株式会社ジンズホールディングス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内473店舗、海外240店舗（中国172店舗、台湾55店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計713店舗となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。(イ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高73,264百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益4,847百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益3,739百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高56,144百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益4,464百万円（前年同期比12.5％増）となりました。海外アイウエア事業の業績は、売上高17,119百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失651百万円）となりました。(ロ)財政状態当連結会計年度末における資産合計は44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,227百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,663百万円収入が増加し、6,054百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額1,437百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費2,918百万円及び棚卸資産の減少額1,272百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4百万円支出が減少し、3,849百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,916百万円、無形固定資産の取得による支出678百万円によるものであります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,733百万円支出が増加し、11,502百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、割賦債務の返済による支出689百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は73,264百万円（前年同期比9.5％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINSCLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一式単価が順調に伸長したことに加え、外出する機会が増えたことにより、バリエーションを増やしたカラーレンズや紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する可視光調光レンズをはじめとした外出に適したオプションレンズの売上が好調だったこと等により、売上高は堅調に推移しました。なお、JINSアプリの会員数が2023年８月末現在で約1,372万人となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小し、足許ではほぼ影響はなくなりました。また、店舗展開につきましては、引き続き郊外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から９店舗純増し国内直営店は473店舗となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比5.3％増加しました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となり、その直後には一時的に業績は回復しました。足許では不動産市場の低迷や雇用情勢の悪化に伴い景気が減速しているものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となりました。台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しておりました。香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は出店等により伸長しておりました。米国においては、前期末に不採算店舗を閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりました。以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比25.9％増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は4,847百万円（前年同期比46.2％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、売上原価については、円安による仕入れ価格の上昇は販売価格の変更をしたこと等により影響は限定的ではありましたが、期末において商品評価損を計上したことにより原価率は上昇しました。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、広告宣伝費を抑制したこと等により売上高販管費率は改善しました。海外アイウエア事業につきましては、いずれの国、地域においても前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となったことにより、コストの増加はあったものの営業利益は大幅に改善し、前年の赤字から黒字に改善しました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は3,739百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、持分法適用関連会社の投資損失を計上したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,884百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、減損損失等を計上したことによるものであります。前年比については、前年発生していた特別損失の反動によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,762百万円（前年同期比134.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、23,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,416百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が9,227百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,372百万円増加したものの、投資有価証券が1,153百万円、東京本社の移転等により敷金及び保証金が809百万円減少したことによるものであります。以上により、総資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。(負債)流動負債は、11,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,428百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円、買掛金が790百万円減少したことによるものであります。固定負債は、11,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に、長期未払金が284百万円、長期借入金が120百万円減少したものの、資産除去債務が804百万円増加したことによるものであります。以上により、負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。(純資産)純資産合計は、21,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより303百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,762百万円を計上したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,887百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は569百万円であります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。


２【沿革】1967年１月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「REDHILL1967」を新設。2023年６月JSteelGroupPtyLimitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。


３【事業の内容】2023年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社のG-KrachtB.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一.我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一.我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一.我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一.我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一.我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一.我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。『経営方針』インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、2031年８月期の売上高1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。【長期ビジョン】『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。【基本戦略】①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。【サステナブルな社会への貢献】「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据えたソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。ＳＤＧｓへの取り組み・災害に強い強靭なインフラ構築地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続可能なまちづくりに貢献する。・仮設レス施工従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が可能。・機能構造物の提供社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。・圧入システムの自動化・電動化圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石燃料を図る。・生産体制の変更必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。・賢い企業活動を徹底ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的な経営を実現する。2024年８月期連結売上高30,000百万円営業利益3,300百万円国内売上高26,500百万円海外売上高3,500百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。3)持続的発展に応じた「機能構造物」への転換科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。②グローバル化の推進当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。③工法・機械の省力化・自動化労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課題であります。その抜本的な解決策として、ＩＴ技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求められています。当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と圧入条件の自動最適化を実現する「ＰＰＴシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできました。今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。④気候変動問題への対応気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、以下のとおり設置しております。・取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役会長森部慎之助構成員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、取締役専務執行役員前田みか、取締役専務執行役員森野有晴、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北村精男13回11回森部慎之助13回13回大平厚13回13回前田みか13回13回藤崎義久13回13回福丸茂樹13回13回松岡徹13回13回森野有晴13回13回山本卓也11回11回大野正明２回２回アンソニーバートラムス２回２回岩黒庄司13回13回久松朋水13回13回岩城孝章13回12回弥勒美彦11回10回岡﨑順子11回11回（注）１．取締役の山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．取締役の大野正明およびアンソニーバートラムスは2022年11月22日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。３．代表取締役会長の北村精男、取締役の藤崎義久、福丸茂樹、松岡徹および山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（検討事項）当事業年度において決議・検討した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、リスク認識・対応・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連・資金関連：子会社貸付上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期的に開催し、代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。（指名・報酬委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役岩城孝章委員：代表取締役会長森部慎之助、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森部慎之助４回４回岩黒庄司４回４回久松朋水４回４回岩城孝章４回４回弥勒美彦１回１回岡﨑順子１回１回（注）１．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（検討事項）当事業年度において決議・検討した事項は、主に以下のとおりです。・指名に関する事項：株主総会に上程する取締役候補者案に対する審議および取締役会への答申・報酬に関する事項：取締役報酬の支給内容に対する審議および取締役会への答申・経営会議経営会議は、取締役および委任型執行役員で構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。・経営執行会議経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催し、業務執行の円滑な推進を目的として、取締役会への上程事項の審議、相互の業務執行報告を行います。・サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しています。・監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：社外常勤監査役油野昭彦構成員：監査役松岡さゆり、社外監査役浪越一郎内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、その改善に向けた助言・提言を行うとともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査を実施することで、事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。(1)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(2)取締役会で決議できる責任免除について当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職従業員等の被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(4)取締役の定数当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(b)当該体制を採用する理由当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。(1)当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(3)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。(4)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。(5)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。(7)当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。(b)取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。


