４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であったものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面もありました。このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大幅に低下（前期比1.9ポイント減）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円（前期比58.9％減）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少し、4,396百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は42百万円（前期は838百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,030百万円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,027百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,196百万円（前期は1,188百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得2,217百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,040百万円（前期は3,726百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,696百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,6874.42,1005.2ゴルフ6,88417.86,78016.8アウトドア7,45019.25,97914.9一般スポーツ22,59458.425,16962.6その他710.21970.5合計38,687100.040,227100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード3,1165.33,3815.6ゴルフ10,55017.910,40817.3アウトドア10,77418.310,18816.9一般スポーツ34,34358.335,90759.7その他1290.22690.5合計58,914100.060,156100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9043,22973.49042,74471.1専門スポーツ用品店72,6154.4103,3795.6その他313,06922.2114,03223.3合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）46,08746,139１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）210,614210,402期間売上高（千円）218219１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,2142,199期間売上高（千円）20,81620,981（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,8153.121,9183.2埼玉県31,9873.432,1593.6千葉県29031.524000.7東京都21,2922.221,2982.2神奈川県39311.621,1461.9新潟県27711.327991.3富山県13570.613530.6福井県27611.327711.3岐阜県105,6779.6105,9059.8静岡県23180.512610.4愛知県103,5366.0103,8286.4三重県26271.126641.1滋賀県31,1421.931,2092.0京都府31,5812.731,6522.7大阪府42,0233.442,0793.5兵庫県39311.638781.5和歌山県14870.815000.8鳥取県13440.613560.6島根県12700.512790.5岡山県32,0623.532,1683.6広島県62,5464.362,8994.8山口県93,5996.193,7206.2香川県12280.412680.4愛媛県41,5542.641,6052.7高知県11810.312030.3福岡県63,5786.183,9286.5長崎県41,7713.041,8963.1大分県28771.531,0671.8宮崎県21,1151.921,2092.0都道府県別前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,3474.042,5134.2沖縄県13840.714310.7小計10046,01078.110148,37980.4本部－12,90421.9－11,77619.6合計10058,914100.010160,156100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は60,156百万円となりました。（売上総利益）冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、売上総利益率は大幅に低下（前期比1.9ポイント減）いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は20,942百万円となりました。（販売費及び一般管理費）リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇を受けたこと、成長に向けた投資として、新規出店や既存店舗の大規模リニューアルを行ったことなどにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,973百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）売上総利益の減少が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ52.5％減少し968百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ52.4％減少し1,125百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58.9％減少し589百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主にコロナ禍における休業要請等による急激な収入減少に備えるために資金調達を実施しており、その借入金の返済などによる現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に店舗の出店に伴う有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は35,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度における流動負債は14,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が301百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


バリュエンスホールディングス株式会社

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現株式会社ドロキア・オラシイタ。以下「ＭＫＳ」という。）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。株式会社ＳＯＵ（現当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION（現STARBUYERSAUCTION）」を開始2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年５月ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより株式会社ＳＯＵ（現当社）株式を全株譲受2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月香港への販路拡大を目的に、StarBuyersLimited（現ValuenceInternationalLimited）を完全子会社化2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年11月東京都港区港南に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THEEIGHTAUCTION」を開始2019年９月持株会社移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立（2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）2019年11月監査等委員会設置会社に移行2019年11月システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOUTechnologies（現バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2020年３月「STARBUYERSAUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年３月ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）2023年２月東京都港区南青山に本社移転


バリュエンスホールディングス株式会社

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、株式会社米自動車、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePte.Ltd.、ValuenceInternationalUKLimited、ValuenceInternationalShanghaiCo.,Ltd.、ValuenceInternationalMEATradingL.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董品及び美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売、不動産の仲介バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業に対する投資及び養成株式会社米自動車新車・中古車の買取・販売、自動車整備ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董品及び美術品等の買取・販売＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理（1）商品買取当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の４種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。「店頭買取」は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRANDCONCIER」で主にブランド品や貴金属等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董品・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しております。当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約９割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。また、自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスも行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員が担当し、当社は鑑定・査定などの買取面でのサポートを行います。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅への出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。（2）商品販売上記「（1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。なお、一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は2023年８月期の売上高の約９割を占めております。このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。（オークション販売）当社グループは、自社オークションを通じて国内外パートナーに対して販売を行っており、その売上高は2023年８月期の売上高の５割以上を占め、最も大きな販路となっております。「STARBUYERSAUCTION（以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、ダイヤモンドに特化したオークションや、骨董品・美術品類を対象とするオークション「THEEIGHTAUCTION」も運営しております。これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。（その他の卸販売）金やプラチナなどの貴金属・地金や、自社オークションでの販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う専門業者へ卸販売を行っております。（店舗・ECサイトでの小売販売）小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では表参道と銀座、心斎橋に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次のとおりであります。


バリュエンスホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、事業だけではなく地球環境も含めた持続可能性を高め、中長期的な競争優位性を確立するため、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに定め、「CircularDesignCompany」の実現を目指しております。顧客とパートナーとの関係を通じてValuenceを中心にモノが循環する世界を実現するため、顧客やパートナーに対して様々な選択肢を提供することで、当社が保有するモノだけではなく、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進し、新たな収益機会を創出してまいります。(2）経営環境当社グループが属するリユース業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。また、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模は前年比7.4％増の２兆8,976億円となり、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023（2022年版）」（2023年９月））このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても、小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する事業者は不在であると認識しております。上記の認識に基づき、当社グループは、現状のビジネスモデルのITを活用した効率化（DX化の推進）に加え、エンゲージメントを高める施策を通じてグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換を図ります。また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を目指してまいります。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を2022年10月に「VG1000ver2.0」として見直しを行いました。現中期経営計画においては一般消費者から買取を行い、買取した商品を主に当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナーに販売するという既存事業をベースに、toB及びtoCのそれぞれにおいて新規領域への投資を行う計画としております。[ビジネスモデル]既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進しております。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。[重点投資領域]事業戦略は次のとおりであります。①仕入拡大に向けた取組当社グループの仕入は店頭買取が中心であり、店舗数の増加が仕入拡大に寄与すると考えており、当事業年度においては国内10店舗、海外10店舗の新規出店を行いました。国内においては新規出店に加え、他業種とのアライアンス強化による仕入拡大も図ってまいります。海外においては、当社グループとしてリスクの少ない出店形態であるパートナーとの協業による出店を中心に、スピード感を持った出店を行ってまいります。マーケティング施策としては、当社グループの強みであるSEO対策をはじめとしたWEBマーケティングに注力することにより集客拡大を図ってまいります。また、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外で展開することにより、海外での更なる仕入拡大を目指します。加えて、CRM強化によりリピーターを獲得することで、効率的な集客を行ってまいります。②販売拡大に向けた取組当社グループは、これまでCtoBtoBモデルを中心に事業を成長させてまいりました。今後は既存のビジネスモデルを進化させることで更なる成長を目指してまいります。フルフィルメントサービス、おまかせ出品やSaaS型新機能の提供といった付加価値サービスを展開し、パートナーの利便性を向上させつつ参加パートナーの開拓も推進していくことで、当社グループの強みであるtoBプラットフォームを更に強化し、より魅力的なプラットフォームとしてまいります。加えて、海外各拠点でのグローバルECの構築、出店を含む店舗強化などtoCチャネルを強化することにより、国内外の顧客との接点を拡大してまいります。また、toCチャネルをきっかけとし、買取や他サービスも利用していただくなど継続的な関係を構築し、当社グループ内でシナジーを創出することで収益の最大化を目指してまいります。③ジャンル拡大による収益機会の最大化当社グループはブランド品、骨董品・美術品を中心とした商材を取り扱っております。加えて、既存領域のみならず、車や不動産なども含めた様々な実物資産の取扱いを広げております。2023年２月には自動車の買取・販売・整備に強みを持つ株式会社米自動車を連結子会社化いたしました。今後も実物資産におけるジャンル拡大を進め、顧客の抱える問題をワンストップで解決し、顧客のLTVを向上させることで収益機会の最大化を図ってまいります。また、実物資産のみならず、心の豊かさを提供することを領域としてビジネスを拡大し、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくることで、企業価値の向上を目指してまいります。④サステナビリティへの取組近年、サーキュラーエコノミーという言葉が広く一般に浸透し、企業にも環境問題や社会課題への対応が一段と求められてきております。当社グループの中核事業である「リユース」は、不要になったモノを廃棄するのではなく次に必要な方へとつなげる、循環型社会における重要な取組の一つであります。事業だけではなく、地球環境も視野にサステナビリティの取組に注力することで、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長につなげてまいります。（対処すべき課題）①集客の拡大と効率化当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っており、機能を内製化することで高い効果を発揮しております。一方で、競争環境の激化により顧客獲得コストが上昇していることから、CRM施策によるリピーター顧客の獲得や集客の効率化が必要であると認識しております。今後もSEO対策をはじめとするWEBマーケティングを中心に、潜在顧客・顕在顧客の双方にアプローチしつつ、SNSなどのマス広告も活用し指名検索を増加させることで、顧客獲得単価の低減や、顧客とのエンゲージメント強化によるグループ内送客の体制構築と顧客のリピーター化による効率的な集客を実現できるものと考えております。②査定能力の標準化リユース品は新品と異なり決まった価格が存在せず、相場も一定ではないことから、値付けが非常に難しいという特徴を持っております。当社グループにおいては、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで買取スタッフの能力向上に努めておりますが、これに加え、査定能力を標準化するための仕組みの構築が重要であると認識しております。そのため、社内システムの機能改善やデータベースの整備、本部による店頭サポート体制の強化を継続しておりますが、今後はこれらに加え価格算出にAIを活用することで、更なる能力標準化と買取の効率化に努めてまいります。③オークションプラットフォームの拡大当社グループの主力販路であるSBAは、オンラインで開催しており、海外の事業者も数多く参加するグローバルなブランドリユースオークションプラットフォームとして規模を拡大しております。今後も更に多くの国内外パートナーが参加するプラットフォームとして魅力を高めるとともに、委託拡大に向けた取組も展開することで、GMV（流通取引総額）の拡大を図ってまいります。また、パートナーが落札した商品の保管・小売販売までを一気通貫で請け負うフルフィルメントサービスの構築や、パートナー企業が市場主となってオークション開催が出来るSaaS型新機能の提供により、更なる収益力向上を目指してまいります。④小売販売の強化当社グループは現在、実店舗３店舗とECサイトにて、一般消費者に向けた小売販売を行っております。今後は、グローバルEC構築に向けた海外拠点でのECサイト開設、国内における小売店舗の出店など、グローバルも含めた小売強化に注力してまいります。小売販売の強化はビジネスモデルをリカーリング型に転換するための重要施策と位置付けております。顧客との接点を拡大し、買取をはじめとした当社グループサービスの利用につなげることでエンゲージメント強化を図るほか、「ALLU」ブランド強化によりフルフィルメントサービスにおける小売委託をより多く獲得できるようになり、パートナーとのエンゲージメント強化にも貢献すると考えております。⑤顧客とのエンゲージメント強化当社グループの事業は、顧客からの買取がビジネスモデルの起点にあるため、より多くの顧客と接点を持つことが事業を拡大する上で重要と考えております。今後は、買取のみならず、小売販売をはじめとするtoCサービスの拡大、取扱いジャンルの拡充やグループ内送客の体制強化などにより、顧客とのエンゲージメントを高めてまいります。これによりグループ全体で顧客との長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換していく方針です。⑥グローバル展開の加速当社グループは、香港をはじめ欧米や東南アジアに子会社を設け、現地におけるSBAパートナーの開拓と、買取店舗の展開を進めております。買取においては直営のみならず、パートナーとの協業による出店に注力し、当社グループとしてリスクを最小限にした店舗展開をしております。国内リユース市場における競争が依然として激しい現状において、海外へとビジネスを拡大していくことが重要であると認識しております。WEBマーケティングのノウハウを海外でも活かすことにより、国内で培ったCtoBtoBのビジネスモデルのグローバル展開と、グローバルも含めた小売強化を行うことで、更なる規模拡大を図ってまいります。⑦サステナビリティの取組強化当社グループのメイン事業である「リユース」は、循環型社会における重要な取組の一つであり、リユース事業をグローバルに展開していくことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えております。TCFD提言に基づく情報開示をはじめ、リユースによる環境フットプリントの削減貢献量を可視化した「ResaleImpact」の事業ブランドへの展開や、カーボンニュートラル達成に向けた国際的イニシアチブの認証取得などの取組を行っております。今後も循環型社会の実現を牽引する存在として、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、環境や社会に配慮した取組を積極的に行っていくことで、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VG1000ver2.0」において、以下のとおり重要経営目標と主要KPIを定めております。2030年に「CircularDesignCompany」の実現を目指すにあたり、現中期経営計画期間は投資期と位置づけておりますが、利益成長も確り達成すべく成長性指標として2022年８月期の営業利益を基準とし、2025年８月期まで営業利益の年平均成長率は40％、また資本収益性指標としてROE20％を目標として設定しております。なお、株主の皆様への利益還元については最も重要な経営課題の一つと考え、株主還元指標として配当性向30％以上を定めております。主要KPIにつきましては、国内外における買取店舗網の拡大が当社グループの事業成長に直結するため、2025年８月期に国内170店舗、海外100店舗の出店を計画しております。また、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開にあたり、海外パートナー数の拡大及び売上高比率の向上を目標に設定しております。中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。＜中期経営計画の重要経営目標（2022年８月期～2025年８月期）＞成長性指標目標値営業利益成長率CAGR40％（2022年８月期を起点とする）収益性指標目標値ROE20％（2025年８月期時点）株主還元指標目標値配当性向30％以上＜目標とする数値（主要KPI）＞2025年８月期（目標）2023年８月期（実績）売上高1,000億円761億円国内店舗数170店舗135店舗海外店舗数100店舗38店舗海外パートナー数1,000社892社海外売上高比率30.0％22.3％※詳細は、当社コーポレートサイト（https://www.valuence.inc/ir/investor/plan/）をご覧ください。


