アクサスホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、首都圏・中部・近畿・中国地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクからも消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国外においては、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等により生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まっております。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、京阪神エリアへの新規出店や売場を拡張し品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や資源高、急速な円安の影響等により収益が減少いたしました。翌連結会計年度（令和６年８月期）におきましては、国内経済活動の正常化に伴い、急速に変化するであろう消費活動領域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③マルチブランド化近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからず、ＧＤＰも減少が続く等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。④内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、生活文化の質的向上を応援し200％の満足をお届けするというミッションのもと、質の高いコーポレート・ガバナンス体制を確立することで、当社グループ役職員がベクトルをあわせて活動し、顧客満足（ＣＳ）・社員満足（ＥＳ）を満たしていくことで会社満足（ＰＳ）を高め、これら３つの満足によってステークホルダーの皆様に貢献できる企業活動を目指しております。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えており、令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役会＞当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会は、代表取締役社長久岡卓司氏を議長とし、新藤達也氏、川内真之氏、近藤寿彦氏、大西雅也氏及び堀本昌義氏の６名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役近藤寿彦氏を議長とし、大西雅也氏及び堀本昌義氏の３名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。＜内部監査室＞当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、法令及び規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門への業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会と随時必要な情報を交換することで相互の連携を高めます。また、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。＜会計監査人＞ＰｗＣ京都監査法人は、令和５年11月22日開催の第８期定時株主総会終結をもって当社の会計監査人を退任しております。第８期（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）ＰｗＣ京都監査法人なお、後任会計監査人の選任につきましては、会社法第346条第４項及び第７項の定めに従い、監査等委員会において一時会計監査人を選任する検討を進めております。＜コンプライアンス委員会＞当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置し、コンプライアンスの取り組みに関する、企画立案、付議、策定、実施、指導及び助言等を行います。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長久岡卓司氏、経営管理部長新藤達也氏、経営推進室長川内真之氏、取締役監査等委員近藤寿彦氏、取締役監査等委員大西雅也氏、取締役監査等委員堀本昌義氏、アクサス監査役数胴和也氏の７名で構成されます。また、コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長久岡卓司氏が任命いたします。（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）(b)当該体制を採用する理由当社は、目まぐるしく変化する経営環境に迅速且つ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保するとともに、独立社外取締役２名を選任し経営全般に対する監督機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。以上の理由により、当社は本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。(b)取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。(c)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって実施しております。(d)内部統制システムの整備の状況「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底しております。ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えております。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証しております。ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備しております。ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとしております。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たないものとしております。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制としております。ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しております。ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施しております。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行い、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）当社は、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）監査等委員会は「監査委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を検討することとしております。（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制）当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。イ．監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。ロ．常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また常勤監査等委員は、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ハ．当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。ニ．監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。(e)反社会的勢力排除に向けた体制（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。イ．暴力団及びその構成員、準構成員。ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。（反社会的勢力への対応の整備状況）当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括は常勤監査等委員とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。(f)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価する為、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しており、コンプライアンス委員会を設置できるものとしております。コンプライアンス委員会は当社取締役及び監査等委員、並びに子会社監査役で構成し、取締役会の直属機関として設置できるよう整備しております。(g)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「(d)内部統制システムの整備の状況（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）」に定める方針に基づき、体制を整備しております。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i)株主総会決議事項を取締役会決議で決定することができる事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


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(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等でガソリン価格や電気代、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃や、円安で外国人観光客が増加しインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和４年10月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープン、同年11月、チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）をハイブリッド型店舗としてリニューアルオープン、令和５年２月、プラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店、同年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、「脱マスク」に向けメイクやコスメ関連商品の売場を拡大するリニューアルを実施、同年７月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）をオープンいたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況を鑑み、令和４年12月、プラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）、令和５年６月、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）、同年７月、アレックススポーツ脇町店（徳島県美馬市）とアレックススポーツ川内店（徳島県徳島市）を閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業に転換いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。また、令和５年６月30日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）、並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。リアル店舗での売上が大半を占めているアクサスの小売事業と、創業以来、ＥC事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきたノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクとが融合、相互補完することで、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングを可能にし、お客様満足と当社グループの企業価値向上に寄与しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,064百万円（前期比2.3％減）、営業利益183百万円（同58.7％減）、経常利益33百万円（同89.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a)小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いリップやファンデーション等のメイク関連商品の販売が好調に推移した一方で、ベビーやマタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込みました。ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えたことにより、アウターやトップス等のアパレル商品の販売が好調に推移した一方で、家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が苦戦いたしました。アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売やメンズトップスの販売が好調に推移した一方で、これまで好調に推移していた人気アウトドアブランドのアパレルの販売が伸び悩みました。ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移した一方で、台風や年末年始の記録的な寒波の影響等でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。アルコユニットでは、国内出荷額が減少傾向にある日本酒等の販売が落ち込みましたが、ＥＣサイトの高級シャンパンや定期的にイベント販売を実施した国産ウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は7,320百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同43.7％減）となりました。(b)卸売事業卸売事業につきましては、急速な為替の変動や資材の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等、市況の変化に対し様々な営業戦略や商品構成の変化に取り組みました。供給面においては、市場に合わせたプレミアム商品の拡充や景気需要に比較的影響を受けにくいコストパフォーマンスの高いウイスキー及びワインのラインナップの充実を図りました。営業においては、様々な流通チャネル先に応じた商品提案に取り組みましたが、商品の値上がりによる買い控えやナイトマーケットを中心とした需要回復の遅れ、消費者の嗜好の変化等により、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵したウイスキーの販売等、商品ラインナップの拡充を図るとともに、全国的な展示会への出展を実施したことにより、売上高、売上総利益額は伸長いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は261百万円（同16.0％減）となりました。(c)不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。これらの結果、当セグメントの売上高は623百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は208百万円（同10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、当連結会計年度末残高は797百万円（前期末比66.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。(a)「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は1,265百万円（前期は400百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益15百万円に対し、減価償却費327百万円、棚卸資産の減少額625百万円等により増加いたしました。(b)「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は153百万円（前期比89.6％減少）となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円、預り保証金の受入による収入31百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出229百万円、預り保証金の返還による支出30百万円等により減少いたしました。(c)「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は2,697百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入200百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、短期借入金の純減少額2,570百万円、長期借入金の返済による支出289百万円、社債の償還による支出200百万円等により減少いたしました。③仕入及び販売の状況(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）当連結会計年度（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）小売事業5,294,890100.54,902,40592.6卸売事業3,255,50595.81,985,84361.0合計8,550,39598.76,888,24980.6（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）当連結会計年度（自令和４年９月１日至令和５年８月31日）区分地域別（都道府県別）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）小売事業東京都213,3470.1－240,6120.4304.3愛知県4189,4221.7－4298,9982.7157.8滋賀県3362,4943.2－2314,6852.886.8京都府－－－－125,4680.2－大阪府161,5410.5－2119,6901.1194.5兵庫県81,404,74512.4－91,272,93211.590.6岡山県139,8400.4－－26,4950.266.5徳島県204,171,60036.8－173,926,03235.594.1香川県41,333,82811.8－41,292,85911.796.9小計437,576,82066.8－417,317,77566.196.6卸売事業13,128,36327.6－13,055,51027.697.7不動産賃貸事業－620,2205.5－－619,4045.699.9その他－2,0550.1－－71,7760.73,492.8合計4411,327,460100.0－4211,064,467100.097.7（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度の前年同期比の記載はしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。売上高（百万円）営業利益（百万円）自己資本利益率（％）自己資本比率（％）当連結会計年度（令和５年８月期）当初計画11,285409－－当連結会計年度（令和５年８月期）実績11,0641830.011.8対比率（計画比）2.0％減（計画比）55.3％減（前期比）12.2ポイント減（前期比）0.3ポイント増翌連結会計年度（令和６年８月期）計画12,386411－－④財政状態の分析(a)資産総資産は17,594百万円（前期末比7.0％減）となりました。うち流動資産は6,433百万円（同23.7％減）、固定資産は11,148百万円（同6.4％増）、繰延資産は12百万円（同71.0％増）となりました。(b)負債負債合計は15,515百万円（前期末比7.3％減）となりました。うち流動負債は10,687百万円（同12.3％減）、固定負債は4,827百万円（同6.0％増）となりました。(c)純資産純資産合計は2,079百万円（前期末比4.5％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.8％（同0.3ポイント増）となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。


