５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


株式会社サイエンスアーツ

２【沿革】株式会社サイエンスアーツ設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月東京都港区虎ノ門に当社設立ITコンサルティング事業を開始2004年３月資本金を18,225千円に増資2005年10月資本金を79,975千円に増資2006年１月資本金を104,975千円に増資2006年12月本社を東京都渋谷区初台に移転2007年９月データベース管理システム「ALTIBASE」の販売を開始2007年９月資本金を117,475千円に増資2008年12月「ALTIBASE」が国内最大手医療機器メーカーのデータベースとして採用2009年11月本社を東京都中央区日本橋人形町３丁目に移転2009年12月資本金を134,475千円に増資2010年11月大手システムインテグレーターが金融機関向けに提供するFXシステムに「ALTIBASE」採用2011年５月本社を東京都中央区日本橋人形町１丁目に移転2013年４月資本金を50,000千円に減資2013年７月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転2015年９月スマートフォンIP無線サービスAldio（アルディオ）の開発・販売を開始2017年10月本社を東京都中央区東日本橋に移転2018年４月１対多のグループ一斉音声通信Aldioの通信技術における国内特許を取得2018年９月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術の国内特許を取得2018年10月第三者割当による自己株式の処分により115,050千円調達2018年12月第三者割当による自己株式の処分により149,850千円調達2019年４月本社を東京都新宿区神楽坂に移転2019年10月「株式会社シアンス・アール」から「株式会社サイエンスアーツ」へ社名を変更2019年10月「Aldio」から「Buddycom（バディコム）」へサービス名を変更2020年８月第三者割当による自己株式の処分により152,150千円調達2020年10月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における韓国での特許を取得2020年11月第三者割当による自己株式の処分により50,150千円調達2021年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるシンガポールでの特許を取得2021年４月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における中国での特許を取得2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるドイツ、イギリス、フランス、イタリアでの特許を取得2022年11月１対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術における米国での特許を取得2023年１月１対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術（サーバー側）における米国での特許を取得2023年８月本社を東京都渋谷区渋谷に移転


