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株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長取締役支配人コース管理部食堂部業務部総務部 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍の収束については不透明な状況でありますが、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。尚、クラブハウス屋根・屋上等の大規模修繕については完了しましたので、今後は外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組むとともに、2024年11月に開場65周年を迎えるにあたり、イ）スタートホールの改善を主目的としたコース改修工事、ロ）老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備（スタート小屋、コース売店等）の改築工事に取り組んでまいります。又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、防災マニュアルの策定、備蓄の購入等を実施しましたが、今後も引き続き防災対策の強化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰等により、厳しい状況のまま推移しました。一方、ゴルフ場業界においては、感染リスクの少ないゴルフが注目され、ゴルフを始める若者や女性が増えるなど、ゴルフブームは依然として続いており、好調を維持したまま推移しました。この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業継続に注力してまいりました結果、総来場者数は大幅な増加となり、前年比2,560名増加の42,094名となりました。収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な増収となったことから、売上総利益は783,987千円（同56,259千円増）となりました。費用面においては、修繕費や業務委託費の減少、減価償却費の減少等があったものの、人件費の増加や水道光熱費の増加、租税公課の増加（固定資産税の軽減措置廃止による増加）等により、販売費及び一般管理費は964,818千円（同32,838千円増）となりました。以上により、差引営業損益では180,831千円の営業損失（同23,421千円の改善）となりました。一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少（同53,400千円減）等により、189,076千円（同50,991千円減）となりました。以上により、経常損益では8,242千円の経常利益(同27,572千円の減少)となり、最終損益では231千円の当期純利益(同16,347千円の減少)となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が8,242千円（同24,872千円減）となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,250,068千円（同1,312,982千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は86,391千円（同7,322千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が8,242千円（同24,872千円減）、減価償却費が66,392千円（同4,503千円減）未払金の増減額が10,178千円（同13,496千円増）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,263,173千円（同588,613千円増）となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,168,563千円と有形固定資産の取得による支出94,610千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は136,200千円（同48,800千円減）となりました。これは会員預り金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。a売上実績月別プレー収入(千円)キャディ収入(千円)小計(千円)食堂・売店売上収入(千円)年会費収入(千円)その他(千円)小計(千円)合計(千円)2022年１月27,76311,29939,0627,0299,3503,79820,17859,240２月25,0549,67934,7326,3149,2503,29118,85553,587３月41,35513,86955,2249,5559,2503,81522,62077,843４月42,49912,51855,0179,8339,3504,56323,74678,763５月39,32812,46851,79610,3379,2505,09624,68476,480６月35,20512,36047,5659,4038,6813,79221,87669,441７月30,31810,39040,7088,5289,6003,64321,77162,479８月27,5859,58337,1687,7139,5003,83921,05258,220９月32,60510,42643,0328,5939,4503,89621,93964,97110月40,63811,68652,32410,4959,6004,12724,22276,54611月40,10511,50251,6079,9689,5004,80524,27375,88012月40,57311,72452,29610,1988,0434,00722,24874,545計423,028137,503560,531107,967110,82448,673267,464827,994１ケ月平均35,25211,45946,7118,9979,2354,05622,28969,000前年同期比較増減37,0022,40639,40718,584△1,0938,49925,98965,397b利用実績月別メンバー(名)ゲスト(名)合計(名)前年同期比較増減(名)2022年１月2,4108523,262394２月1,9558332,788△354３月2,6111,5014,112663４月2,4171,4003,817152５月2,5741,2393,813401６月2,4831,1593,642366７月2,1301,1873,317310８月1,8531,1382,991307９月2,2281,0813,309△2810月2,5451,0993,64430411月2,5971,1593,75613912月2,4611,1823,643△94計28,26413,83042,0942,560比率67.1％32.9％100.0％-（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して105,819千円（2.0％）減少し、5,119,993千円となりました。流動資産は同1,015,046千円（38.2％）減少し、1,639,793千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は同909,227千円（35.4％）増加し、3,480,200千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して106,050千円（2.5％）減少し、4,197,997千円となりました。流動負債は同27,076千円（19.0％）増加し、169,752千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。固定負債は同133,127千円（3.2％）減少し、4,028,245千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して231千円（0.0％）増加し、921,996千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析aキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては、自己資金を基本としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
株式会社府中カントリークラブ | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEB8 | null | E04627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 4013401001561 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEB8,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】（１）事業の特徴当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。さらに最近では、医療機関内にサーバを設置するオンプレミスに加え、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムをサブスクリプションモデルで提供しており、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。当社の製品開発については、システム開発部署に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。（２）主な製品Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊)ＸＭＬ文書の形で同時保存できるように対応しております。(＊)ＸＭＬとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科も同じシステムで対応しています。また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や電子レセプト、ＤＰＣ（診断群分類）等のシステムを開発し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスタの利用やＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定を図っております。Ｄ．部門支援システム当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。（３）当社の販売形態当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。③社会変革への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。(2)経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。また、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとしてデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、オンライン資格確認・電子処方箋等医療ＤＸ推進施策の基盤となるシステムとして注目が集まっております。さらには、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次期バージョンの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①品質、顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、顧客満足度を高めてまいります。さらには、オンライン資格確認や電子処方箋機能を始めとした医療DX関連の開発・販売に加え、次期バージョンの開発、システムの多機能化・標準化を進めることにより、最善の医療提供体制構築へ貢献してまいります。②営業基盤、導入体制の強化当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案など、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システムの受注から稼働までの導入期間におきましても、顧客への迅速的確な対応を推進するとともに、導入作業の標準化・効率化を図ってまいります。さらには、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、営業、導入両面での体制充実・強化を図ってまいります。③人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。そのためには、積極的な採用活動による人員の増強とともに、レベルアップのための教育体制の確立が優先して取り組むべき課題となります。また、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | GovernanceTextBlock | (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（取締役会）取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役社長である松島努が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。c責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。e取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。f株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が正常化に向けて動き出したものの、米欧を中心としたインフレ抑制策としての金融引き締めの影響で世界経済の減速の懸念が高まっています。当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により医療従事者の負荷が高まる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。そのような環境で、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が設置され、医療ＤＸに関する施策をスピード感をもって推進するために、2023年春を目途に工程表が策定されることとなりました。施策としては、１月からの電子処方箋の運用開始や、４月からの医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の原則義務化等が実施され、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,050,266千円（前期比12.5％増）、営業利益547,571千円（前期比7.1%減）、経常利益592,852千円（前期比6.0%減）、当期純利益419,387千円（前期比0.7％減）となり、売上高は上場以来過去最高となりましたが、ハードウェア等仕入の材料費、開発エンジニア等の人材確保による労務費の増加により、増収減益となりました。また、受注高は過去最高の3,541,549千円（前期比9.3%増）となり、引き続き堅調に推移しました。（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバにアクセスし、アプリケーションを使用すること（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバを設置せずにアプリケーションを使用することなお、財政状態につきましては、後記の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より30,049千円増加し、1,854,155千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得られた資金は、179,730千円（前事業年度は284,297千円の収入）となりました。主な要因は、受取賃貸料79,892千円、売上債権の増加644,107千円、法人税等の支払額244,771千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上595,119千円、仕入債務の増加560,968千円などの資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により使用した資金は、4,747千円（前事業年度は1,006千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入937,062千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出997,078千円などの資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により使用した資金は、144,933千円（前事業年度は401,854千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出23,165千円、配当金の支払118,852千円などの資金減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)システム事業生産高(千円)前年同期比(％)3,666,163128.2(注)金額は当期総製造費用によっております。b.受注実績当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システムソフトウェア2,284,155107.01,069,13791.7ハードウェア1,257,394113.8477,24996.2合計3,541,549109.31,546,38793.1c.販売実績当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)システムソフトウェア2,380,982109.7ハードウェア1,276,002122.6保守サービス等1,393,281109.1合計5,050,266112.5(注)１．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」38,752千円が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鹿児島県－－684,37113.6※前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が813,316千円増加し、固定資産が27,302千円減少した結果、786,014千円増加し、6,549,505千円となりました。流動資産の増加は、主に受取手形が29,699千円減少したものの、現金及び預金が90,065千円、売掛金が673,807千円、仕掛品が64,864千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に有形固定資産が11,241千円、投資その他の資産が15,265千円それぞれ減少したことによるものです。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が478,521千円増加し、固定負債が7,724千円減少した結果、470,796千円増加し、3,613,380千円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が64,107千円、未払消費税等が75,510千円それぞれ減少したものの、支払手形が399,505千円、買掛金が161,462千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、315,217千円増加し2,936,124千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上419,387千円、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は44.8％となりました。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ561,020千円増加し5,050,266千円（前期比12.5％増）となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが9.7％増加の2,380,982千円となり、ハードウェアが22.6％増加の1,276,002千円、保守サービス等が9.1％増加の1,393,281千円となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加561,020千円から売上原価の増加570,652千円を差し引き、前事業年度に比べ9,631千円減少し1,442,285千円（前期比0.7％減）となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において外注費が低下したものの、材料費や将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇しました。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益が9,631千円減少し、販売費及び一般管理費が32,326千円増加したことにより、前事業年度に比べ41,958千円減少し547,571千円（前期比7.1％減）となりました。さらに営業外損益の45,280千円(益)が加わり、経常利益は、前期比6.0％減少の592,852千円となりました。（当期純利益）税引前当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益10,000千円、特別損失として投資有価証券売却損7,733千円を計上したものの、経常利益の減少により、前事業年度に比べ26,863千円減少し595,119千円（前期比4.3％減）となりました。当期純利益は、法人税額の特別控除等により法人税、住民税及び事業税が32,214千円減少したものの、法人税等調整額が8,510千円増加したことにより、0.7％減少の419,387千円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、本書「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。なお、詳細につきましては、本書「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
ソフトマックス株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEBO | 36710 | E27276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8340001002433 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として24,706千円計上しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEBO,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。1983年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。2018年３月小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅ(現・連結子会社)を設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱ＳｏｕｎｄＯｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。①安心して暮らせる社会②人間らしく生活できる社会③共創・共存し持続可能な社会MISSION（私たちの使命）『産業のマザーツールで社会に貢献します』VISION（私たちの目指す姿）『お客様と共創し、社会に安心を提供します』（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ＲＯＥにつきましても10％以上となることを目指します。なお、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。連結売上高連結営業利益ROE海外売上高比率140億円10億円５％以上27%（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期経営戦略・モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。基本方針：事業再生（Reborn）テーマ①成長戦略「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現テーマ②業績伸長アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大テーマ③構造改革DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（MobilityasaService）に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「ChallengeStageⅢ」を策定し、2022年１月28日に公表しました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を掲げております。音環境に関する新しい取り組みとしましては、株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅを設立し、これまでコンサルティング業務で培ってきた音の感性評価と、計測機器事業の音響解析の技術を組み合わせたWebサービスを提供するクラウド事業領域に進出いたしました。今後もお客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発に取り組みます。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。既存の製品群につきましては、最新の技術によるアップデートを行うとともに、グリーンイノベーションへの対応等に向け、アプリケーションの充実に取り組みます。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を掲げております。今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、Web展示会やウェビナーなど、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げております。人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DXや社外との連携により変革を加速させてまいります。また、当社社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めてまいります。これらの活動を通じまして、持続的な成長と中長期での企業価値向上を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、お客さま、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明性、客観性、効率性を維持し、かつ経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制を整備・運用することを、経営の重要課題に位置づけております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行なっております。取締役会は、社外取締役を複数名選任する体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。また、2003年４月に業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目的として「執行役員制度」を導入しております。取締役会は毎月１回定例で開催し、経営方針等の重要事項に関する意思決定、並びに取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議するほか、各取締役の業務執行に関する報告を行い、取締役会による職務遂行の監督が行われております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席するほか、当社及び子会社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成され、原則として隔週開催し、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、並びに取締役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行う他、執行役員による業務執行の報告等を行っております。また、経営会議には社外取締役及び監査役も出席して意見の表明を行うことができることとしております。当社の経営管理組織は、「取締役会(毎月)」を頂点に、「経営会議(隔週)」、「トップマネジメントミーティング(毎四半期２回)」、「営業会議(第２・４四半期各１回)」などで構成し、迅速な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、実施状況をレビューすることとしております。また当社は、役員の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会においては、取締役の選解任、代表取締役並びに役付取締役の選定・解職、執行役員の選解任並びに役付・特命執行役員の選定・解職等を答申しております。また、報酬委員会においては、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等を答申しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名委員会報酬委員会代表取締役取締役社長大越祐史◎◎◎○取締役常務執行役員猪瀨潤○○取締役常務執行役員濵田仁○○取締役上席執行役員葛西功○○社外取締役飯田訓正○△○◎社外取締役木村岩雄○△〇〇常勤監査役金子孝雄△◎△○○社外監査役庄山俊彦△○△社外監査役藤康範△○注:◎は議長、〇は構成員、△は出席者を表します。経営会議は上記の他、執行役員10名が構成員となります。内部統制に関する組織活動としては、コンプライアンス委員会、J-SOX推進委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。当社子会社の業務の適正性を確保する体制としましては、当社の定める子会社管理規程に基づき、当社子会社の重要な意思決定については、事前に当社の承認を得るほか、当社子会社の代表取締役が当社営業会議に出席するとともに、営業会議と同時期に当社子会社担当取締役等も同席する当社子会社の経営事項に関する会議に出席しております。以上のように、当社は、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査の体制、執行役員制度及び各種会議体による迅速な意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する委員会制度等を網羅的に整備・運用することで、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現しうるものと考えております。経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。（2023年３月17日現在)③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。「内部統制システムの基本方針」ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人に法令・定款及び社会規範の遵守を徹底するため、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。当社グループの取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報及びその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備、運用する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当社社内規程及びそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。取締役及び監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する体制を整備するため、当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項及び付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。経営会議は原則として隔週１回開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社子会社の業務執行の状況を確認するため、当社の定める子会社管理規程に基づき、一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに、当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において、当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。ⅵ）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の定める子会社管理規程に基づき、当社の子会社担当取締役等及び子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し、当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画、資金計画、業績評価、組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに、これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し、次の事項を明記するとともに当該規程を実施、運用する。・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし、監査役は内部監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。・当該使用人は監査役の指揮命令に関して、取締役、所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。ⅷ）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制当社グループの役員及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告及び情報提供を行う。・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・月次の経営状況として重要な事項当社グループの役員及び使用人は、主に次の事項については発見次第、直ちに監査役に報告を行う。また、当該事項につき通報体制の担当部署が通報を受けた場合等は、当該部署担当者等より監査役に報告を行う。・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・重大な法令・定款違反ⅸ）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役に報告を行った当社グループの役員及び使用人等に対しては、内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱いの禁止及び不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務等の支払等の処理を行う。ⅺ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。ⅻ）財務報告に係る内部統制の強化金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、定期的（２カ月に１回）に開催しており、当社グループのリスク管理を統括するとともに、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、各分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価及び顕在化したリスクへの対応等を行っております。このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項)イ内部統制システムの整備の状況ⅴ）、ⅵ）及びⅷ）に記載のとおりであります。ニ取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、2017年３月17日開催の第63回定時株主総会にて、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ被保険者の範囲当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員ロ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績(事業環境)当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体部品等の供給不足や、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における対コロナ政策による物流等への影響など、引き続き不透明な状況が継続しました。当社グループの主要顧客である自動車業界においては、急速に進行する電動化対応を強化する一方、半導体不足等による生産の落ち込みが解消に至らない状況が継続しております。(受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境のなか、受注高は11,201百万円（前期比0.4％減）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。売上高は、10,928百万円（前期比10.9％増）となりました。第２四半期から第３四半期にかけては、部品供給不足の影響により、受注残高を売上へ結びつける事が難しい状況が生じておりましたが、第４四半期に入り、一部の欠品部品が調達できたことから生産が回復し、ほぼ想定どおりの売上高を計上することができました。これらの結果、当連結会計年度末の受注残高は、5,418百万円（前期比5.3％増）となりました。(損益の状況)損益面では、営業利益は55百万円（前期は859百万円の営業損失)、経常利益は211百万円（前期は685百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期は1,271百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は52.0％（前期は56.1％）と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。販売費及び一般管理費は、全体的な費用の見直しを進めました。研究開発費は、部品の長納期化に対応した設計変更を含め121百万円増加する一方、減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善され、営業利益を計上することができました。また、保険商品の変更等による保険解約返戻金80百万円、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券の売却益44百万円により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第５経理の状況1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「ChallengeStageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。また、クラウド事業領域に進出する事を目的として、株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅ(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、９月より業務を開始しました。当該子会社の設立による当期業績に与える影響は軽微であります。これらの詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「ChallengeStageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立のお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜計測機器＞「計測機器」は、受注高は3,886百万円（前期比5.0％減）、売上高は3,959百万円（前期比5.1％増）、セグメント損益は119百万円の利益（前期は309百万円の損失）となりました。回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移しました。一方、データ処理分野につきましては、部品の長納期化等を踏まえた昨年度中の前倒し発注の反動等により想定を下回り、微増にとどまりました。当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。当社としましては、部品の在庫確保や先行発注等を行っているものの、一部の部品欠品による生産遅延が発生し、受注や売上に影響がありました。部品の長納期化については、緩和の兆しが見えつつあり、今後の改善に期待するものです。また、中期経営計画の施策として、計測機器のグローバル市場での拡販を掲げておりますが、中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる積極的な活動が出来ませんでした。＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、受注高は7,302百万円（前期比2.3％増）、売上高は、6,956百万円（前期比14.5％増）、セグメント損益は63百万円の損失（前期は549百万円の損失）となりました。期首受注残高が大きく増加しておりましたが、部材の供給不足や他社納入品の遅延に伴い、売上予定であった案件が先送りとなるなど、第３四半期まで影響が顕著に表れておりました。期末に向けて生産、出荷、現地調整等に注力し、相当量の案件の売上計上が出来たものの、先送り案件をすべて解消するには至りませんでした。なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移いたしました。＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は157百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は31百万円（前期比12.2％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前期比1.7％増）であります。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器3,625△1.3特注試験装置及びサービス6,86125.8その他－－合計10,48714.9②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器3,886△5.0748△8.9特注試験装置及びサービス7,3022.34,6698.0その他1571.2－－(調整額)(注)１△144－－－合計11,201△0.45,4185.3(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器3,9595.1特注試験装置及びサービス6,95614.5その他1571.2(調整額)(注)１△144－合計10,92810.9(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱1,49415.21,34912.3トヨタ自動車㈱9629.81,0569.7(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は21,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、原材料の増加、投資有価証券の増加であります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は7,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金の増加であります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は13,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加(12.3％)し、2,276百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出(前期は498百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益255百万円、減価償却費543百万円、売上債権の増加額912百万円、棚卸資産の増加額131百万円、未払消費税等の増加額125百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前期は2百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出278百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円、保険積立金の解約による収入267百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入(前期は374百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額600百万円、長期借入金の返済による支出28百万円であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,103百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,276百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