バリュエンスホールディングス株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに掲げ、ミッションとして「大切なことにフォーカスして生きる人を増やす」を定め、コーポレート・ガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主価値の向上に取り組んでおります。当社グループは、経営の公正性・透明性の確保と迅速な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現のため、コーポレート・ガバナンス基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務執行機能を担う経営執行会議を置き、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保しております。特に取締役会による経営監督の実効性を高めるため、取締役会における社外取締役の比率を少なくとも３分の１以上とし可能な限り過半数となるよう努めるとしており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでおります。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、任意の支援機関としてリスクマネジメント委員会及びESG推進委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(a）取締役会当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名（うち社外取締役７名）で構成されております。このうち、独立社外役員は６名選任しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査等委員である取締役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。当事業年度においては合計17回開催し、全取締役が全ての取締役会に出席しております。なお、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会において新たに選任された深谷良治氏については、就任後に開催された取締役会14回全てに出席しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画に基づいた経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・コンプライアンス、業績及び事業推移・見通しの報告等であります。(b）監査等委員会当社の監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、そのほか、会計監査人及び内部監査室と必要に応じて相互に情報及び意見交換を行う等連携を強め、監査の実質的向上を図っております。(c）経営執行会議当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、代表取締役、代表取締役の指名する取締役及び執行役員等で構成される経営執行会議を原則として毎月２回開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。経営執行会議には常勤監査等委員である取締役が毎回出席し、社内状況やリスクの把握に努めております。(d）指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は代表取締役及び社外取締役３名で構成されており、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当事業年度においては合計８回開催し、全委員が全ての本委員会に出席しております。本委員会における主な審議事項は、取締役候補者の指名、役員報酬、後継者育成に関する事項等であります。(e）リスクマネジメント委員会当社は、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。全社のコンプライアンス及びリスク情報の収集と分析を行うことでリスクを網羅的・包括的に管理し、その内容を取締役会に報告しております。(f）ESG推進委員会当社は、ESG推進担当取締役を委員長とするESG推進委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。ESG推進にかかわる重要方針や施策についての議論を行い、計画及び進捗について取締役会に報告しております。なお、2023年11月27日現在における当社の機関、内部統制の体制及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会経営執行会議指名・報酬委員会リスクマネジメント委員会ESG推進委員会代表取締役嵜本晋輔◎◎○◎取締役六車進○○取締役佐藤慎一郎○○○◎取締役深谷良治○○○社外取締役富山浩樹○社外取締役田久保善彦○◎社外取締役夫馬賢治○社外取締役平原依文○取締役監査等委員髙見健多○○○社外取締役監査等委員蒲地正英○◎○社外取締役監査等委員後藤高志○○○社外取締役監査等委員大村恵実○○執行役員井原幸昭○執行役員田中良介○○○執行役員大西剣之介○○○ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会の意思決定の迅速化と機動性向上を図り、監視体制、監督機能の更なる強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実、実効性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」及び各種社内規程を制定し内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、構築した内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を挙げているかを検証する仕組みとしては、取締役会によるチェックに加え、当社グループ全体の内部規律統制体制の構築・強化と対外的なリスク対応のための定期的な内部統制システムの見直しを実施しております。(a）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制［１］株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、役職員等の各ステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、持続的成長と企業価値の向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「コンプライアンス規程」を制定し、当社及び子会社の役職員が、法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施いたします。また、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めております。［２］使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」、「行動指針」を制定し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持いたします。［３］使用人が、コンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報に関する規程」を制定し、社内窓口に加え、第三者機関（顧問弁護士）への通報も可能といたします。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報・文書については、法令、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内諸規程及び関連マニュアルに従い、適切に保存し管理いたします。(c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制［１］当社は代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に対する体制、方針等を決定、子会社を含む当社グループのリスク管理体制を評価、必要に応じて改善するとともに、リスク管理部門として法務部がリスク管理活動を統括し、「リスクマネジメント規程」の整備と検証・改正を図っております。［２］大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備いたします。(d）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制［１］当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時開催いたします。［２］執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にいたします。［３］「取締役会規程」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督いたします。［４］取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員といたします。指名・報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申いたします。［５］取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報の把握に努めております。(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［１］当社は、当社グループにおけるコンプライアンスポリシーなどを通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。［２］当社は、各子会社へ取締役及び監査役を必要に応じて派遣することにより、経営の健全性及び効率性の向上を図っております。子会社の業務遂行に関する管理は、総務部が統括し、子会社は、「関係会社管理規程」に定める承認事項については、当社へ報告し、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保いたします。［３］子会社の事業運営に関する重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の経営執行会議での審議及び取締役会への付議を行っております。［４］管理担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行っております。［５］内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的に当社及び子会社の監査を行っております。(f）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項［１］当社は、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は配置しておりませんが、監査等委員会が求めた場合には、当該取締役及び使用人を任命、配置することができるものといたします。［２］監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要といたします。［３］監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものといたします。また、当該取締役及び使用人の評価については、監査等委員会の意見を聴取いたします。(g）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制［１］監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また、経営執行会議等の重要会議に出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けるものといたします。［２］監査等委員である取締役は、必要に応じて経営企画部及び内部監査室から報告を受けるものといたします。［３］取締役及び使用人は、取締役会及び重要な会議に付議する重要事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告いたします。［４］取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行っております。(h）当社の子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社の子会社の経営、業績に著しい影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項を発見した場合には、速やかに当社の監査等委員会に報告するものといたします。また、当社の子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行っております。(i）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の定める「内部通報に関する規程」において、通報者に対していかなる不利益も行ってはならない旨を規定しておりますが、前号の監査等委員会への報告についても同様といたします。(j）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施いたします。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と必要に応じ相互に情報及び意見交換を行うなど連携を強め、監査の実質的向上を図っております。(l）財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性の観点から、内部統制の４つの目的である業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全は相互に密接に関連していると認識しております。そのため、経営者は、内部統制システムの制定や内部監査人等の全体監査の報告を通じ、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施し、継続的な改善を図っております。(m）反社会的勢力排除に向けた体制整備当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除いたします。また、取締役及び使用人は、反社会的勢力に常に注意を払うとともに、事案の発生時には、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備いたします。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資すること、また、顕在化したリスクだけでなく、潜在的なリスクを低減させるため、現時点での発生有無にかかわらず、一定の網羅的なリスク識別及びリスク評価を実施していくことを目的として、代表取締役を委員長とする常設のリスクマネジメント委員会を本社に設置してリスク管理を行うこととしております。リスクマネジメント委員会は、委員長が指名する関係役職員にて構成し、当社グループのリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・包括的に管理するための場と位置づけております。各部門長は各部門のリスク対応に関わる責任者として日常の業務を行い、緊急事態が発生した際は被害拡大防止のための初動措置を講じるとともに、リスクマネジメント委員会事務局である法務部へ緊急事態及び講じた措置の内容を直ちに報告することとなっております。また、企業として法令や規則を遵守することは必要不可欠であると認識しており、当社ではコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令、社内規程、社会秩序、社会規範、業界自主規制、倫理、道徳、その他当会社及び役職員が顧客、取引先、株主、国、一般市民等の利害関係人との関係において要求される各種のルールを遵守した行動をとることを周知徹底しております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者及びプライバシーマーク取得団体に該当し、取得及び保有する個人情報の漏洩等は当社の社会的信用に直結することから、個人情報保護管理者、特定個人情報管理責任者を選任、JISQ15001：2006を遵守した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、PMS事務局が運営をしております。ホ．知的財産保護に関する考え方及び他社の知的財産を侵害しないための社内体制(a）知的財産保護に関する考え方当社では、発明・発案された知的財産権については、全て特許権、商標権等の登録による保護を目指しております。なお、当社が特許庁に出願する際は、当社法務部及び顧問弁理士を通じて登録の可能性を事前に調査しております。また、保有する知的財産権については、当社法務部及び顧問弁理士にて他者による当社知的財産権に対する侵害状況を確認し、必要な措置を講じることとしております。(b）他者の知的財産権を侵害しないための社内体制について他者の知的財産権に対する侵害防止については、企画・立案段階において当社法務部に事前相談及び調査を依頼し、法務部が適切な指示を行うこととしております。なお、知的財産権に関する全社研修は、毎期１回以上実施していく予定であります。ヘ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務遂行に関する管理は総務部が統括し、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が定期的に監査を行うこととしております。加えて、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の子会社の経営、業績に著しい影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査等委員会に報告することを義務付けるほか、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行うこととしております。また、当社役員及び従業員を子会社の取締役や監査役として兼任させることで、業務の適正を確保しております。(a）企業グループ管理の基本方針関係会社管理の基本方針は、以下のとおりであります。［１］関係会社の経営の自主性を尊重する。［２］関係会社は企業集団として一体性を有する。［３］関係会社との取引においては、取引の基本契約を締結し相互の責任を明確にする。(b）担当部署、管理項目及び管理方法［１］担当部署当社子会社の管理は、総務部が個々の業務を統括管理し、コントロールしております。イ．子会社の財務、経理実務等の指導・・・・・財務部、経理部ロ．子会社の法務関係の指導・・・・・・・・・法務部ハ．子会社の人事、労務管理等の指導・・・・・人事部ニ．子会社の経営指導・・・・・・・・・・・・経営企画部ホ．子会社の株主総会の指導・・・・・・・・・総務部へ．子会社の監査・・・・・・・・・・・・・・内部監査室［２］管理項目具体的な管理としては、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、月次決算書等の提出を求め、必要に応じ指導を行っております。また、重要な事項については、子会社より事前に報告を求め、当社の取締役会に付議し、その決定に基づき実施されております。［当社の承認を要する事項］・株主総会決議事項・重要な財産の取得及び処分・多額の借財・重要な人事及び人事制度・組織の設置・変更・廃止等の機構改革・新株、社債又は新株予約権の発行・取締役会規則及び付議基準の改廃・その他当社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生に対する対応［３］管理方法各子会社より月次の営業及び損益状況の報告を受け、計画との差異が生じた場合は、その分析及び対策の協議を行っております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。本項目において以下同じ）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度額として契約することができる旨、定款に定めております。なお、当社と取締役は、同定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、並びに当社子会社の監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が補填されます。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で補填されないことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を定める旨、定款に定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年８月31日、中間配当の基準日は２月末日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしておりますが、年１回の期末配当を基本方針としております。⑩自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。⑪株式会社の支配に関する基本方針について当社は、買収防衛策を導入しない旨を当社コーポレート・ガバナンス基本方針において定めております。今後、買収防衛策を導入する場合は、経営陣・取締役会の保身目的とならないように、その導入、運用については、取締役会・監査等委員会は株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うこととしております。