②リスク管理当社は、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリスクを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少して51,388百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少して25,419百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して25,969百万円となりました。流動資産減少の主因は、製品が861百万円増加した一方で、現金及び預金が2,901百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,220百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が470百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,915百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して11,844百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ707百万円減少して11,396百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ886百万円減少して447百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が908百万円減少したことによるものであります。固定負債減少の主因は、その他が722百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少して39,544百万円となりました。この主因は、株主資本が1,256百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の74.5％から77.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,481円41銭から1,452円90銭となりました。2)経営成績当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKENGOALS2031」を公表し、全社で具体的な取り組みを進めました。当期における事業環境は、国内の公共、民間建設投資とも堅調に推移し、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売につきましては、その影響を少なからず受けました。また、機械等の製造についても円安等の影響を受け、部品の原材料価格等は高止まりの状況が継続しています。このような厳しい経営環境の中、部品等の仕入れコストの上昇を吸収するため、前期に続いて今期も５月受注分から製品価格への転嫁を行い、10％値上げしました。国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、防潮堤の新設工事、河川護岸の耐震補強、港湾護岸の改良、道路の拡幅工事、橋梁の洗掘対策に採用される等、採用数は順調に推移しました。※１一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に安定成長する市場構造の確立を目指し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。ヨーロッパ地域においては、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」で、グループ会社のGikenEuropeB.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-KrachtB.V.」による実証施工の圧入工程が３月に、後工程を含む全工程が７月に完了しました。工事は発注者の同市から高い評価を受けており、次の商業化フェーズ※２に向けて協議を進めております。またドイツ市場においては、洪水対策や鉄道案件を中心に工法採用が拡大しており、それを受けて機械レンタルが増加するなど着実に市場を広げています。アジア地域では、圧入市場拡大に伴い、シンガポール、タイ、台湾などで機械販売が順調に進みました。新規市場であるインドにおいては、前期獲得したユーザーに１月、新たにＧＲＢシステム一式を納入しました。現地ではグループ会社の株式会社技研施工による技術指導のもと、圧入市場の拡大に不可欠な実績作りに向けて工事が着々と進められました。ビジネス構築を目指すブラジルにおいては、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援事業を活用し、三井物産株式会社と共同で市場調査から事業計画策定まで行う取り組みをスタートさせ、圧入技術に関するニーズについて現地調査を始めました。一方、オセアニア地域においては、連結子会社であったJSteelGroupPtyLimited（本社：オーストラリア、以下「JSteel」といいます）との合弁関係を、経営方針の違いから６月に解消しました。合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーとして事業を継続しています。※２商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。地下開発製品の展開では、技研施工が一の橋公園（東京都港区）で機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下型・計400台収容）の施工を完了しました。本駐輪場は７月に「一の橋公園自転車駐車場」として同区がオープンしています。これにより、エコサイクルの納入実績は全国25箇所、61基となりました。また、３月に開業した東急新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においても、エコサイクル２基（地下型・計504台収容）の施工を進めています。圧入技術を世界に発信する取り組みでは、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「REDHILL1967」が５月にオープンしました。オープン以来、発注者やゼネコン、コンサルタントをはじめ、一般のお客様を含めて3,000人以上にご来場いただいており、グローバルに工法革命を推進する拠点として大きな成果が上がってくると期待しています。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,272百万円（前期比3.6％減）、営業利益は2,983百万円（同35.3％減）、経常利益は3,060百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（同73.8％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。a.建設機械事業山間部や障害物がある場所等での硬質地盤に対する鋼矢板の圧入を可能とするため、オーガ装置の掘削能力、施工効率を向上させた「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した新型機「サイレントパイラーＦ112」や、一般汎用機の販売が順調だったほか、同アタッチメントの販売が堅調に推移しました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど大型特殊機の販売が少なかったことや販管費増を受け、売上高は20,752百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は4,668百万円（同23.1％減）となりました。b.圧入工事事業工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭（神奈川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売上高は8,519百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は875百万円（同7.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、5,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ3,883百万円減少して2,039百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,577百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ4,060百万円減少して156百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11,070百万円、定期預金の預入による支出8,620百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ35百万円増加して1,975百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,512百万円等によるものであります。③生産、受注および販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業21,939108.5圧入工事事業8,51989.4合計30,459102.4（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設機械事業13,34889.84,67390.8圧入工事事業8,085111.82,73886.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業20,75299.5圧入工事事業8,51989.4合計29,27296.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠TC建機株式会社－－3,14610.7３．前連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2)経営成績」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期自己資本比率（％）75.774.577.0時価ベースの自己資本比率（％）251.3163.7107.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）18.524.340.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）720.8407.239.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。2)資本の財源および資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」に関しては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】取引に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2023年８月１日至2024年７月31日（１年毎の自動更新）連結子会社との合弁関係の解消当連結会計年度において、連結子会社であるJSteelGroupPtyLimitedとの合弁関係の解消について５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。


６【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は899百万円であります。研究開発活動は建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①自動化・遠隔操作新自動施工技術iNAVILINKTM遠隔操作・シミュレーション技術G-LabVision②油圧式杭圧入引抜機上部障害クリア工法超低空頭専用ジャイロパイラーΦ1000圧入能力1,500キロニュートンフライホイール式パイルオーガ装置対応機③パワーユニット・周辺装置・アタッチメント外部給電式電動パワーユニット上部障害クリア工法超低空頭専用杭投入装置打下装置保持チャック小口径チャック後退自走アタッチメント④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。


２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会（現・連結子会社）を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社８社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音機器（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社株式会社壹会タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売＜主要製品＞湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）ニッタイ工業株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ（連結子会社）の製品であります。（＊４）防音・消音機器防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊７）止水テープ止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊８）湿式タイル湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。（＊９）乾式タイル乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」（注１）を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。（注１）「加工」とは、「素材に付加価値を付けること」と定義しております。グループ経営理念：日々創造「日々創造」は当社の創業の精神です。私たちは、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、ものづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合企業（注２）私たちは、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを目指してエンドレスに挑戦を続けます。（注２）「加工の総合企業」とは、「加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ」と定義しております。なお、当連結会計年度より従来の「加工の総合商社」から「加工の総合企業」へ表現を改めております。(2)経営戦略等「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定しております。①成長への投資成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人財（注）、新規事業へ重点的に投資してまいります。（注）当社グループでは、人が企業価値を生む源泉と考え、「人材」を「人財」と表現しております。②持続的成長に向けた経営基盤づくり持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンスコードへの対応・コンプライアンス経営の強化・業務改善の推進・製造原価削減の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループではグループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、様々な加工に精通したものづくり企業をグループへ積極的に迎え入れるＭ＆Ａ戦略を成長ドライバーと位置づけ、「加工力の強化」を図ってまいりました。当初は手探り状態でグループ経営をスタートさせた部分もありましたが、実践を重ねていくにつれ、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積と共有が進んでまいりました。一方で、グループ全体の事業構成が大きく変化したことで、経営課題や事業リスクについても次第に変容してまいりました。このような経営環境や事業構成の変化を背景に、当社グループでは、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①更なる「加工力の強化」による企業価値向上当社グループでは、「加工の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａを成長の重要なドライバーと位置づけておりますが、顧客基盤の共有・グループ内製化や新製品開発によるグループシナジーを更に獲得していくには、企業数や事業規模の拡大が不可欠であると考えております。そのためにＭ＆Ａを主軸に投資を行いながら、新規事業、人財、設備、情報システムへも並行して投資していくことで、加工力を強化し、グループとしての企業価値向上に取り組んでまいります。②サステナビリティへの対応サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人財を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外役員４名全員で構成される任意の社外役員会を設置しております。イ．取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締役社長であります。ロ．監査役会監査役会は監査役３名（全員、社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っております。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。監査役会の構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。ハ．社外役員会社外役員会は、社外取締役１名及び社外監査役３名で構成され、その議長は常勤監査役であります。社外役員会は定期的及び臨時に開催され、各取締役の基本報酬の額に係る代表取締役社長からの諮問に対し答申を行うほか、取締役会の実効性評価に係る意見表明、代表取締役との意見交換を行っております。本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり決議しております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じて、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会へ報告する。(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体制を整備する。(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議により監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事前に監査役会の同意を得る。8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求める。(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければならない。11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を図る。(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から報告を受ける。(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。14．反社会的勢力の排除に関する体制当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。15．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を実施する。(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。ロ．リスク管理体制の整備の状況重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定めております。子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制としております。また、経営計画、予算統制、役員人事、決算等、子会社における重要な報告事項については、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けております。内部監査及び内部統制評価については、内部監査人を通じて当社取締役会において定期的に報告を受けております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。ヘ．取締役会の活動状況及び取締役の定数並びに取締役の選任・解任決議の要件1．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田徹1615専務取締役営業部長大里和生1616取締役製造部長松尾信幸1616取締役管理部長猪ノ立山住夫1616取締役経営企画室長諸岡安名1616取締役（社外取締役）髙山大地1616・具体的な検討内容年度経営計画、予算統制、決算、М＆Ａや設備投資を含む各種投資、М＆Ａ後の子会社ＰＭＩ、重要規程の変更、サステナビリティ、リスクマネジメント、スキル・マトリックス、取締役会の実効性評価、監査役監査・内部監査・内部統制評価等について審議を行いました。2.取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。3．取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。4．取締役の解任決議の要件当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ト．社外役員会の活動状況当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外取締役１名及び社外監査役３名で構成される社外役員会を設置しており、当事業年度においては、開催された社外役員会６回の全てに全員が出席いたしました。・具体的な検討内容取締役会決議に基づき代表取締役社長が決定する各取締役の基本報酬の額について審議し、代表取締役社長に対し答申いたしました。また、取締役会の実効性評価について、無記名アンケートの見直し、アンケート集計、評価、審議を行い、社外役員会の意見を付して取締役会に報告いたしました。更に、当社グループの経営課題について、代表取締役社長との率直な意見交換を行いました。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項1．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。2．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。3．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。


