２【沿革】1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。2006年10月超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。2009年12月自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。2019年４月愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボビヨンド」を技術共同棟内に新設。2022年２月自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2023年５月超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。2023年８月ネットワークシステム、ロボッティックスのデバック環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。


３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAおよびSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。５．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING&TRADINGPRIVATELIMITED、SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.およびSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)経営環境今後の見通しにおきましては、ウィズコロナによる経済活動の正常化が進展しているものの、世界的なインフレと米欧を中心とした金融引き締めやウクライナ紛争の長期化、米中対立による地政学的リスクの高まり、中国経済の減速等により、景気回復の下振れリスクが懸念されます。当社グループの主要ユーザーの自動車業界につきましては、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの加速を背景に、電気自動車（EV）市場の中長期的な設備投資の拡大が見込まれます。さらに、世界的な人手不足を背景としたAI・IoTやロボットを使った省人化投資、自動化投資が底堅く継続するものと想定されます。一方で成長分野への新規参入の増加が競争激化を招き、これまで以上に事業環境は厳しさを増し、収益低下が懸念されます。また、近時の当社業績を押し上げた超精密塗布装置事業は、半導体市場の減速を受け、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けの需要が低迷しており、回復には時間を要するものと想定されます。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題①サステナビリティに関する取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。②第４次中期経営計画当社グループは、連結売上高1,000億円を目指すための足場固めの過程として、第4次中期経営計画を推し進めます。本中期経営計画におきましても、金属接合を事業の核とする製造部門を持つエンジニアリング商社として、当社の強みである「現場力」を生かし、変化を恐れず果敢にチャレンジすることで、更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。＜第4次中期経営計画の概要＞１．スローガンChange！Shinwamovingforward2026－変革への挑戦と持続的な成長－２．計画期間2023年9月～2026年8月（3年間）３．経営ビジョンかつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。４．基本方針①成長市場におけるビジネスの拡大②生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③グローバルビジネスの拡大と体制整備④経営基盤の強化⑤資本効率の向上と株主還元の拡充５．重点戦略上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。①国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大②海外営業部門・地域統括会社（RHQ:RegionalHeadquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化④管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化６．財務戦略①PBR改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（PBRの改善）を実現いたします。②資本効率の向上資本コストを上回るROE10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、PBR１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりROEは下傾向にあり、収益力の強化と適正な自資本の維持を図ります。③キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。８．経営目標達成すべき目標2023年８月期第４次中期経営計画実績①2024年８月期予算2026年８月期目標②増加率②/①売上高761億円720億円➡900億円118.2％営業利益49億円35億円58億円116.1％親会社株主に帰属する当期純利益35億円25億円42億円117.2％海外売上高（仕向地別)324億円280億円400億円123.2％海外セグメント利益27億円17億円30億円110.1％ＲＯＥ9.5％6.3％10.0％以上ー９．サステナビリティ経営４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニアリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保をはかるとともに取締役会の更なる監督機能の強化をはかるためのものであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、大倉守彦、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の12名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化をはかるなど経営の監視に努めることとしております。また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の５名（うち社外取締役３名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。③企業統治に関するその他事項イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実をはかることとしております。ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備しております。Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。(b)当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行うことといたします。(c)内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告することといたします。(d)法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。(b)取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。(c)情報セキュリティポリシーを制定し、保有するすべての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。(d)法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に係る規程を定め、各部門および各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。(b)内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。(c)重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者および執行手続きについて定めるものといたします。(c)取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。(b)内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。(c)当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。(b)当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。(b)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。(c)監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。(d)監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。(e)監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。(b)監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。J．反社会的勢力の排除に向けた体制(a)社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役および使用人に周知徹底いたします。(b)反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役、執行役員および子会社役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、被保険者の保険料負担はありません。⑥定款における取締役の定数・資格制限についての定め当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑩取締役会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員根本哲夫15回/15回取締役専務執行役員瀧谷善郎15回/15回取締役常務執行役員石川修示15回/15回取締役上席執行役員濱田弘樹15回/15回取締役上席執行役員加藤清15回/15回取締役上席執行役員大倉守彦15回/15回取締役（社外取締役）加川純一15回/15回取締役監査等委員茂木恒有15回/15回取締役監査等委員（社外取締役）内藤正明13回/15回取締役監査等委員（社外取締役）志賀慶章15回/15回取締役監査等委員（社外取締役）秋葉和人11回/11回（注）秋葉和人氏の取締役会への出席状況については、2022年11月17日以降の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。区分主な審議事項決議事項定款変更の件、決算短信承認の件、取締役および執行役員人事の件、会社法計算書類等承認の件、定時株主総会の招集決定および付議議案等承認の件、政策保有株式の保有方針の件、株主優待制度見直しの件、昇給、昇任・昇格の件、中間配当の件、子会社役員人事の件、総合予算（単体・連結）策定の件、利益相反取引承認の件、新基幹システムサービスイン最終判定の件、定年延長の件報告事項月次業績報告の件、取締役会実効性評価アンケート結果の件、内部統制監査報告の件、コーポレートガバナンス報告書の件、賞与支給の件、有価証券報告書提出の件、組織変更の件、サステナビリティ活動の取組み報告の件、グループ人員状況の報告の件、内部統制システムの運用状況の評価の件、人材育成・社内環境整備方針の件⑪指名・報酬諮問委員会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員（委員長）根本哲夫２回/２回取締役監査等委員（委員）茂木恒有２回/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）内藤正明２回/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）志賀慶章２回/２回取締役監査等委員（社外取締役）（委員）秋葉和人２回/２回当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。審議事項取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の報酬金額および個人別報酬金額の件、役員の選任および新役員体制の件


