４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低下し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。一方で、世界的な資源価格の高騰をはじめとした物価の上昇に加え、継続的な金融引締めが行われる等、海外景気の下振れリスクが意識されており、景気の先行きは楽観できない状況であります。当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛であります。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、クラウドサービス事業者への期待は持続しております。このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と、最高位パートナー認定「AzureExpertMSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に取組んでまいりました。具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、MicrosoftAzureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaSとして提供してまいりました。プロジェクト型サービスでは、大型のAWS移行案件を受注したことから前期比2,167,431千円（299.8％）増加、リセールがHER-SYS向けのライセンス販売が増加した影響で前期比1,952,173千円（69.4％）と大幅に増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の健康観察に使用されている自動架電が発生届の対象変更や５類移行の影響で大幅に利用が減少し、SaaSの売上高は前期比4,240,135千円（70.4％）減少、マネージドサービスはエンハンス開発（既存システムの追加開発や改修）が減少した影響で前期比194,006千円（10.8％）減少となり、前期比で売上高構成が大幅に変化しております。また、新サービスとしてエンタープライズ向け生成型AI「GaiXer」を開発し、提供を開始する等、更なる成長に向けた事業構造の変革に着手しました。また、今後の成長を支える人材の獲得や認知度向上を目的とした広告宣伝活動にも取組み、前期末比74名増加し269名と大幅な増員となりました。以上の結果、売上高11,049,754千円（前期比2.7％減）、売上総利益4,047,056千円（前期比0.5％減）、営業利益2,110,920千円（前期比11.9％減）、経常利益2,089,083千円（前期比12.6％減）、当期純利益1,382,385千円（前期比7.6％減）となりました。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は6,325,553千円となり、前事業年度末に比べ380,227千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,149,231千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,536,522千円減少したことによるものであります。固定資産は815,089千円となり、前事業年度末に比べ332,312千円増加しました。主な要因は、敷金が180,589千円、建物（純額）が138,867千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,140,643千円となり、前事業年度末に比べ47,914千円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は1,404,177千円となり、前事業年度末に比べ2,534,176千円減少しました。主な要因は、買掛金が1,552,859千円、未払法人税等が705,515千円減少したことによるものであります。固定負債は17,500千円となり、前事業年度末に比べ20,783千円減少しました。主な要因は、長期借入金が20,783千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,421,677千円となり、前事業年度末に比べ2,554,959千円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は5,718,965千円となり、前事業年度末に比べ2,507,044千円増加しました。主な要因は、上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ562,368千円、当期純利益の計上により利益剰余金が1,382,385千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,148,809千円増加し、4,833,945千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は539,808千円（前事業年度は2,478,147千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,552,859千円、法人税等の支払額1,372,124千円あった一方で、税引前当期純利益2,089,083千円、売上債権の減少額1,536,522千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は415,525千円（前事業年度は101,067千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出224,716千円、敷金の差入による支出192,758千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,024,526千円（前事業年度は155,851千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,124,736千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)クラウドサービス事業12,414,664109.31,364,910－合計12,414,664109.31,364,910－(注)受注残高は請負契約についてのみ記載しております。また、従量課金等の要因により売上高が変動する契約については受注残高に含めておりません。ｃ販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)クラウドサービス事業11,049,75497.3合計11,049,75497.3(注)１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)厚生労働省8,764,01977.16,214,47156.2公益社団法人国民健康保険中央会－－2,339,94621.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．厚生労働省は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行により、金額が減少しております。公益社団法人国民健康保険中央会は、システム開発業務を新規に受託し、金額が増加しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は次のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の金額に基づき算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度に比べ311,102千円減少して11,049,754千円（前期比2.7％減）となりました。これは主に、2020年８月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）において、新型コロナウイルス感染症の５類相当への移行に伴い、健康観察業務を支援する自動架電サービス（SaaS）の利用が減少し、厚生労働省向け売上高が2,549,548千円減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べ289,623千円減少して7,002,697千円（同4.0％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴い、また、原価低減に努めたことにより各種ソフトウエアライセンスの利用に係る費用や業務委託費が減少したことによるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ21,479千円減少して4,047,056千円（同0.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ262,384千円増加して、1,936,136千円（同15.7％増）となりました。これは主に、将来の成長を支える人材の確保や、業容の拡大に伴うバックオフィスの人員数の増加により給与及び賞与が172,659千円、地代家賃が128,493千円増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ283,864千円減少して2,110,920千円（同11.9％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は767千円（同3,423.4％増）となりました。これは主に、補助金収入が計上されたことによる影響であります。また、営業外費用は、22,604千円（同593.9％増）となりました。これは主に、上場に伴い発生した株式交付費及び上場関連費用によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ302,466千円減少して2,089,083千円（同12.6％減）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益及び特別損失はありませんでした。また、法人税等は、前事業年度に比べて183,285千円減少して706,698千円（同20.6％減）となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ112,929千円減少し1,382,385千円（同7.6％減）となりました。ｂ財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」をご参照ください。ｃキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業展開や外部環境、事業運営等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向や外部環境を注視しつつ、優秀な人材を確保し市場ニーズに適合したサービスを展開していくことにより、これらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、事業の拡大に伴う人件費、MicrosoftAzureの利用に対する手数料及び当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社を取り巻く現在の環境は、DXニーズの加速やニューノーマルに対応する新しい需要が創出される状況など、クラウド市場が拡大する方向にあると認識しております。当社の企業理念は、「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」でありますが、今後も顧客企業や外部環境の変化を適切にとらえ、クラウドのメリットを最大限に活かした新サービスの提供と、ストック型ビジネスの拡大を軸に事業の成長を図ってまいりたいと考えております。その実現に向け、当社の高い技術力を活かした短期間・低コストの開発体制を更に強化する方針であります。今後、当社が更なる事業拡大を図るために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していく方針であります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、収益獲得の効率性の向上を実現するための１人当たり売上高、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための契約社数、最新技術を積極的に取り込む風土と行動力を競争力の源泉とするための社員平均年齢を重要な経営指標と位置づけております。１人当たり売上高については、当事業年度において48,659千円となっており、外部環境の影響が大きいSaaSの自動架電を除いた１人当たり売上高は40,875千円となりました。今後ソフトウエア開発及び保守・運用において自動化の推進により増加させていく方針であります。契約社数については、当事業年度末において86社となっておりますが、今後プロジェクト型サービスの案件増加を通じて、ストック型のリセールとマネージドサービスの顧客を継続的に増加させる他、SaaSの利用顧客拡大にも取組み、顧客数の拡大を目指してまいります。社員平均年齢については、当事業年度末で28.4歳となっており、社員数が増加する今後においても、新卒採用を重視した開発人員強化に取組み、平均年齢20代を維持し続けることを目標としております。