(2）リスク管理リスク管理に当たっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の各種政策変更に伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要に加えて、企業の設備投資活動も回復傾向をたどりましたが、一方で円安や資源高によるコスト増加圧力を懸念した慎重な動きもみられました。このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長や、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与等により、売上高は12,548百万円（前年同期比70.2％増）、営業利益は312百万円（同12.8％減）、経常利益は416百万円（同5.0％増）となりました。また、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い特別利益（負ののれん発生益）を1,535百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同885.1％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりでありますが、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。（金属加工事業）金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したこと、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は5,815百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は510百万円（同98.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は3,052百万円（同148.5％増）となりました。（ゴム加工事業）既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は1,089百万円（前年同期比2.4％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は195百万円（同24.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は84百万円（同29.5％減）となりました。（建設事業）電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社壹会の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は3,520百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は210百万円（同39.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,295百万円（同18.0％減）となりました。（タイル事業）新商品及び自社湿式製品のＰＲ活動に取り組み、一定の受注を確保しましたが、一時的に発生した修繕費等の影響により売上高は2,122百万円、セグメント損失は150百万円、当連結会計年度末における受注残高は1,358百万円となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△453百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し6,369百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は668百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,944百万円、減価償却費444百万円、未払消費税等の増加193百万円、その他の流動負債の増加247百万円であります。主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、棚卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少117百万円、法人税等の支払額366百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額204百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,318百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出983百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業4,385,044130.8ゴム加工事業571,684106.4タイル事業471,296－合計5,428,025139.6（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業7,192,574168.83,052,720248.5ゴム加工事業1,054,16193.084,05270.5建設事業3,017,18887.22,295,62582.0タイル事業2,284,139－1,358,914－合計13,548,064153.06,791,312163.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業5,815,798131.6ゴム加工事業1,089,74397.6建設事業3,520,589191.4タイル事業2,122,656－合計12,548,788170.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組－－1,480,17611.8前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物（純額）が609百万円、機械装置及び運搬具（純額）が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が497百万円、短期借入金が1,450百万円、１年内返済予定の長期借入金が568百万円、流動負債のその他が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,916百万円、固定負債のその他が512百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,174百万円増加し、12,548百万円（前年同期比70.2％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、9,854百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や原材料等の高騰によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,032百万円増加し、2,694百万円（同62.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、2,382百万円（前年同期比82.7％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、312百万円（同12.8％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、141百万円（前年同期比169.1％増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、37百万円（同160.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、416百万円（同5.0％増）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加し1,537百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を1,535百万円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、9百万円（前年同期比69.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円増加し、1,944百万円（同429.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、421百万円（前年同期比97.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,368百万円増加し、1,523百万円（同885.1％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しているとおりであります。③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式譲渡契約の締結当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年１月23日付で両社の全株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、株式会社ワタナベテクノスを存続会社、株式会社エヌ・テクノスを消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年２月13日付で両社の株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、ニッタイ工業株式会社を存続会社、エヌ・トレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(3)株式会社天神製作所の株式譲渡契約の締結当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年３月13日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。


６【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として20百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。


２【沿革】2008年6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発2011年4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始2013年5月本社を大阪市中央区伏見町に移転2014年3月プライバシーマークを取得2014年5月東京都中央区に東京支店を新設2014年8月電気通信事業者の届出2015年3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一2015年9月クラウドPBX（*２）「INNOVERAPBX」の販売を開始2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2016年4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設2018年3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始2019年5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入2020年2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERAPBX2.0」の販売を開始2022年1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「SpeechPosting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERACall」の販売を開始2022年2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERAText」の販売を開始2022年9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始2023年2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERAEmotion」の販売を開始2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERASMS」の販売を開始（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（PrivateBranchExchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。（*４）SIP（SessionInitiationProtocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。（*５）ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。