(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、部品供給の制約が徐々に解消され、自動車各社の生産活動は正常化しつつあり、設備投資においても電気自動車関連の投資が堅調に推移し回復基調が継続しました。このような事業環境のなか、当社グループでは、本年１月には経営基盤の強化を目的に準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。また、５月には自社開発品の超精密塗布装置および電池構成部品・付帯接合技術の研究開発を担う「春日井事業所」を開設し、開発体制を拡充いたしました。さらに、８月にはスマートファクトリーを実証するための「ＳＦｉＣラボ」を小牧市に開設し、工場のＤＸ化ニーズへの対応を進めるなど、より進化したエンジニアリング商社を目指して積極的に成長投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）経常利益は51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。[日本]主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。[米国]メキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備や日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は81億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は6億80百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。[東南アジア]タイおよびインドネシアの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は56億46百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益は6億95百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。[中国]日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上できましたが、前連結会計年度の大型案件計上の反動減などにより、売上高は126億23百万円（前連結会計年度比13.3％減）、セグメント利益は12億90百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。[その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどにより、売上高は9億79百万円（前連結会計年度比75.0％増）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は589億24百万円となり、前連結会計年度に比べ37億74百万円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ52億95百万円減少し、470億２百万円となりました。これは主に受取手形が４億73百万円、電子記録債権が20億80百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加しましたが、現金及び預金が15億42百万円、売掛金４億42百万円、商品及び製品が49億73百万円、仕掛品が９億42百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が７百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15億20万円増加し、119億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が10億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少し、180億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が８億３百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億50百万円、未払法人税等が３億90百万円、契約負債が70億８百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、16億60百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ29億96百万円増加し、392億46百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から8.8ポイント上昇し66.4%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、172億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、12億19百万円（前連結会計年度は75億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額20億82百万円、前渡金の増加額８億27百万円、契約負債の減少額69億８百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益51億30百万円、減価償却費８億79百万円、棚卸資産の減少額56億45百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億69百万円（前連結会計年度は15億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入34億76百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出35億17百万円、有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出３億28百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、11億38百万円（前連結会計年度は23億27百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注および販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,894,428103.9中国2,070,72878.8合計13,965,15699.2(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ロ)受注実績当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本13,313,99081.65,442,63261.6中国1,185,01438.0344,28342.9合計14,499,00574.65,786,91560.0(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ハ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本33,768,543109.8米国4,242,64295.2東南アジア2,655,145125.7中国2,940,21945.1その他444,947252.5合計44,051,497100.1(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(ニ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本50,799,847107.9米国7,267,094121.3東南アジア5,430,280119.8中国11,799,36591.0その他817,418177.1合計76,114,006107.1(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社デンソー10,605,57414.910,245,53713.5トヨタ自動車株式会社7,706,44210.88,352,52611.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年11月17日）現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ50億51百万円増加し、761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、49億95百万円（前連結会計年度比4.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億37百万円減少し、51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円減少し、35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。当連結会計年度は、海外現法の業績が堅調に推移しました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備やメキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備の売上が寄与しました。また、為替が円安に推移したことも業績を押し上げる要因となりました。一方個別業績は、増収を維持しましたが、競争激化による売上総利益率の低下と基幹システム・新事業所稼働に伴う電算費、減価償却費等の増加や、人件費の増加等により減益となり、連結業績を押し下げる要因となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。④経営目標の達成状況第３次中期経営計画では、「Shinwamovingforward2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。初年度の2021年８月期における連結業績は、コロナ禍の影響を受け落ち込みましたが、２年目の2022年８月期は、主に中国日系自動車メーカー向けの大型プロジェクトや自社開発品の超精密塗布装置が好調に推移した結果、中期経営計画の目標は売上高を除いて１年前倒しで達成することができました。また、最終年度の2023年８月期は、収益環境の悪化を見通して目標を一部見直しましたが、修正目標のすべての項目において達成することができました。第３次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況達成すべき目標2021年８月期2022年８月期最終年度（2023年８月期）実績実績当初目標修正目標実績達成率売上高611億円710億円730億円730億円761億円104.3％営業利益40億円52億円50億円42億円49億円119.0％親会社株主に帰属する当期純利益27億円37億円35億円30億円35億円119.5％海外売上高（仕向地別)226億円324億円250億円300億円324億円108.2％ＲＯＥ9.0％11.1％10.0％以上8.0％以上9.5％―


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に127百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。


２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）2023年８月株式会社ピーカン解散2023年11月株式会社ＡＮＡＰラボ解散


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱ＡＮＡＰラボ）の２社で構成されております。当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。(当社の主要なブランドラインナップ)ブランド名ブランドコンセプト『ＡＮＡＰ』アナップ「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。『ＡＮＡＰＫＩＤＳ』アナップキッズ３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。『ＡＮＡＰＧｉＲＬ』アナップガール10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。『ＡＮＬＩＢＥＲＴＹＡＮＡＰ』アンリバティアナップ10代後半～20代前半をターゲットに、遊び心あふれる気取らないルーズなストリートテイストのデザインを提案。クオリティを追求したファッションビル向け高価格帯ブランド。『ＡＮＡＰＭＩＭＰＩ』アナップミンピＥＣ特化型のサブブランド。西海岸を感じさせるSurfstyleをメインコンセプトに、開放的なResortstyleを提案。『ＣＨＩＬＬＥ』チルＥＣ特化型のサブブランド。20代中盤のトレンドに敏感なフェミニンスタイルが好きな女性に向け、"大人の可愛さ"を提案するブランド。『ＬＡＴＩＮＡ』ラティーナＥＣ特化型のサブブランド。人と差を付けたい女性に向けて、周りに流されない芯の強さを引き出すデザインをコンセプトに、「記憶に残るオンナ」を提案するブランド。『ＳＥＴＴＩＭＩＳＳＩＭＯ』セッティミッシモ30代前半～40代後半がターゲット。ＡＮＡＰを卒業した20代とは違うファッションを楽しみたい女性に向け、独自ルートによるイタリア直輸入商品をメインに表参道の直営店にて展開。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。(1)店舗販売事業「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に35店舗を展開しております。当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。(2)インターネット販売事業当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％超となっております。さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」や[SHOPLIST.combyCROOZ」等にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。オンラインショップデータ会員数の推移(単位：名)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)会員数1,215,0651,246,8281,306,895アクティブ会員数の推移(単位：名)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)会員数97,78469,02245,922※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計インターネット販売事業の売上高推移(単位：千円)第30期(2021年８月末)第31期(2022年８月末)第32期(2023年８月末)売上高2,535,1901,945,8731,184,676(3)卸売販売事業当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。(4)ライセンス事業当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。(5)メタバース関連事業当社は、メタバース空間でのファッションアイテムの販売や、他社のメタバース空間でのプラットフォーム開発支援や導入サポートなど、企業のメタバース事業参入を支援するサービスを提供しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。なお、メタバース関連事業については、メタバースにおける主たる事業を模索している途上にあり、現時点では事業系統図は作成しておりません。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は現在、コロナ禍からの脱却及び事業再生を最優先とし、コスト削減を継続実施し、当該状況の長期化にも耐えうる事業構造改革を行っております。新しい生活様式に対応したエッセンシャルアイテムの充実を図り、顧客ニーズに対応するとともに、ライブコマース販売などで購買行動の変化にも注力してまいります。一方、実店舗の持つ販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合にも、当社の重要な販売チャネル且つブランド発信の拠点でもあり、中長期的にも潜在的価値を十二分に備えているとみております。ファッションの楽しさを追求していくことが当社の使命であるとの思いを全社員が共有して、アフターコロナの時代でより企業価値を高めるために、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与や、子会社のアパレル以外の事業も含め、新たなビジネスチャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束までに一定の期間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①コスト削減新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が属するカジュアルファッション業界は大きな影響を受けております。足元の厳しい経営環境に対応すべく、事業運営コストの削減に関しては、大きく踏み込んだ施策を実施しております。当該状況が長期化することも想定しながら、事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③業務効率化、内製化の推進当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじめ、商品管理・物流関連のさらなる業務効率化、また外部業者への委託業務の再検証を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。④社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑤新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症等への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。２．企業統治体制を採用する理由当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内取締役２名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役２名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。また、執行役員制度(取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制)を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。さらに、当社では社外監査役２名も含めた監査役会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。３．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容イ．取締役会取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の４名(家髙利康・竹内博・西堀敬・林光)で構成し、代表取締役社長の家髙利康が議長を務めております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会には取締役、執行役員及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。＜取締役会の活動状況＞取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。当事業年度においては取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数家髙利康17回17回竹内博17回17回松山麻佐美17回17回西堀敬17回17回山口真由17回16回岡崎太輔８回８回（注）１．上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．岡崎太輔氏は、2022年11月29日開催の第31期定時株主総会において取締役に就任し、2023年５月12日をもって辞任により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．松山麻佐美氏および山口真由氏は、2023年11月29日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。ロ．監査役会監査役会は監査役３名(今長雅毅・水分博之・松川和人)で構成し、常勤監査役の今長雅毅が議長を務めております。監査の有効性及び効率性の充実並びに監査役間での意見交換を目的に、毎月１回の定例監査役会を開催しております。立案・策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に監査し、監査報告書を作成しております。監査結果については、取締役へ報告するとともに、指摘事項に対する改善状況の確認を行っております。また、監査役３名は税理士の資格を有しており、財務及び税務に関して専門的な知識・経験を保持しております。ハ．内部監査室内部監査室は１名で構成し、代表取締役社長直轄の組織として機能し、監査役会、会計監査人と連携を図りながら、内部監査計画書に基づき、各店舗及び部門の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から各店舗及び部門を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。ニ．社外取締役当社は社外取締役を２名(西堀敬・林光)選任しております。取締役会の経営監督機能をさらに強化するため、独立性・中立性を持った外部の視点から、経営の意思決定に参画することを目的としております。ホ．社外監査役当社は社外監査役を２名(今長雅毅・松川和人)選任しております。経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査を目的に、社外の立場から客観的・中立的に経営の監視を行っております。へ．店長会・部門長会議店舗責任者を出席者とし、各店舗の運営状況、会社からの情報伝達や教育・指導の場として月次定例化している店長会においては、国内各地各店舗間の情報交換が行われ、店舗運営の成功事例の共有等、ナレッジ共有の場となっております。部門を横断し、全社的な観点での業務執行を取り纏める会議体として、各部門長を主な出席者とする定例会議を月１回の頻度で開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。②内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2)取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3)取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4)職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、目安箱を活用して不正行為等の防止を図る。(5)取締役が当社グループ全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6)代表取締役社長直轄部門として内部監査業務を専任所管する部門(内部監査室)を設けて、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。(7)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8)会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2)機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3)情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループはリスク管理のため、業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク(販売、仕入、法務、財務、店舗等)に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2)不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3)直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、各部門長等による定例会議を原則月１回定期的に開催する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループは取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2)執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4)経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5)社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理規程に基づき、重要な事項の決定については当社と事前協議の上実施するよう子会社に義務付けている。(2)営業成績、財務状況その他重要な情報について、子会社から適切に報告させることにより管理、監督をする。(3)内部監査室は子会社に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行う。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い、協議の上で決定する。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(2)取締役は、当該使用人の人事考課及び異動については、監査役の意見を尊重して行う。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役は、法令に違反する事実、或いは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。(2)当社グループの監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、当社グループ各社の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。(2)監査役は、(1)の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。ル．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会には法令に従い社外監査役を含み、対外透明性を確保する。(2)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3)監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。(4)監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5)監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ヲ．反社会的勢力を排除するための体制(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ワ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況(1)当事業年度における主な取組みにつきましては、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、「企業行動指針」をはじめとしたコンプライアンス関係の規程等を、役員および従業員に周知いたしました。また、「年度監査計画」に基づき、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携しながら、被監査部門の内部監査を実施いたしました。４．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。５．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役に係る損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。６．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。