株式会社小野測器 | 有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEDD | 68580 | E02306 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-17T00:00:00 | 1020001001886 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,298百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野において、計測プラットフォームであるDS-5000に、スマートフォンやタブレットからリモートコントロールを行い、PCレスでデータ取得が可能な単独収録機能を搭載しました。主力ソフトウェア製品であるO-Solutionについては、音質評価・変動音解析・変動音シミュレーターをリリースし、音響解析機能の強化を図りました。また、周波数応答計測ソフト(サーボ解析)をDS-5000に対応することで、演算の高速化、最大計測チャンネル数の増加などの機能向上を図りました。これらの機能追加により、EV/HEV等のバッテリーのインピーダンスも高分解能で測定可能となりましたので、電池開発、評価の分野への拡販を進めてまいります。自動車性能分野においては、トランスミッション等の生産ラインでギアノイズを判定するGN-1100について、EV/HEV用途のモータや減速機などの異常検査の要求に応える機能と性能を強化しました。トルク計測分野では、小型高剛性トルク検出器RHシリーズをモータ試験装置MTシリーズに標準搭載し、高周波数領域までのトルク挙動解析を含めたモータ性能試験を可能とするなど、ラインナップ増強を進めました。また、AI領域の研究も継続的に進めており、エンジン放射音からノッキング音や筒内圧を深層学習により推定する手法は、第72回自動車技術会賞の論文賞受賞の成果に結び付きました。引き続きAI領域の研究を進め、製品への搭載を図り付加価値向上を図ってまいります。当社グループにおいては、常に品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器およびソフトウェア）を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、786百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、多様化する台上試験機（EV/HEV、FCV、駆動系、内燃機関等）の試験ニーズに迅速にかつ柔軟に対応するため、主力の特注試験装置（FAMS-R5シリーズ）の後継機種開発に注力いたしました。本開発により、システムの付加価値向上を実現し、既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（RealCarSystem）の超低速度領域の制御性向上を図り、台上で実路と同等の始動試験を可能とするなど付加価値を高めることで、新規特注試験装置の受注に貢献いたしました。自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して自動車開発における各種試験の受託業務を実施し、そこで得られる各種情報のフィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、512百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEDD,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | CompanyHistoryTextBlock | 2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)を買収2015年4月サイミックス株式会社(現：NISSHAサイミックス株式会社)を買収2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)(現：NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)(現：NisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.)を買収2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesHoldingSAS)がFinancièreIntégralSAS(フランス)(同社は2021年1月付でNisshaMedicalTechnologiesHoldingSASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesSAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年5月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Michigan)(米国)がHeartSync,Inc.(米国)を資産買収2018年6月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Connecticut)(米国)がSequelSpecialProducts,LLC(米国)およびRSSDesign,LLC(米国)を事業買収2018年9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年2月ポーランドにNisshaSBPolandSp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収2020年1月ARMetallizingN.V.(ベルギー)(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)がEurofoilPaperCoatingGmbH(ドイツ)(現：NisshaMetallizingSolutionsGmbH)を買収2020年4月2019年4月に少額出資済みのSparshaPharmaUSA,Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月NisshaMedicalTechnologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | DescriptionOfBusinessTextBlock | 3【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社63社および関連会社1社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司ナイテック工業㈱EimoTechnologies,Inc.NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.SchusterKunststofftechnikGmbHNisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司NisshaMetallizingSolutionsN.V.NisshaMetallizingSolutionsS.r.l.NisshaMetallizingSolutionsGmbHNisshaMetallizingSolutionsLtd.NisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.㈱エムクロッシングディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.台灣日寫股份有限公司ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱NisshaVietnamCo.,Ltd.メディカルテクノロジー医療用電極、低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社NisshaMedicalInternational,Inc.GraphicControlsHoldings,Inc.GraphicControlsAcquisitionCorp.Lead-Lok,Inc.CEAGlobalDominicana,S.R.LCEAMedicalManufacturing,Inc.SequelSpecialProducts,LLCRSSDesign,LLCNisshaMedicalTechnologies(Ohio),Inc.GraphicControlsCanadaCompanyNisshaMedicalTechnologiesLtd.CrownGraphicN.V.NisshaMedicalTechnologiesGmbH&Co.KGNisshaMedicalTechnologiesSASNisshaMedicalTechnologiesGmbH事業系統図は、次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、当社が果たすべき使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「NisshaPhilosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またSharedValuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。1.Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2.CompetencyChangeforgrowth変化により成長する力Diversecapabilitiesandsynergy多様な能力の結集・シナジーGlobalbusinessfoundationグローバルな事業基盤LeadershipatalllevelsリーダーシップDedicatedtocustomerloyaltyお客さまの信頼Technologiesthatearncustomers’respectニーズに応える技術力Proveninqualityandprocessengineering安定した品質・生産技術3.SharedValuesCustomerisOurPriority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。DiversityandInclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。CommitmenttoResults私たちは、成果を出すことにこだわります。AccomplishedwithEfficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。ActwithIntegrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1.サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。①社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)②経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%2.第7次中期経営計画当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定めたものです。その骨子は以下のとおりです。①中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」②中期ビジョン(定量的内容)ROE9%以上営業キャッシュ・フロー(3年間累計)530億円売上高1,950億円営業利益120億円※上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。次期のグローバル経済情勢については、インフレや政策金利、為替の動向など、景気の先行きは不透明なものとなっています。供給制約のさらなる緩和や企業の積極的な設備投資などにより、緩やかな景気持ち直しの動きが続くことが期待されている一方で、需要の後退など景気回復のペース減速が懸念されています。このような状況の下、当社を取り巻く需要環境としては、産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見通しです。ディバイス事業では、モビリティ向けやガスセンサーなどの製品需要が拡大するものの、スマートフォンやタブレット向けの製品需要が景気の減速を織り込んで減少する見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、活発な市場動向を背景に製品需要が増加する見通しです。一方、利益改善の努力としては、インフレによるエネルギーコストや原材料費、人件費の上昇に対して製品値上げを実行するとともに、工場の自動化やDXの推進などによる生産性・効率性の向上を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。②コーポレートガバナンスの体制イコーポレートガバナンス体制の概要当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。≪コーポレートガバナンス体制図≫(2023年1月1日現在)当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役4名で構成しています。代表取締役社長が取締役会の議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任を明確化するために1年としています。取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、経営の透明性の向上と、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化しています。また、当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めており、取締役会の諮問を受けて、(1)取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準、(2)取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案、(3)代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案、(4)代表取締役等の後継者計画に関する事項、(5)取締役の報酬に関する基本方針、(6)取締役の報酬を審議して、取締役会に答申しています。当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っています。代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認する月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っています。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しています。監査役会は、監査の方針および監査計画を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しています。社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しています。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示します。ロ現状の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、経営の迅速性と機動性を確保することに加え、社外取締役を取締役会の3分の1以上選任することで、経営の透明性を向上させて、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。また、指名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しています。ハ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しています。≪内部統制基本方針≫当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努める。1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原則を定めたNisshaPhilosophyに基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス行動指針および行動マニュアルを策定する。(2)当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。(3)当社は、取締役会の3分の1以上の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。(4)代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。(5)当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。(2)当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。(3)会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行う。それぞれのリスクを管轄する部会および部門は、リスクを最小化する取り組みを推進する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告する。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。(2)当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。(3)代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次および四半期ごとの会議(ビジネスレビュー)にて確認する。(4)執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して、経営の効率化を図る。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。(2)当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。(3)当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。(4)グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。(2)監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。7.当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。(2)監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。(3)公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。(4)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。ニリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業運営を阻害するリスクを統合的に把握・評価、重要なリスクの選定・見直し、モニタリングによりリスクの回避・低減を行っています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、その活動内容を年1回取締役会に報告しています。③社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。④役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被ることになる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についての保険料を全額当社が負担しています。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。ロ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。⑨株式会社の支配に関する基本方針Ⅰ.基本方針の内容上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(NisshaPhilosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。Ⅳ.上記の取り組みについての取締役会の判断上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は考えています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当社グループはMissionに「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による災禍から景気は回復の動きを見せましたが、インフレやそれに対する欧米諸国での金利引き上げなどにより、その動きは鈍いものとなりました。アメリカでは景気の緩やかな回復が続いた一方で、ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻などにより景気が停滞し、中国ではCOVID-19に対する政策などにより景気回復が滞りました。わが国の経済については、供給制約の緩和に伴い、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況の下、産業資材事業ではサステナブル資材のコスト高騰を反映した値上げを実施したことに加え加飾の製品需要は堅調に推移しました。ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前期から縮小した一方で、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)などで製品需要が力強く推移した結果、当連結会計年度の売上高は前期比で増収となりました。利益は、スマートフォン向けの製品需要の縮小や、インフレによるエネルギーコストや人件費などの増加が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、金利引き上げに伴う割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上し、前期比で減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,939億63百万円(前期比2.5%増)、利益面では営業利益は95億20百万円(前期比45.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。産業資材産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。当連結会計年度においては、サステナブル資材の値上げや加飾の堅調な製品需要により、売上高は前期比で伸長しました。値上げなどにより収益性の改善は進んだものの、サステナブル資材の欧州子会社にかかる割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失の計上に加えインフレによるエネルギーコストや人件費などの増加により、営業利益は前期比で減少しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は735億58百万円(前期比21.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33億90百万円(前期比34.2%減)となりました。ディバイスディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。当連結会計年度においては、産業用端末向けやモビリティ向け、ガスセンサーなどの製品需要が拡大した一方で、スマートフォン向けの製品需要が大幅に縮小しました。これらにより、売上高および営業利益は前期比で減少しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は799億51百万円(前期比17.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は83億89百万円(前期比41.4%減)となりました。メディカルテクノロジーメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。当連結会計年度においては、主力のCDMOの製品需要が活発な事業環境の下で堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。一方で、原材料費や人件費の増加などが収益性を圧迫しました。下期には収益性の改善が進んだものの、営業利益は前期比で減少しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は324億57百万円(前期比34.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億90百万円(前期比36.9%減)となりました。当連結会計年度末における総資産は2,302億12百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ209億37百万円増加しました。流動資産は1,254億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が119億95百万円、営業債権及びその他の債権が29億91百万円、棚卸資産が56億66百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は1,048億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が9億21百万円、のれんが12億23百万円、無形資産が3億67百万円増加した一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が36億72百万円減少したこと等によるものです。なお、のれんは減損損失を認識した一方で為替換算の影響により増加しています。当連結会計年度末における負債は1,186億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億82百万円増加しました。流動負債は576億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億57百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が33億13百万円、借入金が28億79百万円増加したこと等によるものです。非流動負債は610億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が13億94百万円減少した一方、社債及び借入金が48億43百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における資本は1,115億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億54百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が102億12百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が37億35百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ119億95百万円増加し、543億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は120億39百万円(前期比35.9%減)となりました。これは税引前利益123億73百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として37億75百万円、法人所得税の支払額として50億1百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として94億87百万円計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は43億85百万円(前期比36.2%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入として21億60百万円計上した一方、有形固定資産の取得による支出として54億54百万円計上したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は10億82百万円(前期比58.5%減)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として19億15百万円、親会社の所有者への配当金の支払として19億92百万円計上した一方、長期借入れによる収入として50億円計上したこと等によるものです。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)産業資材74,75223.4ディバイス79,695△17.9メディカルテクノロジー33,10034.3その他8,3548.9合計195,9023.1(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.金額は、販売価格によっています。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業資材75,5502.824,74318.3ディバイス84,657△11.326,06322.0メディカルテクノロジー35,24925.216,28139.5その他8,0307.15988.1合計203,487△0.567,68724.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)産業資材73,55821.4ディバイス79,951△17.5メディカルテクノロジー32,45734.3その他7,9955.6合計193,9632.5(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)APPLEOPERATIONSLIMITEDおよびそのグループ会社75,21439.753,83227.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ2.5%増加し1,939億63百万円となりました。このうち、海外売上高は1,712億80百万円であり、連結売上高に占める割合は88.3%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前連結会計年度に比べ4.6%増加の1,515億40百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.7%増加の311億47百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれる減価償却費及び償却費は前連結会計年度に比べ2.5%増加の94億87百万円となりました。その他の収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主としたその他の収益を11億85百万円計上する一方で、遊休資産諸費用などを主としたその他の費用を10億86百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主としたその他の収益を9億49百万円計上する一方で、のれんの減損損失などを主としたその他の費用を26億46百万円計上しました。これらの結果、営業利益は95億20百万円(前期比45.2%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。金融収益・費用については、前連結会計年度は為替差益などを主とした金融収益を31億83百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を10億47百万円計上しました。また、当連結会計年度においても、為替差益などを主とした金融収益を37億68百万円計上する一方で、支払利息などを主とした金融費用を9億16百万円計上しました。その結果、税引前利益は123億73百万円(前期比36.5%減)となりました。法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ38.4%減少の22億53百万円を計上しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億40百万円(前期比36.1%減)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は203円65銭(前期は318円35銭の基本的1株当たり当期利益)となりました。財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりです。②資本の財源および資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、事業上必要な運転資金や設備投資、M&Aによる投資です。これらの資金需要については調達規模や調達市場環境に応じて自己資金および金融機関からの借入や社債の発行等により対応します。また、金融コストの最小化と資金効率の向上のため、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社への資金フローの集約により一元的な管理を行っています。③経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。第7次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。1.中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」2.中期ビジョン(定量的内容)2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。ROE9%以上営業キャッシュ・フロー(3年間累計)530億円売上高1,950億円営業利益120億円※上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | CriticalContractsForOperationTextBlock | 4【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QELG | 79150 | E00703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9130001023441 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 5【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用3,973百万円です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QELG,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現SUMCOTECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorporationを清算。2007年１月SUMCOUSACorporationを清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。1998年10月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。1974年２月三菱金属株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。(注)１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。また、2008年５月のSUMCOTECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。SUMCOTECHXIV株式会社年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。1995年11月FormosaPlasticsGroupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosaKomatsuSiliconCorporation＜現FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)及び海外子会社10社(連結子会社８社、非連結子会社２社)であります。当社と当社の子会社で構成されるグループ(以下、「当社グループ」という。)の事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。(当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。(当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。(注１)半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。)等を指します。(注２)ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。(注３)エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。(注４)高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、イノベーションの創出、スマートシティーの実現、省エネとクリーンエネルギーの普及、地球温暖化の防止など産業の発展と人々の生活の質の向上へ貢献してまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には、データ通信量の増加、５Gスマートフォンの普及、HEV・EVの普及、自動運転の進展、テレワークの定着、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半導体用最先端シリコンウェーハの需要は高水準かつ安定的に成長してきており、今後も拡大することが見込まれています。一方、200mmウェーハは、車載・パワー系を中心に堅調な需要が継続するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、データ通信量の増加、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。また、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点課題に取り組んでおります。当社はこれまでもCO2排出量、エネルギー使用量、化学物質使用量、産業廃棄物排出量、用水使用量等について削減目標を設けて取り組むほか、障がい者の積極的な採用を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルや女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速化してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、メモリー向けを中心に調整局面を迎えております。ロジック向けは、顧客により需要の強弱はありますが、軽微な調整に留まると予想しております。一方で、車載・産業向けの需要は堅調であり、300mm全体としては需給がバランスした状態となっております。200mmシリコンウェーハ市場についても同様に、車載・産業向けについては堅調な需要が継続しておりますが、一部品種では在庫調整が行われております。総じて半導体用シリコンウェーハ市場は、当面、顧客・品種によっては調整局面となりますが、中長期的には拡大基調が見込まれます。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力を強化することで収益向上に努めてまいります。また、近年、一層高まってきた地政学的リスク、各国の金融政策等の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。設備投資につきましては、市場の成長に合わせた継続的な逐次増産を行っており、2021年９月に決定した2,287億円の設備投資を2024年12月完了に向けて着実に実行してまいります。今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、当社は、2022年10月に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決定いたしました。