５【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号MicrosoftPartnerAgreement(CSP=CloudSolutionProvider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）CSP（CloudSolutionProvider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。


６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ウエストホールディングス

２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結６月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結４月JR九州佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置８月パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結


株式会社ウエストホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他４社公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、非FIT太陽光発電所の開発・販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す①独自のビジネスモデルを構築１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現②再生可能エネルギー事業１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点での市場形成２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化３．風力発電への事業展開③省エネ・ウエストエスコ事業１．設備を「所有」するから「利用」するへ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）④電力販売１．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑤Ｏ＆Ｍ事業１．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期においては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としております。取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2023年11月27日現在、当社の取締役会は、代表取締役３名、取締役８名（うち社外取締役１名）の計11名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員は、吉川隆、江頭栄一郎、荒木健二、椎葉栄次、後藤佳久、永島歳久、森山敏行、天野友寛、猶嵜明、中島英士、社外取締役の中島一雄であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置付け、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。(2)当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。(3)当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。(2)上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。(2)当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。(2)グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。(2)取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。(3)業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。６．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。(2)業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(1)当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。(2)当該使用人の任命及び人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。(2)適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。(2)重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。(3)当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。10．反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。（責任限定契約の内容の概要）１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会の決議事項）１．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。３．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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(3)リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度において、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高43,734百万円（前期比34.9%減）、営業利益8,499百万円（前期比9.4%増）、経常利益7,972百万円（前期比9.3%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,016百万円（前期比41.3%増）を計上いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。①再生可能エネルギー事業産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年比で８割増の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を計上、利益率の改善にも大きく寄与いたしました。非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善したものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状況に関わらず、受注環境は引き続き好調を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっており、工事着工件数も毎月着実に増加、売上高実績の推移は第１四半期約３億円、第２四半期約13億円、第３四半期約10億円、第４四半期約78億円と最終的には期待していた月間完成件数の水準に達することができたものの、前半での遅れを取り戻すには至りませんでした。上記二本柱に加え、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。以上の結果、売上高は35,618百万円（前期比1.0%減）、営業利益5,318百万円（前期比22.9%減）となりました。②省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。以上の結果、売上高は1,832百万円（前期比5.8%減）、営業利益532百万円（前期比26.2%減）となりました。③電力事業電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期以降の連結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。以上の結果、売上高は4,740百万円（前期比83.0%減）、営業利益2,005百万円（前期は営業損失745百万円）となりました。④メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末645MWより当期末877MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加させている影響で人件費が増加しております。以上の結果、売上高は1,860百万円（前期比9.4%増）、営業利益472百万円（前期比4.4%減）となりました。⑤その他その他の売上高は１百万円（前年同四半期比5.9%減）、営業利益１百万円（前年同四半期比5.9%減）となりました。生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業22,562139.1省エネルギー事業1,032143.9電力事業4,73917.0メンテナンス事業1,556110.8その他194.1合計29,89264.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業33,93696.78,99184.4省エネルギー事業98759.59410.1電力事業4,73917.0──メンテナンス事業1,55691.5──その他194.1──合計41,22062.29,08578.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業35,60499.0省エネルギー事業1,83294.2電力事業4,73917.0メンテナンス事業1,556110.8その他194.1合計43,73465.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)御宿町太陽光発電合同会社10,10015.0－－ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社－－6,10116.0(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,384百万円増加し123,802百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比18,533百万円増加し92,399百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,850百万円増加し31,403百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の増加の主な要因は、借入金等の増加による現金及び預金18,553百万円、機械装置1,079百万円、土地1,648百万円がそれぞれ増加した一方、商品の減少2,268百万円によるものであります。負債の増加の主な要因は、借入金が19,329百万円増加した一方、買掛金の減少1,531百万円によるものであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,016百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加し、46,263百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、7,345百万円（前期は4,858百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益8,198百万円の計上及び棚卸資産の減少2,086百万円、仕入債務の減少1,187百万円及び税金等の支払2,879百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、5,384百万円（前期は4,674百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,919百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、16,555百万円（前期は2,914百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で18,829百万円増加、配当金の支払額2,236百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）21.424.726.027.225.4時価ベースの自己資本比率（％）36.1110.3205.0177.893.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―36.510.5―10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―2.812.2―11.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2019年８月期及び2022年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1)経営成績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社ウエストホールディングス