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５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。また、令和５年９月１日付で当社の連結子会社であるアクサスとノースカンパニー及びハイブリッジとの間で、両社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）株式取得（孫会社化）に係る株式譲渡契約当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクの全株式（間接保有分を含む）を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。


３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で407名（△0.8％）減少、一方、営業収入は同8,646千円（2.1％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2023年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬３名18,360社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計18,360ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数氏名出席回数氏名出席回数田中茂５岸小三郎１富田純弘４長濵啓之５中岸敏昭２谷口一生５村澤ひづる５中西千惠子４森口幸一３谷口由紀江５植田滋１内藤晴美４取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略として収益向上や顧客満足度向上の施策を、施設管理・保守については点検や修繕計画、施設の更新や改善などの事項を、組織管理・人事官理については適切な組織体制の構築や人材の育成・配置を、営業戦略においては収益向上のために、当コースの特徴やターゲット顧客、競合状況を踏まえて料金政策の見直しを、その他、地域との良好な関係を構築し、ゴルフ場におけるリスクを洗い出し、対策を議論しております。


（３）リスク管理1.当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。2.近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。3.当社は開場58年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。4.歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため,設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。4.社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施。(還暦、古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画）


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。(1)業績当期のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制緩和が実施され、更に５類への移行により経済活動の再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンドの再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響による原油高をはじめとする世界的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、また、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。一方、ゴルフ業界及び当クラブにおきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の中、感染リスクの低い屋外スポーツとして若者からも注目され上半期は前年に比し入場者が増加いたしましたが、下半期に入りコロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ下半期は前年に比し入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,271,131名、対前期比△82,236名(△3.5％)減、徳島県においても449,319名、同△28,691名(△6.0％)減と、ともに対前期比減少いたしました。このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し来場者及び従業員の安心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向け積極的に取り組みましたが入場者数は対前期比407名減(0.8％)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0％)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1％）増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円（2.7％）増加し384,386千円となり、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比△3,894千円(△11.6％)減少し、29,733千円の純利益（黒字）計上となりました。事業部門別の業績は、次のとおりであります。(単位：千円)部門前期当期増減額増減比率(％)ゴルフ営業部門319,132322,6643,5321.1食堂売店部門83,63488,7485,1146.1合計402,766411,4138,6462.1(2)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比4,667千円減少し、当期末残高は78,452千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは45,211千円(前期比6,886千円増）となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△49,879千円(前期比△21,324千円減)となりました。これは、定期預金及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。(2)受注状況当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。(3)販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。販売部門第60期(2021年９月～2022年８月)第61期(2022年９月～2023年８月)ゴルフ営業部門319,132千円(79.2％)322,664千円(78.4％)食堂売店部門83,634千円(20.8％)88,748千円(21.6％)合計402,766千円(100.0％)411,413千円(100.0％)(注)()内数値は売上構成比であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）１財政状態の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(資産の部)流動資産は337,039千円(前事業年度比4,767千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。固定資産は631,540千円(前事業年度比19,194千円増)となりました。有形固定資産の減少7,905千円は減価償却費の増加によるものであります。投資その他の資産は、63,506千円（前事業年度比27,099千円増）となりました。増加の主な原因は投資信託の取得などにより6,076千円増、及び保険積立金の増加21,015千円が主たる原因であります。(負債の部)負債は721,526円(前事業年度比7,548千円減)となりました。これは、預り入会金、及びリース債務の減少が主たる原因であります。(純資産の部)純資産の部合計は247,053千円(前事業年度比31,509千円増)となりました。この主な要因は当期純利益29,733千円の計上であります。２経営成績の分析入場者数は対前期比407名(△0.8％)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0％)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1％）増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円（3.3％）増加し384,386千円となり、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比△3,894千円(△11.6％)減少し、29,733千円の純利益計上となりました。３資本の財源及び資金の流動性について当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6,886千円増加して45,211千円となりました。これは原材料の仕入と人件費の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より21,324千円減少して△49,879千円となりました。これは、定期預金、及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比4,667千円減少し73,784千円となりました。４今後の経営方針と見通し当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、入場者が前期比較で407名(△0.8％)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。1.ゴルフの普及・振興活動（ゴルフの活性化活動）を真摯に取り組む20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及（新規ゴルファーの創造）既存ゴルファーの振興、活性化を行う。ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。2.メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をする。メンバーの創造と活性化を行う。3.危機管理体制を整え災害時の鳴門市（地域貢献）災害避難所の申請等出来る範囲で行う。4.社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。5.コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造りを行う。6.開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。（明るく、清潔で機能的な施設）7.コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施（還暦・古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画）8.当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。５重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございません。