本事業取得は、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの安定調達に資するうえ、当社事業の原材料から最終製品まで一貫した開発・製造を推進することができると考えております。本事業取得の円滑な推進により、更なる当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。なお、本事業取得は2023年３月31日を予定しております。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。カーボンニュートラルや女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速してまいります。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献すると同時に、企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステークホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上の重要課題であると認識しております。このような認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、当社グループにおける内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保を図ります。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情報開示に努めてまいります。企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行していくべく、当社並びにその役員及び従業員等が守るべき規範として、「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を採択し、実施しております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために、「ＳＵＭＣＯビジョン」を策定しております。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(取締役会)当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(うち１名は社外取締役)及び監査等委員である取締役５名(うち４名は社外取締役)で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、関係会社の重要な業務執行、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行うとともに、社外取締役も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映します。提出日現在における取締役会の構成は以下のとおりです。役職氏名代表取締役［取締役会議長］橋本眞幸代表取締役瀧井道治代表取締役阿波俊弘代表取締役龍田次郎社外取締役加藤茜愛取締役常勤監査等委員井上文夫社外取締役監査等委員田中等社外取締役監査等委員三冨正博社外取締役監査等委員太田信一郎社外取締役監査等委員須江雅彦また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを基本方針としております。そのため重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりません。当社は、社外取締役として、人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に関する専門的知見及び企業経営に関する経験を有する者、弁護士、公認会計士の職務経験をもつ経営コンサルタント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を有する者、及び行政・教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知見・経験を有する者の５名を選任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督します。なお、取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催いたします。(監査等委員会)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名、うち過半数の４名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いています。提出日現在における監査等委員会の構成は以下のとおりです。役職氏名取締役常勤監査等委員［監査等委員会委員長］井上文夫社外取締役監査等委員田中等社外取締役監査等委員三冨正博社外取締役監査等委員太田信一郎社外取締役監査等委員須江雅彦監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使するとともに、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。(指名・報酬委員会)当社は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役２名及び独立社外取締役３名を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。提出日現在における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。役職氏名代表取締役［指名・報酬委員会委員長］橋本眞幸代表取締役瀧井道治社外取締役監査等委員田中等社外取締役監査等委員三冨正博社外取締役監査等委員太田信一郎指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者及び執行役員の指名並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を行います。2022年度は、指名・報酬委員会を２回開催し、全委員が２回すべてに出席しております。主な活動内容は以下のとおりです。・取締役候補者の選任及び執行役員の人事に関する審議・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬制度に関する審議・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額に関する審議(経営会議)経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週開催しております。(業務執行)当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化等、適切な事務手続きを定めております。ｂ．現状の体制を採用している理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を５名選任しており、それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反を監督します。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。③監査等委員会の機能強化に向けた取組み状況ａ．監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。また、監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては、監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。ｂ．監査等委員５名のうち４名は、当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立社外取締役であります。(注)「独立性の基準」は下記「(2)役員の状況③社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容」に記載のとおりであります。ｃ．監査等委員のうち１名は、公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。ｄ．常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議に出席し、経営の執行状況の把握に努め、他の監査等委員と共有します。また、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において決議しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底しております。2)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告しております。3)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。4)内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しております。5)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発生時における情報伝達ルート及び、緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。2)リスク管理全般を統括する組織として「BusinessSecurityCommittee(BSC)」を設置し、リスク管理に関する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行っております。3)情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づき、社内規定等を定め、適切に管理しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行しております。2)経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。3)取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任と権限を明確にしております。4)取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告しております。ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループの一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。2)子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並びに当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況その他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等につき報告を求めております。3)各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施状況について、「BusinessSecurityCommittee(BSC)」において報告を求めております。また、各子会社において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備しております。4)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立した窓口を設置しております。5)当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施しております。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の会社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。2)監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。3)監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示に従います。ｇ．監査等委員会への報告に関する体制1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。2)子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、子会社の取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役又は使用人から報告を受けた子会社管理部門は、監査等委員会に対し報告します。3)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、必要と認めた場合、監査等委員会に報告することができます。4)監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を求めることができます。5)監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にしております。ｈ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1)監査等委員が職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じます。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会と会長兼CEO及び社長との間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交換を実施しております。2)監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設けております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区分して行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。⑨非業務執行取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、社外から、有用な人材を迎え、その役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において、非業務執行取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、当社は非業務執行取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、以下のとおりであります。・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社に対する損害賠償責任を負わない。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び退任役員が行った職務執行に起因する損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約においては、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の違法な私的利益供与や犯罪行為等の一定の事由に起因する損害に対しては保険金が支払われない旨を定めております。 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株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における300mm半導体用シリコンウェーハ市場は、５G化の進展等により通信容量が増大し、データセンター向け需要が拡大したことや、EVと自動運転の普及による車載向け需要の成長などに牽引された結果、第３四半期まではロジック・メモリー向けともに供給能力を上回る需要が継続しました。しかしながら、第４四半期に入り、パソコン・スマホの需要が軟化したことで、全体の需給はバランスし始めました。また、200mmウェーハ市場につきましては、車載・産業向けで堅調な需要が継続しましたが、150mm以下の小口径ウェーハにつきましては、年度後半から民生向けを中心に調整局面に入りました。このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力を強化することで、収益向上にも努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高441,083百万円(前年同期比31.4％増)、営業利益109,683百万円(前年同期比112.8％増)、経常利益111,339百万円(前年同期比117.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益70,205百万円(前年同期比70.7％増)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は892,555百万円(前年同期比127,734百万円増)、負債合計は301,071百万円(前年同期比59,092百万円増)、純資産合計は591,484百万円(前年同期比68,641百万円増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34,631百万円増加し、259,305百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが179,462百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△126,351百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△23,153百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4,674百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン300,530117.9(注)金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン441,083131.4(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社61,65418.489,23520.2SamsungElectronicsCo.,Ltd.43,38512.952,67511.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度は、地政学的リスクの顕在化及び各国のインフレによるエネルギー・原材料等の資源価格の上昇があったものの、半導体用シリコンウェーハ需要は、５Gの普及に後押しされたデータセンター需要の伸長、また、自動車のEV化・自動運転機能の搭載による車載需要も創出され300mmウェーハ需要は増加いたしました。また200mm以下小口径需要についても堅調に推移いたしましたが、第４四半期に入ると調整局面に転じ始めました。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、電力・資材価格等のコストアップはあったものの、販売数量の増加及び販売価格改善や大幅な円安効果に支えられ、売上高441,083百万円、営業利益109,683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70,205百万円を計上し、営業利益率は24.9％、ROEは13.9％となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127,734百万円増加し、892,555百万円となりました。有形固定資産が73,868百万円増加したこと、及び現金及び預金が32,331百万円増加したことが主な要因であります。(負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,092百万円増加し、301,071百万円となりました。その他流動負債が28,079百万円増加したこと、未払法人税等が15,372百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が7,293百万円増加したことが主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,641百万円増加し、591,484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が49,250百万円増加したこと、及び非支配株主持分が11,237百万円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74,753百万円増加し、179,462百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が60,232百万円増加したこと、及び減価償却費が8,206百万円増加したことが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が59,014百万円増加し、△126,351百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が57,667百万円増加したことが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△23,153百万円となりました。これは配当金の支払額が△21,010百万円、非支配株主への配当金の支払額が△2,082百万円あったことが主な要因であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。また、当社は、適正な株主還元を経営の重要課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。(資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。(資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。(資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。(3)当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決議し、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した新会社の株式の取得に係る契約を締結しております。なお、株式の取得は2023年３月31日の予定です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ＳＵＭＣＯ | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENF | 34360 | E02103 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3010401046159 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmシリコンウェーハを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客への積極的な技術提案、全工程でのバランスの良い開発、事前の課題・リスク抽出と設計力向上による当社製品の優位性確保②ビッグデータ・AIの活用、高感度な見える化技術等による、将来技術を実現する技術基盤力の構築③経営方針・情報の共有による組織一体活動④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動⑤委託研究及び共同研究による国内外の大学の高度な知見の活用⑥産官学連携のプロジェクトやコンソーシアムへの積極的な参加当連結会計年度の研究開発費総額は、6,555百万円であり、連結売上高の1.5％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENF,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1914年5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRININDUSTRY(MALAYSIA)BERHAD.［現：SUNCHIRININDUSTRIES(MALAYSIA)BERHAD.］を設立。1987年2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRININC.を設立。（2014年6月清算結了）1988年7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月アメリカ子会社NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2022年12月清算手続中）1997年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.に商号変更）1999年2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRINU.K.LTDを設立。（2022年12月清算手続中）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINTENNESSEEINC.を設立。2004年7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.を設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRINAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.に商号変更）2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人PT.NICHIRININDONESIAを設立。2013年7月スペインの現地法人HUTCHINSONNICHIRINBRAKEHOSES,S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRINSPAINS.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。当連結会計年度において、2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRINBULGARIAEOODを設立し、新たに連結子会社としております。なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。また、持分法適用関連会社であったNICHIRINVIETNAMCO.,LTD.の関連会社1社は清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINTENNESSEEINC.(連結子会社)NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.(連結子会社)NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.（注）1(連結子会社)中国（注）2上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.(連結子会社)NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)PT.NICHIRININDONESIA(連結子会社)NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINSPAINS.L.U.(連結子会社)NICHIRINBULGARIAEOOD（注）3(連結子会社)（注）1．NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.は、NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.の連結子会社であります。2．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。3．NICHIRINBULGARIAEOODは、NICHIRINSPAINS.L.U.の連結子会社であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）に取り組んでおります。①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。(3）経営環境世界経済は、インフレ抑制を目的とした世界主要中央銀行の利上げや金融緩和の縮小、欧州の地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染拡大等の要因により景気回復の失速が鮮明であり、先行きの不透明感も強い状況が続くものと予想されます。自動車業界では、サプライチェーンの正常化が期待される中、依然として半導体不足の影響による生産調整は続いており、生産・販売ともに前年を上回るものの、コロナ禍前の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）において、2023年以降をポストコロナ成長期への転換期と位置付けており、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、計画の達成に邁進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。なお、2022年2月14日の公表値から修正しておりませんが、策定の前提条件が大きく変化しており、現在の経済環境や自動車業界の動向、為替の推移などを総合的に勘案のうえ精査中であります。・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高66,000以上営業利益7,500以上営業利益率11.4%以上※1US$=113円を想定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。主な設置機関の詳細は以下の通りであります。（取締役会）取締役会は、前田龍一（代表取締役会長執行役員）、曽我浩之（代表取締役社長執行役員）、谷口利員（取締役専務執行役員）、菊元秀樹（取締役常務執行役員）、難波宏成（取締役常務執行役員）、矢野進（社外取締役）、鈴木一史（社外取締役）、木村美樹（社外取締役）の8名で構成されており、原則として月1回取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令および取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。（監査役会）監査役会は、手塚俊雄、前田学、上田清和（社外監査役）、髙畑新一（社外監査役）の4名で構成されており、原則として月1回監査役会を開催し、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。（会計監査人）当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名（岡本健一郎氏、福岡宏之氏）、公認会計士13名、その他10名で構成されています。（執行役員）当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定・業務執行の迅速化を目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員は、社長執行役員の指揮監督のもと、取締役会または取締役から委任された業務執行を行うこととしております。執行役員は、13名（取締役5名を含む。）であります。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役および執行役員の13名で構成されており、原則月1回開催し、取締役会から委譲された事項およびニチリングループのリスク管理その他規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。（内部監査室）内部監査室は、社長直轄のもと室長のほか3名で構成されており、内部監査基本計画書に基づき、当社およびグループ子会社における業務全般について各業務の運営・管理の仕組みおよび遂行状況に関して、適法性・適格性・信頼性の観点から内部統制監査を実施するとともに各部門の業務監査を実施します。（内部統制委員会）内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長、内部統制推進室担当役員を副委員長とし、各部門長および事務局で構成されており、原則年4回開催し、財務報告に係るリスクの識別および評価ならびに対応策および内部統制の有効性の検討等を行っております。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員で構成されており、ニチリングループＣＳＲ方針等のコンプライアンス推進のための活動方針の策定、ニチリングループのコンプライアンスに係る事案の調査、審議を行うため設置しております。（危機管理委員会）危機管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員および部門長で構成され、当社が定める緊急事態が発生した時に設置し、当社が被る損害の最小化を図る活動を行います。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報（文書および情報には電磁的記録を含む。以下同じ。）について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。なお、情報セキュリティの重要性を認識し、職務の執行に係る情報は、社内規定を定め、適切に保存および管理する。3)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定めており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。4)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とし、「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」を定める。この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グループ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維持・強化を図る。更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。a.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」において行う。当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。なお、情報セキュリティに係るリスクは、優先順位の高いリスクと位置づけ、「情報セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことによるリスクに対し事業継続を確保する体制構築を図る。また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。更に、当社は、当社グループに火災・地震など自然災害・法定感染症のまん延など、緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法、事業継続計画を「危機管理マニュアル」・「危機管理基準」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。b.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の経営に関する重要事項の決定を行う。グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップマネジメントカンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社は、「グループ子会社管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。c.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるため「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」を定める。当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループＣＳＲ方針」に従い、法令および定款を遵守するとともに、人権を尊重し、ハラスメントのない活気ある職場づくりに取り組む。また、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。また、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップマネジメントカンファレンス（ＴＭＣ）において、コンプライアンスをはじめとする各種研修やグループ内部統制に関する検討会を実施し、グループにおける内部統制強化につなげる。当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコンプライアンス支援を行う。「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為についての通報受付窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報受付窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。更に、「公益通報者保護法」に基づき、通報者に不利益が生じないことを徹底する。また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3カ月に1回の開催を求める。5)監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。6)当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。また、コンプライアンスに関する通報受付窓口として当社監査役への通報も可能とする。なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。7)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けない旨を明記する。8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを処理する。監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、品質・環境・安全・情報セキュリティ等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法について、情報システム障害は「情報セキュリティマニュアル」、自然災害等は「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「ニチリングループ企業行動憲章」「ニチリングループＣＳＲ方針」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。ハ．責任限定契約の内容の概要等当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。1)保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。2)被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員3)保険料負担：全額会社負担ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。へ．株主総会の特別決議要件当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会において決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年6月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用したことに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前連結会計年度の実績値を記載しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、ゼロコロナ政策を続けた中国で経済活動の停滞への影響が長期化したものの、欧米諸国を中心に行動制限の緩和が進み景気は回復へと向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかり、世界各国ではインフレが進行しました。このようななか、欧米諸国では物価安定のため金融引き締め政策への転換が進められました。米国においては、新型コロナによる行動制限は大幅に緩和され、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、半導体等部品の供給不足や雇用情勢の悪化に加えウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰など、インフレが深刻な問題となりました。また、インフレ抑制のため急激な金融引き締め策が進められることとなり、今後もその動向と世界経済への影響が注視されています。欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響が大きく、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。中国においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンや厳しい行動制限により、個人消費は低迷し、生産活動も制限され、不動産価格の低迷や電力不足も加わり景気は減速しました。また、12月ではゼロコロナ政策が突如解除されたことで感染が急拡大し、景気は再び不透明なものとなりました。アジアにおいては、新型コロナによる行動制限の緩和が進み、景気は概ね好調に推移しておりますが、中国経済と関係が深い各国において経済停滞の影響を受け、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、インフレの加速が懸念されています。日本経済は、新型コロナの感染拡大を繰り返しながらも、行動制限の緩和が進みました。一方、引き続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており、経済回復への足かせとなっています。また、欧米諸国との金融政策の違いによる円安の進行は、総じて企業業績を後押しした反面、輸入企業の業績や個人消費の悪化をもたらしました。今後の金融政策と為替相場への影響に注目が集まっています。当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ侵攻に起因した資源高、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱により、引き続き生産調整を余儀なくされました。また、進行中の円安は、輸出においてメリットになった反面、原材料価格やエネルギー価格で大幅なコスト増をもたらしました。今後は、世界的に進むカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも期待されています。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比4.6％減の383万台、四輪車輸出台数は、前年比1.0％減の353万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.1％減の738万台となりました。