３【事業の内容】当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP（*６）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を顧客に提供しています。（*６）BusinessContinuityPlanの略で「事業継続計画」と呼ばれます。テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し計画しておくことです。当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。（１）システムサービス当社は、技術革新における大きなパラダイムシフトのひとつであるクラウド技術をPBXに応用し、当社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、専用のIP電話等で場所を問わずに利用でき、会社のビジネスフォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。このように「INNOVERA」では、旧来の電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」の障害のひとつとなっていた電話の問題を解決することが可能です。もう一つの「INNOVERA」の特徴として、過去６ヵ月間分の全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、その他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えています。また、用途に応じて、「順番にお繋ぎしますのでお待ちください」などの案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなどの架電業務に役立つ機能にも対応しています。さらに、突然の出社自粛要請や、地震・災害など企業のBCP対策としても「INNOVERA」は有効です。発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）の設定など電話環境の変更が必要になった場合、従来のPBXでは専門家による現地のローカルネットワーク環境下での変更作業が必要でした。しかし「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、環境設定などには場所の制約がなく、全てWebブラウザから行うことができ、AIオプションなど機能の追加も現地での作業や工事は不要であります。例えば支店で災害が起こり出社困難になった場合でも、インターネット環境下にある別の場所からPCやスマートフォンのWebブラウザを通して、被災した支店の電話応対が他拠点でできるように発着信設定を変更することも可能です。「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、従来のPBXのように機械的な故障という概念がなく、現地でのメンテナンス作業も不要です。「INNOVERA」は当社が随時メンテナンスや更新を行っているため、ユーザーは常に最新状態の電話環境を利用できます。オプション等の機能追加も物理的な作業や工事が不要なため、必要に応じて随時追加が可能です。2015年９月のサービス開始後、「INNOVERA」は従業員数10人以下の事務所から従業員数1,000人以上の大企業まで、顧客の規模を問わず幅広く導入されてきました。さらに利便性を向上すべく2020年12月には「INNOVERAPBX2.0」にプラットフォームを一新しました。「INNOVERAPBX2.0」では、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、パーク保留電話をグループ毎に分けることができる「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も可能な「カンファレンス」などの新機能を搭載しております。上記以外にも、オフィスなどで利用されるビジネスフォンの機能と、「Autocall」や「Outbound」、「プレディクティブコール」等、顧客応対に特化したコールセンター用の機能を同一のプラットフォームで使用することが可能です。また、2023年10月には、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能も新たにリリースしております。当社は、「INNOVERAPBX2.0」により、これからの「電話のあり方」や業界の常識を変え、顧客の利便性を向上させ、業務コストの削減や、小規模コールセンターの内製化などにも対応が可能と考えております。さらにクラウドPBXである「INNOVERAPBX2.0」は、API（*７）技術を用いて「kintone」、「カイクラ」及び「ネクストSFA」など他社のクラウドサービスと連携することで、電話機能に付加価値を追加した新たなサービスを提供しております。AI技術を応用したオプションでは、留守番電話に吹き込んだメッセージをそのままチャットツールに送りテキストで内容が確認できる「SpeechPosting」や通話録音の内容を文字化して送る「INNOVERAText」、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」などの便利なサービスを追加しています。今後は「音声合成」や「音声翻訳」、「多言語通訳」など様々なAI技術を応用することにより、「INNOVERA」を更に進化させ、誰もが分け隔てなく意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」プラットフォームの実現を目指し、音声コミュニケーションを通じたよりよい社会の構築に貢献してまいります。（*７）ApplicationProgrammingInterfaceの略で、アプリケーション同士を連携させるために必要となるソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで繋ぐことで機能拡張できるように、ソフトウェアの分野においても、アプリケーションの開発元がそれぞれのAPIを公開することで、異なったアプリケーション間で連携させ、機能拡張することができます。（２）回線サービス当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話回線サービスを提供しています。通常、電話を開設する際は、屋外から屋内の電話へ物理的な回線を引く必要がありますが、「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線の設置は不要です。そのため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効です。また、「IP-Line」では、「90秒課金」の料金設定により通話料削減が見込めるほか、IP電話回線でありながら、東京23区や大阪市など全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）が利用でき、使用中の電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる特徴を持っています。また電話回線のほか、NTT東日本、NTT西日本との光コラボレーション事業である当社ブランドの光回線「INNOVERA光」も提供しており、クラウドPBXと各利用端末間のインターネット回線も提供しています。当社では、外部の企業との協業のひとつの形として、OEM（相手先ブランド）により、クラウドPBXシステムや回線の提供も行っております。（３）端末販売当社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っております。「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く、「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持つため、端末単独での販売も行っております。当社は4K表示、1,200万画素カメラや高機能スピーカーも搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能に加え、ホワイトボード機能も有するなど、大画面での会議の効率化に寄与する製品です。また、同商品はオフィスなどのビジネスシーンだけでなく、電子黒板として教育現場への導入も進んでおり、教育のIT化、リモート授業推進の一翼を担っています。［事業系統図］