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（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスク・機会について主要事業を中心に対象活動を選定し、ESG推進委員会でより詳細に検討を行っております。ESG推進委員会において議論・検討された内容は取締役会で報告され、特に重要とされたリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、ESG推進委員会が中心となって管理を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの分析結果や取組の状況についてはグループ全体のリスク管理を行うリスクマネジメント委員会に共有され、同委員会によりリスク管理状況がモニタリングされます。ESG推進委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、サステナビリティに係るリスクの管理を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①経営成績の状況当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「CircularDesignfortheEarthandUs」をパーパスに設定し、2030年に「CircularDesignCompany」の実現を目指しております。2023年８月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付け、新規出店及び事業規模拡大のための人員拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行いました。また、仕入拡大やオークションプラットフォームの充実に向けた投資は継続し、株式会社米自動車のM&Aや小売店舗の出店、グローバルEC構築に向けたECサイトリプレイスなど、2024年８月期以降の投資テーマである領域拡大、グローバル投資についても着手しております。当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前期比増減額増減率売上高63,38576,13012,74420.1％営業利益1,8882,18329415.6％経常利益1,7912,03424313.6％親会社株主に帰属する当期純利益9691,050818.4％（仕入高）当連結会計年度の仕入高は56,168百万円（前期比6,758百万円増、同13.7％増。株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。WEBマーケティングによる集客、1to1マーケティングによるリピーター獲得が好調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことや、アライアンスの取組が拡大したこと、地金相場高騰の影響等により好調に推移いたしました。（売上高）当連結会計年度の売上高は76,130百万円（前期比12,744百万円増、同20.1％増）となりました。インバウンド需要を見越した国内事業者の買い意欲が高まったことでオークション売上高が伸長したことに加え、インバウンド需要回復による店舗売上高の増加やALLUAUCTION開催等により小売売上高も好調に推移いたしました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は56,116百万円（前期比9,046百万円増、同19.2％増）、売上総利益は20,013百万円（前期比3,697百万円増、同22.7％増）となりました。売上総利益率につきましては、オークション委託拡大における手数料売上の増加や、売上総利益率の高い小売売上高の伸長などにより26.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,829百万円（前期比3,402百万円増、同23.6％増）となりました。これは主に、積極的な人への投資に伴う人件費の増加や、WEBマーケティング強化による広告宣伝費の増加、新規出店等に伴う地代家賃が増加したこと等によるものであります。また、オークションプラットフォームをはじめとしたシステム開発・保守運用に関連する業務委託費等も増加いたしました。これらの結果、営業利益は2,183百万円（前期比294百万円増、同15.6％増）となりました。売上高営業利益率については2.9％（前期比0.1ポイント減）となりました。（営業外損益、経常利益、売上高経常利益率）当連結会計年度の営業外損益は、人材雇用に係る助成金収入の減少等により営業外収益が36百万円（前期比12百万円減、同25.5％減）、また、営業外費用は、支払利息や為替差損の増加等により185百万円（前期比38百万円増、同26.5％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は2,034百万円（前期比243百万円増、同13.6％増）、売上高経常利益率は2.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率）当連結会計年度の特別損益は、本社移転に係る債務免除益の発生等により特別利益が107百万円（前期比107百万円増）、また、買取店舗の減損損失の発生や本社移転に係る事務所移転費用の発生等により特別損失が228百万円（前期比120百万円増、同111.4％増）となりました。法人税等合計は、法人税の増加等により863百万円（前期比149百万円増、同21.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円（前期比81百万円増、同8.4％増）、売上高当期純利益率は1.4％（前期比0.1ポイント減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末におきましては、主に仕入が好調に推移したこと等で商品が増加したことによる流動資産の増加や買取及び販売店舗の新規出店や本社移転等による固定資産が増加した結果、資産合計は27,675百万円となりました。仕入資金、株式会社米自動車の株式取得や本社移転等にかかる資金調達により社債や長期借入金が増加した結果、負債合計は18,841百万円となりました。また、主に配当金の支払いによる減少と親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の結果、純資産合計は8,834百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が増加し、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の収入となりました。投資活動としましては、主に買取及び販売店舗の新規出店や本社移転による固定資産の取得や株式会社米自動車の株式取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,538百万円の支出となりました。財務活動としましては、主に投資活動に係る長期借入れによる収入の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の収入となりました。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業56,901,849115.2（注）金額は、仕入価格によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ブランド品、骨董・美術品等リユース事業76,130,018120.1（注）主な相手先別の最近２連結会計年度における販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）増減額流動資産16,80419,2272,423現金及び預金7,8078,336528商品6,3297,6331,304その他2,6673,257590固定資産6,4458,4482,002有形固定資産2,8463,806960無形固定資産8522,0931,240総資産23,24927,6754,425負債15,39518,8413,445有利子負債12,51515,2602,744その他2,8803,580700純資産7,8538,834980負債・純資産合計23,24927,6754,425（資産）当連結会計年度末における流動資産合計は19,227百万円（前期比2,423百万円増）となりました。この主な要因は、資金調達による現金及び預金の増加528百万円や、株式会社米自動車の子会社化の影響を含めた商品の増加1,304百万円があったことに加え、未収消費税等の増加250百万円等によるものであります。固定資産合計は8,448百万円（前期比2,002百万円増）となりました。この主な要因は、販売店舗の新規出店・本社移転等に伴う有形固定資産の増加960百万円、株式会社米自動車の子会社化に伴うのれんの発生や、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の計上等による無形固定資産の増加1,240百万円によるものであります。これらの結果、資産合計は27,675百万円（前期比4,425百万円増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債合計は14,822百万円（前期比501百万円増）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少799百万円等があった一方で、１年内償還予定の社債の増加200百万円や、１年内返済予定の長期借入金の増加623百万円があったほか、新オフィスのフリーレント契約による未払費用の発生等によるその他流動負債の増加459百万円によるものであります。固定負債合計は4,018百万円（前期比2,943百万円増）となりました。この主な要因は、社債の増加700百万円、長期借入金の増加1,989百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は18,841百万円（前期比3,445百万円増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,834百万円（前期比980百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加729百万円があったほか、新株発行による資本金及び資本準備金の増加242百万円等によるものであります。ｂ．経営成績買取面においては、新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、更なる仕入拡大に向け、他業種とのアライアンスによる買取等も強化しております。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は56,168百万円（前期比6,758百万円増、同13.7％増。株式会社米自動車の仕入高を除く）となりました。出店戦略については、新規出店や店舗移転を推進し、より利便性の高い店舗網を構築するとともに、不採算店舗については退店を行うなど、店舗効率の最大化を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内135店舗、海外38店舗となりました。[仕入高・店舗数]※店舗数には海外店舗も含み、（）はそのうちの海外店舗数であります。販売面においては、自社オークション「STARBUYERSAUCTION（以下、「SBA」という。）」及び小売における売上高が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は76,130百万円（前期比12,744百万円増、同20.1％増）となりました。当連結会計年度における売上総利益率は、26.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。小売売上高の拡大に加え、SBAの月４回開催が定着したことや、自社オークションにおける委託落札額が伸長したことで、売上総利益率は上昇いたしました。[売上高・売上総利益率]国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しているラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとしてSBAの認知が拡大してきた結果、当連結会計年度の自社オークション売上高は40,393百万円（前期比6,480百万円増、同19.1％増）となりました。また、2023年３月からSaaS型新機能の提供を開始したこともあり、自社オークションにおける委託落札額が伸長し、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は2,851百万円（前期比724百万円増、同34.1％増）となりました。また、株式会社米自動車の業績貢献により卸売・その他（地金除く）売上高は10,749百万円（前期比2,645百万円増、同32.6％増）となり、金相場が引き続き好調に推移したことから卸売（地金）売上高は13,007百万円（前期比488百万円増、同3.9％増）となりました。小売施策としては、2022年12月に「ALLU心斎橋店」をオープンしたほか、個人向けオークションである「ALLUAUCTION」を2023年１月より四半期毎に開催するなど、顧客との関係性深化及びALLUブランドの認知向上を図ることで小売強化に努めました。小売店舗においては、訪日外国人向けの販売が店舗売上高の５割を超え、好調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の小売売上高は9,127百万円（前期比2,404百万円増、同35.8％増）となりました。[売上高（販路別）]※当連結会計年度より、株式会社米自動車の売上高を卸売・その他（地金除く）に含めております。インバウンド需要の回復に伴い国内パートナーの買い意欲が旺盛であったことや、小売店舗における訪日外国人向けの販売が好調であったこと、加えて株式会社米自動車の業績を含む卸売・その他売上が拡大したこと等により、国内売上高は59,117百万円（前期比10,573百万円増、同21.8％増）となりました。また、海外売上高比率は22.3％と高い水準で推移いたしました。[売上高（国内・海外）]フルフィルメントサービスやSaaS型新機能などのオークションプラットフォーム等のシステム開発、SEOをはじめとしたWEBマーケティングの強化、新規出店等や荷量増加に伴う人材採用や積極的な人材育成等を行ったことにより、販売費及び一般管理費は17,829百万円（前期比3,402百万円増、同23.6％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は2,183百万円（前期比294百万円増、同15.6％増）となりました。[販売費及び一般管理費]②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（単位：百万円）前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△1,7161,3743,090投資活動によるキャッシュ・フロー△1,536△2,538△1,001財務活動によるキャッシュ・フロー2,6911,723△967現金及び現金同等物の期末残高7,8068,334528当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて528百万円増加し、8,334百万円となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の収入（前連結会計年度は1,716百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益1,914百万円や、減価償却費971百万円、株式報酬費用169百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額934百万円や、未収消費税等の増加額245百万円、法人税等の支払額840百万円等による資金の減少があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,538百万円の支出（前連結会計年度は1,536百万円の支出）となりました。これは買取及び販売店舗の新規出店やオフィス移転等の有形固定資産の取得による支出1,341百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出831百万円があったことに加え、株式会社米自動車の株式取得による支出471百万円等の資金の減少があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の収入（前連結会計年度は2,691百万円の収入）となりました。これは短期借入金の減少額898百万円や、長期借入金の返済による支出718百万円、配当金の支払額320百万円があった一方、社債の発行による収入1,000百万円や、長期借入れによる収入3,050百万円等の資金の増加があったためであります。ｂ．資金調達当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、15,008百万円であります。当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。ｃ．資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要は、主に、オークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修に係るシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。


バリュエンスホールディングス株式会社

５【経営上の重要な契約等】①コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。②株式譲渡契約及び株式交換契約当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の株式取得に係る株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。株式譲渡契約書に基づき、2023年１月31日付で米自動車の発行済株式の一部を取得するとともに、株式交換契約に基づき、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。


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６【研究開発活動】当社グループは、自社研究及び国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究院との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であります。


株式会社エッチ・ケー・エス

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）の分公司（支店）を設立。2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。年月事項2022年12月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。