(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクと機会を識別し、監視・管理するための体制の構築ができておりません。現時点では、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、重大なリスクが発生する際には、リスクに対して適切な処置を講じるべく、適宜取締役会へ報告・提言を行う体制の構築をしてまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の解除が進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、社会活動の正常化が進み、旅行や大規模イベントなどの再開によるお出かけ需要の急回復から復調傾向がみられ、商品調達における海外サプライチェーンの動向も回復傾向が強まっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、継続的な円安など引き続き経営環境へのマイナス要因にも注視が必要です。このような状況のもと、当社は、商品戦略強化策の一環として、当社としては初の全ブランド合同展示会の開催や全国区でのＣＭ施策を実施し、また並行して在庫の適正化にも取り組みました。主力の店舗販売事業においては、不採算店舗の退店やアウトレット店舗の増設に加え、制限解除による人流増加等の影響から当連結会計年度の後半には、コロナ前と同水準まで回復いたしました。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、計画していた資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったことに加え、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。資本政策の取り組みとしては、当社は、2023年５月12日付「株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び「株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、新たに株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス社といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に、2022年10月に締結した株式会社ピアズ（以下、ピアズ社といいます。）及びジェミニストラテジーグループ株式会社との資本提携を解消し、ピアズ社が保有していた当社株式については同社よりネットプライス社に譲渡されております。なお、2022年８月に始動した「Re-BornPlan」プロジェクトについては、抜本的な改革による効果の発揮まで時間と資金を要するため、資金調達が進まない現状においては、本プロジェクトの推進は困難と判断し見直すことといたしました。また当社は、ネットプライス社のスポンサー支援のもと、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用することとし、2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理されております。以上の結果、当社の当連結会計年度は、売上高4,216百万円（前年同期比16.7％減）、売上総利益は2,244百万円（前年同期比18.5％減、売上高総利益率は前年同期比1.2pt低下し53.2％）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,984百万円（前年同期比6.1％減）と、前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みの効果により前年同期比で194百万円圧縮したものの、営業損失740百万円（前年同期比315百万円悪化）、経常損失801百万円（前年同期比353百万円悪化）となり、全社資産に係る固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円（前年同期比639百万円悪化）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（店舗販売事業）店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店３店舗、退店７店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は35店舗になりました。売上高は、前連結会計年度から制限緩和による人流増加の影響により回復傾向がみられるものの、期を通じて在庫消化に注力したことにより、セグメント損失は拡大しました。以上により、売上高は2,877百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失は238百万円（前年同期のセグメント損失は55百万円）となりました。（インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が低迷しております。そのような中、値引き販売の抑制やアウトレットサイトの立上げ、初の全ブランド合同展示会の開催、全国区でのＣＭなど、事業としての収益性を高める施策を行っておりますが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前連結会計年度から悪化する結果となりましたました。以上により、売上高は1,184百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は225百万円（前年同期のセグメント損失は140百万円）となりました。（卸売販売事業）卸売販売事業につきましては、売上高は減少となったものの、販売管理費の減少により黒字転換しております。以上により、売上高は84百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期のセグメント損失は22百万円）となりました。（ライセンス販売事業）ライセンス事業につきましては、学用品などの季節性需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しております。一方、販売管理費の増加により、セグメント利益は減少しております。以上により、売上高は42百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比14.1％減）となりました。（メタバース関連事業）メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上収益ともに低調に推移しました。以上により、売上高は８百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期のセグメント利益は11百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は597百万円（前連結会計年度は580百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失1,173百万円に、主として減価償却費66百万円、減損損失359百万円、棚卸資産の減少額47百万円、仕入債務の増加額56百万円、未払金の増加額11百万円を加減した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は55百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は876百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が141百万円減少した一方、長期借入れによる収入200百万円、新株の発行による収入153百万円による増加の結果であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）57.750.023.73.9△54.0時価ベースの自己資本比率（％）85.094.667.972.679.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル1,523,9311,195,23678.4キッズ・ジュニア754,137720,38295.5雑貨3,1431,77856.6合計2,281,2121,917,39784.1ｃ．受注実績当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。(セグメント別販売実績)(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)店舗販売事業2,950,7552,877,68997.5インターネット販売事業1,945,8731,184,67660.9卸売販売事業100,54084,27983.8ライセンス事業36,67342,379115.6メタバース関連事業12,5008,88071.0その他13,55018,542136.8合計5,059,8934,216,44883.3(種別販売実績)(単位：千円)種別前連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)前年同期比(％)レディースカジュアル3,260,9182,599,10279.7キッズ・ジュニア1,697,3221,536,73490.5雑貨・メンズ6,4103,52555.0その他95,24277,08580.9合計5,059,8934,216,44883.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析1)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７百万円増加した一方で、現金及び預金が482百万円、商品及び製品が55百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は372百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が286百万円及び無形固定資産が54百万円減少し、また敷金及び保証金が25百万円が減少したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が56百万円、未払金が14百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が141百万円、リース債務が５百万円それぞれ減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは、長期借入金が162百万円増加した一方で、繰延税金負債が17百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は△893百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,164百万円減少したことによるものです。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,216百万円、営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円となりました。(単位：百万円)売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）2023年８月期(連結)4,216△740△801△1,1642022年８月期(連結)5,059△424△447△525増減率△16.7％－－－(売上高)当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種制限が解除され、店舗販売事業については回復の兆しがみられるものの、インターネット販売事業については厳しい状況が続いたことから減収となり、前連結会計年度比16.7％減となりました。(単位：百万円)店舗販売事業インターネット販売事業卸売販売事業ライセンス事業メタバース関連事業その他(注)計2023年８月期(連結)2,8771,18484428184,2162022年８月期(連結)2,9501,9451003612135,059増減率△2.5％△39.1％△16.2％15.6％△29.0％36.8％△16.7％(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。・店舗販売事業当連結会計年度は、不採算店舗の退店等により店舗数が減少したことなどからセグメント全体の売上高が減少し、前連結会計年度比で2.5％減となりました。・インターネット販売事業インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めておりますが、効果波及までに時間を要しており、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で39.1％減となりました。・卸売販売事業当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続きアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で16.2％減となりました。・ライセンス事業当連結会計年度は新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で15.6％増となりました。・メタバース関連事業新規事業として、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから、前連結会計年度比で29.0％減となりました。(営業損失)コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は740百万円となりました。(経常損失)上記の営業損失の計上に加え、ファイナンスに係る支払手数料等の計上により、経常損失は801百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)上記の経常損失の計上、また、全社資産等に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は1,164百万円となりました。ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。当連結会計年度の売上高は4,216百万円(前連結会計年度比16.7％減)、営業損失は740百万円(前連結会計年度は営業損失424百万円)となり、売上高営業利益率は△17.6％（前連結会計年度は△8.4％）となりました。当連結会計年度は、コロナ禍による各種制限が解除されたものの、主力事業の立て直しに時間を要していることから、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、437百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△597百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△55百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー170百万円であります。当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。これらの状況を重く受け止め、当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500百万円のＤＩＰファイナンス（「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項重要な後発事象の注記」に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。


