩みや希望に合った歯科医院を見つけ予約することが可能です。ヘルスケア事業は、スマートフォンを使った健康管理アプリを提供しております。2000年にWHOが健康寿命を提唱してから、日本でも「健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/index.html）」が行われるなど、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっております。また、スマートフォンの所有率は急速に伸びており、令和４年８月末時点においてスマートフォン所有世帯は90.1％となっております。インターネット利用状況についても、20代から50代は90%超、70代でも65.5％がインターネットを利用している状況にあります。（総務省：令和５年５月29日公表『令和４年通信利用動向調査』より）。上記スマートフォン及びインターネットの普及を受けて、当社ではスマートフォンで自身の健康を見える化し、健康維持・向上に役立つ機能をアプリで提供しております。一般利用者向けには無料でアプリを提供しておりますが、企業や自治体、健康保険組合向けには従業員、地域住民、組合員等の利用者（以下、利用者）の健康活動に応じて健康ポイントが還元される有料版を提供しております。健康ポイントはAmazonギフト券等の賞品に交換することができ、利用者への福利厚生にも活用することができます。企業向けには従業員数に応じて料金が加算されるサブスクリプション型のサービスを提供しております。自治体や健康保険組合向けには定額制のサービスを提供しており、利用者は健康ポイント獲得後の抽選で当選すると賞品を獲得することができます。本サービスの主な収益は、企業や自治体、健康保険組合向けに提供している有料版を利用する顧客から得る対価です。なお、一般利用者向けの無料アプリを含め広告収入はありません。（１）人材サービス事業医療・介護・福祉業界における主に有資格者（中途57職種、新卒27職種）に対応した求人サイト（求人情報・求職者情報提供事業）を運営しております。中途転職者向けは「GUPPY求人（https://www.guppy.jp）」、新卒学生向けは「GUPPY新卒（https://job.guppy.jp）」のサービス名で展開しており、両サイトの合計で67,942件の求人が掲載されております（2023年8月期）。以下、人材サービス事業の特徴についてご説明いたします。①閲覧課金型の料金システム中途転職者向けの求人サイト「GUPPY求人」では、主に閲覧課金（クリック課金）型の料金システムを適用しております。閲覧課金は、初期費用はかからず求人者にポイントを購入していただき、求人情報（詳細）が求職者に閲覧されたときに120ポイント、求職者に対してスカウトを送信したときに1,000ポイント等定額のポイントが消費される仕組みです。WEB広告では一般的な閲覧課金（クリック課金）ですが、求人サイトは期間掲載型料金または成功報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しております。なお、ポイントは１ポイント１円で購入することができます。当求人サイトは斡旋や仲介を行う職業紹介ではなく、直接求人者と求職者がWEBまたは電話等でやり取りを行うことから、低コストでの運営が可能となっております。当社としては低コストでの運営を維持しつつ、スカウトの送信機能などのサービス展開を行うことで顧客単価の向上にも努めており、以下のグラフのとおりスカウト数も着実に増加しております。なお一定程度求人者のニーズがあることから、採用が決まったときに費用が発生する成功報酬型の採用課金制度も設けております。売上構成は以下のとおりです。「料金形態別売上比率」のグラフは「売上構成」グラフのうち中途転職者向け売上についての比率でございます。なお閲覧課金売上は売上全体の70.4％、人材サービス事業売上の76.9％を占めております。②全国の歯科医院の約31％、歯科職種就業者の約50％が登録全国67,220の歯科診療所（厚生労働省令和５年10月発表医療施設動態調査）のうち20,931診療所（2023年８月現在）が当社求人サイトに登録いただいております。また、求職者についても歯科３職種（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）の就業者約22.6万人（厚生労働省「令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）のうち、当社会員数は約11.3万人（2023年８月期）となっております。さらに歯科３職種のユニークユーザー数（１年間で「GUPPY求人」に訪問したユーザーの数）では約464.0万人（2023年８月現在）となっており、ユニークユーザー数は５年で約2.8倍に増加しております。