株式会社エッチ・ケー・エス

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しが見えはじめるなか、フェアレディＺやシビックタイプＲといった、スポーツタイプの車両を中心とする新車の納期遅延や受注停止により、当社が主なターゲットとするスポーツカーの新車が国内市場に行き渡らず、これらの新車をターゲットとした新規商材の売れ行きに影響を与える場面もありました。しかしながら、これまで取り組んでまいりましたブランディングの強化や、体感・体験の場を通じたＨＫＳファン増加への取り組み、お客様とのつながりの強化、さらにはお客様の需要に沿った新商材の投入とデリバリー体制の強化等が功を奏し、国内・海外市場ともに、売上高は前期を上回りました。今後の自動車業界においては、温室効果ガス削減などの気候変動対策、あるいは国外メーカーとの競争激化、消費者の消費行動や価値観の変化等を背景に、ＣＡＳＥにむけた取り組みがさらに重要となってまいります。特に電動化の分野では、世界各国で進むＥＶへの移行を背景に、国内各自動車メーカーもＥＶの開発に力を注いでおり、またコネクテッドの分野でも、各自動車メーカーがコネクテッドサービスに対応した車種を増やしており、車両のコネクテッド化が加速しております。また、カーボンニュートラルの分野においても、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究が進んでおります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供します。・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。・各従業員が、自部署の職場環境について自ら提案し、改善を進める風土を作ります。②トラブル対応においても、お客様に感謝される対応を心がける。・お客様からの不具合報告・不具合品はただちに品質保証部門へ展開し、全社にて状況を把握。緊急度区分にならい、即時対応を行います。・問題が起きても失敗から学び、確実な対策を実施し、お客様に感謝される対応を心がけます。・ＴＰＭ活動を通じ、責任者は現場メンバーと一緒に他部署の取り組みを見て学び、自部署、自身の現場に反映させます。③常にお客様に関心を持ち、お客様を飽きさせない。・定番商品、長く販売している商品のリニューアル・新シリーズ展開を積極的に推進します。・バックオーダーの解消と在庫の適正化を推進。商品ランク毎に在庫目標を設定し、重要商材は安全在庫数の管理を行います。④新たなお客様に向けた商品を展開し、世界中にＨＫＳファンを増やす。・グローバル展開をすすめるとともに、各拠点で現地車両に向けた商品開発を強化します。・開発部門・営業部門とＨＫＳテクニカルファクトリーが連携し、コンプリートチューニングカーの本格展開を開始します。・スポーツカー向けにとどまらず、新たなカテゴリーへの商材展開で、新たなＨＫＳファンを構築します。・内製工場の利点を活かし、コアなＨＫＳファンが満足する、魅せる製品づくりに取り組みます。⑤地域・社会の役に立つ取り組みをすすめる。・地域・社会の役に立つ活動、社会課題解決に向けた商品展開をすすめます。・子供達に向けたＨＫＳブランド認知を強化。将来のクルマ好き、ＨＫＳファンを増やす取り組みの検討を開始します。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査をしております。・取締役会取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、取締役木本慎也、社外取締役車田聡の６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。・監査役・監査役会監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(b)当該体制を採用する理由上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。(b)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長水口大輔16回16回常務取締役赤池龍記16回16回取締役坂詰達也16回16回取締役（社外取締役）車田聡11回11回常勤監査役（社外監査役）植松敏光16回16回監査役（社外監査役）河野誠16回16回監査役（社外監査役）塩川修治16回16回（注）2022年11月29日開催の定時株主総会で取締役に選任された車田聡は、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(b)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


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(3)リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行を背景とする物価の高騰や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力はあるものの、社会経済活動の正常化が進むなかで、供給制約の影響の緩和等にも支えられ、緩やかな回復を続けました。海外経済については、欧米地域の物価上昇率はひと頃に比べ低下してはいるものの、依然として世界的なインフレ圧力が続くなか、一部の地域で回復ペースに鈍化の兆しも見られました。米国経済は回復を続けており、今後も景気回復が続くと期待されていますが、金融引締めにともなう影響等による下振れリスクがあります。欧州経済は足踏み状態にあり、先行きも弱さが見込まれますが、特にウクライナ情勢の先行きによっては、ユーロ圏を中心に資源、穀物価格の上昇にともなう下押し圧力が高まる可能性があります。中国経済も持ち直しの動きに足踏みが見られており、労働市場や不動産市場における調整圧力が残るなか、先行きの持ち直しペースを巡る不確実性が高くなっています。その他のアジア地域の景気は持ち直し、あるいは緩やかに回復しています。このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等で、ユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、引き続き、当社が重点商材と位置付け、拡販に注力しているマフラー、サスペンション商材をはじめ、オイルやフィルターなどの用品系商材等で売上が伸長し、売上全体では前期を上回りました。売上全体に占める海外向け売上の割合も伸長しており、円安による買い込み需要等で売上が伸びた米国をはじめ、前期にゼロコロナ政策で出荷便が滞り、売上を落とした中国向けの出荷量の回復等が売上伸長の要因となっています。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少があったほか、受託開発売上が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,241百万円（前期比7.1％増）となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、およびウィズコロナや行動制限の緩和による旅費交通費の増加等で、前期比で180百万円増加しましたが、内製品の売上高の増加で工場の稼働率が上昇したこと等から、連結売上総利益率が前期比で上昇し、営業利益は637百万円（前期比19.7％増）となりました。また、経常利益は725百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比9.1％減）となりました。経常利益の前期比での増加率が営業利益に比べ縮小したのは、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少したのは、前期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、13,345百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、6,296百万円となりました。これは主に、満期により有価証券が426百万円減少しましたが、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るため在庫の積み増しを進めたことで、棚卸資産が414百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、固定資産の稼働開始にともない建設仮勘定が64百万円減少しましたが、生産能率向上や新規商材開発等への投資により、建物及び構築物が79百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、その他有形固定資産が70百万円増加したほか、投資有価証券が70百万円増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、2,443百万円となりました。これは主に、電子記録債務が67百万円、未払法人税等が52百万円、それぞれ増加しましたが、返済により短期借入金が86百万円、その他流動負債が72百万円、支払手形及び買掛金が60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、911百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、9,990百万円となりました。これは主に、利益剰余金が380百万円、為替換算調整勘定が50百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、1,394百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は694百万円（前期は658百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額388百万円、法人税等の支払額203百万円等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益694百万円、減価償却費603百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は822百万円（前期は946百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額700百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額687百万円、投資有価証券の取得額503百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は329百万円（前期は166百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の減少額252百万円、配当金の支払額70百万円等の減少要因があったことによるものです。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,045,821102.1その他の事業(千円)――合計9,045,821102.1(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,028,318101.0267,37294.4その他の事業――――合計1,028,318101.0267,37294.4c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,239,587107.1その他の事業(千円)1,775252.4合計9,241,362107.1(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14Distribution,Inc.1,210,49314.01,479,45416.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「HKSTransformto50th」（2021年８月期から2023年８月期まで）の最終年度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とＯＥＭ開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「ＣＡＳＥに対応した受託開発および量産事業の獲得」「ＩｏＴ、ＡＩを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。当期は、連結売上高9,000百万円、営業利益450百万円、経常利益475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円の計画でスタートし、第３四半期にて同計画を連結売上高9,180百万円、営業利益550百万円、経常利益595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円に修正いたしましたが、これに対し、連結売上高は9,241百万円（達成率100.7％）と計画を61百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、主に米国にて、売上が想定以上に伸長したこと等によるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で5.9％の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整等の影響等により前期比で6.5％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上は前期比190百万円の増加（3.3％増）となりました。海外の売上高につきましては、堅調な米国市場が売上を牽引し、北米では前期比197百万円の増加（15.0％増）となったほか、アジアの売上高につきましても、主に中国市場が前期のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響から脱却し、出荷が堅調に推移したことから、前期比270百万円の増加（23.5％増）となりました。なお、ヨーロッパの売上高は、前期比24百万円の減少（10.0％減）となりました。損益面では、売上高の増加に加え、売れ筋商材等の在庫積み増しにともなう工場稼働率の上昇等により、売上総利益率が前連結会計年度の40.5％から40.9％に上昇したことから、創立50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加や昇給による人件費の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等にともなう旅費交通費の増加等で、販売費及び一般管理費が前期比180百万円増の3,144百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は550百万円の計画に対し、87百万円増の637百万円（達成率116.0％）となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたことによる為替差益48百万円の計上等により、595百万円の計画に対し130百万円増の725百万円（達成率122.0％）、税金等調整前当期純利益は、前期に計上された土地の売却益がなくなったこと等で増益幅が縮小し、前期比２百万円増の694百万円(0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、390百万円の計画に対し61百万円増の451百万円（達成率115.7％）と、それぞれ計画を上回りました。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了し、日本でも新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されるなど、同感染症に関する行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が世界的に進展しておりますが、これにより、今まで制約されていた旅行、外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動も多様化していくことが予想されます。消費行動の多様化は、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社業績に影響を与える可能性があります。加えて、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマスも戦争状態に突入するなど、地政学的なリスクが高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは円安の進行による物価の上昇、半導体不足への懸念等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因は多々ございます。これに対し、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開やブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動を展開し、さらなる売上の伸展に注力してまいります。また、欠品による売り逃しを極力減らし、商機を最大限に生かすため、製販技一貫体制の強化によるタイムリーなものづくりに注力するとともに、売れ筋在庫を積み増し、お客様をお待たせしない体制づくりを進めます。また、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組んでまいります。④当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、1,394百万円となりました。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は257.7％、当座比率は133.7％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率(％)71.972.674.6時価ベースの自己資本比率(％)21.021.825.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.01.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)272.2560.8237.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は872百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に締結した神奈川工科大学との「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書に基づき、産学連携で車両運動性能技術の分野における共同研究を進めてまいりました。「走る歓びを追い求める」をテーマに、運転中の車両特性の変化を定量的に評価する手法を用いた製品開発に着手し、その成果は当社のサスペンション新商材に活かされています。電気自動車（ＥＶ）分野においては、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和４年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。なお、当社はＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担っております。ＩｏＴ事業の分野においては、車両の電子制御技術とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の開発を進めており、当連結会計年度では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した車外取付デバイスとスマートフォンとの連携により、サーキットでの走行時に、磁気センサーによる正確なラップタイム計測と、スマートフォンのＧＰＳ機能による速度、走行ラインおよびセクトタイムの表示を行う商材「ＣＡＣＣｕｔｅ」を上市したのをはじめ、３６０°通信型ドライブレコーダーや人感センサーと連動し、置き去りを検知するとクラクション警報とＥメールで異常を知らせる国土交通省認定の置き去り防止装置「ＭＡＭＯＲＵ」を上市しました。「あなたの旧車に最新の技術、未来の技術を」をコンセプトに、惜しまれつつ生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくことを目的に、最新のパーツ開発技術、未来に向けた技術を取り入れる「アドバンストヘリテージ」の分野では、第一弾の商品として、ＢＮＲ３２スカイラインＧＴ－Ｒ向けに、各部の効率を徹底的に追求したカーボンインテークシステム「ＣＦＲＰＩＮＴＡＫＥＳＹＳＴＥＭｆоｒＢＮＲ３２」を上市しました。アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車向けのシリーズ「ＶＩＩＴＳ」では、ＦＩＡＴＡＢＡＲＴＨ５９５ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、サーキット走行を楽しむオーナー様やもっとレスポンスよく走りたいオーナー様に向けて、専用のパーツを組み込み、専用のセッティングを施した、サーキットスペックながら行き帰りの自走もできるサスペンションキット「ＶＩＩＴＳＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮＲ」を上市しました。エンジン商材では、好評を頂いております強化エンジン分野にて、ランサーエボリューションの強化エンジンをよりお手軽にご利用頂けるよう、ピストンフルキットを組み込んだ腰下パーツ「ショートブロック４Ｇ６３２．３ＬＳＴＥＰ２」を上市するとともに、（スカイライン）ＧＴ－Ｒ向けのＲＢ２６、ＶＲ３８ショートブロックのバージョンアップにより、性能・機能性をさらに進化させました。その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。