５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202022年４月１日～2025年３月31日


６【研究開発活動】該当事項はありません。


ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

２【沿革】当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。（１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)年月概要1970年８月東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立1972年１月東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転1972年３月東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出1973年８月東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転1986年２月放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設1991年７月東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転1992年４月経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更1999年１月ISO9001認証登録1999年12月ISO14001認証登録2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立2001年12月東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転2004年４月OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録2004年９月会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更2005年11月設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併2007年10月屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年１月東京都新宿区新宿に本社移転2013年９月海外事業部をJESCOCNS株式会社に事業譲渡2014年８月東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化2015年９月東京証券取引所市場第二部に上場2016年１月東京都新宿区北新宿に本社移転2017年10月菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立し連結子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCOSUGAYA株式会社に商号変更2019年９月東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転また、JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCOエキスパートエージェント株式会社を設立2021年９月東京都新宿区新宿に本社移転2021年11月グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCOCRE株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月当社の連結子会社であるJESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を通じてPEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYの株式を65％取得し子会社化2022年６月PEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYが、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCOAKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社を設立2023年８月東京都港区赤坂に本社事務所移転（注１）JESCOエキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。（注２）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。（2023年９月）（２）国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCOSUGAYA株式会社、JESCOAKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)年月概要1919年５月群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCOAKUZAWA株式会社）1948年４月阿久澤電機株式会社設立1950年４月群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCOSUGAYA株式会社)1964年７月マグナ通信工業株式会社創立1965年６月マグナ通信工業株式会社設立1969年７月菅谷電気工事株式会社に商号変更2004年６月JESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社を設立2004年９月JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCONSI株式会社、JESCOCSE株式会社、JESCOAVマーケティング株式会社、JESCOOSE株式会社に会社分割2006年３月JESCOAVマーケティング株式会社とJESCOOSE株式会社が合併し、JESCOAVマーケティング株式会社が存続会社となる2007年９月JESCONSI株式会社とJESCOCSE株式会社が合併し、JESCOCNS株式会社に商号変更2007年９月JESCOAVマーケティング株式会社が、JESCOAVM株式会社に商号変更2007年11月特定建設業許可取得（JESCOCNS株式会社）2008年９月音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCOSIE株式会社を設立2008年11月電気工事業者登録（JESCOCNS株式会社）2009年４月JESCOSIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCONET株式会社に商号変更2010年２月登録点検業者届出（JESCOCNS株式会社）2010年９月JESCOINS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立2010年９月当社より電気設備設計部門を譲受2010年11月JESCOAVM株式会社を吸収合併2011年４月JESCONET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCOCNS株式会社名古屋事業所）2012年３月九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCOCNS株式会社）2012年９月JESCOINS株式会社を吸収合併2012年９月東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCOCNS株式会社）2014年１月一般労働者派遣事業許可取得（JESCOCNS株式会社）2015年２月東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCOCNS株式会社）2015年12月JESCOCNS株式会社より、JESCOTMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡2016年９月JESCOTMC株式会社を吸収合併2016年９月東京都中野区中央に本社移転（JESCOCNS株式会社）2017年10月当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化2018年９月菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化また、JESCOSUGAYA株式会社に商号変更2019年９月JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更2022年９月阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化2023年３月マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化2023年４月阿久澤電機株式会社が、JESCOAKUZAWA株式会社に商号変更2023年５月JESCOエコシステム株式会社設立（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施（2023年９月）（３）アセアンEPC事業(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY)年月概要2001年10月ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)を設立2001年10月ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得2007年１月ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転2008年12月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設2009年１月ISO9001認証登録2010年２月ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転2012年７月JESCOSE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2013年７月HAINAMSWITCHBOARDMANUFACTURECO.,Ltd.と業務提携同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結2014年４月電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOABINHMECHANICALELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化同時にJESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2017年９月ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2018年１月ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2020年12月設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2022年５月当社の連結子会社であるJESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.を通じてPEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYの株式の65％を取得し子会社化2022年６月PEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANYが、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYに商号変更2022年10月設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY)2023年８月JESCOCNSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを清算（４）旧総合メディア事業(JESCO株式会社)年月概要1990年９月童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立1998年２月長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援2006年４月秋葉原UDXビジョン運営開始2006年７月一般建設業許可取得2007年10月当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化2009年４月パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始2011年４月東京都新宿区新宿に本社移転2014年８月当社が100％子会社化2014年12月東京都板橋区小茂根に本社移転2015年12月東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCOTMC株式会社に商号変更2016年９月JESCOCNS株式会社とJESCOTMC株式会社が合併し、JESCOCNS株式会社が存続会社となる2016年９月東京都中野区中央に本社移転2019年９月JESCOCNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更（５）不動産事業(JESCOCRE株式会社)年月概要1995年３月東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工2001年12月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入2005年４月JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2007年５月東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始2016年７月事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ2016年８月東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2017年１月東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却2018年４月東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2018年６月東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却2020年１月東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年２月兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2020年12月東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始2022年１月不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCOCRE株式会社を設立2023年２月東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却2023年８月東京都港区赤坂に本社移転（６）人材紹介・人材派遣事業(JESCOエキスパートエージェント株式会社)年月概要2020年４月ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCOエキスパートエージェント株式会社を設立2020年８月職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得2021年９月損害保険代理店業務開始（注）JESCOエキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。


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３【事業の内容】（１）グループの概況当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCOSUGAYA株式会社（以下、JESCOSUGAYA）、JESCOAKUZAWA株式会社（以下、JESCOAKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JESCOASIA）、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JHE）、JESCOPEICOENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JESCOPEICO）、JESCOHOLDINGSINGAPOREPTE.LTD.（以下、JESCOSINGAPORE）、JESCOCRE株式会社（以下、JESCOCRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、①国内EPC（注１）事業、②アセアン（注２）EPC事業及び③不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。当社グループは、「FORSAFETYFORSOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国（２）事業の内容①国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO、JESCOエコシステム、JESCOSUGAYA、JESCOAKUZAWA、マグナ通信工業の５社が行っております。日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。②アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOASIA、JHE、JESCOPEICOの３社が行っております。2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。当事業において、JESCOASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCOPEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。③不動産(CRE)事業当事業は、当社及びJESCOCREが行っております。企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。（３）事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。①独立系当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。②継続的な受注及び利益を確保するための施策Aワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。B「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現アセアンEPC事業に属するJESCOASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。C安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）(事業系統図)（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更（2023年９月）


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社グループは、「ForSafetyForSociety」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。(2)中長期的な目標当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、昨年、新中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定いたしました。新中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。(3)会社の対処すべき課題ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等により、世界経済は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、社会経済活動の正常化とさらなる回復が期待されます。このような環境下、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けて取り組みが強化されており、再生可能エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けてマーケットが引き続き拡大を続ける中、太陽光発電設備工事のさらなる需要増加が見込まれます。情報通信分野においては、Society5.0の社会実現に向けてBeyond５G（６G）の通信環境構築が急がれており、これに向けた５G基地局関連設備工事、また気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事が見込まれる他、老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等についても、安定した成長が期待されます。アセアンにおいては、旅客取扱い能力増に向けた空港の拡張等、空港への投資に向けた動きが見られる他、ベトナムにおける不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等の改善が期待されます。当社グループでは、こうした事業環境下において、サステナブル経営を軸に、以下の成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。１）サステナブル経営世界を取り巻く異常気象が激しさを増しており、脱炭素への取り組みが喫緊の課題となってきています。当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100REActionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、都市緑化機構のSEGESからExcellentStage２の認定を受けました。生物多様性を高めるネイチャーポジティブアプローチなどさらなるステージアップによりExcellentStage３を目指すとともに、保有する森林（現在約31ha）をさらに拡大し、国内グループの排出CO₂（約580トン）の100%吸収を進めてまいります。また、持続的な成長に向けて、新たな社会インフラの構築や老朽化したインフラ設備の更新工事の需要が高まる一方、国内における人口減とともに、建設業では、高度技術者不足が大きな問題となっており、当社においても人材不足と教育が重要な課題であります。当社では、独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBAProjectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。２）成長戦略国内EPC事業では、2023年９月１日付けで、連結子会社であるJESCO株式会社について、注力分野である「再生可能エネルギー関連設備事業」と「無線通信インフラ関連設備事業」を主体とする二つの会社に分割しました。時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築、また経営体制の強化や次世代経営者の育成により、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。①再生可能エネルギー関連設備世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システム市場が大きく拡大しています。引き続きPPAモデルの自家消費案件に注力するとともに、今後拡大が期待される太陽光パネルのリサイクルに向けて、2023年２月に業務提携したJ&T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と連携して、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを提供してまいります。②無線通信インフラ関連設備2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。また、移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。③アセアンEPCベトナムのエンジニアリング部門では、コロナ禍で取り組んできたDXをさらに進化させ、国内技術部門との連携を深めるとともに、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の220名から300名への早期増員と技術強化により事業の拡大を図ってまいります。建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が続いておりましたが、改善傾向が見られ、今後とも注視するとともに、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ）、再生可能エネルギー、防災減災関連設備等の事業拡大に取り組んでまいります。④CRE（不動産）「両利きの経営」を支える新たな事業として、2022年１月にJESCOCRE株式会社を設立しました。従来より、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきましたが、不動産バリューアップ事業や不動産売買、不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、さらに高い収益性を維持しながら、社会資本の有効活用に貢献してまいります。３）資金面での取り組み資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FORSAFETYFORSOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況についは次のとおりであります。氏名開催回数出席回数柗本俊洋19回19回唐澤光子19回19回古手川太一19回19回中牟田一19回19回大塚和彦19回19回村口和孝19回19回グエンティゴクロアン19回15回畑中達之助19回19回鈴木正明19回18回佐藤精一19回16回当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦略、経営方針に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、その他M&A等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び取締役付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリングを行い、状況を報告、協議しております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。ロ会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5.企業集団における業務の適正を確保するための体制、6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9.財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、会長が委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。