５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。(1)業務委託契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運㈱業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務(2)資本業務提携契約相手方の名称契約書名契約締結日契約内容㈱ネットプライス資本業務提携契約書2023年５月12日インターネット販売事業を始めとした、主力事業の立て直しおよび財務体質改善に向けた支援


６【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行っております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。


ヤマトインターナショナル株式会社

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行


ヤマトインターナショナル株式会社

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。


ヤマトインターナショナル株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は2022年６月に迎えた会社設立75周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2026」を始動しております。当社の基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大した2022年８月から11月はその影響を受けており、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行したものの、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でもどのような環境下でもお客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。また、３年後のあるべき姿に向け新たにスタートした中期ビジョン「Yamato2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客に比重を置き、取組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS）②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。①収益率を高める分野（GMS）については、あるべき店舗の姿の原型づくりを目指した空間設計や新什器の実証実験を継続して行っており、この検証による一定の成果も得ております。投資対効果に確信を持って多店舗展開へと移行し、新什器投資による収益率向上を実現してまいります。また、これまで「クロコダイル」のサブラインとしての位置づけであった「クロコダイルコードレディス」は、スモールテストで立ち上げてから着実に実績を上げ、実力をつけてきたことから、2024年春夏より商品構成を拡充予定であり、また一部店舗においては独立店舗へと拡張し、デザイン性トレンド性を最も重視した戦略的ラインとして展開を進めてまいります。また、「クロコダイル」に本来備わっているスポーティーなブランドイメージを活用する「スウィッチモーションクロコダイル」は、ブランドの強みや差別化された付加価値の構築に向け、素材・仕様・技術等の工夫や進化等の要素を取り入れ、もの創りを最も重視したもう一方の戦略的ラインとして注力してまいります。「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」は、潜在顧客獲得に特化した商品・ラインとしてクロコダイルグループにおける先進的な役割りを担ってまいります。②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）については、引き続き高い成長を目指しながらも、利益重視の運営を行ってまいります。そしてECにおきましても、「クロコダイルコードレディス」及び「スウィッチモーションクロコダイル」の展開を強化することで、次の世代の獲得による顧客層の若返りを推し進めてまいります。また、これまで注力してきた会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し取組みを強化することで、「クロコダイル」「CITERA」ともに順調な成長を目指してまいります。③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、引き続き郊外の地域密着型施設へメンズレディス複合店の出店を進めるとともに、次の世代の潜在顧客を獲得するべく、「クロコダイルコードレディス」を柱とするレディス特化型の店舗も開発してまいります。また、アウトレットにつきましては既存店舗での更なる売上拡大を図ることで、新たな商業施設への新規出店を目指してまいります。そしてこれら各分野の取組みを強化することで、10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知認識し、創り手である当社の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態、お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主をはじめ様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営のあり方であると理解しております。具体的には次のとおりであります。経営監督機能経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価し、監視・監督機能を強化させる。企業倫理の確立経営理念をもとに、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を具現化していく。リスクマネジメント当社製品の品質面等による事故や顧客に及ぼす影響等、様々なリスクを未然に防ぐ管理体制を確立する。コンプライアンス役員、従業員一人ひとりが倫理観を持って行動し、法令・社内規則等を遵守する意識を強く持つよう啓蒙していく。アカウンタビリティ企業の情報を積極的にディスクローズし、その内容、結果について責任を持つ。経営効率の向上経営における効率的なシステムの構築とコスト削減を図り、自己資本当期純利益率の向上を目指す。以上のほか、長期的な観点から、健全な企業業績を確保し、利害関係者に対して責任を持つ経営体制を確立いたします。②企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、企業統治に関して設置する主な機関は取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬委員会であります。取締役会は、提出日現在において、議長を務める代表取締役社長（盤若智基）並びに、取締役３名（奥中信一、梅川実、川島祐二）及び社外取締役２名（北村禎宏、森山義子）の計６名で構成され、定例の取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。また、取締役の内、２名は独立性の高い社外取締役を選任しており、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性の確保に努めております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化により迅速に対応できる体制を整えております。監査役会は、常勤監査役２名（議長：安栗清、水光知宏）、社外監査役２名（細川良造、山田奈央子）の計４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会並びに社内の重要会議に出席し、業務執行の監査を適宜実施しております。なお、社外監査役２名は独立性と専門性を重視して選任しており、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社では執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。この他に、取締役会を補完する目的で、代表取締役社長が主宰する経営会議を設置しており、当社取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員等で構成されております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。③企業統治の体制を採用する理由当社は監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することにより、経営の透明性と健全性を担保しております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。これらの取組み等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しているものと考え、当該体制を採用しております。④企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の決定方針に基づく執行方針の審議機関として経営会議を設置し、経営環境に迅速に対応するため、必要に応じて開催しております。法律面では、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。なお、当社の内部統制システムに関しましては、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を定め、子会社を含めた全役職員に周知徹底させております。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。全役職員が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内報告体制として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を構築し、運用しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき行うものとしております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」及びそれに付帯するマニュアル等に従い対応し、必要に応じて研修等を行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、全社的対応はＩＲ経営企画室が行うものとしております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織および分掌規程」、「職制規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。取締役会により承認された中期経営計画及び年度利益計画に基づき、各部門の具体的な年度目標及び予算を設定し、それに基づく月次、四半期、半期、年間業績の管理を行うものとしております。ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに通用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、これを基礎として、グループ各社は定められた諸規定により運営しております。経営管理については、「関係会社管理規程」により、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、定期的に内部監査室がモニタリングを行うものとしております。取締役は、グループ全社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとしております。子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には監査役に報告するものとしております。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項、業務執行状況及び財務状況等について審議できるよう、子会社からの定期的な報告を義務付けております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、当社の社長及び監査役等に報告するものとしております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、内部監査室所属の社員に事務局として監査業務に必要な事項を命令することができる体制をとっております。内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。監査役会は、社長、監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。ｈ．上記ｇ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役または使用人に周知徹底させております。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、その費用等が職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしております。当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めることとしております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）」において、反社会的勢力に対し断固とした姿勢で臨むことを掲げ、関係排除に取り組むものとしております。また、顧問弁護士や警察等の外部機関と連携し社内体制の整備を行うと同時に、全役職員への啓蒙活動にも取組むものとしております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築することとしております。（イ）リスク管理体制の整備の状況企業の社会的責任を達成するため、2005年１月よりIR経営企画室が事務局を務めるCSR推進委員会を設置し、当社グループの取締役・使用人の啓蒙活動に努めております。2005年４月からの個人情報保護法の施行に伴い、「プライバシーポリシー」の制定、「個人情報保護規程」等の社内規程の整備及び全役職員教育を行い、個人情報の管理体制の強化を図っております。2006年６月よりコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの知識を高めるとともに、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（イ）中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（ア）基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが散見されます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。