2【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。1981年4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。1983年5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。1987年4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。1992年9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。1995年5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。1999年7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。2000年7月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。2001年3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。2001年5月福島県白河市に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。2002年2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。2003年4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。2004年3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年8月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年9月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。2010年3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。2011年6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。2012年9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。2018年4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。2019年6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。2022年1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。2022年6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。2022年8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。2023年5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。


3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,055店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を156店舗(2023年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を21店舗(2023年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を68店舗(2023年8月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を59店舗(2023年8月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を32店舗(2023年8月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。


1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤食堂業の産業化の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①既存店対策（設備改善、店舗組織作り）②店舗の作業改善（デジタル化による省人化）③メニュー全体の再構築と主力商品の改善④食材の供給体制再構築(物流、生産、購買）⑤カミッサリー機能による店舗作業削減⑥工場のロス削減（食材ロス、エネルギーロス）⑦小投資ローコストオペレーション店舗づくり⑧店舗マネジメントレベル向上のためストアマネジャー育成⑨店舗組織づくりと店舗運営品質の向上⑩新たなフォーマット作りの継続⑪SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑫海外事業（中長期を見据えた組織構造の設計）


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。1)取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役会長正垣泰彦代表取締役社長松谷秀治取締役長岡伸常勤監査等委員中嶋靖雄監査等委員（社外）松田道春監査等委員（社外）荒川隆監査等委員（社外）江口真理恵2)監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。常勤監査等委員中嶋靖雄監査等委員（社外）松田道春監査等委員（社外）荒川隆監査等委員（社外）江口真理恵3)経営会議当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画について審議いたします。会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査が行われるようにしております。経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役会長正垣泰彦代表取締役社長松谷秀治取締役長岡伸常勤監査等委員中嶋靖雄その他執行役員等ロ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。(提出日現在)当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。ハ企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っており、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ責任限定契約の内容の概要会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。ロ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守する企業活動とする。代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新たに制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク管理規程を確立する。監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が遂行されるようにする。5)当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施する。関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取締役会」及び「経営会議」に報告する。6)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員または必要とする各部門人員を人選・配置する。監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の指揮命令は受けないものとする。7)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1)当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(2)毎月の経営状況として重要な事項(3)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(4)重大な法令・定款違反(5)コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容(6)その他コンプライアンス上重要な事項(7)その他の重要な事項等を決議・報告するものとする。監査等委員である取締役は、(1)定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2)経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項1)中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。2)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦13回13回代表取締役社長松谷秀治10回10回取締役長岡伸13回13回社外取締役荒川隆3回3回取締役(社外監査等委員)10回9回取締役(常勤監査等委員)中嶋靖雄13回13回取締役(社外監査等委員)渡辺晋3回3回取締役(社外監査等委員)松田道春13回13回取締役(社外監査等委員)江口真理恵10回10回(注)1.上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。2.松谷秀治氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。3.江口真理恵氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに監査委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。4.渡辺晋氏は、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。・株主総会に関する事項・代表取締役、役付取締役に関する事項・取締役の報酬に関する事項・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項・会社の決算に関する事項・重要な規程に関する事項・その他、取締役会で必要と認めた事項⑤任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦2回2回社外取締役荒川隆2回2回取締役(社外監査等委員)渡辺晋2回2回取締役(社外監査等委員)松田道春2回2回指名委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任に関する事項の検討などです。当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣泰彦1回1回取締役(社外監査等委員)渡辺晋1回1回取締役(社外監査等委員)松田道春1回1回報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬に関する事項の検討などです。


（３）リスク管理当社グループは、当社リスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。当機関において、リスク項目の見直し及び評価等を定期的に実施しております。


4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。しかし、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には、吉川工場に新商品開発を目的とした設備を新設し、稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革およびDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM（エルム）店を出店いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,832億44百万円（前期比27.0％増）、営業利益は72億22百万円（前期比1,607.6％増）、経常利益は79億49百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億54百万円（前期比8.9％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。「日本」は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇などの影響により、売上高は1,204億82百万円（前期比19.1％増）、営業損失は14億91百万円（前期は21億1百万円の営業損失）となりました。「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は74億49百万円（前期比30.9％増）、営業利益は2億48百万円（前期比100.6%増）となりました。「アジア」は、中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、行動規制も徐々に緩和され、消費の回復から売上高は順調に推移いたしました。また新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は627億40百万円（前期比45.5％増）、営業利益84億50百万円（前期比278.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,84120,799△1,041投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,456△5,906△3,450財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,466△8,1638,302現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,27567,8557,579当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、678億55百万円（前期比75億79百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、207億99百万円（前期比10億41百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益69億27百万円、減価償却費125億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、59億6百万円（前期比34億50百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出53億12百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、81億63百万円（前期比83億2百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出70億11百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)12,719124.3豪州(百万円)7,273136.9アジア(百万円)――合計(百万円)19,992128.6(注)金額は製造原価によっております。b受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。c仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)31,008119.9豪州(百万円)――アジア(百万円)12,326149.2合計(百万円)43,334127.0d販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年9月1日至2023年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)120,482119.1豪州(百万円)2168.5アジア(百万円)62,740145.5合計(百万円)183,244127.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。④戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


5【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。


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２【沿革】年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。2010年12月二級建築士事務所を廃業。宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。2017年10月一級建築事務所を登録（愛知県知事）。2017年11月一般建設業許可（国土交通大臣）を取得。2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区に開設。2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止（千葉県は城東支店管轄に統合）。2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年４月町田支店を東京都町田市に開設。2023年９月一級建築事務所を登録（神奈川県知事）。


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３【事業の内容】創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。このような差別化戦略のもと、当社の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）は堅調に増加しており、2023年８月期の販売棟数は過去最高の612件となりました。なお、直近５年間の販売件数推移は以下のとおりであります。（売上高：百万円）2019/８期2020/８期2021/８期2022/８期2023/８期売上高11,6609,98513,42518,44119,849販売件数472397486572612(うち東海エリア)420319398442448(うち関東エリア)527888130164当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全９拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡本社、静岡支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に横浜支店、神奈川支店、相模原支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した東京本部を配しております。現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東６拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（１）事業の特徴当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。（２）当社の強み①商品企画力＋デザイン力当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という５つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック（象徴的）で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ＋良質＋周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。なお、当社の設計・施工部門は男女比６：４の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。（注）１．誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。２．無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。３．建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。４．建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。５．外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。別の角度からも美しく見えること。②仕入れ競争力分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力（仕入力）を重要視しております。当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手（情報収集力）しております。また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析（目利き力）し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン（商品企画力）を行います。この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。［事業系統図］