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(4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、四半期に１度開催されるリスクアセスメント委員会において、経営状況の把握及び経営リスクの把握と対策の検討を進めております。リスクアセスメント委員会にて検討された事項及び決定の内容については随時、取締役に報告しております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や金融不安、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中において、わが国経済は、継続的な物価上昇が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の各種対策緩和により、社会経済活動の正常化が進むとともに、緩やかに持ち直しの動きが見られます。aサステナブル経営を目指して-１.環境保全への取り組みこのような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、森林を保有（31ha）し、維持管理することによりカーボンニュートラル実現に取り組んでおります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１審査会にてExcellentStage２の認定を受けました。さらなるステージアップに向け、水資源や生物多様性等多面的な森林の保全及び地元住民との連携等地域社会への貢献に取り組んでおり、2023年９月に設置したセンサーカメラによる生態系保全等新たな取り組みを行うとともに、ネイチャーポジティブ*２アプローチを展開してまいります。-２.太陽光パネルのライフサイクルサポートへ2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携を締結いたしました。当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでいますが、今後は、リユース・リサイクルまでワンストップで取り組むことにより、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。-３.電気設備技術者育成への取り組み建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM*３理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBAProjectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。b当期業績について-１.国内業績2022年９月にM＆Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCOAKUZAWAに社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM＆Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を創出し、更なる成長を実現してまいります。また、マグナ通信工業株式会社は多数の資格保有者を抱えており、このM＆Aにより１級電気工事施工管理技士では現在当社グループ全体で前期比63％増の計103名、１級電気通信工事施工管理技士では監理技術者を含め前期比227％増の計49名となる等、人的資本の強化につながり、事業拡大に向け大きく踏み出すことができました。なお、当連結会計年度において、阿久澤電機株式会社のM＆Aに伴う取得関連費用52百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。また、特別利益として、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う譲渡益７億24百万円、マグナ通信工業株式会社のM＆Aに伴う負ののれん発生益により５億43百万円を計上しております。-２.海外業績エンジニアリング部門では、JESCOASIA社が2022年12月にベトナム政府より、多くの国際空港電気設備設計の実績と資格保有技術者数から、設計に関し、国際空港の入札参加資格となる、特別高圧（35,000V以下）の電気設備設計元請企業に認定されました。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注しました。引き続き、ロンタイン国際空港カーゴビルの詳細設計についても受注を目指してまいります。また、2022年10月にカントー支店を開設し、300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、技術力強化にも取り組んでおります。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社において、ベトナムでの日系企業等顧客の工場設備工事が順調に進捗しました。今後ともロンタイン国際空港等の設計受注に続き、空港案件の関連設備工事等の受注に向けて注力し、再生可能エネルギーや防災減災関連設備の受注拡大にも積極的に取り組んでまいります。一方で、JESCOHOABINHENGINEERING社について、顧客である不動産開発会社に対する政府の融資等規制強化の影響により、当第４四半期連結会計期間において貸倒引当金46百万円を計上しております。なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、同国の経済危機により中断しておりましたが、第２四半期連結累計期間において契約解除となりました。本案件にて発生した費用の精算に向けた交渉が継続しており、また中断以降一年以上が経過しているため、当連結会計年度において特別損失105百万円を計上しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、前期業績に対して増収となりました。また、営業利益・経常利益は減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高111億４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億25百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益５億５百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。a国内EPC事業脱炭素化に向けた再生可能エネルギー分野のマーケットは引き続き拡大を続けており、注力分野の一つである太陽光発電設備工事が順調に推移いたしました。従来のメガソーラー案件の他、電気料金高騰やサステナビリティへの関心の高まりから注目されている自家消費型案件の需要を的確に捉え、ゴルフ場のカーポートや工場の屋根に設置するPPA（PowerPurchaseAgreement）モデル*４の設計施工案件の受注が拡大しました。2023年９月にはJESCO株式会社を、注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業の「JESCOエコシステム株式会社」、無線通信インフラ関連設備事業の「JESCOネットワークシステム株式会社」に分割いたしました。これにより、経営体制の強化や次世代経営者の育成、時代の変化を迅速に捉えた機動的な組織体制の構築を図ってまいります。また、新たに当社グループとなった阿久澤電機株式会社（現JESCOAKUZAWA株式会社）及びマグナ通信工業株式会社も順調に推移し、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高87億44百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益７億29百万円(前年同期比12.5％増)となりました。bアセアンEPC事業設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着するとともに新規顧客も拡大し、順調に推移いたしました。同時に、業務拡大・技術力強化を目的としたエンジニアの300人体制構築に向けた増員等、先行投資を行っております。建設部門においては、2022年６月に当社グループとなったJESCOPEICOENGINEERING社が順調に進捗したことにより増収となりました。一方、新規連結子会社となったJESCOPEICOENGINEERING社ののれん償却費37百万円、JESCOHOABINHENGINEERING社での貸倒引当金戻入益の減少として63百万円、またベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、これに伴う貸倒引当金46百万円の計上等により、減益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高20億75百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）となりました。c不動産事業2022年１月に公表いたしましたように、両利きの経営の柱の一つとしてJESCOCRE株式会社を設立いたしました。不動産売買や不動産仲介に加えて、取得物件のリニューアルによる高稼働・高付加価値化（バリューアップ）等、幅広く事業を展開し、当社グループの大きな柱とすべく取り組んでおります。その一環として、2023年６月に港区赤坂においてJESCO赤坂表町ビルを取得いたしました。また、2023年２月に仲介会社としてJESCO新宿御苑ビルを売却したことによる仲介手数料の他、保有ビルの賃貸管理収入の順調な推移により、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億84百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。*１SEGES認定：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。SEGES…SocialandEnvironmentalGreenEvaluationSystem*２ネイチャーポジティブ：自然生態系の損失を食い止め、回復させていくこと*３BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフトBIM…BuildingInformationModeling*４PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地等にPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。(財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、94億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億69百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が７億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億80百万円、販売用不動産が22億６百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、73億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が11億83百万円減少し、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が５億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、167億71百万円となり、33億４百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は、50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。これは短期借入金が２億29百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億７百万円、未払法人税等が１億58百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、52億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。これは、長期借入金が12億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、102億43百万円となり、15億42百万円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、65億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から当連結会計年度末は33.4％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、22億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益16億67百万円、貸倒引当金の増加１億48百万円等の増加要因に対し、固定資産売却損益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円、販売用不動産の増加額22億16百万円、法人税等の支払額４億３百万円等の減少要因により、24億３百万円の支出（前連結会計年度は６億96百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億80百万円、固定資産の売却による収入31億36百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出６億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億67百万円等の減少要因により、26億90百万円の収入（前連結会計年度は１億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入68億24百万円、長期借入による収入29億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出70億69百万円、長期借入金の返済による支出20億２百万円、配当金の支払額１億円等の減少要因により、４億72百万円の収入（前連結会計年度は２億40百万円の支出）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業11,458,053110.76,234,01577.1アセアンEPC事業1,564,325229.61,061,127△32.5不動産事業284,456△11.7－－合計13,306,835113.47,295,14243.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業8,744,2594.0アセアンEPC事業2,075,77822.9不動産事業284,4560.8その他－－合計11,104,4937.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)NECフィールディング株式会社1,463,37614.11,279,62111.5大和リース株式会社1,122,46110.8－－３．当連結会計年度の大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。d仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業2,153,376△18.2アセアンEPC事業992,68615.3合計3,146,062△10.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。e外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業2,753,557△9.8アセアンEPC事業338,73981.7合計3,092,296△4.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」をご参照ください。b経営成績の分析イ売上高当連結会計年度における売上高は、111億４百万円（前年同期比7.0％増）となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が87億44百万円（同4.0％増）、アセアンEPC事業が20億75百万円（同22.9％増）、不動産事業が２億84百万円（同0.8％増）となりました。グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。ロ営業利益当連結会計年度における営業利益は、４億25百万円(前年同期比45.2％減)となりました。当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益７億29百万円（前年同期比12.5％増)、アセアンEPC事業がセグメント損失59百万円（前年同期はセグメント利益１億23百万円）、不動産事業がセグメント利益１億34百万円（前年同期比34.2％増）となりました。ハ経常利益当連結会計年度における経常利益は、５億５百万円（前年同期比30.4％）となりました。これは、営業外収益１億67百万円を計上した一方、営業外費用87百万円を計上したことによるものであります。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、11億82百万円（前年同期比130.6％増）となりました。これは主に、固定資産売却益７億24百万円、負ののれん発生益５億43百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税５億27百万円、法人税等調整額△36百万円、非支配株主に帰属する当期純損失５百万円を計上したこと等によるものであります。cキャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。e経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。f経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。年月事項2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。2021年３月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」（２段階目）を取得。2023年２月流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。2023年２月福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2023年２月当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる「統合報告書」を発行。2023年５月当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」を策定。