また、海外生産台数は、前年比2.6％増の1,658万台となりました。このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は64,172百万円（前連結会計年度58,260百万円）、営業利益は7,678百万円（前連結会計年度6,841百万円）、経常利益は8,452百万円（前連結会計年度7,531百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,578百万円（前連結会計年度4,781百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続したものの、国内顧客は昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加もあり、売上高は32,487百万円（前連結会計年度30,545百万円）、営業利益は2,708百万円（前連結会計年度1,873百万円）となりました。北米北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は7.1％減少したものの円安の影響により、売上高は10,673百万円（前連結会計年度9,587百万円）、NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.でのサイバー攻撃に伴う特別費用96百万円（物流費用、対策費用等）の計上により、営業利益は326百万円（前連結会計年度346百万円）となりました。中国ゼロコロナ政策によるロックダウンや厳しい行動制限により断続的な生産停止が続くなか、現地通貨ベースでの売上は2.4％減少したものの円安の影響により、売上高は13,401百万円（前連結会計年度11,995百万円）、売上減少に加え物流コスト等の増加により、営業利益は1,840百万円（前連結会計年度1,905百万円）となりました。アジア半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整は続いているものの、二輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加えて円安の影響もあり、売上高は19,952百万円（前連結会計年度17,026百万円）、営業利益は3,169百万円（前連結会計年度3,092百万円）となりました。なお、NICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.における収益性の低下により顧客関連資産126百万円の減損損失を計上することとしました。欧州昨年より複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整の影響を受け、現地通貨ベースでの売上は13.0％減少、売上高は4,720百万円（前連結会計年度5,104百万円）売上減少に加え原材料価格やエネルギー価格の高騰により、営業損失は290百万円（前連結会計年度は営業損失11百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は45,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円増加しました。これは主に、現金及び預金1,293百万円の増加、売掛金916百万円増加、棚卸資産921百万円増加によるものであります。固定資産は26,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が155百万円増加、機械装置及び運搬具が700百万円増加したものであります。この結果、総資産は、72,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は13,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が723百万円増加、電子記録債務が208百万円減少、短期借入金が201百万円減少、未払法人税等が609百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が626百万円減少、リース債務が170百万円減少、退職給付に係る負債が173百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は52,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,662百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,405百万円増加し、為替換算調整勘定が2,499百万円増加、非支配株主持分が156百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,547百万円増加し、当連結会計年度末は17,836百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は6,770百万円の増加（前連結会計年度は6,352百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,421百万円（資金の増加）および、減価償却費2,577百万円（資金の増加）、投資有価証券売却損益189百万円（資金の減少）、売上債権の増加418百万円（資金の減少）、仕入債務の増加266百万円（資金の増加）、法人税等の支払額3,167百万円（資金の減少）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は942百万円の減少（前連結会計年度は591百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,018百万円、投資有価証券の取得による支出611百万円、投資有価証券の売却による収入322百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は4,205百万円の減少（前連結会計年度は2,602百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出679百万円、配当金の支払額1,172百万円、非支配株主への配当金の支払額1,521百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,968103.2北米（百万円）11,096112.2中国（百万円）12,384106.4アジア（百万円）17,526116.5欧州（百万円）4,74592.1合計（百万円）64,722107.7（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,936104.3北米（百万円）10,628111.0中国（百万円）12,385111.8アジア（百万円）17,673121.8欧州（百万円）4,54992.3合計（百万円）64,172110.1（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2022年は中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan）の2年目で”コロナ禍からの着実な回復期”かつ2023年からの”ポストコロナ成長期”への転換点となる重要な年として経営課題に取り組みました。世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)からの行動制限の緩和が進み景気は回復へと向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかりました。世界各国ではインフレが進行し、欧米諸国では物価安定のため金融引き締め政策への転換が進められました。こうした外的環境要因による制約を受けながらも、グループとしてサプライチェーンの有効活用を図り、拠点間の連携強化に努め、最適な生産場所・生産体制の確立に向け取り組んだ結果、当期の経営成績は、新型コロナ前の水準まで回復しました。当連結会計年度の売上高は64,172百万円、営業利益は7,678百万円、経常利益は8,452百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,578百万円となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。(単位：百万円)指標2021年（実績）2022年度(計画)2022年度(実績)2022年度(計画比)2022年度(前期比)売上高58,26065,50064,172△1,328△2.0%+5,912+10.1%営業利益6,8417,3007,678+378+5.2%+837+12.2%経常利益7,5318,8008,452△348△4.0%+921+12.2%親会社株主に帰属する当期純利益4,7814,3004,578+278+6.5%△203△4.2%（注）2022年計画は、2022年11月11日の公表値を記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。その他の要因につきましては、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び預金は18,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が6,770百万円と前連結会計年度に比べ418百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が942百万円と前連結会計年度に比べ350百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が4,205百万円と前連結会計年度に比べ1,602百万円増加したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,513百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は17,836百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、今後の新型コロナの当社グループへの影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度末から1年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2018年12月5日から2023年12月4日まで2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで(注)上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
株式会社ニチリン | 有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QENY | 51840 | E01114 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 1140001010033 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており、生産対応中ですがコストDownの取組みも継続中です。また、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）も、熱交換性能と更なる生産性向上を図った新仕様の開発も完了し、今後客先提案をしてまいります。液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も開始しました。また、ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様の量産もスタートしました。今後、多品種に亘り樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,287百万円（前連結会計年度1,247百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QENY,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1970年５月野澤徹、現取締役相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年３月富士ソフト汐留ANNEXビル（東京都港区東新橋２-16-２）竣工2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、上記以外に非連結子会社が１社あります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表しております。これは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。※ＵＲＬhttps://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され消費活動が再開する等、経済活動は活性化しつつありますが、長期化する半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、国内外の金利動向や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。情報サービス産業におきましては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いており、あらゆる産業においてDXを推進するためのIT人財獲得競争が激化しております。このようなマーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。以上のような事業環境にあることを踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。受託分野の強化加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。プロダクト・サービス分野の強化これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。新たなビジネス分野への挑戦かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。技術力強化DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。トラブル防止新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。人財強化人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。グローバル展開コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。グループ強化富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化適切なガバナンス体制の下で持続的な成長と資本効率等の改善に取り組むための多角的な検証を続け、株主・投資家の皆様と建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。イ業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。ロ会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の取締役会の諮問機関として議長が社外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委員会、報酬委員会、倫理委員会を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。ハ全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。＜基本方針＞もっと社会に役立つもっとお客様に喜んでいただけるもっと地球に優しい企業グループそして「ゆとりとやりがい」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は13名の取締役（坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史、小山稔（社外取締役）、大石健樹（社外取締役）、荒牧知子（社外取締役）、辻孝夫（社外取締役）、仁科秀隆（社外取締役）、今井光（社外取締役）、清水雄也（社外取締役）、石丸慎太郎（社外取締役）（社外取締役８名全員は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、議長は代表取締役社長執行役員である坂下智保が務めております。また、３名の監査役(木村宏之、押味由佳子、平野洋（うち、押味由佳子、平野洋の２名は社外監査役であり、押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設け、議長は代表取締役社長執行役員である坂下智保が務めております。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、また、特定事項については、サステナビリティ会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒章及び懲罰審査会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等をしています。なお、当社は会社法に基づく指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名委員会・報酬委員会及び構成員の過半数が監査役を含めた社外役員とした倫理委員会を設置し、取締役・執行役員の指名（後継者計画を含む）や報酬、懲戒等について独立性・客観性をもって審議し、その結果を取締役会に報告しています。取締役会は、該当する議案について、各委員会で承認審議されていることを確認して決議することとしています。企業価値向上に資する重要事項を審議する機関として、取締役会出席者により構成される企業価値向上委員会を設け、重要事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。また、ガバナンスに関する諸課題を審議する機関として、過半数が社外取締役で構成されるガバナンス委員会を設け、ガバナンスについての審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。監査役会は、３名の監査役(木村宏之、押味由佳子（社外監査役）、平野洋（社外監査役）（押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催しておりますが、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役である木村宏之が務めております。なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム基本方針Ⅰ．職務執行の基本方針当社は、次の基本理念を掲げ、全ての役員(取締役及び監査役またはこれらに準ずる者)及び従業員(正社員、嘱託社員、臨時社員、協力会社社員その他当社の業務に従事する全ての者)が、職務を執行するにあたっての基本方針とする。＜基本理念＞もっと社会に役立つもっとお客様に喜んでいただけるもっと地球に優しい企業グループそして「ゆとりとやりがい」当社はこの基本理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築する。当社は今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく努めるものとする。II．内部統制システム構築に関する基本方針当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努める。１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。Ⅰ株主総会議事録Ⅱ取締役会議事録Ⅲ稟議書Ⅳ取締役を最終決裁権者とする契約書Ⅴ重要な会議の議事録Ⅵその他『文書管理規程』に定める文書ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。14．反社会的勢力に対する体制と整備当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。ロ．責任限定契約の内容の概要１．社外取締役の責任限定契約当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。２．監査役の責任限定契約当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。④取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。ロ．株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。(1)経営成績当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM（※１）領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者（※２）」に認定されました。システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環境の構築経験により、クラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションも幅広く提供してまいりました。また、金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。DX時代のシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められる中、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大しております。当社は今後の5Gの活用の広がりを見据え、「ローカル5G」の技術研究を行うためローカル5G無線局免許を取得し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。5G領域におけるインフラの構築から、お客様の独自の要望をサービスとして手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。大手メーカーのデジタル家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。自動車分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進してまいりました。プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシステム株式会社においてSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、やや低調に推移いたしました。他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉え、バーチャルイベント空間「FAMevent（ファムイベント）」やバーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」等、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2022」を３年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月４日開催の臨時株主総会で新たに５名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円(前年同期比8.1％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は432億94百万円(前年同期比8.2％増)になり、営業利益は182億72百万円(前年同期比8.5％増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は192億５百万円(前年同期比6.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円(前年同期比24.6％増)となりました。※１AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。※２DX認定事業者：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ＳＩ（システムインテグレーション）事業ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移し、増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移し増収となり、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。以上の結果、売上高は2,631億43百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は167億74百万円（前年同期比8.3％増）となりました。※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高前年同期比(％)営業利益前年同期比(％)ＳＩ事業合計263,143107.516,774108.3システム構築164,583111.811,129113.5組込系/制御系ソフトウェア74,491108.75,974117.4業務系ソフトウェア90,091114.55,154109.4プロダクト・サービス98,560100.95,64599.2プロダクト・サービス83,90299.84,61796.8アウトソーシング14,657107.21,027111.6(注)営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。②ファシリティ事業ファシリティ事業におきましては、売上高は26億54百万円（前年同期比1.6％増）となり、販管費増加により、営業利益は８億15百万円（前年同期比14.7％減）となりました。③その他その他におきましては、ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は129億85百万円（前年同期比25.1％増）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は６億82百万円（前年同期比74.4％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業205,001107.4ファシリティ事業1,38488.4その他10,830125.4合計217,216108.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価により算出しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業274,617113.072,963125.1ファシリティ事業2,810108.11,200114.9その他13,595117.93,607120.3合計291,023113.277,772124.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業263,143107.5ファシリティ事業2,654101.6その他12,985125.1合計278,783108.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。(2)財政状態資産当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円（前連結会計年度末差119億20百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円（前連結会計年度末差16億２百万円増）、固定資産が1,281億４百万円（前連結会計年度末差103億17百万円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円（前連結会計年度末差76億15百万円減）、有価証券が85億円（前連結会計年度末差35億円増）、前払費用が58億90百万円（前連結会計年度末差29億82百万円増）、前渡金が27億４百万円（前連結会計年度末差19億61百万円増）、仕掛品が37億63百万円（前連結会計年度末差７億29百万円増）によるものです。固定資産の主な変動要因は、建設仮勘定が129億79百万円（前連結会計年度末差59億48百万円増）、土地が558億92百万円（前連結会計年度末差27億18百万円増）、退職給付に係る資産が72億74百万円（前連結会計年度末差12億73百万円増）、ソフトウエアが50億50百万円（前連結会計年度末差９億34百万円増）によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①ＳＩ事業ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新名古屋ビル等により、セグメント資産は2,331億26百万円（前連結会計年度末差109億72百万円増）となりました。②ファシリティ事業ファシリティ事業におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は１億77百万円（前連結会計年度末差５百万円増）となりました。③その他その他におきましては、前年の減損損失の影響等により、セグメント資産は75億31百万円（前連結会計年度末差９億41百万円増）となりました。負債当連結会計年度末における負債総額は880億91百万円（前連結会計年度末差21億44百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が719億45百万円（前連結会計年度末差39億27百万円増）、固定負債が161億45百万円（前連結会計年度末差17億83百万円減）であります。流動負債の主な変動要因は、未払金が63億50百万円（前連結会計年度末差24億80百万円増）、未払法人税等が28億28百万円（前連結会計年度末差24億18百万円減）、前受金が79億47百万円（前連結会計年度末差26億55百万円増）、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が178億55百万円（前連結会計年度末差16億６百万円減）、支払手形及び買掛金が140億83百万円（前連結会計年度末差11億35百万円増）、未払費用・賞与引当金が129億74百万円（前連結会計年度末差10億２百万円増）によるものです。固定負債の主な変動要因は、退職給付に係る負債が45億４百万円（前連結会計年度末差12億78百万円減）、長期借入金が87億83百万円（前連結会計年度末差５億82百万円減）によるものです。純資産当連結会計年度末における純資産は1,527億44百万円（前連結会計年度末差97億75百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から55.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、330億86百万円で前連結会計年度末に比べ77億89百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は135億19百万円となりました。これは、増収・増益に伴う入金額の増加及び商品の先行仕入や税金納付等によるもので、税金等調整前当期純利益182億84百万円、減価償却費40億72百万円により増加し、法人税等の支払額75億27百万円により減少しました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は155億22百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出122億85百万円、定期預金の預入による支出98億28百万円、有価証券の取得による支出45億円により減少し、定期預金の払戻による収入108億34百万円により増加しました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は59億11百万円となりました。これは、主に借入による収支23億64百万円の支出、配当金の支払額25億８百万円によるものです。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億86百万円となっております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(工事損失引当金)当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。売上高におきましては、当連結会計年度は2,787億83百万円となり、売上高成長率は8.1％となりました。主な要因としては、ＳＩ事業における組込/制御系では機械制御系の好調が継続し、自動車関連など各分野も堅調に推移し、業務系ではシステムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移したことであります。営業利益におきましては、当連結会計年度は182億72百万円となり、営業利益率は6.6％となりました。主な要因としては、プロダクト・サービスについて前年に好調であった案件の反動減や子会社における販売代理店契約終了の影響等により売上高が減収したものの、そのほかのSI事業等においては、売上高が増収したことであります。また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は127円となりました。今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。指標2020年12月期(実績)2021年12月期(実績)2022年12月期(実績)売上高(百万円)240,953257,891278,783売上高成長率(％)4.37.08.1営業利益(百万円)15,97216,83818,272営業利益率(％)6.66.56.6１株当たり配当金(円)5152127 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
富士ソフト株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEOZ | 97490 | E04810 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2020001043507 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発につきましては、技術管理統括部、ミライクリエーションラボプロジェクトをはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、55名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、580百万円であります。(3)研究開発の概要①AI技術大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢献を果たしております。また、DX推進として内製化が多く発生しておりますが、こちらに対してAIの自動学習、精度の見える化などの研究成果をビジネスに提供し、お客様のDX推進のご支援に展開してまりいます。医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、他の部位や異なる症状についての共同研究を進めております。デジタルツインを実現するシミュレータの研究においては、ビジネスへの転用を図っており、多くの引き合いを頂いております。新たに加えたIVA(インテリジェントビデオアナリティクス)分野においては、今年度では実際の作業現場へ適用し実施検証を図ってまいります。今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めてまいります。②サイバー・セキュリティ技術国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。③ローカル5G技術2021年６月より開始した、ローカル5G技術研究及び検証強化のためのラボプロジェクトについて、研究検証ラボ機材の調査・調達・構築を完了し、ローカル5G基地局の無線免許を取得いたしました。その後、実際の無線利用を可能とした環境を当社秋葉原オフィスに用意し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。ローカル5Ｇは、省人化や自動化を目的とした個々のユースケースに個別最適することが重要であります。当社はSIerとしてカスタマイズ性の向上や、汎用品が利用できることで「低価格化」が期待されるOpenRAN（O-RAN）環境を活用した個別最適の可能性について研究しており、今期は、O-RAN準拠の通信環境においてパフォーマンス検証と機能安定化に向けた検証及びチューニングを実施いたしました。今後、より高速性、低遅延性を高めるべく検証とチューニングの実施、利用用途の多様性を可能とする仮想化技術の適用検証など、ユーザー課題を解決するためのローカル5G独自機能の調査・検証を行い、DX化へのSI活用を目指してまいります。④車載ソフトウェア技術BEVの急速な伸長、自動運転、OTAが次々と市場に投入され、より一層増加傾向にある車載ソフトウェア開発を支える、新たなアーキテクチャ・プロセスとして、当社は、MBD/CIを活用した再利用性の高い開発手法への取組み、HILS/SILSを活用したシミュレーション環境構築への取組み、従来より高い精度と効率を実現する画像ＡＩアルゴリズム開発への取組み等を行っております。これらについて、主要なお客様企業および外部の有力企業と連携して研究開発を進めることでノウハウの蓄積および技術者の拡充を進めております。また、AutomotiveSpiceLevel3の認証取得をはじめISO26262(機能安全)、ISO/SAE21434(セキュリティ)などのプロセス開発を継続し、開発現場での活用を通じて、品質および開発効率の改善を進めております。今後、増えていくE/EアーキテクチャなどECU統合化に向けて、旧来より取り組んできたAUTOSARのみならず、これまでの知見と資産を活かした次世代技術への取組みを進めてまいります。⑤データ分析技術データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。DX時代に必要なデータ分析基盤の調査研究と合わせて取り組んでおり、これらの活動を経て、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献してまいります。⑥ロボットによるキッティング自動化技術ロボットによるPCキッティングを実現するために、主要技術であるカメラ画像による操作位置補正の実現性検証の研究開発を行っております。ロボットにてPCを操作するためには、PCの初期位置と実際の設置位置の差異を正確に補正し、キーボードやUSBの操作を行う必要があるため、カメラ画像から正確に位置の判断が可能かの検証をいたしました。結果、フランカエミカ製の協働ロボットと２次元カメラにて、キャリブレーションによる初期位置認識及び捜査前の画像認識による位置ズレを補正し、画面の操作作業を正確に行うことの確認ができました。⑦車載シミュレーション技術自動車メーカーやサプライヤ様に車両制御機能の検証コスト削減を提唱し、当社のシミュレーションを活用した車両制御機能の検証環境構築業務に対するコスト競争力を高めることを目的とした研究開発を行っております。併せて、NVIDIA社の製品を先行利用することにより、先進的なシミュレーション環境の知見を得ております。主要課題としては、多数ある検証向けの車両シミュレーションツール、地図や交通流ソフトなどを最適に組み合わせ、カスタマイズを容易にするプラットフォームの実現方法と技術的な課題問題の洗い出しや、高精細な車両シミュレーションを行うため、ツールのノウハウ確立、ツールを使った環境構築方法の会得及び他ツールとの連携手法の確立などが挙げられます。これまでの研究成果として、CarMakerとCARLAを連携実行できるデモ環境と、実現するためにCarMakerとCARLAに組み込むアプリケーションの構築を行いました。また、並行してNVIDIA社のツールを活用し、日本の交通環境を高精細なシミュレーションで実行が可能なデモ環境を構築し、今後の自動運転車開発において、活用するための手法を会得いたしました。今後も、車載シミュレーションに関連するエキスパート技術者を中心とした体制にて調査研究を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEOZ,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月令和３年３月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を廃業する。令和５年３月屋号を「瑞浪高原ゴルフ倶楽部」から「麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部」へ変更する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。当社の経営組織の概要は次の通りであります。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、711,905㎡を賃借している27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場を経営しております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。当期の年間来場者は、45,065名と前年に比べて3.4％増加しました。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443324９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。②ゴルフコースの品質向上業務委託により、常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の第63期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大と行動制限措置の長期化により、宿泊・外食等のサービス業を中心に消費低迷が継続し、新たな変異株の拡大による個人消費の減少や、原油や物流費の上昇による悪影響など、依然として先行きは不透明な状況にあり、他の先進国に比べ経済の回復に大きな遅れが生じる事となりました。ゴルフ業界におきましても、依然としてプレーヤーの高齢化やゴルフ場間の顧客獲得競争による低価格化等の状況が継続しておりますが、ゴルフはコロナ禍においても感染リスクの少ない屋外スポーツとして注目されております。当倶楽部におきましても、感染防止ガイドラインに基づき徹底したコロナウイルス対策を行い、お客様に安心してプレーしていただけるよう営業活動に務めました。当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるかです。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社機関の内容当社の役員は、取締役3名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。②内部統制システム整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬8,210千円監査役に支払った報酬－千円計8,210千円⑤取締役の定数当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況健全な会員倶楽部の確立を目指し、競合コースとの価格競争やコロナウイルス感染症拡大のもと、ご来場いただいたお客様に安心してプレーをして頂ける環境をご提供するとともに、お客様に喜んでいただける営業施策を実施し、コースメンテナンスについては業務委託を行い最良の状態でお客様をお迎えできるよう、これまで以上に顧客満足度の向上に積極的に取り組み、特別損失として計上しておりました複数の斜面崩落復旧工事が完了し、クラブハウス周辺の環境整備、カート道路の改修も行いました。