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社のミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」上記目標の実現のために・利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。・いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。・時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。・社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。・技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。（２）目標とする経営指標当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERAPBX」のアカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERAPBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。なお、総アカウント数は、「INNOVERAPBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計で、総チャネル数は、「IP-Line」（OEM含む）の契約チャネル総数の数値であります。2021年８月期2022年８月期2023年８月期「INNOVERAPBX」総アカウント数（アカウント）20,47426,82933,761月平均解約率（アカウント）（％）1.170.640.90「IP-Line」総チャネル数（チャネル）44,78053,44864,652月平均解約率（チャネル）（％）1.480.850.94リカーリング売上高比率（％）74.679.580.1（注）１.「INNOVERAPBX」総アカウント数は、当事業年度末時点の「INNOVERAPBX1.0」と「INNOVERAPBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERAOutbound」のアカウント数は含みません）。２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERAPBX1.0」と「INNOVERAPBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。３．「IP-Line」総チャネル数は、当事業年度末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。（３）当社の経営戦略クラウドPBX市場の規模は、2022年度実績の242億円から2023年度見込は286億円（前年度比18.2％増）、FMC（FixedMobileConvergence）市場の規模は、2022年度実績の313億円から2023年度見込は326億円（前年度比4.2％増）、03や06等の市外電話番号を利用した0ABJ電話サービス市場（法人利用）の規模は、2022年度2,668億円から2023年度見込は2,627億円（前年度比1.5％減）（出典：株式会社富士キメラ総研「2023コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）と総じて拡大しており、今後もテレワークの推進、フリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化等に向けた取組みとしてのクラウドPBX導入など市場の成長が見込まれています。当社は、「テレワークの導入」「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指し、その先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために全ての人が垣根を越え、分け隔てなく容易にコミュニケーションができる「バリアフリー・コミュニケーション」へのプラットフォームを構築します。そのため、以下を主な取り組み項目としています。①主力サービス「INNOVERA」の進化当社は、クラウドPBX「INNOVERA」のサービスを2015年９月から開始し、事業を拡大してまいりましたが、更なる顧客の利便性を追求し、2020年12月に「INNOVERAPBX2.0」へプラットフォームを一新しました。「INNOVERAPBX2.0」ではブランドカラーを、DXをイメージする明るいカラーに変更するとともに、UIを左カラム（*８）形式へ変更し、新機能として、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、受信電話のパーク保留を、グループ毎に振り分けが可能な「パークグループ」、一つの電話番号で電話も音声会議も設定可能で、参加者の事前登録も不要な「カンファレンス」、従業員の状況（在席中、離席中等）が確認できる「プレゼンス」、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」等の機能を搭載しました。また、別々のサービスであった登録した電話番号に一斉に発信できる「AutoCall」、電話機ではなくPCのWebブラウザから発信ができ、顧客の情報管理もあわせてできる「Outbound」、PCからの発信に比べ最大３倍のスピードで自動発信できる「プレディクティブコール」機能を統合するなど、顧客の利便性を向上させました。2024年８月期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能を搭載する予定であります。「INNOVERAPBX2.0」向けにスマートフォンのアプリケーションソフト「INNOVERACall」を自社開発し、2022年１月にサービスを開始しております。今後は、他社のクラウドサービスとの連携を強化するなど「INNOVERA」の更なる進化を目指してまいります。（*８）UserInterfaceの略で、Webページのデザインや文字のフォントや目に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイトのレイアウトを指し、人の目の動きを考慮して、サイドバーを左に配置する方法により、コンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。②販売代理店とのパートナーシップの強化中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、10人以下の事務所から1,000人以上の大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上に販売代理店とのパートナーシップを強化する必要があると考えております。そのために2022年９月から販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、販売代理店との関係を強化してまいりました。具体的には、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入し、ランクに応じた販売代理店への特典の提供、販売代理店が製品カタログ等の最新資料をダウンロードできる「専用ポータルサイト」の開設などを行ってまいりました。今後は、さらなる販売代理店の開拓を進めるとともに、「専用ポータルサイト」への自動見積機能の搭載など、販売代理店の販売活動の促進をサポートしてまいります。③AI技術の応用当社が目指す「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。2022年８月期にサービス提供を開始した音声メッセージをテキストで届ける機能「SpeechPosting」や、通話録音した内容をテキスト化する機能「INNOVERAText」、2023年８月期にサービス提供を開始した音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」等のオプション機能に加え、今後もAIベンダーと協業し「音声合成」（2024年８月期予定）や「音声翻訳」、「多言語通訳」（2025年８月期以降予定）等の様々なAI技術を「INNOVERA」と連携させ、新しいサービスを提供することで「バリアフリー・コミュニケーション」の実現を目指してまいります。④ブランド力の向上まだ当社の主力サービス「INNOVERA」の知名度は高くなく、ブランドとしては未成熟と考えております。各種展示会への出展に加え、サイトへの訪問者が最初にアクセスするランディングページの改善、クラウドPBXや社名などを単語検索した際の画像広告「Web広告配信」などの施策も含め「INNOVERA」の知名度向上やブランド力の確立を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題クラウドPBX等の音声ソリューション事業は、導入コストの低さとスピーディーな導入が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、顧客のニーズを的確に捉えたサービスの開発や信頼性の高いシステムの構築が必要であると考え、以下の７点を重点課題として取り組んでおります。①開発力の強化競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界の顧客の声が集まることを活かし、操作画面の使用性向上、レポート機能強化及び新機能追加の開発に加え、API技術を用いて「楽テル」、「kintone」及び「ネクストSFA」など他社のクラウドサービスとの協業連携やAI技術の応用等により、付加価値向上並びにユーザビリティの追求を行っております。2024年８月期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能の「INNOVERA」への搭載、AI技術である「音声合成」機能の「INNOVERA」への搭載、「SalesForce」などの他社プラットフォームと「INNOVERA」との連携を進める予定であります。②システム安定性の強化当社はクラウドPBXシステムの提供及び音声伝送サービスを行っているため、高い安全性及び稼働率が常に求められます。それらを実現すべく、365日24時間のシステム提供に耐えうる設備投資等を含め、持続可能かつ高品質なサービスを追求しております。③人材育成当社従業員の平均勤続年数は４年５ヵ月（2023年８月31日現在）と短く、企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成が課題であると認識し、新入社員・一般社員・管理職の各階層向けに研修を実施し、人材育成を強化しております。また、今後の更なる成長には、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成が必要と考えております。そのため、各階層向け研修の他、チャレンジする社員に対しては人材教育を行うための研修制度を充実させ積極的な育成を行ってまいります。④組織体制の整備当社は少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかし今後、大きく成長していくためには、人員の拡充と組織体制の整備が必要不可欠であると考えております。顧客の要望をスピーディーに実現できる組織を目標に、専門能力を有する人材の補強、社内研修の更なる充実及び管理職のマネージメント能力の強化を図り、組織体制の整備を進めております。⑤内部管理体制の強化企業の成長には、顧客のみならず、社会的な信用を得ることも重要な課題であると考えております。そのため当社はコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、並びに経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上に努めてまいります。⑥知名度の向上当社は主力サービスである「INNOVERA」を2015年９月から販売してきた実績がありますが、いまだ認知度は高いとは言えず、ブランドとしては未成熟と考えております。しかし、働き方改革が浸透しテレワークやオフィスのフリーアドレス化に対するニーズが増していく中で、クラウドPBXは、企業にとって必要なサービスになりつつあります。今後はWeb広告やWebサイトの強化、販売代理店網の拡大などを通じた導入企業の拡大に向け、知名度の向上に取り組んでまいります。⑦事業基盤の拡充当社のビジネスは音声通話に関連したシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供ができることを強みとしております。新機能やAI技術の応用により「INNOVERA」の付加価値を高め、主要事業の拡大に努めるとともに、他社のクラウドサービスとの協業連携を推進し、周辺事業の強化に取り組んでまいります。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性・公平性・迅速性の高い効率的な経営を行い、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。そのために、当社は迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名のうち３名が専門性の高い社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、社外取締役２名を含む６名で構成しております。本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社の業務執行の監督を行っております。また、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会は代表取締役社長である小南秀光が議長を務め、取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹並びに社外取締役である田中健作及び池口正剛の６名で構成されております。（ⅱ）報酬委員会当社は、取締役会における役員報酬の決定に際し、公正性・透明性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を開催しております。委員は３名以上で構成され、常にその過半数は独立役員としており、委員長は独立社外取締役の中から選定しております。なお、現在の報酬委員会は、社外取締役である池口正剛が委員長を務め、社外取締役である田中健作、社外監査役である大井理、松嶋康介及び桂真理子並びに代表取締役社長である小南秀光の６名で構成されております。（ⅲ）監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなど、密接な連携をとり監査機能の向上に努めております。なお、監査役会は常勤監査役である田坂哲史が議長を務め、社外監査役である大井理、松嶋康介及び桂真理子の４名で構成されております。（ⅳ）会計監査人仰星監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。（ⅴ）内部監査室代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名を選任しております。社内の各業務が社内規程や業務マニュアル、会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。（ⅵ）リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則毎月１回開催しております。代表取締役社長である小南秀光が委員長を務め、委員は取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹並びに各本部長が担当しており、常勤監査役である田坂哲史及び内部監査室長が委員会に出席しております。また、各本部長は、リスク・コンプライアンス委員会からの指示・指導等を受けるとともに、自らのコンプライアンスの理解を深め、管轄部門の従業者の教育の推進に努めることで、全社的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年８月17日及び2022年５月17日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業理念、経営理念、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。遵守した行動をとるための行動規範とする。（２）コンプライアンスを横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役とし、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。（３）リスク・コンプライアンス委員会は当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。（４）法令や定款、社内規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、違反行為等を早期に発見し、是正するとともに、発見した場合の内部通報体制を構築し、再発防止策を講じる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、適切に保存・管理を行うものとする。（２）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保存期間を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づくリスクマネジメント推進体制の構築及び運用を行う。（２）リスクの未然防止、極小化のために組織的横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。（３）リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、リスク管理に関する重要な事項については、取締役会において報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を遵守し、取締役会は月１回の定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。（２）「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」、「職務権限規程」には、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。（３）取締役の職務執行状況について、担当取締役は担当部門の管理責任を負い、適宜、取締役会に職務執行状況に関する報告を行う。５．当社における業務の適正を確保するための体制（１）「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」を定めることにより法令遵守体制・リスク管理体制を確保する。また、業務の適正をモニタリングするため、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催する。（２）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。（３）その健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持するため、内部監査部門等による監査を実施する。６．監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役会の職務補助を行う使用人を、必要な場合には置く事が出来る。（２）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。（３）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）監査役は、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力対応規程」において、「会社が、反社会的勢力による被害を防止することにより、健全な経営を阻害する要因を排除すること、並びに反社会的勢力への資金提供を防止することにより社会的責任を果たすことを目的とする。」旨を規定し、取締役、使用人へ周知徹底するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、顧問の社会保険労務士や弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。なお、法令に違反することを認識しながら被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とされており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長小南秀光19回19回専務取締役川田友也19回19回常務取締役奥井琢磨19回19回取締役金森一樹19回19回社外取締役田中健作19回19回社外取締役池口正剛19回19回取締役会における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、中期経営計画・年度予算の承認、重要な契約の締結、社内規程の制定・改廃、組織変更・人事異動、内部統制システムに関する事項、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項、月次決算報告及び営業状況報告等であります。⑪報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長（社外取締役）池口正剛５回５回委員（社外取締役）田中健作５回５回委員（代表取締役）小南秀光５回５回委員（社外監査役）大井理５回５回委員（社外監査役）松嶋康介５回５回委員（社外監査役）桂真理子５回５回報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の報酬等の決定方針、報酬水準の妥当性、各取締役の報酬額等であります。