３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下において当社では、今後更に厳しくなると想定される市場環境の中においても、長期的な維持発展を実現すべく、引き続き収益性、成長性、社会性の３つの観点に基づいて事業に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①収益性として家電市場が縮小傾向にあり、どこで購入しても同じ価格である状況が広がる中、ECや他社との差別化を図るため、販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組むことで、店舗の収益向上を図ってまいります。接客ロールプレイングや商品勉強会の実施に加えて、新たに開設した「研修センター」において研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めてまいります。加えて、接客対応の時間を確保するため、電子棚札の導入等による「業務効率の改善」を図ってまいります。さらに、「法人事業」においては、法人事業所と店舗法人双方を貫通した組織体制を再構築し、業務効率の改善と収益の拡大を図ってまいります。店舗展開においては、市場の動向、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。②成長性として当社の成長事業としまして、「EC事業」、「住設事業」の拡大を図ってまいります。「EC事業」においては、自社サイトにおけるコンテンツのリッチ化を図り、高付加価値商品の訴求強化に取り組むことに加えて、新規顧客層の獲得に向けたショッピングモールサイトへの出店等を実施することで、収益向上を図ってまいります。また、「住設事業」においては、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギー関連商品の販売推進や、コールセンター業務の拡大、住設売場を強化した店舗リニューアル等の実施により、収益の拡大を図ってまいります。③社会性として当社の成長において最も重要な「従業員」に対して、人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントの向上を図ってまいります。全社を挙げて健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進においては、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境を提供してまいります。また、活躍できる人財の育成においては、従業員が持てる能力を最大限に発揮できる仕組みの構築を進めてまいります。さらに、ダイバーシティ推進においては、多様な人財が働きやすい環境の整備を進めてまいります。また、当社はサステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させることで、当社の継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）イコーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｂ．執行役員会当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。ｄ．ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。ｅ．独立諮問委員会当社の取締役会の諮問機関として、独立諮問委員会を設置しております。独立諮問委員会は独立社外取締役で構成されており、親会社または親会社グループ所属企業と当社少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、当該取引等を開始する前に審議・検討をしております。独立諮問委員会で審議した内容を取締役会に対して答申しております。当社の各機関の構成員は次のとおりであります。2023年11月24日現在役職名氏名取締役会執行役員会監査等委員会ガバナンス委員会指名委員会報酬委員会独立諮問委員会代表取締役社長社長執行役員中澤裕二◎◎○○○代表取締役専務専務執行役員荒川忠士○○○○○取締役常務執行役員紫藤竜二○○取締役執行役員久保田一史○○取締役秋保徹○取締役（監査等委員）水沼貞夫○○◎社外取締役（監査等委員）相澤光江○○◎◎◎◎社外取締役（監査等委員）土井充○○○○○○社外取締役（監査等委員）髙井章光○○○○○○執行役員岩田友和○執行役員成田博芳○執行役員宮坂貞広○執行役員染野幹也○執行役員浅野信行○執行役員山口雅士○執行役員髙橋有美子○執行役員上西伸一○執行役員西村禎彦○執行役員大野幸恵○（注）◎議長・委員長○構成員ロコーポレート・ガバナンスの関係図ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。②取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。③取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。④「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。⑤内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。⑥取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。⑦取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂行を常時監督する。(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。②不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。③反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。②意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会議において合議制により慎重な意思決定を行う。③中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。④電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。(5）業務の適正を確保するための体制①「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。②株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。③リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。(6）監査等委員会がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に足る適切な人材を選定する。②監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。(7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。(8）取締役等（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項を報告する。イ．会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項ロ．毎月の経営状況として重要な事項ハ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ニ．重大な法令・定款違反ホ．その他コンプライアンス上重要な事項②各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担当する部門のリスク管理体制について報告する。③監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。(9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。②監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を求めることができる。③監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。④監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。⑤監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。⑥監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。ニ取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。ホ責任限定契約の内容の概要当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。へ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。ト取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。チ取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会における具体的な検討内容については、法定の審議事項の他、大規模な店舗の出店、移転及び統廃合、組織変更や重要な人事案などを審議し決議いたしました。また、月次損益状況及び資金繰り状況、営業本部実績、総務人事本部実績など、業務執行状況の報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長社長執行役員中澤裕二18回18回代表取締役専務専務執行役員荒川忠士18回18回取締役常務執行役員紫藤竜二18回18回取締役執行役員久保田一史18回18回取締役秋保徹14回14回取締役（監査等委員）水沼貞夫18回18回社外取締役（監査等委員）相澤光江18回18回社外取締役（監査等委員）土井充18回17回社外取締役（監査等委員）髙井章光18回18回ル指名委員会及び報酬委員会の活動状況取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会において、指名委員会は１回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議いたしました。一方、報酬委員会は２回開催しており、委員長及び構成員は全てに出席しております。その主な議題としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員報酬について審議いたしました。