（イ）不適切な支配の防止のための取組み企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為または、③当社の他の株主との間における、当該他の株主が共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、若しくは、当該他の株主との間に一方が他方を実質的に支配し若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為を対象とします。本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。本プランは、2021年11月19日開催の当社第75回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2024年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。（ウ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。ｃ．合理的な客観的発動要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。ｄ．独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。ｅ．株主意思を反映するものであること本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。ｆ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役社長盤若智基1515取締役奥中信一1515取締役梅川実1515取締役川島祐二（注）１．1111取締役中野雅敏（注）２．４４社外取締役北村禎宏1515社外取締役森山義子（注）３．1111社外取締役岩田宜子（注）４．４４（注）１．３．川島祐二、森山義子両氏は、2022年11月22日開催の第76回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。（注）２．４．中野雅敏、岩田宜子両氏は、2022年11月22日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。⑬任意の指名・報酬委員会の活動状況取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、委員全員が出席しております。


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(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類へ移行し、経済活動の正常化が本格的に進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加や、インバウンド需要の復調により回復基調で推移いたしましたが、急激な物価上昇や気候変動等による個人消費への影響が引き続き懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り人を創りお客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進してまいりました。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもどのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し求められるものを提供し最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続け2023年に60周年を迎えた当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・関西/関東エリア等におけるTVCMの放映をはじめとするコミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「LightningBolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、来期より新たにカメラ認証システムを導入し、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに業務の自動化や省人化を推進することで資材や光熱費の高騰にも対応し、更なる業務の生産性向上を図っております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、105億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億７千７百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は66億３千４百万円から５億８千３百万円増加し、72億１千７百万円となった他、棚卸資産が１億８千６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、119億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千４百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が３億９百万円、差入保証金が１千８百万円増加し、退職給付に係る資産が２千７百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は224億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９千１百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、43億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千６百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億１千８百万円、未払法人税等が７千万円減少し、支払手形及び買掛金が２千９百万円、電子記録債務が８千４百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は13億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千３百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が５億７千万円、繰延税金負債が５千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は56億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千６百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、167億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が４億４千万円、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１千９百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。（イ）経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高が208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、売上総利益率は57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比109.2％増）、経常利益は５億８千８百万円（前年同期は比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業205億１千３百万円（前年同期比7.3％増）、不動産賃貸事業２億８千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により４億７千３百万円増加し、投資活動により１億７千４百万円減少し、財務活動により１億１千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ４億１千１百万円増加し、当連結会計年度末には70億１千７百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、４億７千３百万円（前年同期は得られた資金11億２千３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億６千９百万円、仕入債務の増加１億１千３百万円があったものの、棚卸資産の増加１億８千６百万円、その他負債の減少６千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億７千４百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入１億２千８百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千９百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億１千１百万円（前年同期は使用した資金６千２百万円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入７億５千万円、長期借入金の返済による支出４億９千７百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,701,927115.5布帛シャツ1,454,548111.2横編セーター1,046,127111.1アウター2,367,084117.6ボトム968,564118.2小物・その他406,184150.6計8,944,436116.3不動産賃貸事業－－合計8,944,436116.3(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,888,122116.3レディス4,052,269116.2その他4,044112.9計8,944,436116.3不動産賃貸事業－－合計8,944,436116.3（注）金額は、仕入価格によっております。(3）受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット6,258,979105.1布帛シャツ3,539,750105.1横編セーター2,343,453103.1アウター5,321,208111.1ボトム2,086,032111.4小物・その他963,688113.4計20,513,113107.3不動産賃貸事業288,83799.9合計20,801,951107.2(顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ10,839,035104.1レディス9,530,086111.3その他143,992109.0計20,513,113107.3不動産賃貸事業288,83799.9合計20,801,951107.2②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル18,971,71391.2107.1その他1,830,2388.8108.2合計20,801,951100.0107.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態」をご参照ください。③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度における売上高は、208億１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して既存店売上が９掛で推移しても利益が出せる体制を目指しながら、今期はより高い水準での達成に向け取り組んでまいりました。その結果は感染拡大第７波・８波の影響を受けた第１四半期は苦戦したものの、上期終盤の２月以降はコンスタントに９掛以上で推移し、なかでも４月単月は2019年度の実績を上回ったことで、通期では2019年８月期に対し93%まで回復し目指してきた水準を着実に達成しております。一方、Ｅコマースは、コロナ禍で一気に拡大した市場とその購買も一巡し、市場の傾向としてはEコマースの伸び率が鈍化しつつある中でも、引き続き高い伸長率を継続しております。中でも重要な位置づけであるクロコダイルアプリはその利用者が順調に拡大したことで、総会員数は約79万人に到達、売上も前年比26%増と高い伸長率を維持しております。（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における売上総利益率は、57.5％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。円安や原材料価格高騰の影響を少しでも緩和するべく上代設定を見直し、更にオペレーションの精度向上によりプロパー消化率も改善いたしましたが、原価率の上昇はこれら対応をも上回り、粗利率に影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費は、116億４千８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、あるべき店舗の姿へ向けた新什器の開発や、40年ぶりとなったTVCM、いよいよ再開した直営店の出店等、積極的な投資を行ったことで前年より増加しておりますが、計画内に収まっております。この結果、当連結会計年度における営業利益は、３億２百万円（前年同期比109.2％増）となりました。（ウ）税金等調整前当期純損益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、５億６千９百万円（前年同期比0.7％減）となりました。（エ）親会社株主に帰属する当期純損益これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）74.275.575.974.874.7時価ベースの自己資本比率（％）35.935.031.926.025.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.3－0.80.72.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）103.0－158.6220.267.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、3.4％と前年同期比0.6ポイント改善しました。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。