６【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。


２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施2016年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更2022年８月子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算2022年12月日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（本書提出日現在手続き中）


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、OnetoOne事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当社が、ISP(注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple及びGoogle等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。(2)OnetoOne事業当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。(3)XR事業当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。(4)SNS事業当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。(注)１．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUEYOURLIFEwithGlobalHumanCommunication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。達成目標時期経営指標売上高経常利益率自己資本利益率2025年15％25％2030年25％30％（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおいては、これまで様々な新規事業に挑戦し、試行錯誤しながら進んでまいりましたが、中心には常に「占いコンテンツ」、ひいては悩める多くの女性の存在がありました。コンテンツを通じて多くの女性ユーザーの悩み・相談に応え続ける中、当社グループは、女性の悩み解決にアプローチするサービスの必要性を再認識するに至り、今後の当社グループのあり方として、"占いコンテンツ企画・制作企業”から、コアユーザーである20代から40代を中心とした"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を目指し、当社の中長期的な試みとして、ヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益の伸長を行ってまいります。当社グループでは、これらの新たな領域・事業への投資と育成により、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。（4）会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。①コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。②海外進出と配信網の拡大当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。③プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「②海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。④コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてSNS事業、EC事業を推進する他、2024年８月期においてはヘルスケア関連事業への参入を進めており、これまでの「占い」の企業から「女性を多面的に応援する」企業への変容を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。⑤システムの安定的な稼働当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。⑥デバイスの多様化への対応当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。⑦マーケティングデータの収集と活用デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。⑧人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。⑨組織の機動性の確保当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。⑩内部管理体制の強化当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。⑪個人情報管理の強化当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む６名で構成される取締役会と、社外監査役３名で構成される監査役会設置会社方式を採用しております。本書提出日現在におきましては、役員の半数となる５名が社外役員で構成され、また、そのうち過半数となる４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。これらにより、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保されていると判断するとともに、現状の当社事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。a.取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。取締役会は、長沢一男（代表取締役）、長沢匡哲、酒井康弘、長沢和宙、五十部紀英（社外取締役）及び和田育子（社外取締役）で構成されております。なお、五十部紀英取締役及び和田育子取締役は、2023年11月24日開催の第26回定時株主総会にて選任され就任しております。b.取締役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数長沢一男13回13回全て長沢匡哲13回12回酒井康弘13回13回全て長沢和宙13回12回長谷川かほり（※）13回13回全て伊藤博文（※）13回13回全て宮入康夫（※）13回13回全て※長谷川かほり取締役、伊藤博文取締役及び宮入康夫取締役は、本報告書提出日現在任期満了により退任しております。c.取締役会における主な検討事項取締役会は、月次の報告による各事業の進捗等の把握の他、主な検討事項として、決算、配当、資金調達の他、M&A案件等、当社内規に基づく事業運営上の重要事項について検討を行っており、当事業年度においては、特にM&A案件、海外子会社の解散及び清算の他、上場維持基準への適合に向けた取組み等について検討してまいりました。d.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。監査役会は、井上哲男（常勤監査役）、篠原尚之及び小野好信（全て社外監査役）で構成されております。e.業務執行部（執行役員）当社は、取締役会と執行機関の役割を明確化するため、任期を1年とする、執行役員制度を導入しております。なお、当事業年度においては執行役員を選任しておりません。f.内部監査室当社の内部監査室は、提出日現在、３名で構成されており、内部統制システムの有効性について定期的な監査を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行っております。内部監査室は、常勤監査役との間で、原則月１回又は必要に応じて臨時で会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を行っており、常勤監査役がこれを監査役会にて報告することで、監査役会との連携を図っております。なお、当社の内部監査室は、常勤の職員が、他の職務と兼務して行っており、構成員の氏名については重要な職位に就くものでないことから、記載を割愛いたします。なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。当社が、業務の適正を確保するための体制及び当該体制は、以下のとおりです。ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。ⅱ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分析及び議論し、評価しております。ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を整えております。・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音することによって、音声としても保存及び管理しております。ⅳ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクコントロールマトリクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新し、現場に即した運用を行っております。・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グループ全体のリスクの把握とリスクマネジメント体制の整備に努めております。ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じて、各子会社の経営管理を行っております。・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、研修等を通じて子会社の指導及び支援を行うこととしております。なお、当連結会計年度においては、子会社において雇用はありません。・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行います。ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適切な人員配置を行い、監査役の指示による職務遂行、調査権限を認めております。・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けません。・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けておりませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける他、報告を求めることができます。・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしております。・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けあるいは質疑応答を行っております。・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換しております。・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討等に活用しております。b.リスク管理体制の整備の状況組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとこれへの対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスを定めて業務を遂行しております。また、その運営状況については、管理部門が把握し、リスクマネジメント体制の整備に努めておりますが、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。c.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。d.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めるほか、取締役６名、監査役３名、その他子会社役員及び執行役員を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。j．会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。