③リスク管理a）サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。b）サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）策を検討してまいります。サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実態リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会c）サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行い取締役会に報告してまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。当家電小売業界における売上は、ゲームやスマートフォン等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。このような状況の中、当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくるくらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組んでおります。販売員自らが実演を行うライブ販売を強化することで、お客様の潜在的な需要を掘り起こすことに加えて、各種社内研修や接客ロールプレイングを拡充することで販売員の接客力向上を図り、高付加価値商品の販売強化に努めております。あわせて、電子棚札導入等による店舗の「業務効率の改善」を図り、接客時間の創出にも取り組んでおります。商品の機能説明だけでなく、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、コロナ禍で開催を見送っておりました、地域に密着したイベントを再開するなど、「集客力の強化」にも努め、家電製品の購入以外でもお客様にご来店いただける機会の創出に取り組んでおります。そのほか、公式スマートフォンアプリのリニューアルや、「コジマ×ビックカメラカード」の累計発行枚数100万枚達成記念キャンペーンを実施するなど、お客様がより便利に、よりお得にお買い物いただける機会の創出、仕組みづくり等に取り組んでおります。「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。加えて、リフォームの需要を捉え、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進に取り組み売上拡大を図っております。また、「スマートハウス」のご提案を強化した住設売場リニューアルを10店舗において実施いたしました。今後も更に店舗数を拡大してまいります。さらに、今期開設したコールセンター、「コジマスマートハウス推進センター」においては、電話による再生エネルギー関連商品のご提案を実施し、お客様へのアプローチ強化を図ることで、売上拡大に努めております。「社会性」としましては、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組んでおります。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員向けに「ウォーキングイベント」を開催するなど、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。人財の育成としましては、若手管理職の積極登用や女性従業員のキャリアアップ支援を図るとともに、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実に取り組んでおります。また、育児・介護期間においても安心して働ける職場環境の整備や、ライフステージに合わせた活躍の場の拡大等を図り、従業員満足度の向上にも努めております。当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。2023年２月に発行しました当社初となる統合報告書においては、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社の経営ビジョンや企業活動、６つの優先課題（マテリアリティ）、今後の事業展開等について掲載しております。５月には「コジマ人権方針」を定め、当社の事業活動の前提となるものは、全ての人の人権の尊重であるとし、その基本的な考えについて公表いたしました。環境に配慮した取り組みとしましては、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入して使用するコーポレートPPA（PPAは「PowerPurchaseAgreement」の略、電力販売契約）の導入を現在進めております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当事業年度（９月～８月）におきましては、アフターコロナで市場の動向に変化が起こり、コロナ禍での需要の先食いによる買い替えサイクルの影響を受け、非常に厳しい環境でありました。上半期（９月～２月）におきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減等による影響で、テレビや冷蔵庫、調理家電が低調であったため、携帯電話やゲームなど、粗利率が比較的低い商品の販売でカバーしたことから、売上総利益が減少し、各段階利益が大幅に減少いたしました。特にECでは、ゲームの好調による粗利率の低下や、ショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少等により、営業利益が大きく減少いたしました。下半期（３月～８月）におきましては、利益重視の体制強化に努め、ECにおいては、ショッピングモールサイトの販売商品最適化、自社サイトの機能強化などの収益力向上施策を実施いたしました。また、店舗・本部における節電対策強化による水道光熱費の削減、広告宣伝費や販売促進費の効率的なコントロールに努めるなど、利益改善に取り組んだことにより、第４四半期会計期間（６月～８月）におきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期をわずかに下回ったものの、計画に対して上振れました。しかしながら、通期では、需要の先食い等の影響が大きく、売上高の減少に伴い各段階利益が前年同期、計画を下回る結果となりました。店舗展開におきましては、2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。当事業年度における出退店につきましては、2023年７月14日に「コジマ×ビックカメラ有明ガーデン店」（東京都江東区）をオープンし、一方で「コジマ×ビックカメラ川越インター店」（埼玉県川越市）を閉店したことから、2023年８月末現在の店舗数は141店舗となりました。なお、９月１日には、ビックカメラとして長年営業してきた「ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」を刷新し、「コジマ×ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘駅店」（東京都多摩市）として開店しております。以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79億10百万円減少（前事業年度末比6.8％減）し、1,092億44百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97億68百万円減少（前事業年度末比17.7％減）し、454億44百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億57百万円増加（前事業年度末比3.0％増）し、637億99百万円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は2,678億93百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は48億19百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は51億46百万円（前年同期比39.6％減）、税引前当期純利益は48億94百万円（前年同期比37.3％減）、当期純利益は28億69百万円（前年同期比50.2％減）となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が408億９百万円（前年同期比11.6％減）、家庭電化商品の売上高が1,214億15百万円（前年同期比6.8％減）、情報通信機器商品の売上が746億41百万円（前年同期比0.3％減）、その他の商品は295億14百万円（前年同期比11.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33億41百万円減少し、140億93百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は13億29百万円（前事業年度は77億72百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少39億３百万円、その他の流動資産の増加を含むその他の減少21億48百万円があったものの、税引前当期純利益48億94百万円の計上、売上債権の減少19億21百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は３億24百万円（前事業年度は23億89百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出11億86百万円があったものの、定期預金の払戻による収入28億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49億95百万円（前事業年度は60億３百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億20百万円、配当金の支払額10億79百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ5,9142.2△1.6テレビ19,2037.2△16.0レコーダー・ビデオカメラ4,1371.5△16.1オーディオ4,0091.5△1.3その他7,5442.8△9.0小計40,80915.2△11.6家庭電化商品冷蔵庫20,8787.8△7.3洗濯機20,7607.71.6調理家電15,4785.8△10.3季節家電32,03112.0△7.3理美容家電11,9304.4△11.8その他20,3367.6△7.7小計121,41545.3△6.8情報通信機器商品パソコン本体18,6867.0△5.5パソコン周辺機器10,7504.0△6.8パソコンソフト5920.2△18.8携帯電話29,43511.011.6その他15,1775.7△7.5小計74,64127.9△0.3その他の商品ゲーム11,2894.213.2時計4940.2△2.5スポーツ用品2,1110.815.8玩具3,6151.310.7医薬品・日用雑貨1,3480.5△14.9工事（住設含む）7,5422.814.5その他3,1111.211.0小計29,51411.011.2物品販売事業266,38199.4△4.1その他の事業1,5120.60.9合計267,893100.0△4.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79億10百万円減少（前事業年度末比6.8％減）し、1,092億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少48億41百万円、売掛金の減少19億21百万円、繰延税金資産の減少14億65百万円があったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97億68百万円減少（前事業年度末比17.7％減）し、454億44百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少39億３百万円、契約負債（流動負債）の減少７億25百万円、預り金の減少５億円、長期借入金の減少32億57百万円があったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億57百万円増加（前事業年度末比3.0％増）し、637億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）28億69百万円によるものであります。2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォンが好調に推移いたしましたが、テレビが低調に推移した結果、当事業年度における売上高は2,678億93百万円（前年同期比4.1％減）となりました。一方、売上原価は1,966億37百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は664億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主として給与手当を109億70百万円（前年同期比3.3％増）、運送費を113億４百万円（前年同期比6.2％減）、それぞれ計上したことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は４億22百万円（前年同期比25.3％減）となりました。これは主として受取保険金を１億89百万円（前年同期比6.5％減）、助成金収入を32百万円（前年同期比80.2％減）それぞれ計上したことによるものであります。一方、営業外費用は95百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主として支払利息を46百万円（前年同期比23.8％減）、契約違約金を９百万円（前年同期比76.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。（特別利益、特別損失）特別利益は３億36百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主として受取保険金を３億35百万円計上したことによるものであります。一方、特別損失は５億87百万円（前年同期比40.2％減）となりました。これは主として減損損失を５億18百万円計上したことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）52.452.858.3時価ベースの自己資本比率（％）44.842.144.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.61.55.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.8132.329.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値より算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。財務政策当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ39億16百万円減少し、77億62百万円となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益100億円を目指しております。