２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現非鉄営業部新潟事業課）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当該２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．非鉄金属事業当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。(1)インゴットインゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。＜中心となる品種＞①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）(2)リサイクル原料リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。＜中心となる品種＞①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等(3)その他その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。２．美術工芸事業当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。［事業系統図］


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及も一段と進むとみられ、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。具体的には、「都市鉱山」といわれている事業分野である、パソコンや携帯電話等の電子機器に含まれる貴金属の回収・リサイクルに力を入れていくほか、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を遵守し、日常の業務活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査役会設置会社に移行しております。監査役会設置会社への移行は、当社が採用する執行役員制度の実効性を高め企業価値向上を更に推進していくため、取締役会の機動的・効率的な運営体制を確保すると共に、取締役会に対する牽制機能を強化するため、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。(ａ)取締役会取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。これは迅速な意思決定や経営の客観性確保を図るために適当な構成並びに開催頻度であると考えております。当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役会長黒谷純久代表取締役社長黒谷暁（議長）常務取締役浦田伊希子社外取締役石黒達郎社外取締役折橋清弘社外取締役長谷川豊社外取締役前川昌之(ｂ)監査役会監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行の監査を行っております。現在の構成員は次のとおりです。常勤監査役飴義彦（議長）社外監査役西島剛社外監査役富岡和治(ｃ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役で構成する３名以上の委員会とし、うち過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は適宜開催し、取締役会の諮問に基づき審議を行い、その結果を答申しております。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役社長黒谷暁社外取締役石黒達郎（委員長）社外取締役前川昌之(ｄ)経営会議経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、社外取締役を除く取締役と執行役員及び常勤監査役で構成しており、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議や「職制に関する事項」などのような経営会議での決議事項等についての討議・決議を行っています。現在の構成員は次のとおりです。代表取締役会長黒谷純久代表取締役社長黒谷暁（議長）常務取締役浦田伊希子執行役員黒谷昌輝執行役員長谷川洋執行役員榮森貞治執行役員杉本護常勤監査役飴義彦(ｅ)会社の機関・内部統制の関係図ｂ．体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会が取締役会を監督すると共に、取締役会においても社外取締役４名による外部的見地からの監視のもと適切な審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを構築することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。このような認識の下、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）企業行動規範をはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。ロ）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体又は稟議書により決定します。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会や取締役会、経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行います。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ロ）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程を定め、適切な管理を行います。ハ）労働災害、自然災害、大規模な事故等の危機対応については、危機管理規程を定め、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行います。(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）組織規程、取締役会規程及び業務分掌規程等により、権限と責任を明確にします。ロ）経営上の重要事項については取締役会や経営会議で決議します。(ｅ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の企業集団管理に関する基本事項として「子会社管理規程」を定め、適正な業務運営を図るほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に報告を求めるものとします。ロ）子会社の損失の危険の管理に関する体制当社は、子会社の経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制当社は、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を求めるものとし、子会社の意思決定が効率的に行われることを確保します。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制当社は、子会社の必要な情報を収集し経営内容を的確に把握するとともに、定期的に内部監査を行い、経営管理の適正を確保します。(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、取締役からの独立性に関する事項も含め、真摯に検討します。(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対し、監査役の指揮命令に従う旨を周知徹底します。(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役に適切な報告を行います。(ｉ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令等への違反もしくは当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに当社の監査役に適切な報告を行います。(ｊ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人（当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が負担し、監査役からの費用の前払請求等に対しては適正に対処します。(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、取締役会以外の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けております。(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は、反社会的勢力との関係は一切ありません。当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を律するため、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての企業行動規範及びコンプライアンス規程を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁をあげております。また、反社会的勢力対応規程を定め、当社の反社会的勢力排除に関する基本を明らかにしております。反社会的勢力排除に向けた具体的取組みとして、まず、新規販売先や仕入先の選定にあたっては調査会社（日経テレコン等）に調査を依頼し、その結果を踏まえて取引開始の可否を決定することにしており、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めております。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を対応部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。(n)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、イ）社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会の開催状況ロ）取締役、監査役、会計監査人及び内部監査室との連携状況ハ）子会社及び関連会社からの業務及び業績の報告状況などから判断し、いずれの体制も適切に運用されていることを確認しております。b．リスク管理体制の整備状況(ａ)リスク管理体制及び取組みの状況当社では、企業価値を高めるための努力として、全社的なリスク管理体制強化を推進しています。重大なリスクが顕在化した時の対応方針として「危機管理規程」を定め、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたることとしております。また、「財務報告に係る内部統制に関する基本規程」や「与信管理規程」、「債権管理規程」、「デリバティブ管理規程」等を定め、「リスクの洗い出し」「対応策の検討、実行管理」を実践し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じることに努めております。(ｂ)コンプライアンス体制及び取組みの状況当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、内部監査室を設置する等して企業活動における法令遵守や営業上の諸問題に対応しております。コンプライアンスへの取組みといたしましては、企業行動規範やコンプライアンス規程を制定するとともに、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため教育研修を行う等、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。また、社内における組織的、又は個人的法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、労働者からの通報を受ける窓口を総務部、当社の顧問弁護士及び社会保険労務士に設置しております。(ｃ)情報セキュリティ体制及び取組みの状況情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報の漏洩を回避するため、全社的に「秘密に関する誓約書又は同意書」を徴収する等、情報漏洩リスクに関する内部統制を構築・運用する体制を整備しております。また、「情報システム管理規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限管理を行っております。このほか、個人情報の保護に対応するため「個人情報管理規程」を定め、情報保護責任者を選出して個人情報の外部流出、不正利用、改ざんを防止する体制を構築しております。c．責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補の対象としております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。e．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。g．取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。(ｂ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としたものであります。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。i．支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況当社は、支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定しており、現時点において、当社は非支配株主の保護に対する方策を適切に履行しております。j．取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒谷純久1414黒谷暁1414浦田伊希子1414舛田敏彰1414榮森貞治1414杉本護1111髙藤豊11４井上亮一３３石黒洋二1414石黒達郎1414飴義彦1414早川元雄1414折橋清弘1414（注）１．杉本護は、2022年11月25日開催の第37回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．髙藤豊は、2023年７月12日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．井上亮一は、2022年11月25日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、退任まで開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。k．指名・報酬委員会の活動状況当社は、指名・報酬委員会を適宜開催することとしており、当事業年度においては２回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数黒谷暁２２石黒洋二２２石黒達郎２２指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、取締役の選解任及び取締役の報酬等に係る方針並びに取締役の個人別の報酬等を審議し、取締役会へ答申しております。