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３【事業の内容】(１)ミッション当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカー※１をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。インターネットが普及した現代では、デジタルトランスフォーメーションの進展のもと、情報の媒体は紙からデジタルコンテンツへのシフトがますます進んでおります。全世界の労働人口のうち、デスクレスワーカーの割合は80%を占め※２、日本国内の就業者に限ってもその割合は46%にのぼりますが※３、一方で世界のデスクレスワーカー向けのサービスを主業とするスタートアップへの投資額は全体の１％に過ぎません※４。従って現場を支えるデスクレスワーカーのためのサービス提供は、まだまだ不十分な状況にあると言えます。当社は、デジタルコンテンツの作成方法がPCのキーボードやモバイル端末からの手入力が主流であった当時から、デジタルデバイスを使いこなせない高齢者や、業務上デジタル端末への入力に支障がある現場の人々にとって、音声をそのままデジタル化する手段に対するニーズが一層高まっていくものと考えていました。また、アナログ無線の終了（2022年11月30日）や公衆PHSのサービス終了（2021年１月31日）に伴い、従来無線機やPHSなどでコミュニケーションを取っていた現場においても、新たなコミュニケーションの手段が必要とされております。このような環境のもと、当社のBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にしました。インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を遂げてきました。当社のBuddycomは、鉄道会社、航空会社、GMS（Generalmerchandisestore＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタル※５なサービスとして、すでに758社のお客様にご利用いただいております(2023年８月末実績)。今後もさらなる機能の拡充にともない、お客様が支えているミッションクリティカル※６な現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。※１デスクレスワーカー：机の前に座らない最前線で活躍する労働者のこと。農業、教育、ヘルスケア、小売、ホスピタリティ、製造、輸送、建設などの産業に従事しております。※２出所：2020年12月15日EmergenceCapital「TheStateofTechnologyfortheDesklessWorkforce」※３出所：2023年５月31日総務省統計局「令和４年労働力調査年報」※４出所：2018年８月６日EmergenceCapital「TheRisetheDesklessofWorkforce」※５ホリゾンタル:「水平」を意味する単語。特定の業界・業種に関係なく「業務課題」を解決するサービス。※６ミッションクリティカル：常に稼働していなければならない重要な任務や業務のこと(２)事業の概要当社は「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom』」の利用ライセンス(ID)を、サブスクリプションにより、セールスパートナー(販売代理店)を通じてエンドユーザーに販売しております。エンドユーザーは、お手持ちのスマートフォンやタブレットにアプリをインストールし、Buddycomをお申込みいただいた際に付与されるIDと指定のパスワードを入力してログインすれば、すぐに使い始めることができます。あわせてBuddycomをお客様の現場でより有効に活用いただくために必要な、イヤホンマイクなどのアクセサリーも販売しております。Buddycomの主な特長は以下のとおりです。①開発当初よりBtoB向けの大規模運用を想定した設計思想と自社内製による開発当社はBuddycomの前身であるAldioの設計段階から、BtoB、とりわけ大企業のミッションクリティカルな現場での運用と、機能の多角化を想定して開発に取り組んでまいりました。具体的には、以下のような技術的特長があります。a)一度に大人数で使っても高品質で低遅延の音声通話を実現するため、音声圧縮コーデックとしてOpus※７を用い、独自の通信プロトコルを開発いたしました。b)最適なフレームワークやソフトウェアの組み合わせと独自のサーバー運用により、Buddycomにしかない多彩な機能や、強固なセキュリティ機能などの多角化が容易なシステム構成となっております。c)Buddycomはこれらの開発を、外注を一切使わず、100％正社員エンジニアによる内製化により実現しております（ただしサービスの提供に際して、音声テキスト化のためのテキスト化エンジン並びにトランシーバー翻訳のための翻訳エンジンにつきましては、外部のクラウドサービスを利用しております）。当社の開発部門に所属する者は全社員の約４割を占め、継続的に開発を行うことによって、引き続き安定的なアプリケーションの稼働と新たな機能の追加をタイムリーに実現できる体制となっております。※７Opus：IETF(InternetEngineeringTaskForce)によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマットのこと。②大規模運用を可能にする機能Buddycomは①に記載の通り、エンタープライズ向けの大規模運用を想定して設計されており、ひとつのグループに登録できる人数は無制限です。また、グループ数も無制限に登録ができ、初期画面のグループコマンドですぐにグループの変更が可能です。さらに、音声受信については一度に８グループまで指定したグループからの送信を同時に受信することができます（マルチグループ受信）。これらの特長を生かし、既にイオンリテール株式会社(小売)、東海旅客鉄道株式会社（鉄道）、日本航空株式会社（航空）、株式会社ニチイ学館(介護)など、多くの大企業において、現場を支えるデスクレスワーカーのみなさまにお使いいただいている実績があります。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『大規模運用を可能にする機能』をご参照ください。③誰でも簡単に使えるシンプルなUIと多彩な機能Buddycomはスマホやタブレットなど、インターネットに接続できる端末があればアプリをダウンロードするだけですぐに利用ができ、免許や届け出などの手続きは不要、かつ専用機器の購入や設備の設置などの初期費用が一切不要です。操作方法は通話ボタンを押しながら話すだけなので、誰でも簡単に、確実に使うことができます。音声以外にも、テキスト、画像、映像、位置情報などの情報を用いて、翻訳、履歴の再生、動態管理など、多彩な機能を備えております。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『現場のニーズに応える多彩な機能』をご参照ください。④災害にも強いディザスタリカバリー※８対応と、お客様の情報を守るセキュリティ機能災害やシステム障害などが発生してもサービスの提供を維持するためのディザスタリカバリー対応として、当社は早くからシステムの二重化とサーバーのマルチリージョン化を実現しております。現在ではサーバーは日本だけでなく、アジア、ヨーロッパ、北米の４リージョンの構成で同時稼働しております。また、低ビットレートモードでは、音声データを128kbpsまで圧縮することができ、災害時等、インターネットにつながりにくい環境下でも通信を確保することが可能です。さらに、アプリ設定の一括管理や機能制限機能、エンドツーエンド暗号化※９など、お客様の通信履歴を守るためのさまざまなセキュリティ機能を備えております。機能の詳細は(7)Buddycomの機能『お客様の情報を守るセキュリティ機能』をご参照ください。※８ディザスタリカバリー：地震や津波などの災害によってシステムの継続利用が不可能になった際の復旧及び修復、あるいはそのためのシステムなどのこと。日本語では災害復旧と訳される。※９エンドツーエンド暗号化：送信者と受信者のみが通信の暗号化と復号を行い、途中の経路上の第三者が介入できないようにする暗号化方式。メッセージなどの通信データがすべて暗号化された状態で扱われるため、通信の秘匿性が高い。(３)ビジネスモデルの特徴について①サブスクリプション型課金モデル当社のBuddycomは、利用者（ID）数に応じた定額の利用料（所謂サブスクリプション型の課金）をいただいており、安定的な収益獲得が可能なビジネスモデルとなっております。利用契約は１月ごとの契約と、１年ごとの契約があります。②SaaS（SoftwareAsAService）※10形式Buddycomは、お客様が通信した会話、画像・動画などのデータは、すべてクラウドを通して配信され、同時にクラウドに保存されるSaaS形式で提供しております。セキュリティ上の対策としては、TLS/SSL※11で通信を暗号化しております。③ホリゾンタル（ありとあらゆる業種・業界に水平展開可能なサービス）Buddycomは、特定の業種・業界に限定されることなく、既に多様な業種・業界における現場において幅広く利用されており、今後もありとあらゆる現場における新しいコミュニケーションプラットフォームとしての普及を目指しております。また、インターネットに接続できる環境なら誰でも、どこでも使うことができるため、日本国内にとどまらず、世界中で販売することが可能です。④安定的な顧客基盤と拡張性Buddycomは一旦現場に導入されると、現場を支えるインフラとして継続的にご利用いただけるサービスとなっております。実際に獲得ID数ベースでみた１ヶ月ごとの月次解約率(IDMonthlyChurnRate)※12は、2022年９月から2023年８月までの12ヶ月間の平均で0.33％となっております。また、NRR※13は同期間において110.3％の伸びとなっており、受注後にも徐々に導入される店舗や現場、拠点が拡大していく傾向があります。⑤キャッシュインが先行するビジネスモデルBuddycomを１年ごとに契約いただいた場合、利用料は原則として利用開始時に一括で受領しております。一方売上高は利用月にあわせて月ごとに分割して計上するため、売上高の増加よりも、キャッシュ・フローの増加の方が先行し、健全な財務状況を維持しやすいビジネスモデルとなっております。当社事業の各指標は上記のようなBuddycomの特徴を生かしながら営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のように順調に推移しております。項目2021年８月期2022年８月期2023年８月期売上高（千円）365,992659,988771,862うちサブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高(千円）224,675346,759498,777サブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高比率61.4%52.5%64.6%ARR(千円)※14295,703440,472557,602※10SaaS：SoftwareasaServiceの略称。ユーザー側のコンピュータにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。※11TLS/SSL：SSL(SecureSocketsLayer)は、インターネット上で安全に通信をするための暗号化技術のこと。SSLが3.0までバージョンアップを重ねたのち、TLS1.0という名称に変更されたため、TLS/SSLと併記される。※12IDMonthlyChurnRate：ID数の月次解約率。「当月の解約ID数÷前月の契約IDの総数」。年度では毎月の値の平均値を算出。※13NRR：NetRevenueRetentionの略称。既存顧客の売上継続率。年度のNRRは「前年度の顧客の期末月のMRR÷前年度の顧客の同月のMRR」で算出されるが、ここでは「2022年８月の顧客の2023年８月のMRR÷2022年８月のMRR」で算出した12ヶ月間の値を記載。※14ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のMRR※15を12倍して算出。※15MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計額。(４)顧客への販売手法①セールスパートナー（販売代理店）による販売当社はBuddycomの前身であるAldioの販売開始当初、自社営業による直接販売を中心としていましたが、現在ではセールスパートナー(販売代理店)による営業展開にシフトしております（当社ホームページからのインターネットによる直接販売を除く）。セールスパートナーの一部はBuddycomを二次販売店に卸しており、全国各地のお客様への対応が可能な体制を確立しております。セールスパートナーの主な業種は、携帯電話を始めとした情報通信業、オフィス用品を扱う製造業、卸売・小売業となっております。②アクセサリー連携当社のBuddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリー（周辺機器）を用いて利用されております。当社が推奨し、当社並びに当社のセールスパートナーが販売するイヤホンマイクは、屋内向け（比較的騒音レベルが低く、防水・防塵・耐久性に対する要求が低く、小型かつ軽量であるもの）と屋外向け（比較的騒音レベルが高く、防水・防塵・耐久性を必要とするもの。あるいはグローブの上から等でもボタンが押しやすいもの）に大別され、それぞれに有線タイプと、Bluetoothで接続する無線タイプのものがあります。その他に、PTT専用ボタン（Bluetoothで接続してイヤホンマイクなどと組み合わせて使うスマートボタン）や、ライブキャスト（映像配信機能。(７)Buddycomの機能ご参照）を利用する際のウェアラブルカメラなどがあります。当社はBuddycomの機能を最大限にご活用いただくために、お客様の現場ごとのニーズに、より即したアクセサリーを提供できるよう、アクセサリー連携を継続的に進めております。(５)パートナーエコシステム当社はBuddycomをお客様へ提供するに当たり、センサー、カメラ、ロボット、業務システムなど様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ他社サービスとのAPI連携による「BuddycomwithThings」を推進しております。他社サービスの相手先をエコパートナーと呼び、このエコパートナーと連携して商品開発や事業活動に取り組み、相互作用しながら共存共栄する仕組みをパートナーエコシステムと呼んでおります。公表済のパートナーエコシステムの事例としては、シスコシステムズ合同会社のMeraki及びWebexTeamsとの連携や、外部ストレージサービスのBoxやDropboxとの連携、ビジネスチャットのLINEWORKSとの連携、富士通株式会社のAI映像解析ソリューションとの連携、株式会社デンソーテンのタクシー配車システムとの連携、ならびにマクニカネットワークス株式会社の介護用見守りシステム「AttentiveConnect」や、扶桑電通株式会社の地域防災共有化システム「BO-SAInaviDifesa」との連携などがあります。また、2023年8月期には新たに新東工業株式会社の設備や人の動作をモニタで可視化するシステム「C-BOX」や、リアルネットワーク株式会社のAI顔認証「SAFR®」、グローリー株式会社の顔認証システム「来訪者検知システム」、OpenAI社の「ChatGPT」等と連携いたしました。WEB会議システムやビジネスチャットとの連携では、相互に発話あるいは入力した内容がやりとりできます。また、AI映像解析や見守りシステムとの連携では、AIや見守りシステムが解析又は検知した内容をBuddycomで必要なメンバーに一斉に通知することができます。外部ストレージサービスとの連携では、Buddycomで交わした音声、画像、映像などのデータをお客様がご利用中のストレージサービスに保存することができ、お客様自身で通信履歴の活用や分析に使っていただくことができます。AI映像解析ソリューションとの連携では、AIが接客を必要とするお客様を検知し、スタッフへBuddycomが音声で通知することで、スムーズな接客対応を実現します。このように、エコパートナーが提供するソリューションやアプリケーションとBuddycomを組み合わせてご利用いただくことにより、Buddycomがお客様に提供できる付加価値が増し、Buddycomの導入が進むことが期待できます。[事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。(６)サービスプランBuddycomのサービスプランは、音声によるコミュニケーションに利用したいお客様向けのTalkプランと、音声に加えて映像配信も利用したいお客様向けのLivecastプランがあります。２つのプランとも、基本機能のみのLiteプランと、音声テキスト化などの付加価値機能やセキュリティ強化のための機能（これらをあわせてエンタープライズ機能と呼んでおります）が付与されたEnterpriseプランを選んでいただくことができます。これにより、①TalkLiteプラン②TalkEnterpriseプラン③LivecastLiteプラン④LivecastEnterpriseプランの４つのプランを提供しております。本書提出日現在におけるBuddycomの各サービスプランと標準価格は以下のとおりです。Buddycom価格表（税込価格）プラン名TalkLivecastTalkLiteTalkEnterpriseLivecastLiteLivecastEnterprise年契約(一括払い)660円ユーザー/月相当(7,920円ユーザー/年)1,100円ユーザー/月相当(13,200円ユーザー/年)1,650円ユーザー/月相当(19,800円/ユーザー・年)2,200円ユーザー/月相当(26,400円/ユーザー・年)月契約(月々払い)1,100円ユーザー/月1,650円ユーザー/月2,750円ユーザー/月3,300円ユーザー/月音声通話機能〇〇〇〇映像配信機能〇〇エンタープライズ機能〇〇(７)Buddycomの機能Buddycomは単なる音声によるグループコミュニケーションにとどまらず、ありとあらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場を支えるための多彩な機能を備えております。主な機能は以下のとおりです。『大規模運用を可能にする機能』（すべてのプランで利用可能な機能）①グループ分け一斉通話ができるグループをあらかじめ設定しておくことができます。設定可能なグループ数は無制限です。②マルチグループ受信他のグループの会話を一度に８グループまで、複数同時に聞くことができます。③企業間通信契約が異なるテナント間であっても、連携することで、他の企業のテナントのユーザーと通話ができます。『現場のニーズに応える多彩な機能』（Livecastプラン(LivecastLite、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）①ライブキャスト（動画送信）現場の状況をLIVE動画で共有しながら、グループ通話ができます。（Enterpriseプラン(TalkEnterprise、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）②音声テキスト化通話した音声がテキスト化されます。頻繁に使用する専門用語を辞書登録することもできます。③トランシーバー翻訳通話した音声が、設定した言語に翻訳されます（グループメンバーが各々言語設定可能）。また、翻訳したテキストの読み上げができます。翻訳に対応している言語は以下のとおりです。〈MicrosoftTranslate,GoogleTranslate〉日本語・英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・ベトナム語・タイ語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・韓国語・インドネシア語・フィンランド語・オランダ語・ポーランド語・ウクライナ語(18言語)〈DeepL〉日本語・英語・中国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語・ポルトガル語・ロシア語・オランダ語・ポーランド語(11言語)④動態管理管理コンソール上でグループ内のユーザーの位置情報や行動履歴を確認することができます。⑤外部ストレージ連携データの保存場所をお客様が契約するBoxやDropboxBusiness等の外部ストレージに変更することができます。（すべてのプランで利用可能な機能）⑥個別通話グループ内の指定したユーザーだけに限定して発信ができます。⑦双方向通話複数人が同時に通話ボタンを押して発信することができます（電話のように音声が重なって話せます）。⑧電話発信ユーザーの電話番号が登録されている場合、Buddycomアプリから、電話アプリを起動します。端末のアドレス帳に電話番号を登録する必要がなくなります。⑨位置情報の確認GPS機能を利用してユーザーの位置情報を確認することができます。⑩Map通話Map上の範囲内にいるメンバーに一斉発信ができます。⑪通話履歴の再生サーバーに保存された通話データを、後で再生することができます。⑫チャット機能チャット欄に入力したテキストや画像の送受信ができます。入力したテキストは自動的に音声化されて読み上げられます。⑬履歴保存音声・画像・チャットデータは送受信後24時間保存され、保存期間中は何度でも再生することができます。（Enterpriseプランでは動画も含めて保存期間1ヶ月に延長）⑭強制起動対象のグループに所属するユーザーのBuddycomアプリが立ち上がっていない場合でも、アプリを強制的に起動することができます。⑮CSV出力クラウドに保存されているテキストデータは、履歴保存期間中であれば、テナントの管理コンソールから、何度でもCSVでダウンロードすることができます。⑯かんたんログインID・パスワードを使用せずに、管理者から発行されたURLを読み取るだけでログインができます。（無償で制限付き、またはオプションプランで利用可能な機能）⑰BuddycomAIBuddycomからAIと会話できます。『お客様の情報を守るセキュリティ機能』（Enterpriseプラン(TalkEnterprise、LivecastEnterprise)で利用可能な機能）①アプリ設定の一括管理管理コンソール上で、スマホアプリの設定を管理者が一括管理できます。②SAML認証※16IDとパスワードを企業内システムで使用しているものと統一し、認証手段を統一することで情報の流出を防ぎます。③監査ログ通話履歴の再生・ダウンロード、管理コンソールのログインを記録し、記録されたデータをダウンロードすることができます。④IPアドレス制限管理コンソールへのログインをIPアドレスで制限し、第三者からの不正なアクセスを防止します。⑤エンドツーエンド暗号化通信データをエンドツーエンドで暗号化します。（すべてのプランで利用可能な機能）⑥２段階認証ID・パスワードとは異なる数字６桁の認証コードを発行します。※16SAML認証：SecuriteyAssertionMarkupLanguageの略称で、OASISによって策定された異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うためのXMLをベースにした標準規格のこと。SAMLを利用することで、ユーザーは認証サーバーに１回ログインするだけで、複数のクラウドサービスへのシングルサインオンが可能になる。（８）その他の事業当社はBuddycomライセンスの販売の他に、大容量データに対応したディスク型のデータベースと、高速アクセスに対応したメモリ型データベースを併せ持つ『ALTIBASE』というハイブリッド型データベースのライセンスの販売、及びサポートを提供しております。新規顧客へのライセンスの販売は終了しており、引き続き利用中の顧客に対してのサポートを継続中です。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社は、Buddycomの開発を自社で内製化することにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を機動的に実現できる体制となっております。また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。また、当社では事業本来の稼ぐ力を重視しつつ、事業活動の効率性とのバランスを考慮することで、持続的かつ質の高い事業成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の提供するBuddycomは、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、独自に開発した技術によって、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能にし、インターネットにつながる環境であれば世界中どこにいてもつながり、さらにはやり取りしたデータやコンテンツがデジタル化されて蓄積されるなど、これまでにはない新しいコミュニケーションツールとして成長を続けており、鉄道会社、航空会社、GMS(Generalmerchandisestore＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。今後もブランディング・マーケティングを強化し、更なる機能を拡充することにより、お客様が支えているミッションクリティカルな現場に欠かせないコミュニケーションツールとしてより多くの企業・ユーザーにご活用いただくことにより、よりよい社会の実現を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供することにより、あらゆる業種で音声や動画を利用し現場の課題を解決することを目指しております。当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数は堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長ペースの加速を志向しております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と成長スピードの向上を実現していくうえで、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。そのため、採用体制の強化、教育・研修制度及び人事評価制度の拡充等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上のため、技術面、サービス面において一層の向上が求められます。当社では、顧客のニーズに合ったBuddycomの新機能追加、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとの連携等の開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化当社の提供するBuddycomの利用企業数・ユーザー数の増加に伴い、Buddycom利用料売上も堅調に増加しておりますが、まだ増加の余地があり、更なる成長スピードの向上が必要であります。そのために、ブランディング・マーケティングを強化することによる知名度向上、販売代理店の戦略的活用等の推進による効率的な営業により、売上増加スピードの加速を目指してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。その一環として、当社は2022年11月29日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監査・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年11月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役２名（代表取締役社長平岡秀一、取締役松田拓也）、監査等委員である取締役３名（社外監査等委員島田貴子、社外監査等委員中川浩之、社外監査等委員三ツ橋徹）で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら内部監査担当者及び会計監査人と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。（内部監査）当社は、管理本部が内部監査機能を担っており、内部監査担当者は監査等委員会と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。なお、管理本部の内部監査につきましては、管理本部以外の者が社長の命を受けて実施しております。（リスク・コンプライアンス委員会）当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会を設置しております。リスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会は、代表取締役社長平岡秀一を委員長とし、常勤取締役及び各本部の本部長並びに常勤監査等委員島田貴子が出席しており、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。（企業統治の体制の状況）当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は経営の意思決定機関として、法定事項及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決議しており、原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会への出席並びに内部監査担当者及び会計監査人と連携し、効率的な監査体制を維持しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図れると判断し、現在の体制を採用しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。ａ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを認識し、「コンプライアンス管理規程」その他関連社内規程を定め、役職員に周知徹底を行っております。（ｂ）取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断の原則に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。（ｃ）監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役会で意見を述べております。（ｄ）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守していることについて内部監査を実施しております。（ｅ）法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「内部通報規程」に基づき適切な運用を行っております。ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制（ａ）取締役会議事録や稟議書をはじめとする、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行っております。（ｂ）取締役、その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて前項の書類等を閲覧することができることとしております。（ｃ）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理します。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行っております。（ｂ）リスク管理推進委員会及びコンプライアンス推進委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。（ｃ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部アドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えております。（ｄ）役職員に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施いたします。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。（ｂ）取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われる体制を構築することとしております。（ｃ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行することとしております。（ｄ）中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制（ａ）当社は、「職務権限規程」等を定め、決裁権限及び責任を明確化し、適正な執行体制を構築することとしております。（ｂ）当社における不適切な取引等を防ぐため、監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者が連携して監査体制を整備しております。ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（ａ）監査等委員会が監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。（ｂ）当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努めております。ｇ．当社の役職員が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制（ａ）役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。（ｂ）代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査等委員会へ報告しております。（ｃ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。（ｄ）監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査等委員は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。（ｂ）監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の支払いあるいは前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）当社の業務内容に適合した組織構造を構築するとともに、財務報告に係る職務の分掌を明確化し、権限や職責の適切な分担を行っております。（ｂ）「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。ｊ．反社会的勢力排除のための体制（ａ）当社は、「反社会的勢力等排除規程」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。（ｂ）反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役社長、管理本部長がリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク管理推進委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、管理本部を事務局とするリスク管理推進委員会へ報告するとともに、リスク管理推進委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。⑥責任限定契約（取締役及び会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとなり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議の要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑫自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。