５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流


２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。


３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛省向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。今後も引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2023年８月31日現在、合計181台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称です。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に分かれて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2026」と称して、2023年８月期から2026年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深掘と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」及び2023年10月6日に開示いたしました「2023年8月期決算補足資料及び中期事業計画修正資料」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2026」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース21％、負債ベース18％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース7.7％、負債ベース5.4％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年11月28日開催の当社第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るために実施したものであります。本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、監査等委員４名を含む計９名の取締役で構成されており、うち５名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会で議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに中長期的な会社の方針、予算策定、重要な人事に関する事項、決算に関する事項、その他重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、外西啓治〔社外取締役〕門田晶子、世耕久美子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては取締役会を19回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、世耕久美子氏は、2022年11月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。地位氏名出席状況代表取締役前田俊一19回/19回（100％）取締役海﨑功太19回/19回（100％）取締役安藤博音19回/19回（100％）取締役外西啓治19回/19回（100％）社外取締役門田晶子19回/19回（100％）社外取締役世耕久美子14回/14回（100％）社外取締役桃木野聡19回/19回（100％）社外取締役山本隆章19回/19回（100％）社外取締役宮川博次19回/19回（100％）ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員４名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担当者及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。〔委員長〕外西啓治（常勤監査等委員）〔委員〕桃木野聡、山本隆章、宮川博次ハ．諮問委員会諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。〔委員長〕桃木野聡（社外取締役）〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）においては諮問委員会を３回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役前田俊一３回/３回（100％）社外取締役桃木野聡３回/３回（100％）社外取締役山本隆章３回/３回（100％）社外取締役宮川博次３回/３回（100％）ニ．執行役会執行役会は、代表取締役社長と業務執行取締役２名、本部長１名、常勤監査等委員（議決権は持たない）１名で構成されております。原則として定時取締役会直前の月曜日に開催し、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐します。〔議長〕下舞毅（管理本部長）〔委員〕前田俊一、海﨑功太、安藤博音、外西啓治ホ．ESG委員会ESG委員会は、代表取締役社長と取締役２名、他従業員10名で構成されております。長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment,Social,Governance）に関する諸課題に対応するため、同委員会においては、重要課題（マテリアリティ）の特定及びKPIの設定、達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況を取締役会へ報告を行うこととしております。〔委員長〕門田晶子（社外取締役）〔委員〕前田俊一、安藤博音、五十嵐光栄、菊地徳彦、本山亮太、中原政昭、尾島五輪記、金子大輔、濵田良太、前場このみ、花田千登世、木串佳子ヘ．経営会議経営会議は、32名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。〔委員長〕前田俊一（代表取締役社長）〔委員〕海﨑功太、安藤博音、門田晶子、世耕久美子、外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次、下舞毅、原田大輔、菊地徳彦、川畑勇太、竹田誠二、野村敏、小佐井秀浩、八木真紀、宇井宗生、五十嵐光栄、高久秀行、川上武彦、町田亜祐美、野﨑竜一、本山裕太、高津光広、宮原卓己、中原政昭、倉津正信、斉藤正浩、釣井博文、本山亮太、打上和泉会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。ⅲ）経営会議は定期的に開催し、取締役及び幹部社員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行うとともに、相互監視を行う。ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係わる情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役等が閲覧、謄写可能な状態にて維持する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。ⅴ）新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正処置を取る。ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会からその使用人の設置を求められた場合は、協議の上、必要に応じて設置する。ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員会の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員会と協議して行う。チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。リ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制監査等委員である取締役の取締役会等の重要な会議への出席を、取締役の業務執行に対する厳正な監視体制とするとともに、監査等委員会への重要な報告を行う体制とする。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員会は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。ル.監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。ヲ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的に審議の上、適切な対策を決定し、実施する。ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査等委員である取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。ハ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主の皆様への柔軟な利益還元を可能とするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。


（４）リスク管理ESG委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスクを組織全体の影響とともに評価及び管理しており、各リスクは、短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスクについては、対応策を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はESG委員会によって継続的にモニタリングされております。リスクの評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことから景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、サーバー設備投資の停滞やパソコン等のコロナ特需の反動もあり、需要の減少が顕著になりました。ＦＰＤ分野におきましても、テレビ、パソコン、スマートフォンの全分野で需要が落ち込んだことを原因として、液晶と有機ＥＬともに需要が停滞しました。このような市場環境のもと、半導体分野では第２四半期途中までは豊富な受注残をこなしながら好調に推移しましたが、第３四半期以降は顧客に積みあがった部品在庫の調整がおこり、急激に受注と売上が減少しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞する中でもＥＢＷを活用し、低調ながらもＯＬＥＤ向けの受注と生産を行いました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり大きく伸びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加が発生いたしました。また、稼働率の低下に伴い棚卸評価損140百万円の増加が発生いたしました。さらに、当事業年度取得分の新規設備に遊休設備が発生したことに伴い、営業外費用で70百万円の減価償却費が発生いたしました。なお、設備投資と人材採用に関連した、鹿児島県と出水市から合計211百万円の補助金の支給が決定しており特別利益に計上いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が6,868百万円(前年同期比20.0％減)、営業利益は859百万円(前年同期比63.6％減)、経常利益は789百万円(前年同期比66.7％減)、当期純利益は706百万円(前年同期比61.1％減)となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて940百万円減少し、11,612百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,143百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に売上高減少に伴う売掛金の減少（前事業年度末差817百万円減）、電子記録債権の減少（同685百万円減）、棚卸資産の減少（同249百万円減）等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて202百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同299百万円増）、建物の増加（同5百万円増）、建設仮勘定の減少（同119百万円減）等によるものであります。（負債）当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,115百万円減少し、4,138百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて1,339百万円減少し、1,165百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（同527百万円減）、未払金の減少（302百万円減）、前受金の減少（同245百万円減）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同47百万円増）等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて223百万円増加し、2,973百万円となりました。これは主に長期借入金による増加（同225百万円増）、退職給付引当金の増加（同11百万円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、7,473百万円となりました。これは主に、配当金555百万円の支払いに対し、当期純利益706百万円の計上により利益剰余金が150百万円増加、自己株式の処分等により23百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率の割合は64.4％（前事業年度は58.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,496百万円となり、前事業年度末と比較して484百万円増加しております。主な要因は、営業活動によって獲得した2,252百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,489百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済等の財務活動により支出した286百万円のキャッシュ・フローによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,252百万円（前年同期は2,227百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益997百万円、減価償却費1,040百万円を計上したこと、売上債権の減少による資金の増加1,506百万円、棚卸資産の減少による資金の増加249百万円、その他流動負債の減少410百万円、法人税等の支払額817百万円、仕入債務の減少143百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,489百万円（前年同期は1,744百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,484百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、286百万円（前年同期は８百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出627百万円、配当金の支払額555百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）63.764.264.958.164.4時価ベースの自己資本比率（％）138.1127.4263.3209.2196.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.52.02.21.51.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.166.365.2108.895.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称生産高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,598,10071.4ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.4その他1,374,366308.7合計6,747,37680.1（注）１．金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品3,346,62147.6659,38135.7ＦＰＤ製造装置関連部品761,55352.1433,53797.0その他1,059,571151.38,1392.5合計5,167,74756.21,101,05942.1（注）１．金額は販売価格によっております。c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品4,534,06371.0ＦＰＤ製造装置関連部品774,91050.2その他1,559,489236.3合計6,868,46380.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,868,35033.42,104,80730.6コアテクノロジー株式会社－－1,355,12619.7東京エレクトロン宮城株式会社1,913,60822.31,202,30917.5東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社924,78510.8－－２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。３．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール182,69997.4107,22392.2アメリカ4,9662.69,1137.8合計187,666（2.2％）100.0116,337（1.7％）100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が6,868百万円であり、前年同期比で20.0％減少しました。これは、半導体分野において市場環境の低迷に伴う装置部品の在庫調整が続いたことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資はあったものの、Ｇ10.5液晶パネル投資がなく市場が停滞したことが要因です。また、営業利益は859百万円で、前年同期比63.6％減少しました。これは、工場稼働の低下による製造単価の上昇や新規設備の未稼働資産に対する減価償却費が発生したことなどから労務費や減価償却費の比率が高どまりしたことによるものです。これらの結果、当期純利益は706百万円となり、前年同期比で61.1％減少しました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は12名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は９名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は84百万円となっております。