(3）リスク管理当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応することは、重要なリスク管理の一部であるという認識の下、ISOで定める各種認証の取得、バーゼル条約に基づく貿易取引の実施、始業・終業時間の弾力化等働きやすい労働環境の整備、社員の健康維持に関する啓蒙活動の推進など、社会・環境への対応を意識したさまざまな取り組みを実践しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から景気減速懸念が強まる中、米国経済は雇用・所得環境が底堅く推移して成長を維持しましたが、中国経済はゼロコロナ政策解除後の回復が鈍く、不動産市場も不振が続くなど関連投資は低迷しました。また、依然としてロシアのウクライナ侵攻による供給懸念は続いており、経済全体としては先行き不透明な状態で推移しました。このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、ロンドン金属取引所銅価格期中平均で前年度比10.4％安となったものの、為替相場は13.7％ドル高に推移したことにより、期中平均円ベース価格では1.9％高となりました。また、販売数量はインゴットでは1.8％、リサイクル原料では8.3％減少したことにより、全体では前年度比6.6％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は845億94百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（同68.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比1.9％高く推移したものの、インゴット並びにリサイクル原料の販売量が前年度比6.6％減少したことから当連結会計年度の売上高は841億98百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。品目別では、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億35百万円（同7.8％減）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億95百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円（前年は20億68百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加４億16百万円などの支出に対し、税金等調整前当期純利益２億60百万円、売上債権の減少６億23百万円、仕入債務の増加３億41百万円、前渡金の減少４億４百万円などの収入が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前年は３億43百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億49百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入９億51百万円、投資有価証券の売却による収入１億41百万円などの収入が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は13億84百万円（前年は16億66百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入９億円の収入に対し、短期借入金の純減額４億75百万円、長期借入金の返済14億39百万円、配当金の支払２億83百万円などの支出が発生したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）インゴット27,857,259105.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．リサイクル原料については、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。３．美術工芸事業については、記載を省略しております。ｂ．受注実績非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）前年同期比（％）非鉄金属事業（千円）84,198,72894.9美術工芸事業（千円）395,644105.7合計（千円）84,594,37394.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友金属鉱山株式会社16,649,92618.717,303,67920.5ＪＸ金属株式会社－－9,762,63611.5３．前連結会計年度においてＪＸ金属株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は845億94百万円（前年度比5.1％減）、売上総利益20億90百万円（同18.8％減）、売上総利益率2.5％（同0.4ポイント減少）と、売上高、利益面共に前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は前年度比9.0％減となりましたが、営業利益５億32百万円（同38.2％減）、経常利益２億27百万円（同75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億70百万円（同68.9％減）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は278億56百万円（前連結会計年度比1.1％増）、リサイクル原料売上高は562億８百万円（同7.8％減）、美術工芸事業売上高は３億95百万円（同5.7％増）、その他売上高は１億６百万円（同25.6％減）となり、売上高合計では845億94百万円（同5.1％減）となりました。主な変動要因は、次のとおりであります。非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、給水設備関連は受注環境の悪化から販売数量は減少したものの、造船関連では受注環境の改善から販売数量は増加し、また販売価格上昇の影響により全体では前年度比1.1％の増収となりました。一方、リサイクル原料売上高につきましては、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したものの、上物は銅管関連などの受注環境が悪化したことから、前年度比7.8％の減収となりました。一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比5.7％の増収となりました。（売上総利益）売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格や資源・エネルギー価格の高騰等から原材料価格も上昇したことにより利鞘が圧迫し、減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比18.7％減の20億90百万円となりました。また、売上総利益率も2.5％と前年度比0.4ポイント減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費が15億57百万円と前年度比9.0％減となったものの、売上総利益の減少により営業利益は５億32百万円と前年度比38.2％減となりました。（営業外収益及び費用）営業外収益は、受取配当金10百万円、持分法による投資利益13百万円、受取補償金21百万円等により51百万円（前年度比75.7％減）となりました。一方、営業外費用は、支払利息１億26百万円（前年度比1.9％増）、為替差損１億76百万円、デリバティブ運用損50百万円等により３億56百万円（同157.1％増）となりました。（経常利益）営業利益に営業外収益及び費用を加減し、２億27百万円の経常利益（前年度比75.7％減）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年度比62.8％減）、法人税等調整額は△５百万円（前年度は43百万円）となり、税金費用は89百万円（前年度比69.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億70百万円（前年度比68.8％減）となりました。目標とする経営指標について当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。今期の実績は、下表の通りとなりました。経営指標前連結会計年度（2022年８月31日）当連結会計年度（2023年８月31日）前年同期比自己資本比率35.8％36.3％0.5％自己資本利益率6.1％1.9％△4.2％有利子負債比率147.8％139.4％△8.4％②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況３事業等のリスク(4)非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は218億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、棚卸資産が４億16百万円増加した一方で、売上債権が５億90百万円、前渡金が４億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。この結果、総資産は250億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は137億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が３億74百万円増加した一方で、短期借入金が４億９百万円、１年内返済予定長期借入金が１億91百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が３億47百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は159億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億13百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金15億98百万円及び投資活動により獲得した資金57百万円を財務活動による資金として13億84百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は10億62百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価減）当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の研究開発、リサイクル原料ではレアメタルリサイクル技術の研究開発、その他これらに付帯する研究開発等であります。当連結会計年度においては、非鉄金属事業にて、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は421千円であります。このほかの活動としては、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。


２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月AppleInc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「PointOfSales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現連結子会社)を設立。2013年10月iPodtouchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPodtouchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader,Inc.(資本金50,000米ドル、現連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPodtouchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPodtouchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.を清算。2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現連結子会社)を設立。