なお、「GUPPY求人」全体での会員数は約57万人（2023年８月期）となっております。③新卒学生向けも注力医療・介護・福祉業界を目指す有資格者27職種に対応した新卒学生向け就職サイト「GUPPY新卒」を運営しております。またサイト運営以外にも、多くのサービスを提供しており、国家試験過去問対策アプリや就職情報誌、合同就職説明会、学校への求人票発送代行なども行っております。「GUPPY新卒」の料金体系は採用年度ごとの期間掲載型固定料金であり、採用が決まっても追加の料金は発生いたしません。その他のサービスとしては、まずオプションとして、合同就職説明会（就職café）の開催や求人票の発送代行を行っております。合同就職説明会は歯科衛生士・歯科医師の求職者に対しオフラインで開催しており、求人者（歯科医院等）に説明会に出展する権利を販売しております。求人票の発送代行は求人者に代わり求人票の印刷と全国の学校への発送を行うもので、求人者より別途料金をいただくサービスです。求職者は当社で作成した求人票のQRコードから「GUPPY新卒」経由で応募することが可能です。なお、合同就職説明会には新卒学生以外にも既卒者・転職者も求職者側として参加することができます。さらに、新卒学生への「GUPPY新卒」訴求のため就職情報誌の発行や国家試験過去問対策アプリの提供をしております。医療・介護・福祉領域の10職種において作成される就職情報誌は「GUPPY新卒」にお申込みいただいた求人者が無料で掲載できるものとなっており、全国の学生向けに約11万部発行しております（2023年３月卒）。また国家試験過去問対策アプリは最大過去５年分の過去問を無償で提供するもので、アプリ利用時に登録いただく会員情報が当社求人サイトの会員登録情報と共通となっていることから、登録後にアプリ内で「GUPPY新卒」に掲載されている求人を閲覧し応募をすることが可能となっております。これにより、国家試験受験者の新規登録者を増やし、当社の知名度を高めることにより、「GUPPY新卒」の登録者数の増加だけでなく、将来の中途転職での当社求人サイトの利用につながる仕組みとなっており、歯科衛生士や管理栄養士分野では約８割の学生にご利用いただいております。なお、国家試験過去問対策アプリは新卒学生だけでなく既卒者・転職者も利用可能なサービスとなっております。（２）ヘルスケア事業医療・介護の効率化、高齢化社会での健康寿命の延伸に向けて、情報通信技術の活用に大きな期待が寄せられております。政府は健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりやデータヘルス改革の推進等に対し総額で124億円の予算を計上しており、データを活用した持続可能な社会保障の実現に向けた取り組みを行っております（厚生労働省『令和５年度予算概算要求の概要』）。当社は健康寿命の延伸、医療費削減等、持続可能な社会保障の実現のために、スマートフォンによる健康管理アプリ「グッピーヘルスケア（https://guppy.healthcare）」を開発・提供しております。以下、ヘルスケア事業の特徴についてご説明いたします。①19種類の機能一般利用者向けの健康管理アプリは歩数や体重管理を含めた19種類の健康管理コンテンツを搭載しており、ダイエットや生活習慣の改善など個人の目的に沿ってサービスを無償で利用することができます。利用者は日々のデータを参照することにより目的達成に向けた行動を取ることができます。また、利用者が各コンテンツをどのように使用しているかを分析することで、品質の向上につなげております。②企業の福利厚生に利用企業向けには機能を拡張した有料サービスを提供しております。従業員数に応じた月額のシステム利用料を支払うことで、従業員の健康維持・増進を目的とした福利厚生として企業に利用されております。従業員は健康管理アプリを使って、運動、飲食、睡眠等を管理記録します。その中で運動、飲食、睡眠等に関して当社が設定する一定の基準を満たすと健康ポイントが貯まり、健康ポイントはAmazonギフト券等と交換できます。企業は従業員の健康状態を可視化することにより、従業員のモチベーションや退職リスクなどを事前に把握することができ、それにより生産性向上等の成果が期待できます。なお、企業向けサービスの利用者数は151法人となっております（2023年８月期末）。③カスタマイズやサービスの拡張が可能自治体や健康保険組合向けにもサービスを展開しております。自治体向けについては９自治体（2023年８月期）への有償サービスの提供のほか、東京都との連携事業も行っており、市民の健康維持・増進を図るサービスを提供しております。また各社の健康保険組合には保健事業としてアプリをご利用いただいております。今後も企業や団体との連携・提携によりサービスを拡張する予定です。当社の事業系統図は下記のとおりであります。