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。(2)経営戦略等当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指しております。一方で、当社の属する不動産業界におきましては、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があるものの、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。このような状況を踏まえ、当社は中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、以下の戦略を着実に取り組んでまいります。①売上成長（関東エリア）東京都・神奈川県・埼玉県に所在する既存６支店による販売棟数の拡大、及びデザイン性による差別化（東海エリア）静岡県内において一定のシェア維持、及び静岡県内において当社が開拓していないエリアへの進出②収益改善・在庫回転率の改善による値引きリスクの軽減・戸建分譲住宅の販売を主としつつ、収益性の高い土地開発分譲も推進・収益基盤の多様化を図るべく、安定的な収入を目的とした不動産関連の新規事業を検討・基幹システムと施工管理システムの連携による生産性の向上・資金調達コストの削減・当社の成長を牽引する人財の確保および育成の推進による企業価値の向上(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、住宅価格の上昇とコロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せたことによる戸建住宅需要の一服もあり、地方エリアを中心に完成在庫が増加傾向となるなど、受注環境の悪化が懸念される厳しい事業環境が続いております。一方では、首都圏の戸建住宅に対する需要は底堅い面があり、大手競合企業との競争環境にはあるものの、当社の分譲戸建住宅はデザイン重視の商品戦略との相乗効果もあって、着実に販売棟数は増加しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①関東エリアのシェア拡大当社は東海エリア（静岡県２、愛知県１）に３拠点、関東エリア（東京都２、神奈川県３、埼玉県１）に６拠点を構えております。当社が今後、事業規模を拡大させるには、需要が底堅く、かつデザインによる差別化が図られている関東エリアでのシェアを拡大させる必要があると考えております。そのためには、関東エリアの既存店による販売棟数を拡大することで全社の売上成長を牽引し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、中期的には新たな拠点を開設し、関東エリアにおける事業エリアの拡大も推し進めていく予定です。②プロジェクト用地取得の強化当社の行う戸建分譲事業において、プロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行っておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築しながら、不動産情報についてもより多方面から取得していく仕組みを築き上げ、プロジェクト用地取得の強化に向けて取り組んでまいります。③収益力の改善収益力の改善においては、販売在庫の管理を徹底してまいります。これまでも一定の基準による管理を行っておりましたが、今後は販売ルールをより厳格にしてまいります。これにより在庫回転率が向上し、ひいては値引きリスクの軽減及び利益率の改善に繋がるものと考えております。加えて、戸建分譲住宅以外に土地の開発分譲も積極的に行うことで、利益拡大を図ってまいります。④人財の確保・育成当社では、従業員を重要な経営資源（人財）として認識しております。当社が引き続き持続的な成長をしていくために、不動産・住宅事業に関連する知見及び経験が豊かな人財の確保と当社事業を牽引する人財の育成に取り組むことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。⑤資金調達当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、現在は各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達を行っております。今後の当社の規模拡大に伴い、新規金融機関の開拓及び既存取引金融機関との取引枠拡大を行ってまいります。加えて、資金効率の最適化を図り、金融費用の低減を図っていくことは今後さらに重要となっていくことから、より一層在庫管理及び財務管理に取り組んでまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。また、当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置制度を採用しており、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社は、2016年６月30日開催の臨時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としており、当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的・効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。なお、現在は監査等委員全員を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能をより一層強化しております。ア．会社の機関の基本説明a.取締役会当社の取締役会は、取締役６名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。(構成員の氏名)代表取締役社長伴野博之(議長)、取締役海野純子、同松田三幸社外取締役菊地隆夫、同長町真一、同小林秀一（取締役会の活動状況）取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役伴野博之100％（18回/18回）取締役祐成太郎100％（３回/３回）取締役海野純子100％（18回/18回）取締役青木潤100％（18回/18回）取締役小島鉄也100％（18回/18回）取締役山田浩100％（18回/18回）社外取締役菊地隆夫100％（18回/18回）社外取締役長町真一100％（18回/18回）社外取締役小林秀一100％（１回/１回）社外取締役山口久男82％（14回/17回）（注）１．祐成太郎氏については、2022年11月22日開催の第33回定時株主総会において退任され、青木潤氏、小島鉄也氏、山田浩氏の３名については、2023年11月28日開催の第34回定時株主総会において退任されましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．2023年７月31日をもって、取締役（監査等委員）であった山口久男氏が辞任したことに伴い、補欠の監査等委員である小林秀一氏が2023年８月１日付で取締役（監査等委員）に就任しております。そのため、山口久男氏については就任中に開催された取締役会の出席状況を記載し、小林秀一氏について就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち１名は常勤監査等委員であり、監査等委員３名全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査方針と監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役及び使用人等からの報告の聴取などにより、内部監査室や会計監査人と連携しつつ、監査等委員でない取締役の業務執行につき監視・監督を行っております。(構成員の氏名)常勤監査等委員菊地隆夫（委員長）非常勤監査等委員長町真一、小林秀一c.任意の指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役２名及び取締役１名で構成され、その過半数を社外取締役とし、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任及び解任、並びに候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬、代表取締役社長の後継者計画等に係る公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。(構成員の氏名)独立社外取締役菊地隆夫（委員長）長町真一（委員）取締役松田三幸（委員）（任意の指名・報酬委員会の活動状況）取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況委員長菊地隆夫100％（３回/３回）委員長町真一100％（３回/３回）委員小島鉄也－％（－回/－回）委員山口久男100％（２回/３回）委員青木潤100％（３回/３回）（注）１．山口久男氏については、2023年７月31日をもって取締役（監査等委員）を辞任したことに伴い、任意の指名・報酬委員会の委員も退任しております。（注）２．2023年８月31日をもって、青木潤氏は任意の指名・報酬委員会の委員を退任し、小島鉄也氏が新たに任意の指名・報酬委員会の委員に就任しております。d.内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任１名であります。内部監査室長は社内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対してフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。e.経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く）、支店長、各本部組織の部署長等で構成され、原則として月１回開催しております。経営会議は、全般的業務執行方針に関する事項について協議を行っております。f.その他の委員会コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、業務執行取締役及び必要に応じて各本部組織の所属長で構成し、常勤の監査等委員及び内部監査室長がオブザーバーで参加しております。これら委員会は原則として四半期毎に１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。g.会計監査人当社は、会社法に基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査に係る監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。イ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図示すると以下のとおりとなります。③内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役会で決定した内容の概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への遵守体制を確立する。(2)職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書により決定する。(3)取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(4)代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、重要な結果については、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。(5)法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。(6)反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士と連携する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会において、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」その他の社内規程を整備するものとし、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は「リスク管理基本規程」を定め、経済的損失の危機管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。(2)経営上、重要事項に係るリスクは、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行う。(3)市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法により、適切な管理を行う。(4)労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。(2)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議するとともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。(3)取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に1回開催する。経営会議では取締役会から移譲された権限の範囲内における様々な経営課題等について協議・審議を行う。(4)取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行する。(5)取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名、報酬及び報酬制度等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、「指名・報酬委員会」での審議を経て、取締役会で決議を行う。e.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ当該補助使用人を任命する。(2)当該補助使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指示・命令を受けないこととする。(3)当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助に係る業務を優先して行うものとする。(4)当該補助使用人（他部署の使用人を兼務する者を含む）の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとする。f.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(1)取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜又は監査等委員の求めに応じ情報提供を行う。(2)常勤の監査等委員は経営会議に出席し、監査等委員会において又は他の監査等委員の求めに応じ他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告する。(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重大な影響を与える事項、または重大な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査等委員会に報告する。(4)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が職務の執行に関する事項の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。(5)内部監査室は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。(6)コンプライアンス委員会は、監査等委員会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。g.f.(3)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を利用した通報者又は監査等委員会に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由とした不利益となる一切の行為を禁止する。h.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携、協力し、さらに各監査等委員との連携を高め、実効性のある監査を実施するものとする。(2)１年に数回、監査等委員と代表取締役社長及び監査等委員でない取締役との間で定期的に意見の交換を実施する。j.財務報告の適正性を確保するための体制当社は、当社の定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。④リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、各部門長は担当事業及び主管業務に関わるリスクの管理を適切に行い、リスク発生の回避に努めるものとしております。また、総務人事部長を委員長とするリスク管理委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑦取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。⑩取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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(3）リスク管理当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンスを設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務人事部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存とともに社会経済活動の正常化が進んだ一方、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、実体経済の先行きには不透明さが見られております。当社の属する不動産業界におきましては、数年来の原材料価格、物流価格、外注人件費等の高止まりによる建築コストの高騰に加え、住宅ローン金利の先高観などもあり、先々の住宅需要が見通しにくい事業環境となっております。このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。事業エリア別の販売件数（建売・土地販売・注文住宅）事業エリア支店前事業年度当事業年度販売件数（棟）販売件数（棟）東海エリア静岡、浜松、名古屋442448関東エリア横浜、神奈川、大宮、城東、相模原、町田130164全社計572612当事業年度における業績は、売上高19,849,019千円（前期比7.6％増）、営業利益377,407千円（前期比57.3％減）、経常利益172,019千円（前期比75.8％減）、当期純利益120,969千円（前期比74.6％減）となりました。なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の分析（資産）流動資産は14,744,813千円となり、前事業年度末に比べ1,795,407千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴う仕掛販売用不動産の増加1,200,371千円及び販売用不動産の増加441,674千円によるものであります。固定資産は330,006千円となり、前事業年度末に比べ1,109千円増加しました。この結果、総資産は、15,074,820千円となり、前事業年度末に比べ1,796,516千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は8,789,567千円となり、前事業年度末に比べ1,325,309千円増加いたしました。これは主に仕入増加に伴い短期借入金が1,012,341千円増加したほか、施工棟数の増加に伴い工事未払金が295,512千円増加したことによるものであります。固定負債は2,134,470千円となり、前事業年度末に比べ499,987千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が170,700千円、新規借入等により長期借入金が326,976千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,924,037千円となり、前事業年度末に比べ1,825,297千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は4,150,782千円となり、前事業年度末に比べ28,780千円減少いたしました。これは当期純利益120,969千円を計上した一方で、株主配当金149,750千円を支払ったことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は27.5％（前事業年度末は31.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,349,944千円（前事業年度末比6.6％増）となり、前事業年度末に比べ146,078千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,360,306千円（前事業年度は469,344千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による棚卸資産の増加額1,642,045千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30,846千円（前事業年度は21,765千円の支出）となりました。主な要因は、町田支店の設置等による有形固定資産の取得による支出27,138千円があり、資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,537,231千円（前事業年度は902,050千円の収入）となりました。主な要因は、仕入増加による短期借入金の純増額1,012,341千円、主に規模拡大に伴う運転資金の増加を賄うための長期借入金の調達1,104,000千円及び社債の発行500,000千円が、それぞれ返済601,060千円及び償還328,300千円を大きく上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）生産高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業52018,399,615113.6（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。ｂ．受注実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業18,413,316106.62,344,16367.0（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。ｃ．販売実績当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。業務区分件数（棟）販売高（千円）前年同期比（％）戸建分譲事業61219,849,019107.6（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、19,849,019千円（前期比7.6％増）となりました。これは関東エリアにおいて事業所数や事業規模を伸ばしたことで、販売棟数が増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は、2,309,784千円（前期比10.0％減）となりました。これは主に土地建物関連コストの高騰を背景に、原価率が上昇したことによるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,932,376千円（前期比15.0％増）となりました。これは主に、販売経路の変更に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が377,407千円（前期比57.3％減）となり、売上高営業利益率は1.9％となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、35,839千円（前期比31.2％増）となりました。営業外費用は、241,227千円（前期比19.9％増）となりました。これは事業規模の拡大に伴って金融機関からの借入が増加したことにより、支払利息が増加したこと等によるものです。この結果、経常利益が172,019千円（前期比75.8％減）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）当事業年度の特別利益は計上なし（前期も計上なし）、特別損失は383千円（前期は計上なし）でした。この結果、税引前当期純利益は171,636千円（前期比75.8％減）となりました。（法人税等、当期純利益）当事業年度の法人税等の合計は50,667千円となり、この結果、当期純利益は120,969千円（前期比74.6％減）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事の株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2013年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を㈱ワッツ東日本販売へ吸収分割し、㈱ワッツ西日本販売へ吸収合併㈱ワッツ・コネクションを㈱ワッツ東日本販売へ吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社６社（連結子会社４社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Wattswith（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、2023年８月31日現在1,769店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を15店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を５店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで25店舗、ペルーで10店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ0.7%及び2.3%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。（3）経営環境及び経営戦略等足許は新型コロナウイルス関連の影響は限定的となっており、「アフター・コロナ」に向け順調に進捗していくと思われますが、物価高に対する政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。このような状況のもと、当社グループは引き続き100円という売価に拘りつつも、他の価格帯の商品に於いてもお買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に価格以上の価値を感じていただけるショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。次期については、不採算店舗を積極的に閉鎖する方針であることから、売上高は当期を下回る見込みであります。また、閉鎖に伴う費用に加え、Windows10のサポート終了に向けた店舗PCの入替えやフルセルフレジの導入店舗拡大といった投資費用が嵩むこと等から、次期の営業利益及び経常利益についても減少する見込みであります。以上により、次期の連結業績は、売上高59,100百万円（前期比0.4%減）、営業利益500百万円（同19.6%減）、経常利益400百万円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同7.8%増）を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「国内100円ショップ事業の成長性の確保」当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、「BuonaVita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っており、将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。「収益力及びコスト増加への対応力強化」前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。「次世代人材の確保・育成」当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。人材の育成につきましては、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めております。「SDGs/ESG経営の推進」会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、ソーシャルボンドへのESG投資の実施、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。また、当社は気候関連課題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築しております。当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を実施しております。また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。サステナビリティ委員会は、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しており、気候関連課題を含むサステナビリティに関する取組みや方針について検討しております。加えて、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）役名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会指名・報酬委員会代表取締役社長平岡史生◎○◎◎◎○常務取締役福光宏○○○○○○常務取締役森秀人○◎○○○○取締役山野博幸○○○○○取締役平田正浩○○○○○取締役角本昌也○○○○○取締役衣笠敦夫○○○○○社外取締役(監査等委員)西岡亨○◎○○○○◎社外取締役（監査等委員）酒谷佳弘○○○○社外取締役（監査等委員）林堂佳子○○○○提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制を整えております。④取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥業務執行取締役でない取締役との責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生17回17回福光宏17回17回森秀人17回17回山野博幸17回17回平田正浩17回17回角本昌也17回17回衣笠敦夫17回17回西岡亨17回17回酒谷佳弘17回17回林堂佳子17回17回取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。⑪指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数平岡史生５回５回福光宏５回５回森秀人５回５回西岡亨５回５回酒谷佳弘５回５回林堂佳子５回５回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としましては、取締役会の諮問に応じ、次の事項について審議し、取締役会へ答申しております。ａ．取締役候補者の指名方針と手続ｂ．株主総会に付議する取締役の選任議案の原案ｃ．取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定ｄ．取締役の報酬等の決定方針と報酬等の内容ｅ．株主総会に付議する取締役の報酬限度額に関する議案の原案