株式会社チームスピリット

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転2011年10月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2016年５月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始2021年３月「TeamSpiritWSP」を「TeamSpiritEX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月サービスブランドを「TeamSpirit」から「チームスピリット」に刷新2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転※１．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。


株式会社チームスピリット

３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」をビジョンに掲げ、ERP（注１）のフロントウェア「チームスピリット」の提供を主としたSaaS（SoftwareasaService）（注２）事業を行っております。また「チームスピリット」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。ERPのフロントウェアとは、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、ERPのフロント側（従業員側）でデータの登録機能を担う勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを総称した当社による造語です。従来このフロントウェアの領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「チームスピリット」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。このERPのフロントウェアが、独立したSaaSとして提供されることにより、利用企業が法制度改正に伴うシステム改造や情報セキュリティ対策の手間から解放されるだけでなく、使い慣れた利用者機能を変更することなく企業のステージに合わせたERPのリプレイス（システムの置き換え）を実施できるようになります。日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労働生産性が最も低いとされています。こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注３）による生産性の向上は避けては通れない重要な課題となっています。「チームスピリット」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービスです。足下では、“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が急速に広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起きています。そのような事業環境の中で、「チームスピリット」の需要は着実に高まっており、2023年８月末時点で「チームスピリット」の契約ライセンス数は456,716ライセンス、契約社数は1,800社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。（２）当社グループのサービスについて＜当社グループが提供する主なサービス＞種別サービス名称サービス内容ライセンス「チームスピリット」サービス勤怠管理、工数管理、経費精算の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて利用が可能なSaaS（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能）アドオンサービスプロジェクト原価管理プロジェクト原価管理サービスアサイン管理アサインメントを最適化するサービスプロフェッショナルサービススポットサポートプレミアサポート顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務ａ．「チームスピリット」当社グループの中核サービスで、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムを統合し、ユーザー企業のニーズに応じてひとつにまとめたクラウドサービスです。インターネット経由で必要な期間に応じて単独または複数機能を組み合わせて利用でき、ハイブリッドワークやフレックスタイム等の多様なワークスタイルをサポートします。2023年９月にサービスラインナップを刷新し、「TeamSpirit」と「TeamSpiritEX」のサービス名称を「チームスピリット」に統一しています。「勤怠管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることでリアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などのワークログ（業務における活動記録）を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような生産性向上の実現をサポートします。「チームスピリット」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。「チームスピリット」の契約ライセンス数の推移は以下のとおりです。契約ライセンス数(ライセンス)契約社数(社)2012年８月2,811342013年８月11,7361162014年８月23,6912502015年８月46,3354232016年８月71,5936162017年８月98,9007952018年８月139,1719732019年８月208,6151,2322020年８月277,7141,4092021年８月321,5341,5312022年８月382,0461,6442023年８月456,7161,800ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）「チームスピリット」のアドオンサービスのひとつで、「チームスピリット」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「チームスピリット」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。c．アサイン管理（アドオンサービス）「チームスピリット」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。d.プロフェッショナルサービス「チームスピリット」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。（３）ビジネスモデルについて《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注４）による安定性と成長性》「チームスピリット」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「チームスピリット」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、標準化されたサービスを月額料金ですぐに提供できることから、受託開発型のサービスや高価なソフトウエアを売り切り型で販売するサービスに比べて、受注までの平均商談期間を短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になります。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、ユーザー企業は安心して導入の意思決定ができ、定着率の増加にも寄与しています。サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。《シングルソース・マルチテナント形式（注５）による顧客価値の最大化とコストダウン》「チームスピリット」は、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供しており、「チームスピリット」をご契約いただいたすべてのお客様が、それぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。さらに開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。さらに「チームスピリット」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業（注６）にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》「チームスピリット」は、パブリッククラウド（注７）で利用できるPaaS（PlatformasaService）（注８）である、Salesforce,Inc.（注９）が運営しているLightningPlatform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注10）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「チームスピリット」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。（注）１．ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。２．SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。３．デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（InternetofThings）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。４．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。５．シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。６．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。名称定義エンタープライズ企業（市場）従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場）ミッド企業（市場）従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場）スモール企業（市場）従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場）７．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。８．PaaSとは、PlatformasaServiceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。９．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。10．OEMパートナー契約とは、LightningPlatformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。［事業系統図］


株式会社チームスピリット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針《ミッション》「すべての人を、創造する人に。」すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。《ビジョン》「個を強く。チームを強く。」一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。《コアバリュー》CustomerValueお客様自身が気付いていない価値の創造にこだわりますTeamSpirit誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創りますInnovation理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びますRe:Start-up毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。《経営方針》今、DXという大きな波が押し寄せています。DXはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使してビジネスの仕組みを変革することを意味しています。時代の変化に対応し新しい挑戦を続けることは、全ての企業にとって最も根源的な経営課題であります。当社グループも、創業当時の受託開発型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ移行するという「強烈な変化」を体験しました。「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社グループの経営方針の根幹です。当社グループが提供するサービスは、多くのお客様によって支えられています。また、安定的に事業を持続・拡大できるのは株主の皆様のご理解・ご支援があってのものです。従業員が成長し創造的に仕事に取り組むことがサービスの進化につながり、それがお客様と当社グループの成功につながり、企業価値の向上を通じて株主の皆様に利益を還元していく、この循環を持続して全てのステークホルダーの成功を実現していくことが当社グループの経営方針です。（２）目標とする経営指標当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、ARR及び契約ライセンス数を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。加えて、テレワークやハイブリッドワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイムシフトが起こり、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっていくものと考えております。このような状況の中で、当社グループはQoW(QualityofWork=「働くコト」の質)の向上を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働くコト」を巡る経営課題の解決に貢献するべく、当社主力サービスであるERPフロントウェア「チームスピリット」をさらに強化し、営業活動を拡大していく方針であります。特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流となっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「チームスピリット」でリプレイスしていく「エンタープライズ市場開拓」を中期的な経営戦略として位置付けております。なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供するサービスは、ポストコロナ時代の多様な働き方への対応やDXの推進による生産性の改善といった、「働くコト」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①エンタープライズ市場の拡大当社は、「エンタープライズ市場開拓」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。2023年８月期においても、従業員1,000名超の複数のエンタープライズ企業から新規受注を獲得し、エンタープライズ市場開拓は着実に前進しております。同戦略を成功させることが中長期的な企業価値・株主価値の向上に資すると考えており、費用対効果の検証を行いながら、戦略的に先行投資を増大させていく方針です。②ミッド・スモール市場の成長再加速ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を向上させるUIの改善や継続的な機能強化及び新機能のリリースに加え、インサイドセールスやWebマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも取り組んでおります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。④「チームスピリット」の知名度向上と契約ライセンス数の拡大当社グループが提供する「チームスピリット」は、2023年８月末時点で契約ライセンス数456,716ライセンス、契約社数1,800社と、クラウド・IT業界で一定の知名度を構築できているものと考えておりますが、日本国内企業の従業員数と当社契約ライセンス数を比較した場合、そのシェアは約１％程度と未だ低水準であり、大きな拡大余地が残されております。一層の認知拡大のために、戦略的かつ積極的なPR・マーケティング活動、セールス活動に取り組んでまいります。⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出当社グループは、中長期的なARR成長のために製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な先行投資を進めており、2024年８月期は営業損失を計上する見通しとなっております。「エンタープライズ市場開拓」を成功させることで、中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。なお、先行投資に関しては、その費用対効果を見極めながら規律を持った投資を行い、2026年８月期において営業利益率15％以上を目指していく方針です。