３【事業の内容】(１)当社グループの構成当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社３社（うち１社は2023年６月30日に清算結了に伴い連結範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。）により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(２)事業の概況当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。①製品開発について当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：RadioFrequencyIdentificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。②販売方法について当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第17期（2023年８月期）においては、連結売上高に対して約13.3％となっております。今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。③アメリカを中心とした海外展開について当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第17期（2023年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。(３)当社の提供する主なソリューション領域①製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。②物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。③小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。④自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。⑤医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。⑥アパレル業界現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。［事業系統図］(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。１．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する(２)経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（InternetofThingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。当社グループは、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携による営業体制の強化や、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、さらなる成長を目指します。(３)経営戦略当社グループは、次の経営戦略を軸としております。①既存主力事業の拡大当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。イあらゆる業界でのニーズAsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。ロ各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。ハスマートフォン法人利用台数の増加次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。①国内携帯通信キャリアの動向当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。②通信料金の低下傾向大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。ニ経済産業省による宣言経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。②新製品の拡販当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。イセミセルフレジ「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。2023年６月15日に設立した完全子会社「株式会社自動レジ研究所」において、実際に店舗運営をしながらセミセルフレジシステムを開発できる環境を構築し、製品品質向上と拡販を行ってまいります。ロ顔認証システム「AsReaderOne」予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。③営業力の強化当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。イ伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりを進めております。ロ国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。④海外展開海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①製造に関する課題当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。②営業手法の転換ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。また当社はBtoBの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしておりましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。③グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReaderEuropeB.V.が代理店開拓を行い販売網の構築を目指す他、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。アジア地域は、中国の大連市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。特に、現地適合商品の開発は、欧米の巨大市場を攻略する際には重要であり、そのための開発体制の強化が必要不可欠であります。国ごとの品質基準の違いに対応した品質保証の体制構築や、それぞれの国の市場特性に合った、現地商品に対抗できる商品開発のための社内体制構築が課題であると考えております。課題の解決に向けて、海外における主要展示会に参加し、多方面のユーザーからの様々な要求や商品への要望及び機能的な訴求点を確認し、開発の指針としております。また、グローバル管理体制の構築が重要課題であり、現在、基幹システムや会計システム等の海外との連携による管理強化に取り組んでおります。④新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市当社は常に顧客であるエンドユーザーのニーズを調査し、ニーズを満たす製品販売に向けた技術開発、商品開発を推進しており、その展開を拡大することにより収益を確保し、持続的な成長につなげてまいります。自動認識技術の深耕が将来のコアコンピタンス(企業の中核となる強み)になると考え、特許などの取得にも注力し、当該技術を用いた新商品の販売により、社会に新しい価値を提供してまいります。また、画像認識技術としては、人物認識やシンボル分析(バーコードやQRコード、その他記号の分析)などを中心に研究し、ロジカルなアルゴリズムに加え、AI（人工知能）での機械学習やディープラーニング(深層学習。人間が自然に行うタスクをコンピューターに学習させる機械学習の手法のひとつ)などの活用により、画像認識の精度を上げてきました。バーコードやRFIDで蓄積してきた画像認識技術とセンサー技術を融合することにより、自動認識を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変容）が可能となります。新しい試みとしては、療養型病棟を想定した画像認識による人追跡（人検出・動体追跡）技術で入院患者の動線を捕捉し、徘徊を防止するシステムの構築など、セキュリティ面での当社技術の活用が期待されております。具体的な商品としては、顔認証技術を用いた製品「AsReaderGoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。⑤RFID市場での知名度の向上当社がRFIDリーダー／ライターを発表した2014年７月から約９年が経過しましたが、市場における当社知名度はまだ高いとはいえない状況にあります。今後、既存製品について他社製品との差別化をさらに進め、またRFIDリーダーの使用により製商品の個品管理を可能にするアプリケーションAsForce（アズフォース）等をソリューション・ツールとして市場に投入、各種展示会出展やAsReaderConference（当社単独で開催しており、AsReaderの導入先活用事例や自動認識技術についての説明、最新のRFタグ情報の提供など、AsReader新製品情報や海外事例の説明等を行う発表会）の開催などを通じて、当社の強みのアピール、RFID市場における知名度の向上を図ってまいります。⑥地域密着型営業活動の推進当社は、地域に密着した個別営業による素早い顧客サービスが重要であると考えており、それらを徹底することとしています。その一環として、2020年11月に名古屋営業所を開設しておりますが、今後も、顧客満足度の向上と事業発展のため、順次、営業所を開設し、全国のお客様に満足していただける体制の構築を図ってまいります。⑦ストックビジネスの拡大当社では、これまで都度提供されていたメンテナンスに関する年間保守契約について見直しを行い、顧客の細かなニーズに応えるべくAsReaderCareSelectとしてサービスを開始し、新規契約を推進する他、既存システムにも連携して在庫管理やPOSレジを可能にするアプリケーションAsReaderApps（アズリーダーアップス）の拡大、及び顔認証技術であるAsReaderOne（アズリーダーワン）を用いたスマートロックアプリケーションAsReaderGoMA（アズリーダーゴマッ）の月額課金によるサービスの開始など、ストックビジネスの構築、推進を図ってまいります。⑧特許戦略の構築当社では、特許や技術ノウハウなどの知的財産は、重要な経営資源であるという認識のもと、知的財産戦略を定め、新規市場と新規顧客開拓のための知的財産マネジメントの充実を推進してまいります。権利化については、営業・開発・生産・管理が一体となった知的財産戦略活動により、知的財産権の出願、権利化などを推進し、知的財産権の積極的活用により、市場における優位性の確保を図ってまいります。また、第三者特許の侵害を防ぐための施策を定め、リスク回避に向けた取り組み、体制を構築しております。さらに、知的財産活動のレベル向上のため、顧問弁理士による特許勉強会なども実施しております。（特許係争に関する注意事項）株式会社ファーストリテイリング（株式会社ユニクロと株式会社ジーユーを含む。）と係争中の特許（特許第6469758号等）につきましては、一連の特許全てを株式会社NIPに譲渡しております。このため損害賠償やライセンスなどの判断についても、特許権者である株式会社NIPの交渉事項となります。（当該係争の当社グループに与える影響）当該裁判の判決結果及び損害賠償やライセンス料における交渉等の進展があった場合でも、株式会社NIPと当社の特許譲渡契約において、当社に責任が及ぶものや当社が受領する対価はなく、今後の当社グループの経営成績への影響はございません。なお、当該特許は譲渡しましたが、当社は本件特許の実施許諾を株式会社NIPより受けており、商品やサービスの提供を継続することが可能ですが、株式会社NIPに対して特許使用料の支払いが必要となります。⑨人材の確保当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保を経営の重要課題としております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた即戦力の中途採用や新卒者の定期採用を行ってまいります。⑩内部管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。⑪リスクマネジメントへの取り組み近年、想定しない規模で自然災害や感染症等が発生しており、かかる環境下において事業継続計画（BCP）の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社としても、感染症の発生初期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役員、従業員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。