（３）リスク管理当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。当社の事業が伸張することにより、現在主流である、電話設備として必要なサーバーやネットワーク機器などを各社で保有する必要がなくなるため、それら設備の原材料が削減され、更新時の廃棄等がなくなることにより、地球環境に対するサステナビリティに貢献できるものと考えております。このような観点に基づき、経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、1,162,179千円となり、前事業年度末に比べ297,804千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。当事業年度末における流動資産は、985,244千円となり、前事業年度末に比べ292,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が289,234千円、売掛金が31,746千円増加した一方で、商品が28,042千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は、176,934千円となり、前事業年度末に比べ5,714千円増加いたしました。これは主に建物が3,590千円、ソフトウエアが15,855千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が16,703千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、509,427千円となり、前事業年度末に比べ85,823千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。当事業年度末における流動負債は、350,880千円となり、前事業年度末に比べ26,404千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,222千円、買掛金が9,630千円、未払費用が1,972千円、賞与引当金が3,077千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000千円、訴訟損失引当金が1,831千円、１年内返済予定の長期借入金が1,809千円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は、158,547千円となり、前事業年度末に比べ112,227千円減少いたしました。これは主に長期借入金が103,963千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、652,752千円となり、前事業年度末に比べ383,627千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により、資本金が146,522千円、資本剰余金が146,522千円増加したこと、当期純利益90,581千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。内訳は、資本金246,017千円、資本剰余金236,017千円、利益剰余金170,716千円であります。この結果、自己資本比率は56.17％（前事業年度末は31.14％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源価格の高騰、円安の影響に伴い、国内物価の上昇が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴うインバウンド需要の増加、雇用・所得改善を背景とした個人消費の増加等、各種政策の効果もあり、内需を中心に景気は緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなかで、当社では前事業年度に引き続き、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現など、更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。2023年２月に「INNOVERA」AIオプションの第３弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERAEmotion」をリリース、同年３月に「INNOVERA」と、株式会社ジオコードの提供するクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」とのAPI連携サービスを開始、同年７月に従業員の状況（在席中、離席中等）が確認できる「プレゼンス」機能を「INNOVERA」に実装、電話でのお問い合わせをWebでの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能の開発完了（2023年10月リリース）など、「INNOVERA」の更なる進化を目指してまいりました。また、2022年９月より開始した販売代理店制度「パートナープログラム」では、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入し、販売代理店とのパートナーシップ強化を通じた販売力の強化に取り組んでまいりました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比14.0％増加の1,609,607千円となっており、「INNOVERAPBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の0.64％に対し0.90％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期の0.85％に対し0.94％となりました。その結果、当事業年度における売上高は2,008,319千円（前期比13.0％増）、営業利益129,389千円（前期比16.9％増）、経常利益126,498千円（前期比10.2％増）、当期純利益90,581千円（前期比10.7％増）となりました。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。（システムサービス）システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、パートナープログラムも奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高636,653千円（前期比11.1％増）、売上総利益379,559千円（前期比6.2％増）となりました。（回線サービス）0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高1,077,709千円（前期比14.1％増）、売上総利益459,061千円（前期比14.9％増）となりました。（端末販売）端末販売は、「INNOVERA」の大型案件の受注に伴うYealink社製SIP端末の販売が好調であったことから、販売台数が増加いたしました。その結果、売上高251,063千円（前期比7.9％増）、売上総利益82,011千円（前期比11.5％増）となりました。（その他）その他の売上高につきましては、売上高42,892千円（前期比62.5％増）、売上総利益42,892千円（前期比62.5％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ241,232千円増加し、485,459千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は148,344千円（前期比66.3％増）となりました。これは主に税引前当期純利益が126,498千円、棚卸資産の減少額28,970千円、減価償却費25,399千円、未払消費税等の増加額3,950千円、仕入債務の増加額9,630千円による資金の増加があったものの、保険解約返戻金11,739千円、売上債権の増加額31,746千円、法人税等の支払額30,779千円、訴訟損失引当金の減少額1,831千円、前渡金の増加額1,073千円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は60,856千円（前期比7.9％減）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入26,730千円があったものの、定期預金の預入による支出48,001千円、無形固定資産の取得による支出32,992千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は153,747千円（前事業年度は89,132千円の支出）となりました。これは主に新株の発行による収入293,045千円があったものの、長期借入金の返済による支出105,772千円、社債の償還による支出20,000千円、上場関連費用の支出10,142千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載は省略し、サービス区分別に記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムサービス636,653111.1回線サービス1,077,709114.1端末販売251,063107.9その他42,892162.5合計2,008,319113.0（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は2,008,319千円（前期比13.0％増）となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は「INNOVERA」のAIサービスである「INNOVERAEmotion」のサービス提供を開始し、更なる収益力の向上に取り組んでおります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は1,044,794千円（前期比13.6％増）となりました。これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は963,525千円（前期比12.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は834,136千円（前期比11.8％増）となりました。これは主に、中途採用による従業員数の増加による人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は129,389千円（前期比16.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は12,131千円（前期比9.3％増）となり、これは主に保険解約返戻金の計上によるものです。また、当事業年度における営業外費用は15,021千円（前期比113.0％増）となり、これは主に上場関連費用の計上によるものです。この結果、経常利益は126,498千円（前期比10.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。法人税等調整額を含む法人税等合計35,916千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は90,581千円（前期比10.7％増）となりました。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容当社の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERAPBX」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】当社の主要な仕入れ先との契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間アルテリア・ネットワークス株式会社日本アルテリア・ネットワークス株式会社の回線網2015年９月１日日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れる契約2015年９月１日から2016年８月31日まで以後１年ごとの更新YealinkNetworkTechnologyCo.,Ltd.中国Yealink社のSIP電話機、DECT電話機、BYOD製品2023年２月28日Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約2023年１月１日から2023年12月31日まで（注）（注）Yealink社と交渉し、毎年契約を更新いたします。


６【研究開発活動】当事業年度においては、研究開発活動はありません。


２【沿革】年月概要1980年４月ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）年月概要2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2019年６月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年８月期末現在373店舗。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。


３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は373店舗となっております。当社は、2022年７月12日開催の取締役会で子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議しており、前事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除外し、前事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。なお、台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、以下の経営理念「「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略当社は、「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、2025年８月期に向けた３ヵ年の中期経営計画（2022年10月12日公表）に記載の「期待を超える顧客体験の創造」、「ＥＣビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸とした成長戦略に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にある中、ＰＢ（プライベートブランド）強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は業績予想を下回る結果となりました。今後につきましては、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては後記のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）概要Ⅰ.営業戦略価値訴求の強化、及び選択と集中による成長チャネルへの戦略的投資によって、収益力強化に取り組む。１.価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善プロパー消化率の向上ライトオンの強みを再定義し、提供価値を最大化できる商品構成に見直しするとともに、仕入コントロールの徹底によりプロパー消化率向上を目指す。①商品構成の見直し・ジーニングカジュアルの再強化。・有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップ強化。・ＰＢ拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。②商品価値の打ち出し強化・興味・関心の向上を目的としたメディアへの露出拡大。・店舗や商品の魅力を訴求するための視認性と仕掛けの強化。③仕入れコントロールと適正在庫への取り組み・期中発注枠を増やして市場変化に対応。・期初発注量の抑制と期中の売れ行きを見極めた柔軟な仕入れ体制の実現。・システム活用による店舗ごとの在庫配分の適正化。２.成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長（１）戦略店舗の収益力強化出店先の規模や集客力をもとに抽出した成長潜在性の高い店舗の収益力強化。①店舗限定商品の展開・商圏属性や顧客属性にもとづき、店舗ごとに最適化された商品の導入。②魅力的な店内環境の構築・店舗改装やＶＰゾーン（Visualpresentation：店舗のショーウインドウ・ゾーンといったコンセプトを分けた場所）拡充等のＶＭＤ（VisualMerchandising）強化を図り、店舗の魅力を深化。③他ブランド協業などによる集客力の強化・話題性やデニム商品と親和性のあるブランドのポップアップストアの展開。・インフルエンサーによる店内イベントの開催。④店舗利便性の訴求・豊富な専門知識と経験を持つジーンズソムリエによる上質な接客。・ボトムスのスピーディーなお直しなど、他社と差別化されたサービスの実施。（２）自社ＥＣの強化商品の充実化や自社ＥＣの顧客体験向上、デジタルマーケティングへの取り組みに対する十分な投資の実行によるＥＣ関与売上の成長の実現。①ＥＣ商品の充実化・ＥＣ限定商品の導入。・お客様の声を収集・分析・活用した品揃えの充実化。②自社ＥＣの顧客体験向上・LINESTAFFSTART（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発した新しいオンライン接客サービス）の拡大。・ＡＩによるレコメンド機能導入。・ＥＣサイトのフルリニューアル（2024年秋予定）。・会員プログラムの刷新。③デジタルマーケティングの強化・コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進。・ＷＥＢ広告の強化。・ＣＲＭによる効果的なクーポン施策の実施。Ⅱ.財務戦略１．販管費の削減不採算店舗の整理、業務効率化による人員の最適配置、固定費の抑制による販管費の削減（2026年８月期の販管費は2023年８月期に対し約22億円の削減計画）。２．営業利益の黒字化営業戦略による売上総利益の増加と販管費の抑制によって中期経営計画の初年度からの営業黒字化。３．利益計画安定的な収益体質の実現に向けて全力で取り組み、2026年８月期は営業利益８億円、当期純利益3.5億円の達成を目指す。４．資本の効率化キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図り、資本効率性を重視したマネジメントの実践。５．ＲＯＥ目標値本計画期間中は早期の当期純利益黒字化と資本効率性の向上に注力。持続的な企業価値の向上を図り、2030年までにＲＯＥ8.0％達成。６．投資中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先し、利益創出基盤を確立する。〈主な成長投資〉・リアル店舗の成長に向けた投資（優良立地への出店・移転等）。・ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline：ＥＣサイトと実店舗の融合）の推進に向けた投資（次世代型ＰＯＳ導入等）。・データ活用基盤の整備に向けた投資（全社データ連携による経営管理の高度化等）。７．株主還元方針・株主への利益還元を最重要課題の一つとして、早期の復配実現を目指す。・成長投資、財務状況とキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案、利益水準に応じた配当を実施。・配当性向30％を目安として安定的かつ継続的な株主還元の実施。Ⅲ.人事戦略経営指標の達成に向けて、継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。１．利益志向の企業風土の醸成と組織実行力の強化（１）利益創出に直結するＫＰＩ設定と人事評価制度の見直し・利益を最重要視するＫＰＩ体系を構築・職階ごとの責任と裁量に沿ったＫＰＩ評価の実施（２）戦略実行力とＰＤＣＡ体制の強化・方向性を整合させて、現場の行動レベルまで落とし込んだアクションプランの設定・経営層と現場が視点をあわせて、実行につなげるＰＤＣＡ体制の構築２．従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる（１）ミッショングレード制度（2022年９月より導入）の浸透・働き方の多様性を考慮した役割・ポジションの明確化。（２）成長意欲のある人材への投資・教育・研修機会の提供充実。（３）従業員エンゲージメントの向上・働き甲斐・チャレンジ意欲の向上、達成感の醸成。３．従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる（１）ダイバーシティ＆インクルージョン・女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障害者雇用促進・多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくり（２）ワークライフバランス・育児・介護への支援制度拡充・短時間勤務制度及び有給制度の取得促進。これらの取り組みにより収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期的な経営目標の数値（最終年度である2026年８月期）としましては・売上高42,000百万円・営業利益800百万円・営業利益率1.9％・ＲＯＥ2.9％また中期経営計画（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度である2024年８月期の目標数値は、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。・ガイドラインに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環境を含むあらゆるステークホルダーの利益に資するコーポレート・ガバナンスの追求が最重要事項であるとの認識に立ち、当ガイドラインの継続的な強化、充実に取り組んでおります。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要・取締役会取締役会は、取締役２名（藤原祐介氏、大友博雄氏）及び社外取締役２名（多田斎氏、中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長である藤原祐介氏が務めております。当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。・経営会議当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について検討しております。・監査役会当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監査役２名（永井俊博氏、平出晋一氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有しております。・リスクコンプライアンス委員会気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行っております。・サステナビリティ委員会毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を４半期に１度、経営会議にて報告を行い、気候変動に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告し、全社の気候変動課題への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております。（責任限定契約の内容概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ロ．企業統治体制を採用する理由当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、社外取締役を２名選任しており、外部的視点から業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。また、監査役は３名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役（社内監査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制についての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めております。イ．内部統制システムの整備状況等・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対応する。・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。ニ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取り組み・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に努めております。ホ．取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤原祐介14回14回（100.0％）大友博雄14回14回（100.0％）多田斎14回14回（100.0％）中澤歩14回14回（100.0％）取締役会における具体的な検討内容は、法定の審議事項のほか、出退店計画、一定額以上の投資案件、上場維持基準の適合に向けた計画、政策保有株式、市場区分の見直し、2024年8月期を初年度とする新中期経営計画について審議、決議いたしました。また、月次の損益状況、営業概況等の業務執行状況の報告を行っております。


（３）リスク管理2008年10月から代表取締役社長を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績等の状況当事業年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続いている状況にありました。このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢの品揃えを実現するとともに、ＰＢにおきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進してまいりました。店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤチーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（NetPromoterScore：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。ＥＣビジネスにおきましては、LINESTAFFSTARTを導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニケーションも可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯを推進し、顧客エンゲージメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、2023年４月からはジーンズソムリエ（ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国内最多数のジーンズソムリエが在籍）資格保有者によるジーンズ選びの悩みを解決する相談サービスを導入するなど、オンラインでのお買物をより快適に楽しんでいただける新たな取り組みも進めてまいりました。その他、ＬＩＮＥ配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開発やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFESTYLEmagazine」の開設による情報発信等によって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。店舗展開におきましては、４店舗の出店と25店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は373店舗となりました。サステナビリティへの取組みといたしましては、アウトドアブランド「ＣＡＭＰ７」の商品にリサイクルコットンや海洋プラスチックを素材として用いるなど自然環境の保護を意識した商品開発を行ってまいりました。また、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料の一部としてリサイクルする「つなごう藍い糸プロジェクト」活動など、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取り組みを推進し、多くのお客様から共感と好評をいただきました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況資産当事業年度末における総資産は、27,002百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて5,638百万円減少し、15,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,736百万円、商品が987百万円それぞれ減少し、売掛金が45百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、11,228百万円となりました。これは主に有形固定資産が904百万円、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債当事業年度末における負債合計は、14,435百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて2,517百万円減少し、10,876百万円となりました。これは主に短期借入金が725百万円、買掛金が1,163百万円、電子記録債務が691百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、3,558百万円となりました。これは主に長期借入金が1,788百万円減少したことによるものであります。純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,469百万円減少し、12,566百万円となりました。これは主に当期純損失を2,545百万円を計上したことによるものであり、総資産に占める己資本比率は46.3％となりました。ｂ．経営成績の状況商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円（前期比0.8％減）、カットソー・ニット部門15,824百万円（前期比7.8％減）、シャツ・アウター部門7,367百万円（前期比0.0％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしました。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円（前期は営業利益239百万円）、経常損失1,048百万円（前期は経常利益７百万円）を計上いたしました。最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円（前期は1,166百万円の当期純損失）となりました。今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が今なお続いている状況にあり、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。このような環境の中、当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の概要につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。中期経営計画の初年度にあたる次期の見通しにつきましては、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,482百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,719百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失2,361百万円の計上に対し、減価償却費695百万円、減損損失1,198百万円の計上及び棚卸資産が987百万円減少した一方、仕入債務が1,848百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は460百万円となりました。これは主に、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入407百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,556百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額725百万円及び長期借入金の返済による支出1,808百万円があったことによるものであります。③商品仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別仕入高（百万円）前期比（％）ボトムス7,61698.3カットソー・ニット8,28890.3シャツ・アウター3,935117.8その他3,54999.0計23,38998.1ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別売上高（百万円）前期比（％）ボトムス16,25299.2カットソー・ニット15,82492.2シャツ・アウター7,367100.0その他7,481102.2計46,92697.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。（商品の評価）当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得を検討しますが、将来、当社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高42,000百万円、営業利益800百万円、営業利益率1.9％、ＲＯＥ2.9％を、中期的（2024年８月期～2026年８月期）な経営指標としております。ａ．売上高及び売上総利益（単位：％）９月10月11月12月１月２月上期計３月４月５月６月７月８月下期計通期計第44期105.7103.389.597.8102.9113.2100.198.596.096.697.7108.0100.699.499.8第43期77.589.999.2105.8101.679.594.592.5107.7127.497.2105.2124.5107.4100.2第42期94.9109.485.783.776.893.589.4123.2341.1132.564.189.776.7107.396.6商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。上記のとおり、売上高が減少となったことに加え、在庫消化のための値引き販売が増加したことにより、売上総利益22,570百万円（前期比95.0％）となりました。なお、在庫回転率につきましては、在庫消化を積極的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は10,479百万円（前期比987百万円減少）、2.2回転（前期2.1回転）と前年から改善となりました。ｂ．営業利益及び経常利益利益面につきましては、売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、当事業年度の営業損失は922百万円となり、借入金の返済に伴う支払利息等より、経常損失は1,048百万円となりました。ｃ．当期純損失新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、閉店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失2,545百万円となりました。当社の営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は5,149百万円、現金及び現金同等物の残高は3,482百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。


６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。


株式会社コシダカホールディングス

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併2023年７月本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号道玄坂通10階に移転


株式会社コシダカホールディングス

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKAINTERNATIONALKLSDN.BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKAR&CCo.,Ltd.、KHSENTERTAINMENTLLC、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD.、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKAMALAYSIAPJSDN.BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。


株式会社コシダカホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。②各種エンターテイメントの提供カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。③人財の採用と育成上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うと共に、「KoshidakaWorkstyleInnovationPlan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。