(3）リスク管理取締役会はサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討しています。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策定します。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。インバウンド需要は円安のメリットをフルに受けて回復しており、今後さらなる増加が見込まれる状況が持続しています。企業部門では、依然として不透明な海外景気見通しや慢性化した感のある人員不足、コスト高はあるものの、半導体に代表される部材不足の緩和や旺盛な設備投資需要を受け、総じて堅調に推移いたしました。このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Wattswith（ワッツウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&Aで取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して228店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が100店舗（うちFC４店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,750店舗（132店舗純増）、FCその他が19店舗（４店舗減）の計1,769店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Wattswith」については、1,247店舗（218店舗純増）と全体の70.5%となりました。国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「BuonaVita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「BuonaVita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコーナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで25店舗（12店舗減）、ペルーで10店舗（４店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は39店舗（16店舗減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、25,489百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、13,524百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、11,964百万円となりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は18,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは商品及び製品が985百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,041百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は6,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が150百万円、のれんが131百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、差入保証金が75百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は25,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加いたしました。これは電子記録債務が85百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、それぞれ増加した一方、未払消費税等が68百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは長期借入金が207百万円減少した一方、退職給付に係る負債が43百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は13,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は59,309百万円（前期比1.6%増、計画比100.5%）となりました。100円以外の商品の売上比率上昇に伴う原価率低減効果が一定程度見られたものの、売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下いたしました。また、光熱費や運賃の増加等により、営業利益は621百万円（前期比37.7%減、計画比155.4%）、経常利益は648百万円（前期比43.5%減、計画比162.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比67.9%減、計画比167.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2023年７月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2023年８月期連結会計年度の連結業績予想比）なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、5,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は221百万円（前年同期は1,721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は減価償却費615百万円、税金等調整前当期純利益336百万円、減損損失241百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額954百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は975百万円の使用）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出547百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は633百万円（前年同期は328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出822百万円、自己株式取得のための預け金の増加額233百万円、配当金の支払額203百万円であります。収入の主な内容は長期借入れによる収入700百万円であります。③仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。ａ．商品仕入実績当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）37,812,086104.7合計（千円）37,812,086104.7ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）100円ショップ事業（千円）直営52,996,828102.3卸他6,312,32096.8合計（千円）59,309,148101.6（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上総利益売上高は59,309百万円（前期比1.6%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が52,996百万円（同2.3%増）、卸他が6,312百万円（同3.2%減）であります。また、売上総利益率は37.9%（同0.3ポイント減）、売上総利益は22,454百万円（同0.8%増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は21,832百万円（同2.6%増）となりました。これは、社会保険適用拡大による人件費の増加や光熱費の上昇等によるものであり、売上高に占める比率は36.8%（同0.3ポイント増）となりました。この結果、営業利益率は1.0%（同0.7ポイント減）、営業利益は621百万円（同37.7%減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益営業外収益は84百万円で、前連結会計年度に比べ96百万円減少いたしました。営業外費用は58百万円で前連結会計年度に比べ26百万円増加いたしました。この結果、経常利益率は1.1%（同0.9ポイント減）、経常利益は648百万円（同43.5%減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は２百万円で、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。特別損失は314百万円で、前連結会計年度に比べ104百万円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（同67.9%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は18円46銭であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,891百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,646百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。なお、売上高経常利益率は、2021年８月期が3.1%、2022年８月期が2.0%、2023年８月期が1.1%と推移しております。ROEは、2021年８月期が8.9%、2022年８月期が6.7%、2023年８月期が2.1%と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。