63期においても社員一丸となって道経一体の理念のもと厳しい状況に取り組み、スループレー枠を設け、オープンコンペの開催や「法人会員募集キャンペーン」「名義変更減額キャンペーン」を行い、来場者数は昨年比1,488名増加しました。その結果、売上高は前期の367,136千円から373,205千円と6,069千円増加しました。売上原価は前期の322,465千円から321,434千円と1,031千円減少し、一般管理費は前期の46,106千円から56,649千円と10,543千円増加しました。営業損失は前期の1,435千円から4,878千円と3,442千円増加しました。経常利益は8,041千円から経常損失2,376千円と10,417千円減少しました。税引前当期純損失は37,918千円から4,614千円と33,304千円好転し、結果として当期純損失は前期の38,461千円から4,917千円となりました。財政状態については積極的な設備投資を実施しており、過去の設備投資による減価償却の影響や、資金の流出により資産合計は57,350千円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より34,263千円減少し、期末残高は25,666千円でありました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期は、営業活動により5,991千円の資金の減少となり、前期より11,088千円資金の減少を抑制しました。これは、税引前当期純損失の減少33,304千円が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期は、投資活動により23,102千円の支出となり、前期より7,397千円支出が増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が前期より12,923千円増加したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期は、財務活動により5,169千円の支出となり、前期より213千円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが主な要因であります。③営業の実績a.利用者実績第62期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）第63期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）月別営業日数(日)メンバー(名)ビジター(名)計(名)1日平均月別営業日数(日)メンバー(名)ビジター(名)計(名)1日平均1254612,5192,980119.21258541,6442,49899.92285993,0693,668131.02225841,4712,05593.43316223,6394,261137.43299682,4443,412117.64308243,5704,394146.44301,1453,0704,215140.55311,0243,0484,072131.35311,1623,9415,103164.66297742,2463,020104.16301,0222,8813,903130.17298311,5082,33980.67289132,2973,210114.68297211,9582,67992.38319202,5593,479112.29309122,9933,845128.19299332,8833,816131.510311,1813,2614,442143.210311,0754,0335,108164.711301,1093,3544,463148.711309163,9984,914163.812299032,5113,414117.712266402,7123,352128.9計3529,96133,61643,577123.7計34211,13233,93345,065131.7来場者に対する割合(%)22.977.1100.0来場者に対する割合(%)24.775.3100.0（注）現在設備における一日収容可能総入場人員350名b.収入実績区分第62期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）第63期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）金額(千円)構成比金額(千円)構成比主営業収入グリーンフィー17,7624.821,1645.7ビジターフィー131,91535.9122,53332.8その他の営業収入キャディーフィー7410.21,2020.3カート使用料72,10919.682,23722.0ロッカーフィー13,6013.715,1574.1年会費収入25,9277.126,4747.1手数料収入31,9228.724,5456.6その他の営業収入13,0773.615,4534.1食堂売店収入食堂売店売上60,07816.464,44017.3合計367,136100.0373,205100.0c.料金の状況ゴルフ場区分料金内容グリーンフィー1,819円入場者に対する入場料金ビジターフィー平日4,731円会員以外のものに対する入場料金土曜日11,967円日曜祝日11,967円カートフィー1,500円ロッカーフィー305円ただしメンバーは無料年会費25,000円正会員に対する会費年額その他平日会員15,000円家族会員25,000円法人会員25,000円特別法人84,000円季節会員8,000円手数料650,000円正会員に対する名義書換手数料その他二親等220,000円平日会員・季節会員320,000円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。②当該事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）前年末に比べて、流動資産は54,209千円減少しております。これは主に現金及び預金が44,263千円減少していることが主な要因であります。（固定資産）前年末に比べて、固定資産は3,140千円減少しております。これは主に構築物が30,236千円増加していますがその内、建設仮勘定からの振替は6,441千円、減価償却累計額が28,322千円増加していることが主な要因であります。（流動負債）前年末に比べて、流動負債は14,315千円減少しております。これは主に未払金が11,603千円減少していることが主な要因であります。（固定負債）前年末に比べて、固定負債は37,650千円減少しております。これは主に会員預り金を18,700千円償還していることが主な要因であります。（純資産）前年末に比べて、純資産は5,383千円減少しております。これは繰越利益剰余金が4,917千円減少していることが要因であります。b.経営成績の分析（売上高）来場者数は前期43,577名から当期45,065名と増加し、食堂売店の売上高は4,362千円増加し、売上高は373,205千円となりました。（売上原価、売上総利益）主にレストラン仕入れの減少及び賞品仕入の減少により、売上原価は1,031千円減少し、321,434千円となりました。その結果、売上総利益は7,100千円増加し、51,771千円となりました。（販売費および一般管理費、営業損失）主に支払手数料が増加し、販売費及び一般管理費は10,543千円増加し、一般管理費は56,649千円となりました。その結果、営業損失は3,442千円増加し、4,878千円となりました。（営業外損益、経常損失）主に保険金収入及び助成金収入がなくなり、経常利益は10,417千円減少し経常損失は2,376千円となりました。（特別損益、当期純損失）災害復旧費が2,400千円発生した結果、特別損失は2,400千円となり、当期純損失は4,917千円となりました。c.キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業のリスク」をご参照ください。e.資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり建物の維持管理及びコース維持管理に伴う外注費や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、今後も無借金経営を基本方針としております。③損益改善策「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△1.3％となり目標は未達成となりました。又、来場者数は45,065人となり前年比3.4％増、計画比1.4％増で目標は達成しました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。指標2022年度（計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）売上高営業利益率2.0％△1.3％－来場者数44,448人45,065人617名（1.4％増） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間令和６年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円(3）コース維持管理業務委託契約の概要契約年月日令和4年3月18日請負人ヤハギ緑化株式会社契約期間令和4年5月1日から令和5年4月30日迄（以後、自動更新）但し、一方の当事者は3ヶ月以上前に文書で相手方に通知することにより解約可能。委託料年額87,000千円（5月1日から4月30日まで） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社エムケー | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEP6 | null | E04642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3200001021724 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEP6,, |
株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2021年３月2022年４月2022年６月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社SenshukaiMakeCo-を設立。株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEQF,, |
株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。当連結会計期間において、株式会社SenshukaiMakeCo-（通信販売事業及び法人事業）及び株式会社ウェルサーブ（通信販売事業）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。また、当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズ（その他）の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社コールセンター業千趣会コールセンター㈱マーケティング業㈱SenshukaiMakeCo-梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱SenshukaiMakeCo-保険事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEQF,, |
株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。①通信販売事業2023年度は中期経営計画(2021～2025年)の３年目となり、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。中期経営計画の目標である愛着のある商品づくりと使用価値最大化に向けて、パートナー企業との共創による商品力の強化と新サービスの展開を計画しております。また、顧客基盤を強化するためにデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し、新規会員の獲得と既存会員の継続利用を促進いたします。また、ベルメゾンネットを活用した新たな広告メニューの展開を拡大してまいります。全面的にリプレイスを実行し柔軟性が高まった新たな基幹システムをベースとした業務改革及びDXの実現に取り組んでまいります。②法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。③保険事業新型コロナウイルスの感染に関連した行動制限が緩和される中で、マネーセミナー等の活動を拡大してまいります。ベルメゾン会員のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。④その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔がつながり今日、明日が未来につながる「生きる力」を育めるように事業を展開しサービスを提供しております。引き続き各ご家庭と一緒に新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、安心・安全な保育施設、学童施設の運営を進めてまいります。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEQF,, |
株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度の導入を決定いたしました。導入の検討については取締役会だけでなく、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会でも審議を行っております。更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役６名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。[取締役会]原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。[経営会議]原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに社長の指名を受けた本部長等が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。[監査役会]監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。[指名・報酬諮問委員会]取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。なお、執行側からの独立性の確保された体制とするため、2023年３月まで指名・報酬諮問委員会の構成は、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としておりました。2023年４月以降はより迅速かつ充実した審議を確保すべく、2023年１月20日の指名・報酬諮問委員会において決定された諮問を踏まえ、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役２名、社外監査役１名の体制とすることを同年３月30日の取締役会で決定しております。[内部監査部門]年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）なお、執行役員６名は2023年３月10日開催の取締役会にて決定し、2023年４月１日付（予定）にて就任となります。役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長執行役員梶原健司◎◎－○取締役専務執行役員石田晃一○○－－取締役常務執行役員佐野太○○－－社外取締役寺川尚人○－－◎社外取締役堀口育代○－－－社外取締役高杉信匡○－－○監査役稲田佳央○○◎－社外監査役清水万里夫○－○－社外監査役滝口広子○－○○常務執行役員三村克人－○－－常務執行役員髙橋哲也－○－－執行役員荒井徹－○－－執行役員岩本公輔－○－－執行役員大嶋恒徳－○－－執行役員鈴木聡－○－－執行役員大久保恵子－○－－執行役員市ノ川真－○－－③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。(2)役員(取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。(3)役員及び使用人に対しては、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント部がチェックするほか、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。(2)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。(3)重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。(4)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部又は委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。(2)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。(3)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。(2)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。(3)「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。(4)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、業務執行機能の効率性・迅速性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は業務執行に専念し、取締役会は経営戦略の立案と業務執行の監督を担う体制の構築を図る。(2)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。(3)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。(4)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。(5)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。(6)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。(7)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。(8)子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。(9)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。(10)当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。(2)監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。(3)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。(2)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。(3)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。(4)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。(5)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。(6)監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。(7)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。(8)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。(2)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。(2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。(3)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。(4)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O保険」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役並びに当社子会社取締役及び監査役であり、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。システムが平常どおりに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。また、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれておりました。これらを主要因とし、当連結会計年度の当社グループの売上高は589億15百万円（前期は731億49百万円）、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループの基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり2022年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしました。現在、システムは安定稼働しており、柔軟性のある新たなシステムを起点にBPRを実行し、お客様の信頼回復に努めるとともに黒字転換を目指しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしてのブライダル事業の運営を取りやめました。そのため、当連結会計年度からブライダル事業の概況は記載しておりません。〔通信販売事業〕カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は526億33百万円（前期は643億25百万円）、営業損失は84億５百万円（前期は８億94百万円の営業利益）となりました。2022年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常どおりに稼働したのち、業績回復に向け販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに、新たなリカバリー施策を実施いたしました。しかし、前期水準までの会員規模の回復には至らず、さらに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回り減収減益となりました。〔法人事業〕法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は42億92百万円（前期は47億32百万円）、営業利益は48百万円（前期は３億２百万円の営業利益）となりました。企業の株主優待等に関連したノベルティの利用は好調に推移したものの、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。〔保険事業〕ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期は４億20百万円）、営業利益は２億81百万円（前期は１億89百万円の営業利益）となりました。〔その他〕子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億77百万円（前期は19億38百万円）、営業損失は64百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億77百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58億69百万円の支出（前期は３億17百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、減損損失30億54百万円、棚卸資産の減少額21億５百万円、減価償却費12億93百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億50百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億６百万円の支出（前期は６億３百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億26百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出５億72百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億48百万円の収入（前期は30億66百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入10億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億50百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業25,767－法人事業661－保険事業－－報告セグメント計26,429－その他73－合計26,503－（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業52,633－法人事業4,292－保険事業512－報告セグメント計57,437－その他1,477－合計58,915－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、589億15百万円（前期は731億49百万円）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は526億33百万円（前期は643億25百万円）、法人事業は42億92百万円（前期は47億32百万円）、保険事業は５億12百万円（前期は４億20百万円）、その他の事業は14億77百万円（前期は19億38百万円）となりました。ｂ．売上原価売上原価は308億64百万円となり、前連結会計年度と比較して55億92百万円減少となりました。これは基幹システムのリプレイスに関するトラブルによる受注減少によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は361億90百万円となり、前連結会計年度と比較して１億52百万円減少となりました。これは通信販売事業において在庫削減に向けたバーゲン販売の増加やシステムトラブル対応費用の増加があった一方で、売上高の減少に伴い変動費が減少したことによるものであります。ｄ．営業損失以上により、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）となりました。ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、債務勘定整理益１億69百万円（前期は１億15百万円）、雑収入１億29百万円（前期は３億22百万円）、貸倒引当金戻入額80百万円（前期は１百万円）、不動産賃貸料77百万円（前期は58百万円）、受取利息及び配当金39百万円（前期は41百万円）等を計上したことにより、５億12百万円（前期は６億17百万円）となりました。営業外費用は、支払手数料１億13百万円（前期は２億48百万円）、不動産賃貸費用66百万円（前期は50百万円）、支払利息46百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億62百万円（前期は４億46百万円）となりました。以上により、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）となりました。ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失特別利益は、補助金収入１億88百万円（前期は１億62百万円）、関係会社株式売却益１億34百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億41百万円（前期は１億63百万円）となりました。特別損失は、減損損失30億54百万円（前期－百万円）、固定資産圧縮損１億73百万円（前期は１億51百万円）等を計上したことにより、33億２百万円（前期は２億84百万円）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は108億50百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億８百万円）となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億53百万円減少し、389億23百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億75百万円減少し、245億87百万円となりました。これは、現金及び預金が63億77百万円、商品及び製品が22億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が27億38百万円、有形固定資産が６億49百万円、投資その他の資産が２億90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ36億78百万円減少し、143億35百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億65百万円減少し、131億１百万円となりました。これは、電子記録債務が17億40百万円、未払金が７億74百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、38億２百万円となりました。これは、長期借入金が２億80百万円、その他が１億27百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ111億82百万円減少し、220億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 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株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約、2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年6月25日付の第三変更契約を含む）について、2022年６月27日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。（コミットメントライン契約における財務制限条項の変更）当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。変更後の財務制限条項(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。（当座借越契約の締結）当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年１月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。借入先：株式会社三井住友銀行借入金額：3,000百万円借入利率：基準金利＋スプレッド（1.00％）契約締結日：2023年１月27日契約期限：2024年１月26日返済方法：期日一括返済なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保（第三順位）に供しております。（単位：百万円）当連結会計年度（2022年12月31日）建物及び構築物3,415土地5,233合計8,648 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEQF,, |
株式会社千趣会 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEQF | 81650 | E03092 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 5120001066081 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEQF,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月AdvancerGlobalLimitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2019年８月㈱FullcastInternationalを設立し、同年12月に事業を開始。2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。2020年１月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、㈱ＨＲマネジメントに改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＨＲマネジメント株式会社プログレス株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社株式会社FullcastInternational株式会社ヘイフィールド営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、「中期経営計画2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。＜会社の対処すべき課題＞当社グループは、「中期経営計画2024」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である2023年12月期は、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。②「中期経営計画2024」の実現当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。「中期経営計画2024」の概要は次の通りです。a)対象期間2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする３か年b)数値目標2024年12月期連結営業利益100億円c)主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍d)事業戦略の概要■短期業務支援事業・ＤＸでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ－顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る■新規事業・Ｍ＆Ａ・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ■営業支援事業・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る■警備・その他事業・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る③2023年12月期目標当社グループは、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を2023年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、グループ全体の連携体制を構築し変化対応力を高めることでグループとしての価値向上を図るため、2023年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。・ＤＸ関連施策-クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化-ＷＥＢ人材発注システム及びマッチングシステム改善-登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート-ＲＰＡを活用した業務効率化推進・新規出店の継続（年間10拠点程度）・官公庁営業部門の地域展開化・グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置・専門特化型人材紹介事業の多業種展開・各種ＢＰＯ及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化・グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.企業統治の体制の概要会社の機関の概要は以下の通りです。a)取締役会取締役会は、３分の１以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。2023年３月27日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名（男性７名、女性０名）で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長ＣＥＯ坂巻一樹を議長とし、取締役会長平野岳史、取締役石川敬啓、取締役貝塚志朗、監査等委員佐々木孝二、監査等委員上杉昌隆、監査等委員戸谷英之の７名で構成されております。2022年12月期は、取締役会を12回開催しました。全取締役が全ての取締役会に出席しております。また、主な検討事項は、中期経営計画（同計画のレビュー及び更新を含む）、株主還元及び資本政策、Ｍ＆Ａ及び業務提携、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等です。b)監査等委員会監査等委員会は、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図ることとしております。なお、監査等委員会は、委員長佐々木孝二を議長とし、委員上杉昌隆、委員戸谷英之の３名で構成されております。c)法務部長会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。d)会計監査人会計監査を担当する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉B.企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、2023年３月27日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。前述のコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。監査等委員である取締役につきましては、３名全員を独立社外取締役(うち１名は常勤監査等委員)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。③企業統治に関するその他の事項等A.内部統制システムa)取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとる。イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。b)取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとる。イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として法務部長を配置する。当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.からト.の実務を統括する。ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。ホ.取締役（監査等委員であるものを除く。）、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。c)情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとる。イ.法務部長は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。ロ.法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。(ⅰ)株主総会議事録(ⅱ)取締役会議事録(ⅲ)計算書類(ⅳ)その他取締役会が決定する書類ハ.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。d)当社及び当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとる。イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。e)企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、法務部長に報告し、法務部長はＣＥＯに報告する。法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、法務部長は監査等委員会に報告する。ハ.法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。f)監査等委員監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。イ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査等委員が行う。これらの者の異動、懲戒については監査等委員会の同意を得る。ロ.監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。ハ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査等委員に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。なお、当該事実を報告した当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員の秘匿性を確保し、当該事実を報告した者に対して当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをしない。ニ.内部通報制度の窓口を外部に設置する。内部通報制度を利用した者の秘匿性を確保し、内部通報制度を利用したことを理由として不利益な取扱をしない。また、内部通報制度の外部窓口は提供された情報を法務部長または常勤監査等委員に報告する体制を整備する。ホ.当社及び当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び従業員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。ヘ.監査等委員は、子会社の取締役会のほか、監査等委員が監査のために必要と判断する会議に出席できる。また、監査等委員が監査のために必要と判断する資料については閲覧することができる。ト.監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる。チ.当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。g)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとる。イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。B.責任限定契約の概要当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。C.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに，有用な人材を迎えることができるよう、当社及び会社法上の子会社の取締役、監査役、管理職等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反を認識したうえでの行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。D.取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。a)自己株式を取得することができる旨(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)b)剰余金の配当をすることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）c)中間配当をすることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）d)任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員(取締役であった者、監査等委員であった者及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)E.取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。F.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。G.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。H.ＩＲ・その他の活動当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。当社は、株主を重要なステークホルダーと位置付け、株主との建設的な対話の充実やそのための正確な情報提供等の観点を考慮した上で、株主総会の開催日をはじめとする株主総会関連の日程について、適切な設定を行うこととしております。また、株主総会以外の場においても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から合理的な範囲で株主との建設的な対話を促進していく考えのもと、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常に代表取締役社長ＣＥＯが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。当社は、取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指すと共に、特に中長期的な観点から利益を追求する旨の投資方針を有する主要な株主との間において、重要な経営上の方針やコーポレート・ガバナンス等についての議論を促進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響、中国における感染動向に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。a.経営成績連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として64,645百万円（前期比23.4％増）となりました。利益面では、顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は9,823百万円（前期比29.4％増）、連結経常利益は9,884百万円（前期比29.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により6,622百万円（前期比32.1％増）となりました。当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは30.6％となり、前連結会計年度末時点の27.8％に比べ2.8ポイント改善し、20％以上を維持しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当社グループは、2022年５月31日付で㈱ヘイフィールドの株式を取得し、同社を連結子会社としたことから、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。i）短期業務支援事業コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,439百万円（前期比27.7％増）となりました。利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は10,533百万円（前期比28.8％増）となりました。ⅱ）営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,882百万円（前期比18.1％減）となりました。利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比3.0％増）となりました。ⅲ）警備・その他事業常駐警備案件及び臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,324百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面では、増収したものの、前期はオリンピックの高粗利特需があったため、セグメント利益（営業利益）は263百万円（前期比17.7％減）となりました。b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,152百万円増加し29,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,216百万円増加し20,626百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が1,895百万円増加し8,986百万円となったこと等によるものです。負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し9,659百万円となりました。これは主に、未払消費税等が421百万円増加し2,163百万円となったこと、未払費用が344百万円増加し1,874百万円となったこと、未払金が307百万円増加し1,860百万円となったこと及び未払法人税等が303百万円増加し1,710百万円となったこと並びに社会保険料預り金が231百万円増加し576百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が205百万円増加し715百万円となったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加し20,308百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の311.7％から310.2％となりました。ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比105百万円増加し284百万円となりました。その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で103百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で181百万円であります。2023年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,349百万円増加し24,928百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において2021年12月期決算に係る自己株式取得903百万円、及び剰余金の配当1,669百万円を実施した一方で、6,622百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が4,918百万円増加したことによるものです。以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の5.1％から4.2％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の66.2％から66.7％となりました。(注)自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比14円増配、配当予想同額となる１株あたり58円の配当を通期で実施し、期末では１株につき35円の配当（前期比12円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額1,218百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、2022年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて3,216百万円増加し（前期は4,101百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は20,626百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が9,922百万円であったことに対し、法人税等の支払額が3,126百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は6,796百万円（前期は得られた資金が6,368百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入が186百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が181百万円、有形固定資産の取得による支出が103百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は958百万円（前期は使用した資金が99百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が1,667百万円、自己株式の取得による支出が907百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,622百万円（前期は使用した資金が2,168百万円）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産及び受注実績当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）（百万円）前年同期比(％)短期業務支援事業59,43927.69％営業支援事業2,882△18.14％警備・その他事業2,3241.23％合計64,64523.45％(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等i）売上高連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として64,645百万円（前期比23.4％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,439百万円（前期比27.7％増）となりました。・営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,882百万円（前期比18.1％減）となりました。・警備・その他事業常駐警備案件及び臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,324百万円（前期比1.2％増）となりました。ⅱ）営業費用及び営業利益売上原価は前連結会計年度に比べ8,848百万円増加し43,184百万円（前期比25.8％増）となり、売上原価率については65.6％から66.8％と、1.2ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,199百万円増加し11,637百万円（前期比11.5％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の19.9％から1.9ポイント減少し18.0％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,231百万円増加し9,823百万円（前期比29.4％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は10,533百万円（前期比28.8％増）となりました。・営業支援事業利益面では、減収したものの、販管費の抑制に努めたことを主因として、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比3.0％増）となりました。・警備事業・その他事業利益面では、増収したものの、前期はオリンピックの高粗利特需があったため、セグメント利益（営業利益）は263百万円（前期比17.7％減）となりました。ⅲ）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の32百万円の収益(純額)から61百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことにより、前連結会計年度に比べて2,261百万円増加し、9,884百万円(前期比29.7％増)となりました。ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益特別利益から特別損失を控除した純額は、37百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は9,922百万円(前期比30.4％増)となりました。v）法人税等及び当期純利益税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ709百万円増加し3,181百万円となり、当期純利益は6,741百万円(前期比31.3％増)となりました。ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は119百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,610百万円増加し6,622百万円（前期比32.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は183円11銭（前連結会計年度は137円34銭）となりました。b.経営成績に影響を与える大きな要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性i）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。有利子負債の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況b.財政状態ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。当社グループは、「中期経営計画2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社フルキャストホールディングス | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QER1 | 48480 | E05182 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 7010701024604 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QER1,, |
株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また、同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』やくいん、ひらお、ちはや」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2019年10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始2020年３月株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始2020年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設2020年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設2020年11月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更2020年12月愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド茅場町」を開設、東京都品川区認可保育所「ほっぺるランド東品川」を開設2021年５月株式会社テノ．サポートが株式会社ＩＢＪによって運営される日本結婚相談所連盟に加盟し、当社グループの新規事業として結婚相談所事業を開始2021年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド佃大橋」を開設2021年11月株式会社テノ．サポートが結婚相談所事業「テノマリ」のwebサイトをリリース2022年１月大阪市中央区の高齢者向け住宅の運営会社株式会社フォルテの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド清澄通り勝どき」を開設2022年４月株式会社テノ．サポートが通所介護施設「元気のふる里デイサービス那珂」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社テノ．サポートがプラットフォームサイト「保活アシスト」を開設し、当社グループの新規事業として保活事業を開始2022年11月東京都大田区の料理教室運営会社株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し、連結子会社化（注）2023年１月に大阪市西区のセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（少額短期保険事業）の全株式を取得し、連結子会社化しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERN,, |
株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式会社テノ．サポート、連結子会社のオフィス・パレット株式会社、連結子会社の株式会社フォルテ、連結子会社の株式会社ホームメイドクッキングにより構成されております。株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パレット株式会社が主に公的保育事業における認可保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結構相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、株式会社フォルテが介護事業における住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、株式会社ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営を行っております。当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（1）公的保育事業公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。当社グループでは、2022年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所65施設（地域別では、首都圏38施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。［認可保育所］（2）受託保育事業女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。当社グループでは、2022年12月31日現在で、受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設（地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア７施設、首都圏３施設。）、合計221施設を受託して運営しております。受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。［受託保育所］［学童保育所］（3）介護事業急速に進展する高齢化に伴い介護サービスへの需要が年々増加しております。そこで介護事業では、このような社会的ニーズに応えることと家族の介護で悩む働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。当社グループでは、2022年12月31日現在で、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、合計４施設を運営しております。なお、当該セグメントは、2022年１月31日より子会社化しました株式会社フォルテを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加いたしております。［介護施設］（4）生活関連支援事業生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として事業展開を行っております。料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。当社グループでは、2022年12月31日現在で、全国で56校の料理教室を直営で運営しております。なお、当該セグメントは、2022年11月30日より子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加しております。［料理教室］（5）その他上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結構相談所事業「テノマリ」を運営しております。さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」…皆様が思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、地域型保育事業施設、介護施設（デイサービス）等を、2022年12月31日現在、九州エリアで８施設、関西東海エリアで１施設、直営で運営しております。当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ．コーポレーションにて運営をしております。（単位：施設）公的保育事業受託保育事業介護事業生活関連支援事業その他施設合計認可保育所認証保育所小計受託保育所学童保育所わいわい広場小計2008年２月期末－－－147－21－－2232009年２月期末－－－237－30－－2322010年２月期末－－－2911－40－－2422011年２月期末1453431－65－－2722012年２月期末17840311081－－2912013年２月期末191048321999－－21112014年２月期末21012604221123－－21372015年２月期末71017724624142－－21612015年12月期末151025764824148－－21752016年12月期末281139775124152－－21932017年12月期末40949995124174－－12242018年12月期末476531433225200－－52582019年12月期末492511413331205－－62622020年12月期末611621425132225－－72942021年12月期末64－641305632218－－72892022年12月期末65―6513059322214569355（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。２．その他は、（5）その他にて運営している保育施設等の数を記載しております。（事業系統図）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERN,, |
株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。「私たちは、女性のライフステージを応援します。」「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2023年12月期から2025年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2023～2025）」の中で、最終年度にあたる2025年12月期における目標計画として連結売上高177億円を掲げております。なお、2023年２月24日に前回公表（2022年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、新たに2023年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。(3）経営環境当社グループの属する保育業界を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展が予想されておりますが、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」（2022年８月30日公表）によると、2022年４月１日時点で、日本全国の待機児童数は2,944人（前年比2,690人減）となっております。一方で、保育所等施設の利用児童数は2,729,899人（前年比12,172人減）と増加しております。2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標としておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。また、2023年４月１日に「子ども家庭庁」の設立が予定されており、子育てしやすい環境整備へ向けた取り組みが進むと考えられます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。また、女性の社会進出がより進むことによる共働き世帯の増加や働き方の多様化等によって、保育ニーズは今後も高まっていくものと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国や自治体の要請等に応じて休園を行う施設が一部ありましたが、引続き、感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしている児童・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。当社グループが、担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくるものと見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズにしっかりと応えることができる企業集団となっていくことが必要であると考えております。そのため、2030年12月期のあるべき姿（理想像）として、「tenoVISION2030」～時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指す。～を掲げ、その実現に向けた取組みを盛り込んだ「中期経営計画」を策定しております。なお数値目標については、経営環境の変化等に柔軟に対応するため原則として毎期改定を行うローリング方式を採用しております。①「tenoVISION2030」当社グループのボトルネックとなりうる“人材”への戦略的アプローチにより理想的な循環（「人材を持続的に確保・育成できる」→「価値の高い時代ニーズに合ったサービスを提供できる」→「保護者、自治体や企業等から選ばれる」→「グループの総合力が発揮され利益を生み出している」→「働き手にとって最適な環境が整っている」→「人材を持続的に確保・育成できる」→・・・）を実現させることで、当社グループのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業集団となることを目標としております。「tenoVISION2030」の最終年度である2030年12月期においては、連結売上高500億円を達成することを目指し、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａによる事業拡大、新規事業の創出に注力してまいります。②「中期経営計画（2023～2025）」「tenoVISION2030」の実現に向けて「中期経営計画（2023～2025）」においては主力事業の安定成長と新規事業への取組みを基本方針として掲げ、以下の重点施策に取組んでまいります。イ．公的保育事業、受託保育事業における事業拡大（Ｍ＆Ａによる事業拡大も含む）ロ．「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行うハ．人事制度と人材育成制度の一体改革に着手するニ．新規事業（保育以外の主力事業へ）を立ち上げる（将来への投資として、多くの種まきを行う）ホ．介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へ成長させる(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。なお、最重点課題として人材の確保を掲げ、「tenoVISION2030」の達成に向けて「人材を持続的に確保・育成できる」ことを最初の取組みとしており、当社グループが考える理想的な循環実現のために対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の継続取組みとして、安全・安心のために、検温・マスク着用・手洗い・うがい等の衛生管理の徹底、密閉空間を作らないための換気の励行、本社勤務においてはテレワークの推進などの対策を実施してまいります。①人材の確保当社グループ運営施設の増加に伴い、保育士、調理師、看護師、介護士等の資格を有する優秀な人材の確保が急務となっています。特に保育士の有効求人倍率は依然全国的に高位に推移しており、大都市圏を中心に採用が難しい状況が続いております。このような中、当社グループではこれまでの経験者を中心とした採用から新卒者採用に注力しており、また人材紹介会社経由の採用に依存しない採用経路確保に継続して取組んでおります。さらに給与条件の改善をはじめ、研修制度の充実、人事評価制度の見直し等を通じた総合的な処遇改善への取り組みや、保育園と本部が一体となって保育士の働きがいの向上に取り組むプロジェクトとしてチームエンゲージメントセンター（TEC）を立ち上げるなど、優秀な人材の確保に向けた施策を推進しております。②人材の育成当社グループでは、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営を通じて、保育士資格取得やベビーシッター向けの講座、子ども・子育て支援研修制度による自治体主催研修への講師派遣等を通じ、外部人材の育成・教育を実施しております。また当社グループ運営施設においては、保育のスキルアップ研修や安全・アレルギー研修等を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。当社グループが担うべき役割や果たすべき責任は、今後ますます大きくなってくると見込んでおり、社会的な要請や多様化するニーズに対してしっかりと応え続けるべく、人材の育成に継続して努めてまいります。③保育の質の維持・向上当社グループでは、公的保育事業を株式会社テノ．コーポレーション及びオフィス・パレット株式会社が、受託保育事業を株式会社テノ．サポートが担っております。事業特性に応じた組織運営によりノウハウの集約を図り、効率的・組織的な管理体制を構築しています。また、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により、保育の質の維持・向上に努めてまいります。重ねて保育の現場では、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童に対してしっかりと向き合う機会を作る仕組みの構築に努めております。具体的には、タブレット機器の導入や見守りカメラの設置といった保育施設のＩＣＴ化（コンピューター技術を活用した保育業務の支援機器等の導入）を推進しております。④コンプライアンスへの取組み児童福祉法をはじめ、保育事業を展開するにあたって根拠となる法律・条令等の遵守は、厳格に実施しております。また、当社グループが有している施設利用者等の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。⑤安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化今後も継続的に公的保育施設の開設を進めるためには、必要な設備投資資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化を進め、安定的かつ機動的な資金調達に努めております。⑥Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進当社グループは、Ｍ＆Ａを推進することで、サービス領域の強化・拡大などに取り組んでおります。今後は、ＰＭＩを通じて当社水準の経営管理体制を構築しつつ、当社グループの成長に寄与する案件の適切な実行を積極的に推進してまいります。また、ＰＭＩ以降のフェーズにおいては、経理、総務、人事面の連携によりグループ会社の成長を支援するとともに、グループ会社向けの経営管理部門の体制を強化し、グループ全体での経営基盤をさらに強固にしてまいります。⑦事業基盤安定化のための新規事業への着手当社グループの公的保育事業につきましては、国及び自治体の保育所に対する政策変更等に大きく影響を受けております。また受託保育事業につきましても、クライアント企業の業績変動等に少なからぬ影響を受けております。一方、当社グループは、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」の経営理念のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、「働き続けるためにはいったい何が必要なのか」を基本にこれまで事業展開しており、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、保育人材の紹介・派遣、人材教育を担うテノスクール（tenoSCHOOL）、企業や病院が事業所内保育所を開園するにあたり開園に係るアドバイスを行うコンサルティング事業、結婚相談所事業、保活事業等多様な事業を展開しております。当社グループは、公的保育事業および受託保育事業への上記の課題を踏まえ、事業基盤をより整備・安定化させるために、これら既存事業の一層の拡大に加え、介護事業や生活関連支援事業など経営理念に合致した各種サービス等、当社グループの事業ドメイン（コア・コンセプト）を意識した新たな事業を積極的に展開してまいります。 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株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。このため、リスク管理、監督機能の強化を図るとともに、経営の効率性を確保するために、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。ハ．機関の内容ａ）取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款、取締役会規程、経営の基本方針の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。・取締役会構成員の氏名等議長：代表取締役社長池内比呂子構成員：取締役岡田基司、社外取締役渡辺顯好、社外取締役柳瀬隆志ｂ）監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視するとともに、毎月１回開催する監査役会において、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。なお、監査役は、会計監査人や内部監査室と緊密な連携をとり、監査の実効性を確保しております。・監査役会構成員の氏名等議長：常勤監査役小田隆史構成員：社外監査役古賀光雄、社外監査役宮野祐輔ｃ）経営会議当社では原則月１回開催し、予算達成状況の報告、重要案件の審議、取締役決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、効率的かつ迅速な意思決定を図っております。・経営会議構成員の氏名等議長：代表取締役社長池内比呂子構成員：取締役岡田基司、監査役小田隆史、当社及び連結子会社において重要な業務を執行する部門責任者ｄ）指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行っております。・指名報酬委員会構成員の氏名等議長：代表取締役社長池内比呂子構成員：社外取締役渡辺顯好、社外取締役柳瀬隆志当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。また、取締役や従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者が実効性ある監査を実施できるための体制作りにも努めております。さらに、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のための「リスク・コンプライアンス委員会」を原則年４回以上開催しております。当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。当社は、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」という経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。当社は、この考え方に基づき、当社並びにその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を、次のとおり整備いたします。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ａ．コンプライアンス体制の整備強化をはかるために職務権限規程、業務分掌規程、リスク・コンプライアンス規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。ｂ．健全な組織運営を目指し、内部監査室を窓口とした内部通報制度を導入する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に管理し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。ｂ．プライバシーマークの認証を取得し、個人情報を含む情報セキュリティの管理体制を構築する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。ｂ．取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｂ．社内取締役を中心とする経営会議において、経営に関する重要事項の報告及び対応策、並びにコンプライアンスの遵守状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化をはかる。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社グループの事業ごとに、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を負う取締役を任命し、当社グループの取締役及び使用人に対する一層のコンプライアンスの教育・啓蒙を推進するとともに、グループ全体のコンプライアンスを統括するリスク・コンプライアンス委員会を適切に運用する体制を構築する。ｂ．子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務執行の状況を毎月開催される取締役会及び経営会議で報告を受ける。また、重要案件については当社の事前承認事項とすることにより、子会社の業務の適正を確保する。ｃ．当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。６．当社の財務報告の適正性を確保するための体制ａ．当社グループは、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用する。ｂ．業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。ｃ．財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人との間で適切に情報共有を行う。７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は求めがあれば設置する方針であり、それ以外に、内部監査室は監査役の補助として、監査役の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査役に報告する。ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、その補助業務について独立性を確保する。内部監査室が補助業務を行う場合も同様とする。また、補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会が指名した監査役と取締役が事前に協議を行う。ｃ．監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、必要に応じた監査への同行等、補助業務の遂行に問題が生じないように対応する。８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる事項等を必要に応じて速やかに報告する。ｂ．報告の方法については、リスク・コンプライアンス管理規程並びに内部通報制度運用規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社グループのすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。ｃ．内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を取締役及び部長を中心に構成されるリスク・コンプライアンス委員会に報告する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行により生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に会合を行うことで、経営方針及び統制環境の把握に努める。ｂ．子会社監査役との情報交換その他の連携により各監査が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。ｃ．監査役が監査の実施にあたり必要に応じて、当社の費用負担により弁護士、公認会計士等の外部専門家を監査業務に活用することを認める。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。ｂ．組織としての対応方針としては反社会的勢力排除規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、事業運営上のリスクの事項やコンプライアンスに係る事項についてリスク・コンプライアンス委員会において協議・検討しております。