（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレート・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的な成長に向けて必要なコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。なお、企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。（取締役会）取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。議長：代表取締役社長沢田康成構成員：取締役久田英伸、取締役岡本亮、取締役樋口昭二、社外取締役湯原悦子、社外取締役松島穣、社外取締役加藤徹朗（執行役員制度）当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。（監査役会）当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。議長：社内常勤監査役横山達郎構成員：社外監査役川崎修一、社外監査役中村昌弘（指名報酬委員会）当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。委員長：社外取締役松島穣構成員：代表取締役社長沢田康成、社外取締役湯原悦子、社外取締役加藤徹朗（内部監査室）内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在３名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。（コンプライアンス・リスク管理室）コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアンス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。（コンプライアンス・リスク管理委員会）法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。委員長：代表取締役社長沢田康成構成員：取締役久田英伸、取締役岡本亮、取締役樋口昭二、社外取締役湯原悦子、社外取締役松島穣、社外取締役加藤徹朗、常勤監査役横山達郎、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理室長等ロ．当該体制を採用する理由重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会（2019年12月19日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。）において次のとおり改訂を行い、整備しております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。・ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、定期的に取締役会に報告する。・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。ｅ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。ｈ財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。ｉ反社会的勢力との関係遮断に関する事項・当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体制及び法令遵守体制の整備に努めております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）」契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。ヘ．取締役の員数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。チ．取締役の任期当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ル．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況（出席率）代表取締役社長沢田康成13回／13回（100％）取締役久田英伸13回／13回（100％）取締役岡本亮13回／13回（100％）取締役樋口昭二13回／13回（100％）社外取締役湯原悦子13回／13回（100％）社外取締役松島穣就任以降10回／10回（100％）社外取締役加藤徹朗就任以降10回／10回（100％）


（3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理に係る体制等の整備・強化のため、「コンプライアンス・リスク管理室」を設置するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期開催しております。両組織は、コンプライアンス（法令遵守）の徹底や、先を見越したリスク管理等について、課題の調査、分析・対応を行っており、今後は、サステナビリティ経営の本格化に伴い、サステナビリティ関連リスクについても、管理の評価・分析、対応策の審議を行い、必要に応じて対応方針等を取締役会へ報告することで、的確なリスクの把握と管理を進めてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なインフレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年６月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年７月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は581億61百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億34百万円（前年同期比34.0％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）となりました。当連結会計年度の売上高は454億25百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は7億95百万円（前年同期比49.9％減）となりました。（マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は28億75百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比50.1％減）となりました。（一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。当連結会計年度の売上高は57億61百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3億31百万円（前年同期比34.6％増）となりました。（その他の事業）その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は40億99百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は6億90百万円（前年同期比114.1％増）となりました。当連結会計年度より、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。当期の財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億79百万円増加し708億63百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加109億18百万円、のれんの増加5億38百万円、有形固定資産の減少7億12百万円、現金預金の減少6億95百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億43百万円増加し432億39百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加50億22百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）36億11百万円、契約負債の増加12億28百万円、支払手形・工事未払金等の減少4億40百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し276億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億34百万円の計上、配当金の支払5億42百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円減少し、130億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は41億25百万円の減少（前年同期は60億99百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億75百万円、契約負債の増加額6億53百万円、固定資産から棚卸資産への振替5億99百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額63億50百万円、法人税等の支払額9億18百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は7億8百万円の減少（前年同期は1億89百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億77百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、連結子会社株式の追加取得による支出77百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は42億37百万円の増加（前年同期は71億98百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額47億80百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億42百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業47,950,915110.2マンション事業2,830,33197.0一般請負工事事業6,812,65689.5その他の事業2,707,256118.1合計60,301,159107.1（注）１上記金額はすべて原価により表示しております。２上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業44,360,857109.8マンション事業3,588,028115.5一般請負工事事業5,537,080100.5その他の事業4,727,618169.8合計58,213,585112.4受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業9,471,11290.1マンション事業747,183－一般請負工事事業2,454,66291.6その他の事業1,156,033245.3合計13,828,992101.0ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業45,425,39795.3マンション事業2,875,34887.0一般請負工事事業5,761,242111.0その他の事業4,099,235159.4合計58,161,22499.0（注）相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。ｄ支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称名古屋南支店名古屋東支店名古屋西支店春日井支店豊田支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業3,937,68867.73,649,99386.52,891,42196.92,668,87679.91,833,871111.6マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業100,48378.2101,277103.498,40269.287,58374.6126,697120.4合計4,038,17184.93,751,27186.92,989,82495.62,756,46079.81,960,569112.1セグメントの名称安城営業所岡崎営業所半田営業所四日市営業所豊橋営業所金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,777,255117.9410,89837.31,069,127163.71,651,95998.9819,48166.0マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業4127.9－－55222.015416.0－－合計1,777,296117.9410,89837.31,069,182163.71,652,11398.8819,48166.0セグメントの名称金沢営業所岐阜営業所浜松営業所日進梅森展示場吹田支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業700,98499.1532,00349.9561,42870.1233,625115.51,796,23065.2マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業600－668－－－78－3,1754.9合計701,58499.2532,67150.0561,42867.6233,704115.51,799,40563.8セグメントの名称福岡支店福岡天神営業所東京本部市川支店千葉営業所金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業2,266,439281.8750,804106.1－－2,166,013112.5888,038399.5マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業237－－－288,276－9,036－－－合計2,266,676281.8750,804106.1288,276－2,175,049112.9888,038399.5セグメントの名称越谷営業所リフォーム本社㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計ドリームホームグループ金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業180,781－－－105,166－30,892,091－10,215,38995.6マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業－－10,193147.265,43264.1892,392112.12,495,778224.9合計180,781－10,193147.2170,598167.231,784,48393.012,711,168107.8セグメントの名称五朋建設㈱㈱サンヨー不動産㈱プラスワン㈱アバンティア不動産サンヨーベストホーム㈱金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業2,295,692108.71,825,308143.2710,075345.918,012－－－マンション事業－－－－－－－－2,875,34887.0一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業45,04992.2159,901269.2518,62899.2138,301－10,696104.7合計2,340,742108.31,985,209148.81,228,704168.8156,31421.52,886,04487.0セグメントの名称㈱巨勢工務店ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店子会社合計消去金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）戸建住宅事業－－－－－－15,064,478104.4△531,173マンション事業－－－－－－2,875,34887.0－一般請負工事事業1,739,706110.14,511,353104.01,411,30572.57,662,36697.4△1,901,124その他の事業15,29042.87,56749.5－－3,391,214188.0△184,372合計1,754,99699.24,518,921103.81,411,30572.428,993,408105.8△2,616,668セグメントの名称連結合計金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業45,425,39795.3マンション事業2,875,34887.0一般請負工事事業5,761,242111.0その他の事業4,099,235159.4合計58,161,22499.0（注）１2022年９月に東京本部を開設しております。２2022年９月に越谷営業所を開設しております。３2022年11月に岡崎営業所を閉鎖しております。４2022年11月に㈱アバンティア不動産を設立しております。５2023年１月に福岡天神営業所を閉鎖しております。６2023年２月に千葉営業所を閉鎖しております。７2023年２月に越谷営業所を閉鎖しております。８2023年４月に安城営業所を閉鎖しております。９2023年６月に㈱ネクスト－ライフ－デザインの株式を取得して子会社化しております。102023年７月に㈱プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス㈱の株式を取得して子会社化しております。112023年８月に浜松営業所を閉鎖しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。当連結会計年度におけるROEは4.5％となり、前連結会計年度より2.6％減少しました。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】該当事項はありません。