(3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比77.0％減)となりました。セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。①デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びAppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。②OnetoOne事業OnetoOne事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。以上の結果、当連結会計年度におけるOnetoOne事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。③XR事業当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。④SNS事業SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区代表取締役：古川真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。⑤その他の事業当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進し、韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、OnetoOne事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業－－OnetoOne事業－－XR事業－－SNS事業－－その他87755.9合計87755.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業1,264,75691.8OnetoOne事業801,56198.7XR事業－－SNS事業5,26158.7その他2,26751.8合計2,073,84794.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥヤフー株式会社575,58526.1552,41126.6株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ382,12217.3295,36114.2ＫＤＤＩ株式会社253,97811.5234,89211.3（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。(3)財政状態の分析①資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し、2,712百万円となりました。これは主に、OnetoOne事業における顧客・占い師管理システム等の開発及びSNS事業におけるゴルフSNS「CarryGo！」の開発によりソフトウェア35百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の増加があった一方、借入金の減少による現金及び預金356百万円の減少及び株式売却による投資有価証券20百万円の減少があったことによるものです。資産の内訳は、流動資産2,363百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産132百万円及び投資その他の資産187百万円となっております。②負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、1,366百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少169百万円及び長期借入金の減少112百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債498百万円となっております。③純資産の状況当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,345百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、2,027百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、75百万円(前連結会計年度は290百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純利益41百万円、減価償却費29百万円を計上したこと及び売上債権の減少13百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、104百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。主な増減要因は、システム開発による無形固定資産の取得による支出115百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は、327百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出882百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３(事業等のリスク)」をご参照願います。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指します。具体的にはヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行い、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。2024年８月期においては、2023年８月期より取り組んできた新規事業の拡大及び収益化に注力するものとし、通期業績見通しは、売上高2,200百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予測しております。また、セグメントについては、今後の事業展開等を踏まえ、下記に記載のとおり変更いたします。各事業別の見通しは以下のとおりです。■占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業/OnetoOne事業占いサービス）・事業内容自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びAppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行います。・2024年８月期の取組み１対N向けのサービス：著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化によるコンテンツあたりの収益の増加。新規コンテンツの年間リリース本数を12本から５本に減少させ、質を向上。ヒットの確率を上昇させる。その他、自社メディア内課金収入の増加及び自社占いコンテンツへの送客強化。１対１向けのサービス：新規サービスの企画・開発。ユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充による収益強化。■エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業/XR事業/OnetoOne事業非占いサービス）・事業内容SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行います。・2024年８月期の取組みきゃらデン：広告宣伝によるユーザーの獲得。OneRoof：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。CarryGo！：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。LoungeRange：法人を中心とした会員の獲得。CarryGo！とのサービス連携による売上増加。■その他事業（ヘルスケア/EC他）・事業内容企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業といたします。（※１）・2024年８月期の取組みEC事業の育成（CoréelleJAPAN/アイゴー）ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業/女性向け美容クリニック）なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。※２．本報告書に記載する2024年８月期業績の数字は、上記に記載する各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。※３．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。


５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥヤフー株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。


２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2021年９月2022年４月2023年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。関東支店を東京支店に統合し廃止。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。東京支店を東京都港区に移転。


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行っております。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと"を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動を行ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,024百万円（前連結会計年度比7.5％減）、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、総資産経常利益率△8.4％（前連結会計年度は△3.1％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始しております。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。加えて、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰで実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（ａ）取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち１名が社外取締役）代表取締役社長岡本悟征、浅野薫、髙尾宏和、難波和彦、枝光恭宏、橋本義明（社外取締役）で構成され、月に１回開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会と連携して、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス重視の観点から社外取締役１名を独立役員としております。（ｂ）監査役会当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、社外監査役３名安福勤、有澤和久、青山智紀で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視しております。また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員としております。（ｃ）情報連絡会議当社は月次計画達成にあたり、経営情報の共有化と経営の先行管理を行うため、代表取締役社長岡本悟征、取締役、執行役員、部長、支店長、指名された本社支店部署長で構成される情報連絡会議を、月に１回開催しております。会議では前月度実績の報告と分析、当月度方針、指示、重要事項等の共有により当月方針の徹底、業務執行に関する意思統一、業績確実性の追求等、会社運営における重要事項の検討を行っております。（ｄ）会計監査人当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。（ｅ）内部監査当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。※当社の企業統治の体制を示す図表は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動しております。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進してまいります。（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しています。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用しています。（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制ⅰ）月に１回開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握しております。ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催します。（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施します。ⅱ）内部監査を実施します。（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、内部監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施します。（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告します。ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めます。ⅲ）内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。（ｈ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じます。（ｉ）反社会的勢力の排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っております。ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしております。（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況定時取締役会を12回、臨時取締役会を３回実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督致しました。（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理しております。（ｄ）責任限定契約の状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（e）損失の危険の管理に対する取組みの状況リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。（f）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画室にて子会社の全般的な統括を行っております。また、子会社の取締役は当社の取締役または執行役員が兼任することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っております。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧補償契約の内容の概要該当する補償契約はありません。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅野薫15回14回髙尾宏和15回15回岡本悟征15回15回難波和彦11回11回枝光恭宏11回11回西村豊15回12回國田真由美15回12回取締役会における具体的な検討内容として、決議事項・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令および定款に定められた事項を決議します。また重要な業務の執行状況および法令に定められた事項の報告を受けます。


(3）リスク管理当社グループは、(2）戦略に記載いたしました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、代表取締役社長へ報告を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2023年５月に５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比4.5％減）、構成比で45.0％となりました。別注製品におきましては、物価上昇の影響や光熱費等の経費増加に伴い、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等が販促費を削減した影響等により受注が減少し、売上高は2,116百万円（前連結会計年度比8.7％減）、構成比で39.3％となりました。役務サービスにおきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は846百万円（前連結会計年度比9.2％増）、構成比で15.7％となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,379百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、営業外収益において雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額等があったものの、営業外費用において投資有価証券評価損があったこと等により、経常損失は307百万円（前連結会計年度は113百万円の経常損失）、特別損失において減損損失や事務所移転費用があったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前連結会計年度は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。（生産、仕入及び販売の実績）当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）624,33889.1別注製品（千円）1,893,57091.5合計（千円）2,517,90990.9（注）上記の金額は販売価格で表示しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内商品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,374,43296.9（注）上記の金額は仕入価格で表示しております。ｃ．販売実績１）品目別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品・商品区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,417,42995.5別注製品（千円）2,116,07291.3役務サービス（千円）846,229109.2合計（千円）5,379,73195.7（注）数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。２）地域別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内地域区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）261,18692.2関東地区（千円）3,032,49799.9甲信越・北陸地区（千円）146,588107.1東海地区（千円）432,67282.1近畿地区（千円）849,94294.3中国・四国地区（千円）387,61388.9九州・沖縄（千円）269,23088.5合計（千円）5,379,73195.7（注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。３）業種別売上高当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内業種区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）1,944,01598.8卸売業（千円）610,20478.1小売業（千円）1,811,75097.8飲食業（千円）50,52296.7サービス業（千円）772,75298.3その他（千円）190,486103.0合計（千円）5,379,73195.7（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し3,796百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が159百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円増加したこと、商品及び製品が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し2,317百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が７百万円減少したこと、無形固定資産が９百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が413百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し1,478百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が18百万円増加したこと、短期借入金が280百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が19百万円減少したこと、未払金が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し2,056百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５百万円減少したこと、繰延税金負債が119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し760百万円となりました。純資産は、利益剰余金が417百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が260百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し979百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、159百万円減少し、当連結会計年度末は420百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は339百万円（前連結会計年度比184百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が388百万円となったこと、減価償却費が12百万円、貸倒引当金の減少額19百万円、売上債権の増加額28百万円、仕入債務の増加額24百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前連結会計年度比22百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、長期貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は230百万円（前連結会計年度比156百万円増）となりました。これは、短期借入金の純増加額280百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払額24百万円があったこと等によるものです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。ロ財務政策当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ541百万円、505百万円であり十分な運転資本を確保しております。また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５経理の状況（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。具体的には「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、原油価格及び原材料価格の高騰等により、企業の販促費抑制姿勢が強まったため、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。既存事業においては、「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、各種販促物の購入減やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響しております。デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。地域別では、売上高は甲信越・北陸地区が若干プラスとなりましたが、それ以外の地区は減収となりました。特に東海地区の減収が大きくなっております。当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、原油価格及び原材料価格の高騰等により、販促費抑制姿勢が強まった影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けの売上伸長に努めましたが、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。業種別販売実績については、その他を除き、前連結会計年度を下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上を伸ばすべく、引き続き注力してまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は961百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度に続き、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリによる高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、149百万円であります。


２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「CChannel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2021年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoftAzure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月TableauSoftwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月2022年８月2022年11月2023年１月2023年３月2023年４月2023年５月2023年６月2023年８月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始会社分割により株式会社セラクCCCへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継SolutionPartnerとして株式会社WorksHumanIntelligenceとの協業を強化株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始青果流通デジタルサービス「みどりクラウドらくらく出荷」の提供を開始AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞「みどりクラウドらくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース


３【事業の内容】当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと500社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月～３ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）デジタルインテグレーション事業ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。①ＩＴインフラ分野におけるサービスコンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。ａ．ネットワーク設計構築・運用中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。ｂ．サーバ設計構築・運用企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレースパソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。②ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。③クラウド＆ソリューション企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。④スマートソリューション事業におけるソリューションサービス業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。⑤スマートソリューション事業におけるオンサイトサービスシステム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。⑥ＲＰＡ企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。⑦ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービスクライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクションｂ．ウェブサイト運用WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用ｃ．ウェブマーケティングインターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営⑧ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。⑨サイバーセキュリティ企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。⑩カスタマーサクセスソリューション営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。(2）みどりクラウド事業ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウドらくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。①みどりクラウド施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。②ファームクラウド畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。③みどりクラウドらくらく出荷これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。④IoTソリューション/AI/データサイエンスａ．IoTソリューションセンサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。ｂ．AI/データサイエンス高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。(3）機械設計エンジニアリング事業連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズにおいて、3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。［事業系統図］当社の事業の系統図は、次のとおりであります。＜用語解説＞番号用語意味・内容*１ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*２オンサイトサービス主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*３SIer情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。*４サーバの仮想化１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。*５検証構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。*６Java業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。*７ディレクションウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。*８顧客データベース主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。*９アクセス解析ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。*10インターネット広告バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。*11IoTInternetofThingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等現在のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。②大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。③営業の強化エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。④新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野及び畜産業向けIoT「ファームクラウド」を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。⑤企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a）企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b）企業モラルの堅持当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。（取締役会）当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。2023年８月期における開催回数は合計13回であり、出席率はいずれの取締役ともに100％であります。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。議長：代表取締役宮崎龍己構成員：専務取締役宮崎浩美常務取締役小関智春、社外取締役西村光治、社外取締役山崎直昭常勤監査役吉本寿樹、社外監査役芹沢俊太郎、社外監査役勝呂和之（監査役会）当社監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。なお、定款上において、当社の監査役は３名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。議長：常勤監査役吉本寿樹構成員：社外監査役芹沢俊太郎、社外監査役勝呂和之（会計監査人）当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。（内部監査室）当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。なお、内部監査室は代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことが出来ます。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。（指名委員会）指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の選任等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（報酬委員会）報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の報酬等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（特別委員会）特別委員会は、社内取締役１名、社外取締役及び社外監査役２名の計３名で構成されており、その委員長は独立社外取締役が務めております。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、審議・検討を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。（サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、社内取締役３名、常勤監査役１名の計４名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。SDGsの目標達成に向けた取り組み及びESG経営の高度化などサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的に推進させることを目的に設置しております。（その他）リスク管理体制当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的な活動として、取締役及び取締役会は業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。(b)当該体制を採用する理由当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、下記のとおり「内部統制基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、法令・定款及び社会規範を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、法令・定款及び社会規範に適合した社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員はこれに従い職務を執行する。ｂ．当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、担当取締役を任命し、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社グループの取締役及び従業員に対する教育、管理監督を行う。ｃ．当社は、法令・社会規範及び社内規程などの違反行為などの早期発見・是正を目的として、「内部通報制度（公益通報者保護規程）」を設け、効果的な運用を図る。ｄ．反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対策規程」に定め、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係、不当要求を拒絶・遮断する。ｅ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．株主総会、取締役会などの議事録及び社内規程に従って作成された業務に関する文書は、法令及び「文書管理規程」など社内規程に基づき適切な保存・管理を行う。ｂ．取締役及び監査役は各部門が保存及び管理する情報を常時直接閲覧・謄写又は複写することができる。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクの把握・事前対応を行うとともにリスクが顕在化した場合には緊急対策本部を設置し、対策にあたる。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営上の重要事項審議のため、取締役会を原則月に１回以上開催し業務執行上の重要案件について十分審議を行う。ｂ．職務執行に係る権限を「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等に定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う。また、業務運営に関する個別経営課題については、事業部会及び幹部会にて審議することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の管理責任は事業を所管する事業部長が負い、事業部長が指名する者が子会社を管理する。ｂ．子会社の代表は、所管する事業部に対して定期的に運営状況や経営戦略について情報を共有し連携を図る。ｃ．子会社の経営活動上の意思決定事項については、子会社の代表もしくは管理者が当社取締役会に報告し承認を得るものとする。ｄ．子会社の代表及び管理者は、子会社にて損失の危険が生じた場合、直ちに所管事業部長へ報告する。ｅ．子会社の業務監査・コンプライアンス監査などのため、子会社に当社内部監査室を派遣し監査を行う。監査結果については、代表取締役・所管する事業部長及び常勤監査役に報告する。ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における、当該従業員に関する事項ａ．監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。ト．監査役の職務を補助する従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役の職務を補助する従業員は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議の上実施する。チ．監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．当社監査役より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して当社取締役の指揮命令を受けないものとする。リ．当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社グループの取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。１）当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の事項２）その他、当社グループの信用及び業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項３）重要な訴訟・係争事項４）社内規程の違反で重大な事項５）その他、上記に準じる事項ｂ．当社グループの取締役及び従業員は、前項に定める事項及び内部通報制度の通報状況について、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。ｃ．監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役及び従業員などに対して報告を求める。ヌ．監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．監査役に報告・相談を行った取締役及び従業員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。ル．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項ａ．取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するための監査費用についてあらかじめ予算計上し、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役は「監査役監査規程」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。ｂ．監査役は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の協力を求めることができる。内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。ｃ．監査役は、取締役及び従業員に対し、随時必要に応じ監査への協力を求めることができる。ｄ．監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。ｅ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会並びに経営会議のほか、全ての会議又は委員会等に出席し報告を受けることができる。ｆ．取締役及び従業員は、監査役が求める重要な書類については、速やかに監査役に提出する。ｇ．当社グループの取締役及び従業員は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。ｈ．監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び従業員との連絡会を開催し報告を受けることができる。ｉ．取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。ｊ．監査役は、取締役による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。④リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑥会社役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得に関する事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。2023年３月にはエンジニアリソースの横断的な活用を目的として、当社グループ内の組織改編を行いました。サービス内容や契約形態別での組織運営から、ITインフラ系の組織を統合したことで、多種多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築しております。このような環境の下、当連結会計期間においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。(a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。(b）経営成績当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更を行っております。当連結会計年度より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（デジタルインテグレーション事業）デジタルインテグレーション事業においては、ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、クラウドシステムの運用・定着化領域として統合人事システム「COMPANY」の導入・定着化支援を手掛けるほか、株式会社セラクの完全子会社である株式会社セラクＣＣＣにおいて、「Salesforce」の定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、株式会社セラクＣＣＣにおいて、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。これらの結果、当セグメントの売上高は19,920,430千円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は1,913,900千円（前連結会計年度比101.6％増）となりました。（みどりクラウド事業）みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するほか、2023年３月には、青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」をリリースいたしました。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は371,718千円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント損失は31,828千円（前連結会計年度はセグメント損失63,362千円）となりました。（機械設計エンジニアリング事業）機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は623,700千円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は53,354千円（前連結会計年度比8,223.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(b）受注実績当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）19,920,43017.3みどりクラウド事業（千円）371,7189.1機械設計エンジニアリング事業（千円）623,70010.3調整額（千円）△56,992－合計20,858,85716.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②財政状態の分析(a）資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,633,236千円増加し11,253,664千円となりました。これは主に、現金及び預金1,208,158千円、売掛金及び契約資産が225,364千円、保険積立金が83,602千円、繰延税金資産が52,537千円、敷金及び保証金が47,029千円増加したことなどによるものであります。(b）負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248,171千円増加し4,349,447千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が416,676千円、長期借入金が88,878千円、買掛金が29,187千円、退職給付に係る負債が10,756千円減少したものの、未払法人税等が255,530千円、賞与引当金が193,022千円、未払金が165,996千円、未払消費税等が132,828千円増加したことなどによるものであります。(c）純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385,064千円増加し6,904,217千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,352,449千円、新株予約権が31,364千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析(a）売上高売上高については20,858,857千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。(b）売上原価売上原価については15,680,105千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,178,752千円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。(c）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については3,233,833千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は1,944,918千円（前連結会計年度比119.4％増）となりました。(d）営業外損益営業外損益については、営業外収益が213,792千円（前連結会計年度比61.2％減）、営業外費用が2,211千円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。この結果、経常利益は2,156,500千円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。(e）特別損益特別損益については、特別損失が9,788千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損9,284千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,147,083千円（前連結会計年度比50.9％増）となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を727,037千円、法人税等調整額を△52,406千円計上し674,630千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,472,452千円（前連結会計年度比52.4％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、6,814,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円（前連結会計年度は704,481千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、195,684千円（前連結会計年度は176,949千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、敷金及び保証金の差入による支出57,971千円、有形固定資産の取得による支出55,289千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、625,812千円（前連結会計年度は328,880千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出605,554千円、配当金の支払額119,567千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。


６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,618千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。［みどりクラウド事業］スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、「みどりクラウドらくらく出荷」におけるシステム及びサービス開発、みどりモニタ/ボックスにおける機能開発を行っております。


２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される）。1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行。