重要な事項や対応を要する事項等については適宜、毎月の経営会議にて審議するとともに、重要度が高いと判断された事項については取締役会に報告され、審議する等の対応を行っております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった外部専門家と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。さらに、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じている他、「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下「非業務執行取締役等」と総称する。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当社と、非業務執行取締役等である社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要当社は取締役、監査役及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について当該保険契約により補償するものとしております。保険料は全額会社負担としております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において選任する旨を定款で定め、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。ハ．役員の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、政府による各種政策の効果により経済活動が今後持ち直しに向かうことが期待されているものの、円安等による原材料費の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また、業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに施設等を開設並びに運営開始いたしました。（公的保育事業）合計１施設認可保育所東京都１施設（中央区１施設）（受託保育事業）合計９施設企業内・病院内保育施設福岡県４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）鹿児島県１施設（薩摩川内市１施設）沖縄県１施設（糸満市１施設）学童保育施設福岡県３施設（筑後市３施設）（介護事業）合計４施設高齢者向け住宅介護施設大阪府４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）（その他）合計２施設地域型保育事業施設沖縄県１施設（うるま市１施設）通所介護施設福岡県１施設（福岡市１施設）また、2022年11月30日をもって子会社化いたしました、株式会社ホームメイドクッキングの料理教室が56校（首都圏24校、関西東海19校、九州２校、その他地域11校）ございます。上記を踏まえ、2022年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設）、介護事業において４施設（住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、その他において９施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）３施設）、料理教室56校の計355施設（校）となっております。以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。（売上高）売上高につきましては、12,128百万円(前年同期比5.9％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において１施設、受託保育事業において９施設新規に開設したこと、2022年１月に子会社化した株式会社フォルテ及び2022年11月に子会社化した株式会社ホームメイドクッキングの業績への貢献によるものであります。（売上原価）売上原価につきましては、10,384百万円(前年同期比7.6％増)となりました。これは主に、運営施設数の増加及び子会社の増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、1,589百万円(前年同期比19.2％増)となりました。これは主に、給料及び手当の増加、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が11.6％であったところ、当連結会計年度は13.1％となりました。この結果、営業利益は154百万円(同67.0％減)となりました。（営業外損益と経常利益）営業外収益につきましては35百万円(前年同期比18.2％増)、営業外費用につきましては32百万円(同22.3％減)となりました。営業外収益の増加は、主に助成金収入の増加によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額の減少によるものです。この結果、経常利益は156百万円(同65.6％減)となりました。（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益につきましては248百万円(前年同期比65.3％減)、特別損失につきましては257百万円(前年同期比66.7％減)となりました。特別利益の減少は、主に補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。税金等調整前当期純利益につきましては146百万円(前年同期比63.0％減)となり、法人税、住民税及び事業税を129百万円、法人税等調整額を44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27百万円（前年は237百万円の利益）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。（公的保育事業）公的保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に認可保育所１施設を開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。当期は2022年度開設の園と一昨年度前に開設した園の貢献もあり昨年と比べて増収となりました。しかしながら、新規園の開設費などが発生しました。加えて水道光熱費、給食費の高騰によって利益を圧迫いたしました。また、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことにより販管費における人件費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,528百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は577百万円（同25.2％減）となりました。（受託保育事業）受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当連結会計年度においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに福岡県筑後市と取引を開始し３施設の運営を開始いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。しかしながら、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした、施設の休園や利用者の「預け控え」により、施設の稼働減少が続きました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,346百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は59百万円（同57.1％減）となりました。（介護事業）当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社フォルテでは、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設を運営し、利用者増加に向けたサービス向上に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は481百万円、セグメント利益は35百万円となりました。（生活関連支援事業）当連結会計年度において、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。株式会社ホームメイドクッキングでは、料理教室56校を運営し、新規入会者の増加に向けた施策に取り組みました。この結果、当連結会計年度における売上高は134百万円、セグメント利益は19百万円となりました。（その他）その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、地域型保育事業施設における保育並びに通所介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営に注力いたしました。通所介護施設の新規開設及び地域型保育事業施設の新規開設の貢献もあり、昨年と比べて増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は638百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は12百万円(前年は20百万円の損失）と赤字幅の減少となりました。当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「tenoVISION2030」で示し、「中期経営計画（2023～2025）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境②「中期経営計画（2023～2025）」』に記載しております。当該計画につきましては、2023年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高（億円）151165177生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。（生産実績）当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）公的保育事業7,5281.7受託保育事業3,346△3.8介護事業481-生活関連支援事業134-報告セグメント計11,4925.6その他63611.5合計12,1285.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京都板橋区1,26111.01,26010.4（注）１．上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、9,323百万円（前期末比2,028百万円増）となりました。流動資産につきましては、3,989百万円（同774百万円増）となりました。これは、現金及び預金が380百万円増加し、売掛金及び契約資産（前連結会計年度までは「売掛金」として表示）が167百万円増加し、流動資産のその他が162百万円増加したためであります。固定資産につきましては、5,333百万円（同1,254百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が53百万円増加、無形固定資産が1,046百万円増加、投資その他の資産が154百万円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、7,142百万円（前期末比2,180百万円増）となりました。流動負債につきましては、3,739百万円（同1,312百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が590百万円増加、未払金が82百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が208百万円増加、未払法人税等が61百万円減少、前連結会計年度末のその他に含まれている前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債が383百万円増加、流動負債のその他が172百万円減少したためであります。固定負債につきましては、3,402百万円（同867百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が746百万円増加、資産除去債務が117百万円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,180百万円（前期末比151百万円減）となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金が27百万円減少したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増加しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が297百万円、投資活動による資金の減少が967百万円、財務活動による資金の増加が1,037百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、2,113百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は292百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が146百万円、減価償却費が207百万円、のれん償却額が129百万円及び法人税等の支払による支出225百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は967百万円（前連結会計年度は251百万円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園及び通所介護施設の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出363百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出788百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円及び補助金の受取額248百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,037百万円（前連結会計年度は161百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,390百万円、長期借入金の返済による支出771百万円、短期借入金の純増額550百万円、配当金の支払額39百万円及び自己株式の取得による支出88百万円によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。③財政政策当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERN,, |
株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。また、当社は、2022年10月21日開催の取締役会において株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況５連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERN,, |
株式会社テノ．ホールディングス | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERN | 70370 | E34276 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2290001072306 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERN,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金３億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立宅地建物取引業者免許を取得1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本店を大阪市北区に移転1984年３月株式会社日住サービスに商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイトマンションリブ稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月日住パーキング(コインパーキングのサブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う株式会社エスクローを設立し、株式会社エスクロージャパンを清算2016年11月高齢者安否確認システムシニアライフサポートを開始2019年11月一般建設業建築一式工事国土交通大臣許可を取得2020年８月住宅改修業者登録2020年８月株式会社関西友の会を株式会社ロケットに商号変更し、不動産の買取販売の事業を拡大2020年12月一般建設業解体工事国土交通大臣許可を取得2021年11月神戸市中央区に本社機能の一部を移転2021年11月二級建築士事務所登録2022年１月完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月本店を神戸市中央区に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社ロケット）の計２社で構成されており、近畿圏、特に京阪神エリア21店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。当社グループにおける業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務、24時間365日駆け付けサービスを行っております。(5)受取手数料①仲介業務住宅・住宅用土地などのリテール向け売買仲介、収益不動産、事業用土地など大型物件の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務、不動産の有効活用案検討のコンサルティング業務業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにあります。お客様により満足していただくために、①新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供②安心・安全・確実な不動産取引とリフォーム・リノベーションによる快適な居住空間の提供③ＩＴを活用した的確でスピーディな対応④不動産仲介から派生する改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険、専門知識と豊富な経験に基づくノウハウ等の不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力⑤上記を実行できる社員の育成を継続して実践してまいります。株式会社日住サービスの社名が示すとおり、サービスの提供に努め顧客満足度の向上に日々努力を重ね取り組んでおります。当社は、不動産仲介という社会的使命を担いつつ、創業時の理念に則りお客様第一主義を基本として、今後も地域社会に貢献していきたいと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。その施策として、次のことを実施します。①売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。②不動産賃貸収入の増大不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。③リフォーム、リノベーションの強化と新築請負お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。④不動産売上の増大快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。⑤情報化への対応テレビ番組スポンサーＣＭ・新聞紙面広告・YouTube動画など顧客認知度を高める広告を継続し、また、不動産ポータルサイトの複数利用による情報発信・反響取得の強化を図りました。新しいコンテンツとして次の４点を追加し、より多くのニーズに対応できる情報発信も開始しました。A.業界最大手の一つである介護施設事業者と近畿圏の不動産会社としては初めて業務提携を結び、当社サイト利用顧客は介護に関するあらゆる相談を無料で対応できる体制を整えました。B.大手生命保険株式会社等と業務提携を結び、当社サイト利用顧客の老後までにわたるライフシミュレーションと住宅を核とする各種の人生に必要な資金計画相談につき無料で対応する体制を整えました。C.弁護士・税理士・司法書士による士業ユニットの協力のもと、民事信託・遺言・エンディングノート・成年後見・生前贈与・その他相続税対策など当社サイト利用顧客からのより専門的な相談を広く受付けるためのサイトを整備しました。D.持ち家を貸したい方に向けた（分譲貸し物件）専用のランディングページを新設しました。また、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理業務の統合型基幹システムへの乗り換えにより業務の一部をRPA化したことで、営業部門の業務改善と管理部門への連携をスムーズに行うことが出来るようになりました。⑥賃貸管理業務の強化不動産管理収入は、継続した収入が見込めるため、地元に密着した各営業部店の賃貸斡旋業務の中から、賃貸一棟、駐車場、戸建住宅等の管理受託の拡大を図ってまいります。今後とも、21店の利点を活かし、オーナー様と入居者様にご満足いただけるよう「二元体制サービス」（各部店と賃貸管理部の連携）を推進してまいります。なお、集金代行付家賃滞納保証サービスの推進の徹底や、24時間365日駆け付けサービスの導入を実施しました。また、オーナー様との関係強化に注力するため、月次報告書の送信やコミュニケーションを円滑にするためのアプリケーションを導入しました。⑦周辺ビジネスの拡大等不動産取引に附随する火災保険を中心とした損害保険、不動産鑑定や引越紹介等の周辺ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。⑧人材の育成不動産専門知識はもとより、お客様が満足し、信頼をいただけるための人材育成教育にも注力してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、目標とする経営指標として、収益性においては「営業利益」を、安全性においては「自己資本比率」を掲げております。「営業利益」については、当社グループを構成するセグメントの性質から事業本来の収益力並びに進捗率を表す指標が「営業利益」であること、安全性においては財務基盤の強化と金利変動リスクを回避する観点から「自己資本比率」を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しとしましては、ワクチン接種の促進、治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が当面の間、続くことが想定されます。さらに、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、サプライチェーン・物流の混乱等、供給面の制約により世界各国でインフレが進行する等、世界経済は不安定な状況が続くことが見込まれます。わが国においても、インフレや金利上昇等のリスクの顕在化に備える必要があると考えております。このような事業環境のなか、当社グループは、「地域とともに、成長する。」総合不動産流通企業を目指し、事業活動を通じて、社会的責任を果たすことを最大の目標にしております。また、当社が社会とともに持続的な成長を実現していくためには、環境への取り組みが今後の事業に欠かせない責務であると同時に、大きなビジネスチャンスをもたらすものであると認識しております。自然と共生、調和したまちづくりの実現を通じて、心身ともに健やかなライフスタイルの提案に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。安定的な収益の確保と企業価値の向上を図るため①DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み②リフォーム事業の積極展開③賃貸管理事業の多様化④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を重要な課題として、事業とITの融合及びデジタル化による業務改善にも注力してまいります。女性の活躍推進やIT人材の育成等、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。さらに、内部管理体制の強化等、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「不動産仲介という社会的使命を担いつつ社会に貢献していく」という理念のもと、経営の「公正性」「透明性」「健全性」の確保を常に基本的使命として目標に掲げております。近年、特に重視されております企業倫理の遵守は、最も優先する重要課題であることを認識し力を入れており、取締役が経営責任を担い、各執行役員が迅速に業務を遂行し、監査役が効果的に監査する体制を整備し、内部監査部門が横断的に業務を検証することにより、日々大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、企業経営の健全化を図ります。特に、2018年12月期に発生した廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反による元専務取締役等の検察官送致及び同年に発覚した元取締役経理部長による経理不正について、その重要性を真摯に受け止めております。当社は、二度とこのような不祥事が起こらないよう、コーポレート・ガバナンス機能の再構築による内部統制システムの見直し及びコンプライアンス経営の強化に努め、社会からの信用と信頼回復のために全社をあげて再発防止策の徹底に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.企業統治の体制の概要当社は、企業統治を適正に行うため、以下の体制により企業経営の適法性・透明性・客観性を確保するとともに効率性の向上に努めております。a.取締役会取締役会は取締役５名により構成され、議長は代表取締役社長である中村友彦が務めております。また、取締役５名のうち２名は社外取締役であり、監査役３名（うち、２名は社外監査役）も取締役会に出席しております。原則２ヶ月に１回開催するとともに必要に応じ、適時開催しております。経営に関する重要な事項、法令、定款及び規定で定められた事項について意思決定を行うほか、取締役に報告義務を課すことにより取締役相互の牽制を図っております。また、出席した監査役により会社経営に対する適法性についての助言・監督を行っております。各取締役、監査役の氏名等につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。b.監査役会監査役会は監査役３名により構成され、議長は常勤監査役である津山明弘が務めております。監査役３名のうち２名は社外監査役（林大司、西村健）であります。原則、２ヶ月に１回開催するとともに必要に応じ、適時開催しております。会社経営の適法性を確保するため、取締役会に常時出席し、客観的立場から意見を述べ、取締役会が適切に運営されることを担保しております。また、定期的に代表取締役社長と会合を持ち相互認識を深めるとともに、当社の業務執行状況、財産状況及び経営状況の監査を実施しております。c.役員会役員会は代表取締役社長及び取締役並びに執行役員をもって構成(近藤泰久、嶋吉洋、土手昭二、北村昭樹)、その他議長が必要と認め指名した人員により構成され、議長は代表取締役社長の中村友彦が務めております。会社の意思決定機関として取締役会は当然のことながら、経営活動を効率的、機動的に行なうために開催については原則として１ヶ月に１回開催するとともに必要に応じ、適時開催しております。役員会においては、経営上の全般にわたる重要事項を中心に、共有した情報に対して協議決定しております。d.監査室監査室は３名で構成されております。監査室は、代表取締役社長直属の機関として、当社グループ全体を対象に、組織、制度、業務が適法かつ効率的な業務執行体制のもと遂行されているかの内部監査を実施しております。内部監査により監査対象部署から知り得た情報を原則２ヶ月に１回、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて業務の改善指示や改善状況のモニタリングを行い適切に業務が運用されるよう活動しております。e.懲戒委員会懲戒委員会は代表取締役社長１名及び常勤役員２名（近藤泰久、津山明弘）により構成され、委員長は代表取締役社長の中村友彦が務めております。懲戒委員会は規定上定められた懲戒事由が発生する都度、臨時開催しており、その事実関係を確認し、協議のうえ必要と認められた場合に懲戒処分を決定しております。f.コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は代表取締役社長１名及び常勤役員２名、監査室長を含めたその他代表取締役社長が必要と認め指名した人員で構成され、議長は管理本部長の嶋吉洋が務めております。原則、３ヶ月に１回開催されており、コンプライアンスの推進、内部統制に関する事項等について審議しております。また、社内に広くコンプライアンス相談窓口を設けるとともに社外の法律事務所を窓口とすることにより、コンプライアンス違反について適時、発見できる体制を設けております。g.執行役員制度執行役員制度は取締役会より選任された執行役員３名により構成されております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。各執行役員の氏名等につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。B.当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外取締役２名を含む取締役会及び社外監査役２名を含む監査役会が中心となって企業統治を行うことにより、外部視点からの経営管理が有効に機能していること並びに各監督機関からの監視及び業務執行の効率性が確保されていると判断し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項A.内部統制システムの整備の状況当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の内容に基づいて、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。その内容は、次のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)ガバナンス、コンプライアンス・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要な事項を決定する。・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。・取締役及び使用人は法令、定款及び就業規則等社内規程に則り行動するものとする。・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して「監査役会規則」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。(b)内部監査社長直属の監査室を設置する。監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報、その他重要な情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書管理規程の文書保存期間一覧表に定める期間中、厳正に保管し、管理するものとする。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」で対応し、ここにリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合にも迅速な危機管理対応を行い損害の最小限化を図る。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、取締役会、組織規程及び職務権限規程等各種社内規程を整備し、取締役及び使用人の分掌と権限を定める。e.財務報告の適正性を確保するための体制当社は、金融商品取引法をはじめとする関連諸法の定めに従い適正な財務報告が行われるよう、財務報告に係る基本計画及び方針を制定し、必要な体制を整備する。f.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)当社は、関係会社管理規程に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度の子会社への適用、当社監査役及び監査室にて子会社の業務監査並びに法令遵守状況の監査を実施する。(b)原則として、当社の取締役及び使用人が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。(c)子会社の経営については、不適切な取引又は損失の危険を未然に防止するため事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとする。(b)当該使用人は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る指揮命令権は監査役に属することとし、取締役の指揮命令は受けない。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令又は定款違反の事実、企業倫理に抵触する重大な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。(b)内部通報制度により通報された法令違反その他コンプライアンス等に関する情報について、監査役へ報告するものとする。(c)上記(a)及び(b)の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならないものとする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、当社及び子会社の取締役会及び役員会の他、各種委員会等に出席することができる。また、代表取締役社長との定期的な意見交換により経営方針の確認等意思の疎通に努める。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から費用等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、これに応じるものとする。(c)監査役は、「内部監査規程」に基づいた監査室による監査の結果及び改善報告に基づく改善状況の結果について報告を受けるものとする。(d)監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を定め、これら反社会的勢力に対しては、警察や法律家等とも連携し、毅然とした態度で対応する。B.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要a.コンプライアンスに対する取り組み当社は、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、問題の早期発見と改善に取り組み、その内容を取締役会に報告しております。当連結会計年度におきましては、コンプライアンス委員会を４回開催しております。内部監査を行う監査室は、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程等の遵守状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされているかについても確認しております。b.財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準」に基づいて内部統制体制を構築しており、取締役会及び監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。c.監査役の監査体制当社の監査役は、監査役会を定時及び臨時に開催し、情報交換を行っております。また、取締役会並びに重要な会議に出席し、監査の実効性の向上を図っております。さらに会計監査人とも監査結果の報告会等定期的に打合せを行っており、会社の内部統制に対して十分な監視機能を有しております。C.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についてa.基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建築・リフォーム・賃貸管理・鑑定・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力等の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。b.基本方針実現のための取り組み(a)基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2021年１月に創業45周年を迎えました。創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれており、「地域とともに、成長する。」ことを企業方針の一環としております。当社は、京阪神地区に所在する29の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通企業を目指しております。当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる向上に繋がるものと考えております。なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に詳細を記載しております。これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は2021年３月19日開催の第45期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）の導入について承認を得ております。なお、当社は、2007年3月29日開催の当社第31期定時株主総会において導入した当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を一部見直しながら更新しておりましたが、2019年3月26日開催の当社第43期定時株主総会終結の時をもって旧プランを継続しないことといたしました。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が不動産業界へ及ぼす影響の大きさ及びその将来の見通しの不明瞭さ、当社株式を含む株式市場の取引状況や株価の変動状況、東京証券取引所の市場区分や上場維持基準の見直しの動向やその影響、部分買付けや市場内での株式買い集めなどの方法による昨今の買収事例における実務の動向等を踏まえると、当社においても必ずしも中長期的な企業価値・株主価値に資さない株式の大規模買付行為が行われる可能性は否定できず、現在の公開買付制度だけでは、株主の皆様に対して、当社の企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図るために必要な情報の提供と熟慮の機会が十分に提供されないおそれがあり、また、現在の公開買付制度では原則として市場内の買付けは適用対象とならないなどの理由から、大規模買付行為への対応策として本プランを導入することを決定いたしました。本プランは、当社が発行者である株券等について、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）を適用対象とします。本プランは、これらの大規模買付行為が行われる際、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行ったりし、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否か等について株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、上記の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに本プランに定める手続きに従う旨を表明した意向表明書を提出することを求めます。当社取締役会は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、提出を求める情報のリストを交付します。大規模買付者には、原則として当該リストが交付されてから60日以内に情報の提供を完了していただくこととします（以下「必要情報提供期間」といいます。）。当社取締役会は、必要情報提供期間が終了した後、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による検討期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。第三者委員会は、（i）大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動を勧告した場合、（ii）大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められるため対抗措置の発動を勧告した場合、及び（iii）大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値の最大化に資すると認められ対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨を当社取締役会に勧告するものとします。かかる勧告に際して、第三者委員会は、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることの可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨の勧告もあわせて当社取締役会に対し行うことができるものとし、その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認等を議案とする会社法上の株主総会を開催するものとします。また、当社取締役会は、第三者委員会から上記（i）又は（ii）の勧告を受けた場合であっても、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会を開催することができるものとし、その際、あわせて、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることについての承認も議案とすることができるものとします。さらに、当社取締役会は、第三者委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告のみを受けた場合であっても、あわせて、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることについての承認も議案とすることができるものとします。なお、大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守したと当社取締役会が認め、株主総会の開催手続きを開始した場合でも、大規模買付者が株主総会終了の前までに大規模買付行為を開始し、又は当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときは、株主総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、その新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すとともに、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社株式を取得することができるものとします。当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した場合には、適時適切に情報開示を行います。