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（３）リスク管理当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理推進委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会において、その対応や対策についても協議を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2023年度は前年度比11.0％増の２兆1,938億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、本社移転関連費用の発生等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は771,862千円（前年同期比17.0％増）、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）、経常損失は67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。※１株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年８月）※２国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2023年５月の総務省統計局「令和４年労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（Buddycom事業）Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は758社（前事業年度末593社）となり、ARR※は557,602千円（前事業年度末440,472千円）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となり、セグメント売上高は761,664千円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失は75,071千円（前年同期セグメント利益6,149千円）となりました。※ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。（その他）ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は10,198千円（前年同期比50.3％増）となり、セグメント利益は7,988千円（前年同期比54.9％増）となりました。また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。（総資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ92,961千円増加し、894,090千円（前事業年度末比11.6％増）となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ71,715千円減少し、667,708千円（前事業年度末比9.7%減）となりました。これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比30,557千円増）、商品の増加（前事業年度末比47,860千円増）等はありましたが、当期純損失及び投資その他の資産の取得等による現金及び預金の減少（前事業年度末比159,151千円減）等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ164,677千円増加し、226,381千円（前事業年度末比266.9％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比82,408千円増）及び敷金及び保証金の増加（前事業年度末比61,773千円増）等によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ155,157千円増加し、385,675千円（前事業年度末比67.3％増）となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ109,019千円増加し、315,182千円（前事業年度末比52.9％増）となりました。これは主に、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加（前事業年度末比45,221千円増）、本社オフィスの移転に伴う移転関連費用等による未払金の増加（前事業年度末比43,614千円増）、人員増に伴う人件費の増加等による未払費用の増加（前事業年度末比21,293千円増）等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ46,137千円増加し、70,493千円（前事業年度末比189.4％増）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比39,024千円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ62,195千円減少し、508,414千円（前事業年度末比10.9％減）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等による、資本剰余金の増加（前事業年度末比14,391千円増）及び自己株式の減少（前事業年度末比508千円減）、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比2,121千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比2,121千円増）、当期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比81,338千円減）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、499,759千円（前事業年度末比159,151千円減、24.2％減）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により支出した資金は、66,918千円（前年同期は114,249千円の収入）となりました。これは主に、前受収益の増加額43,755千円（前年同期は前受収益の増加額87,982千円）、未払費用の増加額21,293千円（前年同期は未払費用の増加額5,131千円）の収入要因及び、売上債権の増加額30,557千円（前年同期は売上債権の減少額10,947千円）、棚卸資産の増加額47,863千円（前年同期は棚卸資産の増加額15,307千円）、税引前当期純損失72,468千円（前年同期税引前当期純利益9,840千円）の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により支出した資金は、107,132千円（前年同期は34,654千円の支出）となりました。これは主に、本社オフィスの移転に伴う敷金の差入による支出61,773千円（前年同期は敷金の差入による支出11,250千円）、有形固定資産の取得による支出20,958千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出18,462千円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により獲得した資金は、14,900千円（前年同期は323,787千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入14,900千円によるものであります。③仕入、受注及び販売の実績ａ仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業226,568112.2（注）金額は、仕入価格によっております。ｂ受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）Buddycom事業761,664116.6その他10,198150.3合計771,862117.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社213,12132.3235,75730.5株式会社リコー52,9448.080,49610.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、771,862千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が498,777千円（前年同期比43.8％増）、アクセサリー売上が262,887千円（前年同期比14.2％減）となったこと等によります。なお、ARRは557,602千円（前事業年度末440,472千円）となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、281,620千円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、Buddycom利用ユーザー数の増加及びサービス安定稼働のためのシステム増強等によるものであります。この結果、売上総利益は、490,242千円（前年同期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、557,324千円（前年同期比31.4％増）となりました。主な要因は、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加（前年同期比65,928千円増）、知名度向上のための広告宣伝費の増加（前年同期比10,956千円増）、本社移転関連費用の発生等によるものであります。この結果、営業損失は67,082千円（前年同期営業利益11,307千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度において、営業外収益は受取褒賞金90千円等により100千円、営業外費用は為替差損483千円等により485千円となりました。この結果、経常損失は、67,468千円（前年同期経常利益9,840千円）となりました。（特別損失、当期純損失）当事業年度の特別損失は投資有価証券評価損により、4,999千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を290千円、税効果会計による法人税等調整額を8,869千円計上した結果、当期純損失は81,338千円（前年同期当期純利益9,006千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。当該指標について、第16期事業年度末（2019年８月31日）は95,687千円、第17期事業年度末（2020年８月31日）は162,165千円、第18期事業年度末（2021年８月31日）は295,703千円、第19期事業年度末（2022年８月31日）は440,472千円、第20期事業年度末（2023年８月31日）は557,602千円となっております。今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。⑧経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。


株式会社サイエンスアーツ

５【経営上の重要な契約等】（１）販売代理店契約次の主要各社と販売代理店契約等に基づいて取引をしております。契約会社名提携先取扱商品契約期間契約の種類株式会社サイエンスアーツ（当社）ソフトバンク株式会社Buddycom/アクセサリー2018年12月28日～2019年12月27日（自動更新）販売代理契約他数十社


株式会社サイエンスアーツ

６【研究開発活動】当社は「世界中の人々を美しくつなげます」というミッションを掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。Buddybomの開発は、全て内製化されており、それにより、安定的な稼働と、新たな機能の追加を実現できる体制となっております。当事業年度においても、技術本部にて、単なる音声によるコミュニケーションにとどまらず、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、動画、AIといった新たな機能の研究開発を行っております。また、当社では、グローバルなセールスネットワークや、様々なソフトウェア又はハードウェアなどのソリューションを持つ企業（エコパートナーと呼んでおります）とのコラボレーションにより、エコパートナーが持つネットワークやソリューションとBuddycomとをパッケージ化し、あるいはコミュニケーションプラットフォームとしてのBuddycomの機能をエコパートナーのソリューションに組み込むことによって、より付加価値の高いサービスの提供を目指す戦略的なパートナーシップ（パートナーエコシステムと呼んでおります）による機能の拡充も目指しております。当事業年度においても、エコパートナーが持つ様々なソフトウェアやハードウェアとの接続連携を可能とすべく研究開発を行っております。当事業年度において、新東工業株式会社の設備や人の動作をモニタで可視化するシステム「C-BOX」や、リアルネットワーク株式会社のAI顔認証「SAFRⓇ」、グローリー株式会社の顔認証システム「来訪者検知システム」、OpenAI社の「ChatGPT」等との連携が可能となりました。Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くのお客様は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。そのため、当社では、イヤホンマイクやヘッドセット、ウェアラブルカメラといった様々なIoT機器との接続連携についての研究開発も行っております。当事業年度において、イヤホン型ウェアラブル端末を開発するメーカーと共同で「BuddycomFit」を開発いたしました。以上の結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,011千円であります。


株式会社　高滝リンクス倶楽部

２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷１丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更令和３年９月10日本店を東京都新宿区四谷１丁目１番地に移転


株式会社　高滝リンクス倶楽部

３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。


株式会社　高滝リンクス倶楽部

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて近年では採用難等による人件費の増加や、電力料金その他物価高騰等による経費の増加への対応等厳しい経営環境が続いております。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。当社の借入金は、当事業年度末に219百万円ありますが、このうち49百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に126百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち57百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの68百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、５事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は122百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、85百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。ホ．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の主な決議内容は、株式譲渡承認、予算策定、月次予算実進捗実績と対策、決算及び中間決算案の内容、定時株主総会の召集と議案、役員人事、規程類の改訂等であります。また、当事業年度における報告は毎月前月の実績について行われており、その内容は借入金返済の実施状況、自社ゴルフ場のコース整備の状況、同来場者数の状況、同営業施策進捗状況、同クラブ内部の運営状況に関する担当部署からの現状報告となります。当事業年度における開催及び出席状況は以下の通りです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長木内充12回12回取締役新田見華子12回12回取締役草深多計志12回12回取締役岡﨑安喜子12回9回取締役小宮山覚司12回11回取締役村岡純一12回9回取締役橋本美佐子12回11回取締役井上進12回10回取締役田井暢子12回10回取締役生木俊輔12回12回取締役中川正弘10回10回取締役村瀬晶久0回0回取締役片岡敏彰0回0回注）中川正弘氏は、就任した2022年11月20日開催の第36期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数は10回となります。また、村瀬晶久氏、及び片岡敏彰氏は、2023年11月26日開催の第37期定時株主総会において選任されているため、当事業年度の開催回数及び出席回数は0回となります。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。


株式会社　高滝リンクス倶楽部

（3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等）当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。今後も引き続き利用者満足度の向上や来場者数の増加に努め、経営の安定に邁進して参ります。(1)財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて32百万円減少し、898百万円となりました。これは、現金及び預金が17百万円、有形固定資産が15百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、447百万円となりました。これは、リース債務が7百万円、長期借入金が40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、450百万円となりました。これは、当期純利益を14百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことが要因であります。(2)経営成績当事業年度の来場者数は31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。今後は、当社の所有するゴルフ場（クラブ名「ブリックアンドウッドクラブ」）の設計者で世界的に著名な都市設計家でゴルフ場設計家でもあった故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金増加が32百万円ありましたが、投資活動による資金減少が7百万円、財務活動による資金減少が41百万円あり、結果として当事業年度末では28百万円（前事業年度に比し17百万円減少）となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は32百万円(前事業年度比13百万円減)となりました。この前事業年度比の減少は、税引前当期純利益の減少を主因とするものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は7百万円(前事業年度比10百万円減)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出によるものであり、前事業年度比での減少は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は41百万円(前事業年度比11百万円減)となりました。この減少は、長期借入金及びリース債務等の返済によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門別第37期(自令和４年９月１日至令和５年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上195,736100.16食堂・売店売上82,010101.53年会費収入68,78699.04ブライダル収入439106.26入会金収入4,20055.26名義変更手数料収入28,400146.39その他売上27,995103.52合計407,569101.86（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度におけるゴルフ場の営業環境は、当社のゴルフ場が所在する千葉県下のゴルフ場の来場者数が公表されている122か所の令和4年度（令和4年4月から令和5年3月までの1年間）の来場者数の実績が、前年度比101.4％と微増に留まりました。また、当社のゴルフ場の近隣の10箇所のゴルフ場について、当社の当事業年度である令和5年8月迄の1年間の来場者数を見ると527,462名であり、前年比で4,510名減少（99.1％）しております。さらに個別に確認すると増加しているゴルフ場が5箇所、減少しているゴルフ場も5箇所と半々になっている中、当社は114名増加（100.4％）しており、継続的な営業努力が一定の成果をあげたものと考えております。売上高については、当事業年度の来場者数が31,472名となり、前事業年度比で114名増加（100.4％）したことに起因し、ゴルフ場売上は195百万円となり前事業年度比1百万円未満ではあるものの増加（100.1％）し、食堂売店収入も82百万円と1百万円の微増（101.5％）となりました。さらに、株主会員の新規入会による名義変更が増加したことにより、名義書換手数料収入も28百万円と9百万円増加（146.3％）し、ブライダル収入も1百万円未満の微増（106.2％）、その他売上も1百万円未満の微増（103.5％）となりました。一方、年会費収入は休会者の増加により68百万円と1百万円未満の微減（99.0％）となり、入会金収入は4百万円と3百万円減少（55.2％）致しました。これらの結果、売上高合計は407百万円となり、前事業年度比で7百万円の増加（101.8％）となりました。他方、経費については、売上原価は33百万円となり、材料費が高騰している状況下でも前事業年度比1百万円の増加（104.0％）に留めることができましたが、販売費及び一般管理費は、採用難に対応した人材確保のための人件費の増加や、電力料金値上げによる水道光熱費の増加その他物価高騰による経費の増加により358百万円と14百万円増加（104.3％）致しました。これにより、営業利益は15百万円と8百万円減少（63.0％）致しました。営業外収益は3百万円、営業外費用も3百万円となり、経常利益は14百万円と9百万円減少（61.7％）致しました。特別損益項目は前事業年度と同様なかったため、税引前当期純利益は経常利益と同額の14百万円、税引後当期純利益は14百万円となり9百万円減少（60.7％）致しました。上記業績を、当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。来場者数当事業年度年間計画31,500名、実績31,472名計画比-28名新規会員入会入会数当事業年度年間計画30名、実績31名計画比+1名入会関係収入（入会金収入と名義変更料収入の合計）当事業年度年間計画20百万円、実績32百万円計画比+12百万円経常利益当事業年度年間計画30百万円、実績14百万円計画比-16百万円来場者数は、事業年度の途中で会員の要望により前々事業年度に増加させた会員以外の来場者数の抑制を前事業年度に引き続き実行したこともあり、計画比28名と若干の未達となりました。入会者数は、隣接住宅地購入者の入会もあり1名多く計画を達成致しました。入会関係収入は、前事業年度に増加した親族会員の入会は減少したものの、株主会員の入会増加による名義変更の増加により計画比で12百万円超過達成致しました。経常利益は、来場者数の計画比未達によりゴルフ場売上が微増にとどまったことに加え、人件費の増加や、異常気候影響により使用量が増えたことや単価高騰による水道光熱費や燃料費の増加により、16百万円の計画未達となりました。(2)当事業年度の財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、898百万円（96.5％）となりました。流動資産は同16百万円減少し、67百万円（80.0％）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は同15百万円減少し、830百万円（98.1％）となりました。主な減少要因は、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して46百万円減少し、447百万円（90.6％）となりました。流動負債は同4百万円増加し、105百万円（104.3％）となりました。主な増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加したことによるものであります。固定負債は同50百万円減少し、342百万円（87.0％）となりました。主な減少要因は、長期借入金が40百万円、リース債務が5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度と比較して14百万円増加し、450百万円（103.2％）となりました。主な増加要因は、当期純利益14百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等)（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。①経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。②資本の財源及び資金の流動化について当社の負債比率は99.4％となり、113.3％であった前事業年度末時点と比較して、さらに大幅に下降し100％を切ることとなり、返済余力の観点から安全性が向上致しました。債務の返済は計画的に進められており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については自己資金で充当できている状況で、財政状態は前事業年度から引き続き良化しております。今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己資金でまかなう予定であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や震災、大規模な病気の流行などの自然現象等による消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)今後の経営方針と見通し当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された株式会社コジローからの長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。ゴルフクラブを取り巻く会員募集の環境は引き続き厳しいものがありますが、物価高騰や人件費の増加の中にあっても借入の返済を進める必要があります。そのために、新型コロナウイルス感染症流行による食堂売店収入への悪影響は残っておりますが、ゴルフ場を利用頂く方からの売上増加のため前事業年度から行っている来場者誘致対策を引き続き推し進めること、並びに新規会員の募集と休眠会員の活性化促進により来場者数の安定的な確保につなげることで、会員からのゴルフ場を利用頂く収入等の収入増加を図って参ります。そのために、ブリックアンドウッドクラブの隣接地に当社の提携先が永年進めていた、当ゴルフ場の設計者であり世界的に著名なゴルフ場設計家であり都市設計家でもある故デズモンド・ミュアヘッド氏が、当ゴルフ場設計時に目指していた住宅併設のゴルフ場実現を目指し、隣接地に当社の提携先が永年進めていた住宅の分譲が概が概ね完了したのを機に、ブリックアンドウッドクラブとこの住宅地のコミュニティの地域を含めたミュアヘッド・フイールズの価値向上を一層推し進めることで、ブリックアンドウッドクラブを他のゴルフ場と異なる特徴のあるゴルフ場として、新規会員の獲得と来場者の誘致などに努めていく所存であります。今後は従来にも増して会員の絶大なるご協力を頂き、これらの効果と更なる追加の施策により経営基盤の安定化が進む見通しであります。


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５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。


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６【研究開発活動】該当事項は特にありません。


株式会社トランザクション

２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月サステナビリティ委員会を設置。2023年８月株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。


株式会社トランザクション

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ｅコマース主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。①エコプロダクツ「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。②ライフスタイルプロダクツ「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。③ウェルネスプロダクツ「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。④デザインその他グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。ａ．企業理念①モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう②「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する③国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける②自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現するまた、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率20％以上を維持することを目標としております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。2025年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ第４次中期経営計画」においては、今後のさらなる成長を目指し５つの重点戦略を設定しております。第４次中期経営計画につきましては、初年度である2023年８月期の経営成績を踏まえ、2023年10月に最終年度の目標数値を見直し、上方修正を行っております。加えて、５つの重点戦略について優先度を見直すとともに、「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」の名称を「リオープンから生れる需要」へ変更しております。１．ｅコマースの強化ｅコマース事業においては、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、ＥＣシステムを拡充するための投資を強化し、当社グループが運営するBtoB及びDtoC※サイトの売上拡大を目指しております。BtoBサイトである主力の「MARKLESSSTYLE」においては、「MARKLESSConnect」が軌道に乗ったことに加え、営業担当者が受注から納品までを対応していた体制から、案件の規模に応じて営業担当者とＥＣサイト「MARKLESSSTYLE」を効率よく使い分けることで、リアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を行うことができる体制を構築いたしました。これにより、従来以上に効率的かつ効果的な営業活動が可能となり、今後の需要拡大に対応し売上拡大に繋がることを見込んでおります。また、BtoBサイト以外に、エンドユーザー企業向けの主力サイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数の増加や利用促進に努めております。物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」や企業のオリジナル物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」に加えて、オリジナルブランドサイトにおいては、ペットウェア・関連製品を取り扱う「CaluluONLINESTORE」やトラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトなどにおいて、SNSを効果的に活用することで会員数の増加とリピート率の向上に努めております。これらのDtoCサイトを拡充・拡大することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチを強化しております。これらの取り組みをより一層推し進めることで事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。※「DirecttoConsumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル２．SDGs推進から生れる製品需要2030年までに「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するには、国や企業による積極的な投資が不可欠です。また、企業や個人においては、環境に配慮した製品を選択することで、環境負荷を低減させる行動を重ねることが目標達成に繋がり、この動きは更に加速していくと考えられます。オリジナルブランド「MARKLESSSTYLE」が展開しているエコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品です。これらの製品は、SDGs達成に寄与する製品であるため、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品等の用途として、環境問題を意識した顧客企業から評価・支持が高まっております。また、小売り向けに展開している“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”をブランドコンセプトとするエシカルブランド「MOTTERU」においては、４度目のグッドデザイン賞を受賞したことで知名度がさらに向上しております。SDGsの目標「つくる責任つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた社会貢献への取り組みと新製品開発を行うことで売上及び利益の拡大を計画しております。３.リオープンから生れる需要／４．コト消費から生れるモノ消費近年、人々のライフスタイルは大きく変化してきました。しかしながら、ライフスタイルが変化しても、様々な「コト消費から生れるモノ消費」のかたちには変化はなく、趣味、嗜好の数だけ需要は増加します。また、コロナ禍が明けて、「リオープンから生れる需要」により、顧客企業のセールスプロモーションによる需要が増加することが見込まれます。ライフスタイルプロダクツを牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、大型リアルイベントが開催されることで、イベント会場での物販品も多様化するとともに、クオリティが求められることが予想されます。また、企業によっては値上げなどにより、セールスプロモーションを効果的に実施できたとは言えない状況が見受けられました。しかしながら、今後は、キャンペーン企画などのセールスプロモーション全体が活性化することが見込まれます。これらの需要に対応するため、国内自社工場においては、新たな印刷設備を導入するとともに需要増に対応した生産体制を整備しております。これにより、新たなカテゴリーの製品や鮮明なフルカラー印刷を施した製品を提供することを可能にしております。ペットウェア・関連製品においては、販路拡大と新製品の開発を強化することで、引き続き堅調な業績を見込んでおります。トラベル関連製品においては、“コト消費”を代表する旅行需要において、国内に加え海外への旅行需要も急激に拡大することを見込んでおりましたが、本格的な回復は見受けられませんでした。しかしながら、今後は、海外への旅行需要が増加し、本格化することが予想されます。これらの需要に対して、トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、販路の拡大と新製品の開発により、ブランドテーマである“より安全に、より快適に、より充実したものに”をキーワードに、「世界中できっと役にたつ旅行用品を！」を念頭に開発した新製品の提供に取り組んでまいります。５．国内自社製造の強化生産面においては、国内自社工場のキャパシティ拡大に向けて、2024年５月に第２工場の竣工を予定しております。また、新規設備の投資により、物販需要が高い製品の内製化を推し進めてまいります。内製化の推進により、2025年８月期における国内自社工場の売上高27.9億円を目指すとともに、為替リスクを回避し、利益率の向上に繋げてまいります。2023年10月に上方修正した「トランザクショングループ第４次中期経営計画」の計画達成に向けて５つの重点戦略に取り組んでまいります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下において、当社グループは、「トランザクショングループ第４次中期経営計画」において掲げた５つの重点戦略により、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツを中心に、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。エコプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略２．SDGs推進から生れる製品需要」に記載のとおり、世界を取り巻く環境問題に「モノづくり」を通じて、社会貢献とサステナブル社会の実現に貢献してまいります。ライフスタイルプロダクツにおいては、「(3）中長期的な会社の経営戦略３．リオープンから生れる需要４．コト消費から生れるモノ消費」に記載のとおり、今後は、コロナ禍からの反動により社会環境や消費動向が著しく変化していくことが予想されます。また、これまで抑制されていた消費行動を取り戻す動きが活発になることが期待されるため、新しいものに目を向け、挑戦することで事業の拡大を図ってまいります。ウェルネスプロダクツにおいては、一定の需要に留まるものと考えています。しかしながら、当社グループは、大きな環境変化に対応した迅速な製品開発・供給を可能とする体制を引き続き強化してまいります。ｅコマース及び生産面につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略１．ｅコマースの強化、５．国内自社製造の強化」に記載のとおりであります。(5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍が明け、社会経済活動が加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。①サステナビリティへの対応当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。②適地生産・最適物流の徹底当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先のある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。また、地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の変動、生産国賃金、輸送コスト、為替変動、感染症による生産地のロックダウンやサプライチェーンの混乱、気候変動等によるコストへの影響を踏まえ、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流、国内在庫の最適化に加え、国内自社工場での製造を強化してまいります。


株式会社トランザクション

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループの経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、長期にわたる健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主、お客様等様々なステークホルダーに対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役で独立役員１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。なお、2023年11月29日開催の第37期定時株主総会において監査等委員でない取締役（社外取締役で独立役員）を１名増員し、社外取締役で独立役員を４名といたしました。監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状況の監査、監督を行っております。当事業年度において取締役会は16回開催いたしました。取締役会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は以下のとおりであります。取締役会の構成及び出席状況役職名氏名出席状況代表取締役会長（議長）石川諭16回中16回出席率100％代表取締役社長千葉啓一16回中16回出席率100％取締役北山善也16回中16回出席率100％取締役猪口祐紀子16回中16回出席率100％取締役（常勤監査等委員）佐々木稔郎16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）櫟本健夫16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）松尾祐美子16回中16回出席率100％取締役（監査等委員）上田隆司３回中３回出席率100％（注）上田隆司氏は、2022年11月29日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。具体的な検討内容・当社グループの経営管理に関する事項の進捗状況・単年度予算、中期事業計画の策定・設備投資に関する事項・サステナビリティに関する事項・政策保有株式の保有状況及び議決権行使・コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する事項等について、意見形成、協議及び決議を行いました。ロ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と社外取締役２名で構成されており、３名全員が独立役員であります。委員長は常勤の社外取締役が務めております。毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査結果についての意見交換等を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。なお、これらの活動を円滑に遂行し、監査等委員会の監査、監督機能を強化するために、常勤の監査等委員１名を選定しております。非常勤である２名は、それぞれ銀行員及び公認会計士、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を通じて財務、会計、法律各分野に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会は14回開催いたしました。監査等委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」及び「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。ハ．内部監査室内部監査室は、代表取締役会長直轄の独立した部署として１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役会長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社の各部門・営業拠点について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。ニ．会計監査人会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、太陽有限責任監査法人は独立した公正な立場から財務諸表及び内部統制に関する意見を表明しております。ホ．報酬委員会当社は、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役（監査等委員）としており、委員長は、取締役会で選定しております。監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法等及び個人別の報酬等については、取締役会が決議した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に則って、取締役会の委任を受けた報酬委員会を構成する代表取締役会長及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）が、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲内で審議・決定しております。当事業年度において報酬委員会は５回開催いたしました。報酬委員会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ニ．取締役の報酬等の額の決定過程」に記載のとおりであります。ヘ．経営会議経営会議は、当社の取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長で構成しており、毎月１回開催し、当社グループの経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社グループの業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。当事業年度において経営会議は14回開催いたしました。経営会議の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。ト．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役会長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の部室長を委員として構成し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図り、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めております。当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は４回開催いたしました。３か月毎の定例開催において、前回開催以降の当社グループの状況を踏まえた主要リスク、対応策及び実施状況を確認し、主要リスクの評価を行いました。また、グループ内のコンプライアンス・リスク管理プロセスの実施状況の確認、対応策の協議を行いました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。チ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループの持続可能性の目標達成に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2023年５月31日に取締役会の諮問機関として設置いたしました。当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員及び委員長の任命する当社グループの役員、社員を委員として構成し、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティに関する方針・計画・目標の策定及び推進、情報の収集・分析・評価等を行い、取り組みの状況については取締役会に報告いたします。当事業年度のサステナビリティ委員会は、委員５名全員が出席し１回開催いたしました。サステナビリティ委員会の目的及び活動方針等について確認し、賛同表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った開示における課題及び今後議論すべき事項等に関して議論いたしました。委員会の構成は「ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長」に記載のとおりであります。以上のとおり、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会・取締役に対する監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、監査等委員会を含めた各機関の相互連携により、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、更なる企業価値の向上を図ることができるものと認識しているため、現状の体制を採用しております。リ．企業統治の体制図当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。ヌ．各機関の構成員並びに議長及び委員長機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長石川諭◎◎◎◎○代表取締役社長千葉啓一○○○◎取締役北山善也○○○○取締役猪口祐紀子○○○○取締役※アールフット依子○取締役※（監査等委員）佐々木稔郎○◎○○○○取締役※（監査等委員）櫟本健夫○○○取締役※（監査等委員）松尾祐美子○○その他24名10名合計８名３名３名29名15名５名（注）１※は社外取締役であります。２その他は、当社子会社取締役及び当社グループの本部長・部室長であります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制については、その４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間、組織内において健全なけん制機能が作用する体制とする。(b)当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。(c)当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。(d)当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見、是正するための通報制度として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管理、保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理、対応を定めた「リスク管理規則」を制定し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。(b)当社グループは、経営及び業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項等を報告、審議する機関として、取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長及び部室長が出席する経営会議を毎月１回開催する。(b)グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成すべき目標・課題を明らかにする。ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保及び向上に努めるとともに、親会社として適切な指導、監督を行う。(b)当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必要な指導、支援を行う。(c)内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役会長に報告する。あわせて、取締役会及び監査等委員会あて報告チャネルが担保されている。ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の上、その職務補助のためのスタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、その職務補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を保持する。ｇ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって重要な事項の報告を受ける。(b)取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。(c)当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべく、当該監査の環境整備に努める。(b)監査等委員会は当社の代表取締役それぞれと定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。ロ．コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年４回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役会長を委員長として、当社の監査等委員でない取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長及び取締役、子会社の監査役、当社の内部監査室長、総務部長、人事部長、システム部長、経理部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により（重要事項については取締役会決議）、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。ａ．役員及び社員に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発（行動規範及びコンプライアンスマニュアルの策定、教育研修計画の策定等）ｂ．法令違反行為の防止対策の推進ｃ．反社会的勢力との取引防止対策の推進ｄ．公益通報者保護制度の推進（内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定等）ｅ．平常時におけるリスク管理活動の推進（リスクの特定、検証、対応、モニタリング等）ｆ．有事に対する危機管理活動の推進（危機管理体制、緊急時対応計画の策定等）ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく定款の定めにより、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の全員であります。各取締役は、保険料総額の7.5％に相当する金額を、それぞれの取締役の報酬等の総額の割合に応じて負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ヘ．株主総会決議に関する事項ａ．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(b)当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ト．取締役会及び各委員会の活動状況取締役会及び各委員会（監査等委員会、報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会）の役割等及び構成は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。


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③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）経営成績経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、年度後半には再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。「エコプロダクツ」エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。これらの製品は、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品です。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらは、SDGs達成に寄与するエコプロダクツであるため、SDGsを推進する顧客企業からも評価を受けており、展示会やセミナーなどでノベルティとして活用される機会が増加いたしました。さらに、社会経済活動が正常化する中で、セールスプロモーション全体が活性化した結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品のほか、ステーショナリーやカトラリー製品などの売上が好調に推移したことから、前期を大きく上回る結果となりました。また、当期においても、「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2023」に参加いたしました。エシカルブランド「MOTTERU」では、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘等の製品カテゴリーを拡充したこと、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始したことにより、更に認知度が向上いたしました。その結果、2021年に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されました。さらに、夏休みものづくりワークショップイベント「SHIBUYAWANDERINGCRAFT2023カラフルフェスティバル～シブヤをカラフルに彩る４日間～」に賛同し、エコバッグを提供するなど、様々なキャンペーン企画に参加し社会貢献活動にも取り組みました。この結果、エコプロダクツ全体では、前期比で25億44百万円、33.3％の増収となりました。「ライフスタイルプロダクツ」ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、エンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、ライフスタイルプロダクツの売上を大きく牽引しているゲーム・アニメ業界やVTuber、2.5次元、スポーツイベントなどの業界においては、イベントの開催制限の大幅な緩和もあり、大型リアルイベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことにより、前期を大きく上回る売上高となりました。音楽・舞台などの業界においても徐々に活気を取り戻していることから、今後の需要拡大に向けて営業活動を強化いたしました。ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことにより認知度が向上したことや、アウトドア・レジャー関連用品のブランドとのコラボ製品や、有名なお菓子メーカーのパッケージをモチーフにしたペット用ベッド、おもちゃなどを新しく投入し、販路拡大に努めた結果、売上が好調に推移いたしました。一方で、トラベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準まで戻っておりませんが、前期に比べ３倍強の売上高となりました。当期は、国内旅行の需要はゴールデンウィークを境に増加いたしましたが、トラベル関連製品の売上に繋がる海外への旅行需要については回復傾向が強まっており、今後の回復に向けて販路拡大などの営業活動や新製品開発に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前期比で24億52百万円、28.0％の増収となりました。「ウェルネスプロダクツ」ウェルネスプロダクツにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことを受け、「感染対策製品」の取り扱いを終了することといたしました。残在庫につきましては、当第３四半期連結会計期間において特別損失として棚卸資産廃棄損38百万円を計上いたしました。これらの結果、前期比で３億48百万円、21.9％の減収となりました。■ｅコマース事業ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて取り組みを強化いたしました。主力サイト「販促STYLE」「MARKLESSSTYLE」においては、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなど利用促進に努めた結果、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。特に、「MARKLESSConnect」では、連携先の増加に加え、連携済の企業に対するリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を始めとした施策の成果が顕著に表れ、前期に対し大幅に売上が拡大いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「CaluluONLINESTORE」において、SNSの効果的な活用により売上が拡大いたしました。また、今後の需要拡大に対応するため、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前期比で16億19百万円、56.2％の増収となり、売上構成比も前期より3.8ポイント拡大し19.6％となりました。※「DirecttoConsumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から2022年10月以降やむを得ず製品の値上げを実施いたしました。国内自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内製化率、生産性の向上に努めましたが、想定を超える製造コストの上昇から2023年１月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。また、前期に積み増した在庫水準を維持してきましたが、当第４四半期より適正化に向けた対応を進めました。この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は229億58百万円（前連結会計年度比46億85百万円、25.6％の増加）となりました。営業利益は、社員への還元として決算賞与76百万円及び職場環境改善のためのオフィスリニューアル23百万円を一過性の費用として計上いたしましたが、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により46億58百万円（前連結会計年度比14億26百万円、44.1％の増加）、経常利益は47億86百万円（前連結会計年度比14億82百万円、44.9％の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染対策製品の取り扱い終了による特別損失38百万円を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税負担が41百万円軽減されたことなどにより33億５百万円（前連結会計年度比11億９百万円、50.6％の増加）となりました。当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け8,38410,6862,30127.4卸売事業者向け7,0057,76976310.9eコマース2,8824,5021,61956.2合計18,27322,9584,68525.6＜製品分類別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エコプロダクツ7,64510,1892,54433.3ライフスタイルプロダクツ8,75211,2052,45228.0ウェルネスプロダクツ1,5961,247△348△21.9デザインその他2793163613.2合計18,27322,9584,68525.6（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。(2）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、151億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億71百万円、有価証券の増加５億67百万円、製品の増加３億３百万円、その他流動資産の減少２億14百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、54億８百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億84百万円、有形固定資産の増加46百万円、無形固定資産の増加38百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、34億25百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加４億40百万円、その他流動負債の増加４億９百万円及び買掛金の減少76百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、９億36百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億96百万円、繰延税金負債の増加98百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加し、162億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加25億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億60百万円によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は60億60百万円（前連結会計年度比17億８百万円、39.3％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億63百万円であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は37億67百万円（前連結会計年度に得られた資金は２億39百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益48億円、法人税等の還付額96百万円による資金の増加及び法人税等の支払額12億89百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は14億81百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億87百万円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億55百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億19百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額７億27百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入６億円による資金の増加であります。(4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億63百万円、3.7％であり、前連結会計年度と比べ、１億41百万円の増加となっております。当連結会計年度におきましては、長期借入金として６億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。


株式会社トランザクション

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社トランザクション

６【研究開発活動】当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は45,236千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。＜エコプロダクツについて＞“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「オーガニックコットンキャンバストート」「Zalattoワンタッチサーモボトル」「エコ箸（バンブーファイバー入タイプ）」であります。＜ライフスタイルプロダクツについて＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「カスタムデザインコットンＴシャツ」「コットンＷフェイスタオル（昇華転写対応）」「クリアワイヤレス充電器」であります。


株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

２【沿革】当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年11月株式会社ニューワールドエンターテイメント（現連結子会社）を設立。2023年１月ベトナム国ハノイ市の5SPROJointStockCompanyの発行済株式のうち51%を取得し連結子会社化。（みなし取得日：2022年12月31日）2023年８月中国重慶市に愛福喜（重慶）生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。


株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社17社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社15社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦時計・宝石・貴金属製品の販売⑧飲食店の経営・企画運営⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング⑩建設業⑪観光事業、旅行業、ホテル業⑫給食事業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達愛福喜（重慶）生物科技有限公司健康食品の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱エーエフシー飲食店の経営その他事業㈱エーエフシー不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣ建設建設業㈱ニューワールドエンターテイメント観光事業、旅行業、ホテル業5SPROJointStockCompany給食事業[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。


株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。（グループのシナジー）2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は2020年11月25日に開催の第40期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名（全て社内取締役）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名が常勤であります。（取締役会の構成員）議長：代表取締役会長淺山雄彦構成員：取締役社長松永康裕、専務取締役福地重範、取締役海野直也、取締役笹原俊二、取締役南方茂穂、取締役高田和典、取締役濱邉信江、取締役前川延之社外取締役海野浩、社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介（監査等委員会の構成員）議長：社外取締役海野浩構成員：社外取締役髙橋正樹、社外取締役相川洋介●取締役会出席回数及び出席率役職名氏名出席状況出席率代表取締役会長淺山雄彦28回／28回100%取締役社長松永康裕28回／28回100%専務取締役福地重範27回／28回96%取締役海野直也28回／28回100%取締役笹原俊二28回／28回100%取締役南方茂穂28回／28回100%取締役高田和典28回／28回100%取締役濱邉信江23回／23回（注）100%取締役前川延之23回／23回（注）100%社外取締役海野浩28回／28回100%社外取締役髙橋正樹28回／28回100%社外取締役相川洋介28回／28回100%（注）濱邉信江、前川延之の出席状況につきましては、2022年11月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。当社の取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。当社では上記の体制により、経営の意思決定・業務執行が適正に行われ、経営に対する監視が十分に機能していると考えており、当該体制を採用しております。取締役会における主な検討事項は、取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項や法令及び定款に定められた事項等としております。具体的には株主総会に関する事項、決算承認に関する事項、経営計画に関する事項、重要人事に関する事項、重要な組織の設置・変更及び廃止に関する事項、重要な資産・土地・建物の購入及び売却に関する事項、株主還元（自己株式取得・配当）に関する事項等であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（2023年11月28日現在）③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムの基本方針を次のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。(イ)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制代表取締役は、当社グループの基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を当社及び子会社の役員・従業員に率先垂範して行い、必要な教育を実施させる。企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として拒否する。内部監査室は、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。(ロ)当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を整備させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が代表取締役を補佐し、保管などについて指導を行う。当社及び子会社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理または、閲覧できるものとする。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、リスク管理を徹底するために、当社グループの各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例のグループ会社合同の取締役会の他、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）においても月次業績のレビューと業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制代表取締役は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。(ヘ)当社の監査等委員及び子会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の当社及び子会社の取締役からの独立性に関する事項当社の監査等委員及び子会社の監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員及び子会社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査室の長等の指揮命令を受けないものとする。(ト)当社及び子会社の取締役または使用人が監査等委員または監査役に報告するための体制、その他の監査等委員または監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または従業員は、監査等委員または監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、監査等委員または監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。(チ)その他監査等委員または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに当社の監査等委員及び子会社の監査役に報告する。また、当社の監査等委員及び子会社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。当社は、監査等委員または監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査等委員または監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法的な面では管理本部及び会長室が主体となり、必要に応じ顧問弁護士に指導を受けております。c．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．取締役、会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであります。ｃ．中間配当これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


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（３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を１月に連結子会社化いたしました。さらに、８月中国重慶市に販売子会社を新設、10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、アフターコロナにより回復基調にある百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は25,579百万円（前期比111.1％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は1,636百万円（前期比161.2％）となりました。経常利益については、営業利益増益影響により1,654百万円（前期比123.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前期比149.9％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、外出機会の増加やインバウンド消費の回復等により店舗販売業の顧客における受注が好調に推移いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでおります。・自社製品販売部門店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,249百万円（前期比100.7％）、営業利益1,991百万円（前期比99.6％）となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が2,087百万円（前期比117.5％）、営業利益202百万円（前期比109.7％）となりました。（百貨店事業）さいか屋では、2016年２月期連結会計年度より８期連続で計上し続けた多額な赤字経営を解消すべく、今年度より抜本的な経営スキームの改革による黒字体質への早期転換を目指しており、その将来投資として事業構造改善費用を計上したものの、それを上回る営業利益を叩き出し、９期ぶりの黒字転換となりました。第１四半期に開催した「創業150年記念感謝還元祭」、第２四半期に開催した「大幅改装のための改装売りつくしセール」が売上高増に寄与。第３四半期は、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店に向けた改装工事（既存店舗の再編含む）の影響で藤沢店の売上高が減少したものの、第４四半期以降、６月２日のヤマダデンキ開店にて増加した入店客数により、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大いたしました。また、通期を通して行ってきた金地金買取の好調に加え、グループのシナジー効果を活用した販売促進企画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）や、各お取引先様との取引条件改定交渉を実施する等、様々な取組みにより抜本的な経営スキームの改革が進んでおります。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が5,203百万円（前年12か月(2021年９月１日～2022年８月31日)対比110.7％）、営業利益94百万円（前年12か月（同）対比344百万円の営業利益の改善）となりました。（飲食事業）なすび各店舗において個人客を中心に来客数が回復傾向にあり、特に昨年12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしました。コロナ５類移行間近の３月より法人関係の宴会や会食需要が増加し、５月以降には観光需要等で大型店舗の「なすび総本店」「茄子の花無庵」等がコロナ前（2019年度）に迫る売上まで回復いたしました。利益面においても、集客及び経費コントロール、原価の高騰に伴う価格の見直しに注力しており改善が進んでおります。以上の結果、飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が1,482百万円（前期比161.1％）、営業損失119百万円（前期に比べ235百万円の営業利益の改善）となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加し、19,875百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が1,045百万円、現金及び預金が804百万円、仕掛品が325百万円、受取手形及び売掛金が263百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、21,196百万円となりました。この増加要因は主として、投資その他の資産が173百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が75百万円減少した反面、有形固定資産が1,222百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、14,854百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,098百万円、契約負債が235百万円、未払法人税等が193百万円、1年以内返済予定の長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、13,059百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,183百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,157百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が708百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、当連結会計年度末は11,062百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は865百万円（前期比627百万円の収入減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額633百万円、法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額210百万円、売上債権の増加額206百万円、未払消費税等の減少額51百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,545百万円、減価償却費823百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,946百万円（前期比868百万円の支出増）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入868百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出1,939百万円、投資有価証券の取得による支出614百万円、貸付金による支出212百万円などにより資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,881百万円（前期比721百万円の収入増）となりました。これは主として、配当金の支払額385百万円、長期借入金の返済による支出379百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより資金が減少した反面、長期借入れによる収入1,684百万円、短期借入金の純増加額1,093百万円などより資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高9,904,443110.9受注残高891,227124.0(注)ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年９月１日至2023年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業15,249,817100.7医薬品事業2,087,128117.5百貨店事業5,203,982110.7飲食事業1,482,588161.1その他事業1,555,491316.4合計25,579,009111.1(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、連結子会社の不動産関係の販売増加によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、25,579百万円（前期比111.1％）となりました。これは医薬品事業の受注が好調だったことと、アフターコロナにより百貨店事業、飲食事業が回復していることによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、9,322百万円（前期比108.6％）となりました。これは増収効果によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,686百万円（前期比101.6％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,636百万円（前期比161.2％）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、116百万円（前期比28.6％）となりました。これはコロナ収束に伴う飲食事業の雇用調整助成金収入減少によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、98百万円（前期比123.2％）となりました。これは非課税売上対応に係る建物等の消費税額増加によるものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,654百万円（前期比123.1％）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は47百万円となりました。これは連結子会社の債務免除益が影響しております。また、当連結会計年度の特別損失は155百万円となりました。これは連結子会社の事業構造改善費用が影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,102百万円（前期比149.9％）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は19,577百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,062百万円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.5％と前連結会計年度から0.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めて参ります。


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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。


株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は145,058千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況素材の研究開発について、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ミャンマー産ショウガ科植物Curcumacomosaの根がアルギナーゼIに対して阻害活性を示すことを見いだし、さらに、本植物の根にアルギナーゼIに対して選択的に阻害活性を示すアリスモキシドという名のグアイアン型セスキテルペンが含まれていることを明らかにしました。アルギナーゼIに阻害活性を示すセスキテルペン類としてはこれが最初の報告になります。この化学構造と活性相関のさらなる検討により、心血管系疾患、抗炎症系疾患、自己免疫疾患などに有効なあらたな医薬品の開発につながることが期待されます。本植物の根は、ミャンマーにおいては、頭痛や糖尿病、高血圧の治療などに伝統的に用いられています。今回本植物の根がアルギナーゼI阻害活性を持つことを明らかにしたことにより、その根を利用した機能性食品や化粧品などの開発へと応用できることが期待されます。製剤技術開発について、錠剤の崩壊時間をコントロールすることで胃酸に弱い成分を保護し、胃で崩壊しない耐酸性コーティング技術を開発しました。また、牛由来のゼラチンを使用したハードカプセル製剤技術を開発しました。（3）化粧品の開発状況商品開発において、エーエフシーの『Kiccaトリートメントオイル』を新発売、『爽快柑薬用育毛剤』をリニューアル発売しました。『Kiccaトリートメントオイル』は、３種の植物オイル（マカデミア種子油・メドウフォーム油・バオバブ種子油）と熱反応性毛髪補修成分「Y-ドコサラクトン」を配合し、髪に滑らかさと艶を与えるとともにドライヤーやヘアアイロン等の熱によるダメージを補修します。『爽快柑薬用育毛剤』は、従来品の成分合成アルコール（エタノール）を、植物（サトウキビ）由来の発酵アルコールに変更し、頭皮にも環境にも優しい植物由来成分98.7％の製品にリニューアルしました。


２【沿革】年月概要2011年９月企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始2014年１月プロトタイピングツール「Prott」をリリース2014年５月東京都渋谷区に本社移転2015年５月ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社GoodpatchGmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設（現・連結子会社。2022年10月解散決議、清算手続き中）2015年９月「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞2017年９月GoodpatchGmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始（2022年６月に提供及び開発を終了）2018年５月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始2018年８月遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「GoodpatchAnywhere」を開始2018年８月GoodpatchGmbH、ミュンヘンスタジオを開設（2022年９月に閉鎖）2019年６月キャリア支援プラットフォーム「ReDesignerforStudent」をリリース2020年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月オンラインホワイトボードツール「Strap」をリリース2021年７月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」の副業・フリーランス向けマッチング事業を開始2021年12月株式会社スタジオディテイルズを子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行(注)１．UI(UserInterface/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。


３【事業の内容】当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行っております。当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。これまで「デザイン」は、一般的に、製商品の形や色、模様といった表面的な見え方やパッケージ、広告等に言及されることが多かったものの、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになるものと考えております。現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の２つの事業を主要事業として運営しております。また当社グループは、当社、連結子会社３社（GoodpatchGmbH、Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ）、及び持分法適用関連会社２社（株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture）の計６社により構成されております。なお、連結子会社GoodpatchGmbHについては、現在清算手続き中であります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)デザインパートナー事業デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来、デザインプラットフォーム事業に含めていた「GoodpatchAnywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。また、デザインパートナー事業では、顧客企業に対し、Web・スマートフォンサービス等のデジタルプロダクト、ブランドに関わる様々なデザインについて、次の３つの領域を跨いでデザイン支援を主に準委任契約にて提供しております・ExperienceDesign（UI/UX）領域（プロダクト）主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援（戦略立案・企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。・BrandExperience領域（コーポレート・組織）顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発信者側のサービスに込める思いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。・BusinessDesign領域（戦略・ビジネスモデル）顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサービスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。各領域は部分的に相互に重なり合うため、領域を跨いだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、BusinessDesign領域からExperienceDesign（UI/UX）領域又はBrandExperience領域へサービスを連続的に提供することによって、顧客企業の戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができるなど、より本質的な課題解決を行うことが可能です。①デザインプロジェクトのデザインプロセス（デザイン支援の流れ）について当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、顧客企業のプロダクト・サービスを利用するユーザーとの直接的なやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く生活環境や利用するシチュエーション、さらに利用前後の関係・時間の流れなどの付加的な情報を勘案し、それらを総合的な「経験・体験」としてとらえて体験のデザイン、すなわちUXデザイン(注１)を行います。また、当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄えや外観を整えることだけでは十分に目的を達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesseJamesGarrett氏の提唱する、ユーザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完成させてから次段階に着手するわけではなく、完成前の状態で次段階に進み、また前段階に戻り再構築する・改善するという段階の行き来、すなわちプロトタイピング(注２)を繰り返しながら発想を深めていきます。顧客企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析していくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な価値や強みを取り入れる、顧客企業がこれまで採用したことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えるユーザー像を最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーションの実現に近づいていくことが可能となります。当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１.Setupセットアップ→２.Problemプロブレム→３.Solutionソリューション→４.Developmentデベロップメント→５.Marketマーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはブレインストーミングのようなアイデアや議論の“発散”と様々なアイデアの絞り込みや整理等の“収束”を含み、各フェーズの結節点がデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は次のようになります。１.Setupセットアッププロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社グループと顧客企業が一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。デザインプロジェクトの目的を紐解くことで、顧客企業のビジネスゴールとユーザーのゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客企業の課題にアプローチします。デザインプロジェクトで解決する課題の認識を合わせ合意形成し、注力する部分を決定します。２.Problemプロブレムプロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを基に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行います。顧客企業が提供したいと考えているプロダクトやサービスが、どのようなユーザーをターゲットとしているか等により、デザインアウトプット（結果）の内容が変わってきます。顧客企業にとってもユーザーを客観的に分析する機会を持つことで、提供するプロダクトやサービスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイト（気づき）を発見・定義することができます。３.Solutionソリューションここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプットに向けた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズやニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイナーがプロトタイプとしてプロダクトやサービスのコンセプトを提示し、以降の議論やサービスの初期設計における基盤となるものが出来上がります。４.Developmentデベロップメントここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトやサービスへと変えていきます。様々な機能が付け加えられ、その体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（MinimumLovableProduct：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求めているものなのかを検証するための、初期バージョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。５.Marketマーケットここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切なフィードバックを得て、プロダクトやサービスの最終的なデザインを進め、ビジネスとの強い紐付けが行われます。デザインプロジェクトによっては、続いて当社グループのエンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。②当社グループのデザイナーについて当社グループのデザインプロジェクトでは、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアが顧客企業のニーズに応じて、最適なチームを構成し、デザインプロジェクトに参画しております。デザインプロジェクト全体のスコープ（範囲・広がり）によっては、それぞれが複数名参加する場合もあります。デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアの役割は次のようになります。・デザインストラテジストデザインストラテジストはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のプロダクトやサービス全般における戦略やビジネスモデルを設計し、複雑な要求・要件をコンセプトへとまとめ上げ、実現するための道筋の設計を担います。主に、デザインプロセスの前半部分を担当します。・UXデザイナーUXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のサービス体験全体を設計する役割を担い、主に、デザインプロセスの前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客企業のプロダクトやサービスにおける問題の本質を発見し、解決のための体験設計を行い、UIデザイン(注３)のベースとなる要素を絞り込んでいきます。・UIデザイナーUIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に実装するデザインを制作します。主に、デザインプロセスの中盤から後半部分を担当します。ユーザーが使いやすい、わかりやすい、美しいUIを設計することで、ユーザー体験の向上を行います。・エンジニアエンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリケーションの実装を担います。iOS、Android、Web、サーバーなどの様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。主に、デザインプロセスの後半の開発部分を担当します。③事業拠点について当事業においては、次の２つのデザイン組織によって、顧客企業のデザイン支援を行っております。１．正社員デザイン部門正社員デザイン部門は、日本を中心としたビジネス展開のために、当社及び株式会社スタジオディテイルズに所属する主に正社員デザイナーにより構成される組織であり、顧客企業へのデザイン支援をプロジェクト方式で提供しております。顧客企業のデザインプロジェクトは、その特性に応じて最適なチームを構成し、顧客企業側のプロジェクトチームとともに、デザインプロセスをベースに推進します。また、体系化されたデザインノウハウとナレッジを蓄積し、在籍するデザイナーの研修を行い、デザイン品質の向上に取り組んでいます。これにより、デザイナーの属人性を下げ、クオリティの再現性を高める仕組みを整えています。プロジェクト件数の増加に従い、デザイナーの採用も積極的に行っており、優秀な人材を採用し定着させることで、デザイン人材が集結する組織を目指しています。特に、デジタル領域のUX及びUIに関わるデザイナーの市場価値の向上に取り組んでおり、働きやすい環境の整備、キャリア形成支援等を通じ、デザイナー中心の企業文化を確立しています。なお、2023年８月末現在、当社グループの正社員デザイン部門には136名の正社員デザイナーが在籍しています。２．GoodpatchAnywhere「GoodpatchAnywhere」は、2018年にサービスを開始し、全国各地のフリーランスや副業のデザイナーにてチームを組成し、インターネットを通じてデザインプロジェクトを進行する、フルリモート形態によるWebサイトやアプリケーション等のデザイン支援を提供しております。世の中のデザイナーの働き方は、時間と場所の制約にとらわれず、また、企業の一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせ、さらに、ウェブ会議システムやコラボレーション（協働）ツールが広く普及し、非対面での円滑なコミュニケーションが可能となっております。顧客企業においても、柔軟な働き方を提供できるリモートワークが普及しております。このような状況の下、「GoodpatchAnywhere」では、当社担当社員デザイナーがUXデザイン及びUIデザインを軸とした当社のデザイン支援の知見を活用しプロジェクト品質を担保しながら、全国各地に居住する経験豊富で多種多様なスキルを持つデザイナーを集め、デザインプロジェクトの内容に応じてデザイナーの選定を行い、当社担当社員デザイナー及び選定されたデザイナーが協働し、フルリモートで顧客企業のデザインプロジェクトを進めております。2023年８月末現在では、528名のUXデザイナー及びUIデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、そのうち95名が稼働しております。(2)デザインプラットフォーム事業デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプロセスを、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Strap」「Prott」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。当社が顧客に提供している主なサービス・プロダクトは以下のとおりであります。①ReDesigner及びReDesignerforStudent「ReDesigner」は、2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイン会社である当社自らが人材紹介を行うことで、デザイナーの就業現場において発生しがちなスキルやマインドセットなどのミスマッチを防ぎ、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能となります。デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網羅した求人票を当社とともに作成します。また、デザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのマッチングの最適化を図っております。2019年６月には「ReDesignerforStudent」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援Webサービスを正式リリースしております。学生は当サービスに登録し、Web上にポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを掲載している学生に向けて求人を発信しております。また、2021年７月には副業・フリーランスマッチングサービスをリリースし、ビジネス領域の拡大を図っております。②Strap及びPrott「Strap」は、2020年９月にリリースしたオンラインホワイトボードツールです。複数のユーザーがリアルタイムで図解やテキスト情報を共同編集することができ、作業及びコミュニケーションの効率化を実現することが可能です。様々な企業にてリモートワークが普及し、非対面又は、非対面及び対面でのプロジェクトの推進が必要とされる現在において、対面でホワイトボードを見ながらチーム全員で情報を共有し作業するようなコラボレーション（協働）空間をオンラインで実現します。「Prott」は、2014年にリリースしたプロトタイピングツールです。Web、iOS、Androidの３つのプラットフォームにて展開しております。デザイナーは「Prott」を用いることで簡易的に画面設計を行うことが可能になります。アプリケーションにおける画面遷移の動作やタッチパターンなどの設定をプログラミング無しで表現することが可能です。また、プロトタイプをメンバー間で共有することで、フィードバックの授受やコーディング時の意思疎通等がスムーズに進み、デザインの制作現場の効率化に貢献します。(注)１．UXデザインとは、デジタル領域/非デジタル領域に関わらず、ユーザーとの全ての接点における体験の設計を指しています。２．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。３．UIデザインとは、ビジュアルや情報設計、インターフェースのデザインなど、より具体的なアウトプットを意味します。【事業系統図】


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的な考え方を活用し、顧客企業の主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企画・設計・開発の支援を行ってまいりました。当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、そのサービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI/UXデザイン支援を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。(2)経営戦略、経営環境等2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ばれるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカスタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、欠かせない存在になっています。スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンにキャッシュレス決済等のペイメント機能やカメラを応用的に活用する機能等がデバイスに盛り込まれる中、視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユーザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、それらのアプリケーションが継続的に利用され続けるためには、ユーザーの利用シーンやライフスタイルを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクスペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。実際のところ、優れたUI/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業については、自社の成長のため、又は生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応において数々のチャレンジに直面しております。経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられております。日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。また大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進み、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.2％、市場規模では2兆7,277億円（2022年）から6兆5,195億円（2025年）に拡大すると予測されております（注２）。日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております（注１）。当社グループのUI/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディングから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企業にとって既知であり自明である事業の目的や戦略から紐解き、顧客企業と顧客のユーザーへ問いかけ、デザインの対象となるサービスのUXの最適解を求めながら、アプリやWebサービス等のデジタルプロダクトのUIデザインの実装を進めます。既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図りたい企業に対しては、デジタル分野への新規進出の実現を、また、新たな視点で顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革を図りたい企業に対しては、ビジネスプロセスの変革の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かという問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソリューションの実装までプロジェクトスコープ（プロジェクトの範囲）を拡大して対応することがあります。また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より多くの顧客企業に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI/UXのデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）、の点からもデザイン領域における当社の存在感を高めていきます。そして、それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスの拡大を働きかけてまいります。(注)１．経済産業省"産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進"https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html（2019年10月25日）２．株式会社富士キメラ総研2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編(3)目標とする経営指標デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。(注)１．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。２．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①事業共創によるDXにおけるプレゼンス向上についてDXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進んでおり、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しております。当社グループは、UI/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。その中で、これまでも一部の顧客企業とともにジョイントベンチャーや業務提携等の形式を活用し、支援を行ってきましたが、今後はより多くの顧客企業と連携し、事業の共創を進めることを目指しております。この取り組みを通じて、顧客企業の変革を促進し、デザインを通じたイノベーションを実現する事例を「事業共創」というテーマで発信し、DXにおける有効な手法として広く認知されることを目指してまいります。②マーケティング活動の強化について当社グループは、UI/UXソリューションのマーケットの拡大とともに、その獲得においても他社との競争が徐々に激化しつつある環境において、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。さらなるプロジェクトの提案機会を獲得するため、今後は継続的にマーケティングの実施体制を拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。③顧客企業との関係性強化について当社グループは、デザイン支援プロジェクトを提供する顧客企業と、長期的な関係を築き、またそれを深めていくことを営業上の方針として掲げております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進めてまいります。④提供ソリューションの拡張について当社グループは、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供を行うことに取り組んでまいります。⑤バリューチェーンの拡大とM&Aの推進についてAIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。当社グループは、デザインパートナー事業において、UI/UX領域の支援を強みに、ブランドデザイン、サービス戦略の策定等を手掛けておりますが、DXにおけるバリューチェーン（戦略領域→UI/UX領域→開発領域→グロース領域）を意識した機能強化が必要であると考えております。当社グループは、デザインパートナー事業のケイパビリティの強化（強みの拡大）のために、他社との事業連携やM&Aによる戦略的投資を推進し成長を図りたいと考えております。当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としております。また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。⑥人材基盤の整備についてDXへの関心が高まる中、デザイン人材の需要が増加し続けており、当社グループが多面的・長期的なソリューションを提供していくためには、優れたデザイナーとなりうる人材を採用し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが極めて重要な要素と考えております。当社グループでは、さらなる事業成長を目指し、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。加えて、DE&Iの推進や健康経営の推進を行い、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築等を進めてまいります。⑦デザインプラットフォーム事業の成長について当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものとするための関連事業と位置づけております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリーディングポジションを確固たるものとするために、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」「Prott」）の２領域において以下の取り組みを進めております。⑦-1デザイン人材市場への取り組み当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesignerforStudent」を展開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介しております。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesignerforStudent」は求職者と採用企業を結びつける仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUI/UXの改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております。⑦-2ソフトウェアへの取り組み当社グループは、オンラインホワイトボード「Strap」というSaaS（SoftwareasaService）アプリケーションを公開し、「デザイン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図っております。利用企業は「Strap」によって作業・コミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。デザイン支援プロジェクトにて培ったノウハウを活用し、ユーザーの利便性を継続的に向上させるための機能の改善や、大企業での利用を想定したセキュリティや管理機能の拡充に積極的に取り組んでおります。⑧内部管理体制の強化について当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。⑨新規事業の展開について当社グループは、企業価値を向上させ、デザインの価値を引き上げるためには事業規模の拡大を図っていくことが必要であると考えております。当社グループは「デザイン」で培ったノウハウを、効果的にビジネスのあらゆる場面に浸透させ、幅広く展開することで、デザインパートナー事業とデザインプラットフォーム事業の事業間シナジーを追求しております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存事業及びサービスの伸長に加えて、新規事業の展開を積極的に検討してまいります。⑩サステナビリティへの取り組みについて当社グループでは、サステナビリティの方針として、「社会を前進させるデザインの力を、ステークホルダーと共に広めていく。」を掲げ、パートナーをはじめとするステークホルダーと共創することで、社会の課題解決に向き合い続けていきます。またマテリアリティ（重要課題）として、「DesignforTalent」、「DesignforPartner」、「DesignforSociety」、「DesignwithGovernance」を策定し、これらのマテリアリティ（重要課題）の取り組みを通じて社会に貢献し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指してまいります。