３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。（注）非連結子会社であるHIMARAYAUSA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品及びサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを生かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していくスポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。これらの戦略を着実に実現していくために、2023年９月に経営ビジョンを『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』と再定義し、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発及び提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築にむけて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。（３）経営環境当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。一方、物価上昇による消費の落込みやエネルギーコスト上昇の影響を注視する必要があります。競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していく事が期待されておりますが、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行きは不透明な状況にあります。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・ＤＸ化等の技術革新によるお客様の購買行動の変化も重要な課題であります。これらの対処すべき課題に対して、当社グループでは、2024年８月期を初年度とする中期経営計画を策定し、以下の取り組みを行ってまいります。①本質的な競争力の強化新中期経営計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてまいります。②店舗販売力の強化リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略（※ユニファイドコマース）においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化及び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。（※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する取り組み）③商品力の強化担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。④ＥＣ販売力の強化ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上高300億円の体制構築に向けて、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用センターによる運用体制への早期の移行を目指しております。⑤人材の強化当社では、全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略（『HIMARAYA3.0』）に基づき、多様な人材の確保、人材の育成、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として取り組むとともに、東京事務所体制を軸に多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発及び収益化当社グループでは、現状のスポーツ用品販売事業を含む「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域において、お客様、当社スタッフを始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を行っていくことを目指しております。引き続きこれらの事業活動への積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。⑦気候変動問題に対する取り組み（『カーボンニュートラル宣言』）当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取り組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取り組んでまいります。⑧目標とする経営指標当社グループは、本中期経営計画期間の最終年度である2026年８月期の連結業績目標を売上高690.7億円、経常利益30億円、当期純利益18.2億円、ＲＯＥ9.4％と定めております。また、翌連結会計年度の目標値として、売上高611.4億円、経常利益14億円、当期純利益7.8億円、ＲＯＥ4.6％を見込んでおります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、2022年11月29日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役（監査等委員）に選任され就任した鈴木友美氏は、取締役の就任後に開催された10回出席、それ以外の取締役９名は13回全て出席しております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち２名は独立社外取締役）、それ以外の取締役が５名（うち１名は独立社外取締役）であります。経営会議は、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上の開催を基本としております。なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。（2023年11月29日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学◎◎取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井宣明○○取締役後藤達也○○取締役小森一輝○○社外取締役今井美香○○取締役（常勤監査等委員）川村祥之○◎○社外取締役（監査等委員）都筑直隆○○社外取締役（監査等委員）鈴木友美○○（注）◎議長・委員長、○構成員を表します。内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則年１回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等（以上コンプライアンス・リスク管理実行委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は２名であります。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としております。当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を８回開催しております。委員長である早川三根夫、委員である三井宣明、川村祥之、都筑直隆、および伏屋喜雄は、８回全てに出席し、委員である鈴木友美は、自身の就任以降に開催された５回全てに出席いたしました。審議事項としては、株主総会取締役候補者の選任、取締役の個人別の報酬案の審議、役員報酬等の内容の決定に関する事項、取締役会の実効性評価等についての議論、中期経営計画と業績連動報酬の妥当性、取締役会のスキルマトリックスと次世代経営者層の候補者等について審議いたしました。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理実行委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員につきましては以下のとおりです。（2023年11月29日現在）役職名氏名コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理実行委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ小田学◎◎○取締役管理本部長兼ＣＦＯ三井宣明○○○取締役後藤達也○○取締役小森一輝○○社外取締役今井美香○取締役（常勤監査等委員）川村祥之○○◎社外取締役（監査等委員）都筑直隆○社外取締役（監査等委員）鈴木友美○（注）１.◎コンプライアンス・オフィサー・委員長、○構成員を表します。２.コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、部室長およびチーフマネージャー等も構成員としております。（内部統制の関係図）③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を企業統治の組織として設置しております。当社の役員および使用人等が当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規程に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告等を行います。取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤の監査等委員が出席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について事前審議し、決定しております。取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体制としては、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査等委員会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの、当社に著しい損害および不利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理等に関する顧客相談窓口に対する通報の状況において発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することなどで確保しております。監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の監査等委員３名中、２名を独立社外取締役として各証券取引所へ届け出ております。また、監査等委員である取締役は、構成員として取締役会に出席し、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。さらに監査等委員会は、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求め、必要に応じて指導や勧告を行っております。加えて、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制の整備状況としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、内部監査室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、その整備状況を監査しております。また、損失の危険の管理に関する体制も含め、全社的なリスク管理に関しては、各部門より選任されたリスクマネジメント委員にて構成されるリスクマネジメント委員会において、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施等を行うことで対応しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査等委員会が子会社を含めたグループ全体の監査・監督を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンスチームと情報交換や意見交換を定期的に実施することで密接な連携等、的確な体制を構築しております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）該当事項はありません。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社が、役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおりであります。①被保険者の範囲当社及び当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）、及び重要な管理職。②保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。（取締役の定数）当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任および解任の決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、資本政策および配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


（３）リスク管理前述したサステナビリティ委員会主導のもと、リスクの識別、分析、評価を行い、取締役会への報告を行っております。