本プランの有効期間は、2021年３月開催の定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://2110.jp/ir/pdf/info202102_4.pdf）にて掲載しております。（2021年2月9日付プレスリリース）c.具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由b.（a）に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。また、b.（b）に記載した本プランも、当社取締役会から独立した組織として第三者委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には当社取締役会は必ず第三者委員会に諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。D.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、新名和子、朝家修、佐柳秀樹、林大司及び西村健の各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額となります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。E.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額に限定することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。表示方法の変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、住宅地においては都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、資産分散を目的とする収益不動産への投資需要も堅調となりました。このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円（前連結会計年度比6.6％減少）、営業利益は148百万円（同13.5％増加）、経常利益は143百万円（同12.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（同5.6％増加）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別の業績については、次のとおりであります。[不動産売上]投資用一棟マンションや新築戸建て、土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は1,668百万円（前連結会計年度比8.1％増加）、セグメント利益は155百万円（同54.4％増加）となりました。[不動産賃貸収入]自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売上高は627百万円（前連結会計年度比9.9％減少）、セグメント利益は20百万円（同47.0％減少）となりました。[工事売上]売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事並びに各居住室の住宅設備の更新工事に注力いたしました。その結果、売上高は891百万円（前連結会計年度比19.9％減少）、セグメント損失は48百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。[不動産管理収入]入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は527百万円（前連結会計年度比0.4％減少）、セグメント利益は76百万円（同4.2％減少）となりました。[受取手数料]売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、テレビCM、新聞紙面広告、YouTube動画等の認知を広める広告施策や、ポータルサイトの掲載品質向上に努めました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、1,231百万円（前連結会計年度比13.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましても、同様のサービス強化に努めた結果、手数料収入は、388百万円（同1.7％減少）となりました。売買仲介及び賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、金融含む）を加えた受取手数料収入合計は1,717百万円（同11.1％減少）、セグメント利益は484百万円（同6.1％増加）となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。[流動資産]当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して456百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産が325百万円増加したこと、現金及び預金が442百万円、営業未収入金が185百万円減少したことであります。[固定資産]当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加いたしました。その主な要因は、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が39百万円増加したこと、建物及び構築物が39百万円、土地が15百万円、長期未収入金が13百万円減少したことであります。[流動負債]当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が152百万円、短期借入金が80百万円、賞与引当金が40百万円増加したこと、預り金が65百万円減少したことであります。[固定負債]当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が180百万円、退職給付に係る負債が66百万円、長期預り金が８百万円減少したことであります。[純資産]当連結会計年度末における純資産の残高は、4,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して232百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を90百万円計上したこと、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が303百万円減少したことであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは79百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,989百万円（前連結会計年度末残高は2,431百万円）となり、442百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して税金等調整前当期純利益が131百万円、減価償却費が105百万円、株式報酬費用が41百万円等あったこと、支出に関して棚卸資産の増加額が260百万円、法人税等の支払額が59百万円、退職給付に係る負債の減少額が56百万円等あったことにより、79百万円の減少（前連結会計年度は501百万円の増加）となりました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して敷金及び保証金の回収による収入が60百万円あったこと、支出に関して敷金及び保証金の差入による支出が130百万円、有形固定資産の取得による支出が54百万円、資産除去債務の履行による支出が26百万円等あったことにより、172百万円の減少（前連結会計年度は121百万円の増加）となりました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して短期借入金の増加額が80百万円あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が190百万円、配当金の支払額が78百万円等あったことにより、189百万円の減少（前連結会計年度は27百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況A.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。B.受注実績当社グループが行っている事業のうち、不動産売上、不動産賃貸収入、不動産管理収入、受取手数料については、事業の性格上、受注実績を定義することは困難であります。当連結会計年度における工事売上の受注実績は以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)工事売上1,060,736141,145927,953177,949(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。C.販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)対前年同期比(％)金額(千円)対前年同期比(％)不動産売上1,542,63542.11,668,0468.1不動産賃貸収入695,719△3.0627,066△9.9工事売上1,113,051△15.1891,150△19.9不動産管理収入529,921△1.2527,842△0.4受取手数料1,931,927△0.41,717,407△11.1合計5,813,2554.05,431,512△6.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な売上高の内訳a.不動産売上品目前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)数量金額(千円)数量金額(千円)件数(件)土地面積(㎡)建物面積(㎡)件数(件)土地面積(㎡)建物面積(㎡)一戸建61,302.07787.69296,5151150.9790.0264,510マンション20605.521,248.90493,51719998.261,481.01488,669土地131,909.53－405,15061,404.84－481,500収益物件その他2871.101,311.95347,4535814.621,481.63633,367合計414,688.223,348.541,542,635313,368.693,052.661,668,046b.工事売上品目前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)件数(件)金額(千円)件数(件)金額(千円)建設工事119,195－－改装工事4,1661,093,8552,970891,150合計4,1671,113,0512,970891,150c.受取手数料品目前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)件数(件)取扱高(百万円)金額(千円)件数(件)取扱高(百万円)金額(千円)売買仲介料一戸建3058,648428,2942497,580376,106マンション60112,156563,46547810,281480,769土地1634,844245,2281484,659211,323収益物件その他675,249189,768475,084163,350計1,13630,8981,426,75792227,6061,231,548賃貸仲介料2,568－156,6441,743－117,457紹介手数料等－－348,525－－368,400合計－－1,931,927－－1,717,407(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容A.売上高当連結会計年度の売上高は、5,431百万円と前連結会計年度の5,813百万円と比較して381百万円の減収となりました。各セグメント別の状況については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。B.営業損益当連結会計年度の営業利益は148百万円と前連結会計年度の営業利益130百万円と比較して17百万円利益が拡大しました。その主な要因は、上記A.売上高に記載の理由により売上総利益が前連結会計年度と比較して305百万円減少した一方で、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んだこと等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して322百万円減少したことによるものです。C.経常損益当連結会計年度の経常利益は143百万円と前連結会計年度の経常利益127百万円と比較して15百万円利益が拡大しました。その主な要因は、営業外収益において違約金収入があった一方、新型コロナウイルス感染症の特例措置による雇用調整助成金等が減少した結果、前連結会計年度と比較して２百万円減少したことであります。D.親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の固定資産売却益の計上があったことから、前連結会計年度と比較して42百万円減少しました。特別損失は、当連結会計年度において「第５経理の状況（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、固定資産除却損４百万円と減損損失７百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した固定資産除却損６百万円、減損損失53百万円及び本社移転費用11百万円と比較すると59百万円減少しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、40百万円となり、前連結会計年度と比較して29百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益85百万円と比較して４百万円利益が拡大いたしました。当連結会計年度の財政状態につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社が経営指標としている自己資本比率は46.0％と前連結会計年度から0.3ポイント低下いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入、賃貸用不動産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、本部及び部店並びに営業システム等の設備投資であります。これらの運転資金や投資資金需要は、自己資金や内部留保により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関より有利子負債による資金調達を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成に当たっての会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。A．販売用不動産の評価減販売用不動産の評価については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。B.固定資産の減損損失固定資産の減損損失については、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候があるかを検討し、減損の兆候が存在すると判断した場合は減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失の認識の要否の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算定しております。将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。C.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況」（重要な会計上の見積り）に注記しております。D.退職給付に係る負債退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
株式会社日住サービス | 有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QERU | 88540 | E03948 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3120001068534 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QERU,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。1999年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)2001年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現連結子会社)）2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。2020年８月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)成長事業への取り組み当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。(２)グローバルな生産・物流体制の改善当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。(３)品質の向上当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。(４)環境への対応当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。２.内部統制システム並びにリスク管理体制当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。①当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。②当社では半期ごとに、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。７.取締役の定数当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。８.取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。10.取締役会で決議できる株主総会決議事項①中間配当の実施当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。②自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって２ヵ月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。加えて、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。こうした中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって全体では増収増益になりました。以上により、連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）、経常利益1,260百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。（日本）日本市場は、売上げは回復基調となり、放送市場で地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続しており、電設市場でも大型物件は減少したものの公営競技場更新物件、スタジアムやアリーナ物件に納入して、売上高は5,990百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い638百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。（米国）米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減するなか、継続して物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の４K対応に向けた更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は1,320百万円（前連結会計年度比38.3％増）、セグメント利益も増収に伴い117百万円（前連結会計年度比102.2％増）となりました。（韓国）韓国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の４K対応に向けた更新物件が始まっており、売上高は1,014百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴い146百万円（前連結会計年度比141.7％増）となりました。（中国）中国市場は、新型コロナウイルス感染症のゼロコロナ政策による景気減速の影響を受け、計画されていたプロジェクトの延期が増加し、売上高は1,349百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い201百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。（シンガポール）東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減して、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は500百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い81百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,260百万円計上し、現金及び現金同等物に係る換算差額140百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円、法人税等の支払い350百万円、有形固定資産の取得による支出929百万円、配当金支払い215百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して227百万円減の8,569百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円や法人税等の支払い350百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,260百万円の計上に加え、減価償却費204百万円などの現金及び現金同等物増加要因があり、835百万円の収入超となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得929百万円を主因に913百万円の支出超となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い215百万円を主因に290百万円の支出超となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）2,125,578110.4中国（千円）731,57486.6合計（千円）2,857,153103.1（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。b.受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）5,990,566108.0米国（千円）1,320,587138.3韓国（千円）1,014,954120.9中国（千円）1,349,09283.1台湾（千円）145,517152.6シンガポール（千円）500,605132.4インド（千円）100,179147.1欧州（千円）552,683141.9中東（千円）193,450140.5合計（千円）11,167,637111.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。a.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。b.賞与引当金当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。c.棚卸資産当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。d.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。e.投資有価証券の減損当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。f.製品保証引当金当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。②当社グループの財政状態及び経営成績の分析a.財政状態（資産）資産合計は、前連結会計年度比1,458百万円増の17,731百万円となりました。円安に伴う海外子会社資産の全体的な換算増や国内子会社の新工場建設による有形固定資産増加を主因としております。（負債）負債合計は、前連結会計年度比480百万円増の2,036百万円となりました。これは資産同様円安に伴う海外子会社負債の全体的な換算増やリース負債の増加、海外工事物件の中間金入金による前受金増加などを主因としております。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度比977百万円増の15,694百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加や為替換算調整勘定の増加を主因としております。b.経営成績（売上）当連結会計年度の当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアのウクライナへの軍事侵攻でエネルギーと食料の供給不足が続き、様々な物資の物価高が月日を追うごとに進行し、世界経済が不透明感・不確実性を増す一方の状況でした。こうした状況下、当社は原材料の高騰や供給不足へ対応すると同時に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に取り組んでまいりました。国内市場においては、高知放送新社屋など放送局の設備、映像配信サービス会社の回線設備、北海道の大型野球スタジアムやサッカー場などの競技場、公営競技の競技場や中継車、大学等の教育施設への当社製品の採用が決定、納入が進みました。これらの結果、国内売上高5,741百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。海外市場においては、ゼロコロナ政策により経済活動が制限された中国市場では売上が減少しましたが、それ以外の全ての海外拠点では前期を上回る売上となり、急激な円安のプラス効果の結果、海外売上高5,425百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度から引続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたこともあり、売上原価率は前連結会計年度に比して0.5ポイント低下して6,735百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が減少し、営業活動などが活発化する中で増加となったものの、対売上高比は、ほぼ前連結会計年度と同等で3,254百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記に加えて円安に伴う為替差益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で1.0ポイント上昇して868百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。⑤経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実践してまいります。以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は128円74銭となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
カナレ電気株式会社 | 有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QES3 | 58190 | E01350 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 8180001067823 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．パッシブ機器映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。４．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。光デバイス開発部においては、レーザ光を測定する装置ビームプロファイラを開発し、その用途拡大へ研究を進めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は508百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QES3,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1990年１月山口県徳山市（現周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。1997年１月本社を山口県徳山市（現周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。2003年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。2004年４月関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区）開設。2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。2010年６月株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）2019年３月関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。2020年４月千葉営業所（千葉県四街道市）開設。2020年７月SUNAUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。(1）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUNAUTO株式会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検整備・点検等のサービスを提供しております。また、2022年11月には本社工場に検査ラインを新設し、指定工場の認可取得に向けて取り組んでおり、よりスピーディーで高品質なサービスの提供を目指しております。(2）運送関連事業子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、半導体不足による新車納期の遅延が続いており、新車登録数の減少により中古車両の数も減少しております。この状況が更に長期化した場合、仕入価格の高騰や、良質な高年式車両の仕入が困難になり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUNAUTO株式会社は、東南アジアに独自の販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、東南アジアを中心とした海外への輸出にも注力してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、2017年３月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。ａ取締役会取締役会は、９名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、常務取締役眞﨑高利、取締役小川サトノ、取締役桜井誠、取締役小川真也、監査等委員である取締役廣瀨隆明（社外）、監査等委員である取締役武田京子（社外）、監査等委員である取締役藤井彰（社外）ｂ経営会議取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、取締役（監査等委員である者を除く。）で構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。議長：代表取締役社長小川雄也構成員：常務取締役中山雅彦、常務取締役眞﨑高利、取締役桜井誠、取締役小川真也その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員ｃ監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役廣瀨隆明、社外取締役武田京子、社外取締役藤井彰の３名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月１回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。ロ）当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に評価し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施し検証機能を果たす体制としております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」に準拠して構築しており、当社の内部監査人が、子会社の各業務が諸規則等に則って正しく行われているか、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら計画的に調査し、その結果を取締役会へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認する体制とし機能を果たすこととしております。ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ホ）責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。ト）取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。チ）取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。リ）株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。ヌ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｃ会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和等により、回復基調で推移しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とした、円安進行による物価上昇の影響を受け、約40年ぶりとなるインフレに直面するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、海外販売においては、車両価格の高騰や、原油価格の高騰による輸送費の増加等により下振れしたものの、核となる国内販売において、半導体不足等の影響により、新車の生産量の減少・納車遅れが続き、中古車の需要が大きく拡大したことにより増収増益となりました。運送関連事業につきましては、売上高は横這いであるものの、原油価格等の高騰の影響を受け、増収減益となりました以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高7,096,340千円（前期比18.3％増）、営業利益161,513千円（前期比88.4％増）、経常利益177,468千円（前期比79.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108,669千円（前期比56.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。ａ．商用車関連事業半導体不足等の影響で中古車の需要が拡大し、国内での販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は6,277,356千円（前期比20.9％増）、セグメント利益は143,989千円（前期比108.3％増）となりました。ｂ．運送関連事業原油価格等の高騰の影響により、一部の輸送事業の価格転嫁が図れたものの、人手不足により貨物取扱量が前期をやや下回り、売上高は818,984千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は14,111千円（前期比1.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は5,600,748千円となり、前連結会計年度末に比べ887,936千円の増加となりました。このうち流動資産は582,771千円増加して3,465,457千円となりました。主な要因は商品及び製品が513,097千円増加したことによるものです。また固定資産は305,165千円増加して2,135,290千円となりました。主な要因は建物及び構築物が156,565千円、賃貸用資産が121,131千円、機械装置及び運搬具が18,726千円増加したことによるものです。（負債の状況）負債合計は4,745,964千円となり、前連結会計年度末に比べ787,347千円の増加となりました。このうち流動負債は728,407千円増加して3,669,344千円となりました。主な要因は、短期借入金が550,000千円、支払手形及び買掛金が178,841千円増加したことによるものです。また固定負債は58,939千円増加して1,076,620千円となりました。主な要因は長期借入金が42,789千円、リース債務が18,236千円増加したことによるものです。（純資産の状況）純資産合計は854,784千円となり、前連結会計年度末に比べ100,588千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が96,674千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36,845千円減少し、513,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、営業活動により減少した資金は242,659千円（前年同期は345,589千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益177,468千円の計上、減価償却費261,224千円の計上による資金の増加及び売上債権108,542千円の増加、棚卸資産640,637千円の増加による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は363,374千円（前年同期は265,157千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出362,771千円の資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は569,188千円（前年同期は62,071千円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額550,000千円による資金の増加であります。④生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業5,537,64940.0運送関連事業－－合計5,537,64940.0（注）金額は、仕入価格によっております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）対前期比（％）商用車関連事業6,277,35620.9運送関連事業818,9841.9合計7,096,34018.3（注）セグメント間の取引については消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。区分2022年度（計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）連結売上高6,400,000千円7,096,340千円696,340千円（10.9％）連結営業利益130,000千円161,513千円31,513千円（24.2％）連結経常利益140,000千円177,468千円37,468千円（26.8％）親会社株主に帰属する当期純利益80,000千円108,669千円28,669千円（35.8％）１株当たり当期純利益33.35円45.30円11.95円当連結会計年度における連結売上高は、計画比696,340千円の増加（10.9％増）、連結営業利益は、計画比31,513千円の増加（24.2％増）、連結経常利益は、計画比37,468千円の増加（26.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比28,669千円の増加（35.8％増）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、半導体不足の影響により、中古車両のニーズが高まり、国内での販売が例年以上に好調であったことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QETR | 30470 | E03482 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 5250001009424 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QETR,, |
セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |
セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、子会社７社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社４社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |
セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き想定される中、ウィズコロナを見据え、生活者の価値観やライフスタイルの変化に対応した商品提案、価値提案を行っていく事が必要になります。また、世界規模での需給バランスの変化から、原油高、原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げ傾向が今後も続くと考えられます。取引先並びに一般消費者への持続可能な商品配送のためにも、物流「2024年問題」への対応など、将来を見据えた対応が求められています。このように環境が大きく変化する中、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の３年目である次期（2023年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,160億円、営業利益は16億70百万円、経常利益は19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億80百万円を予想しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |