ダイドーグループホールディングス株式会社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月1回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。取締役7名中4名が社外取締役（2024年4月17日現在）であり、独立的立場から経営への助言、監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）井上正隆（社外取締役）、栗原道明（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、伊藤三奈（社外取締役）＜監査役会＞監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、原則として月1回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。議長及び構成員は、以下のとおりであります。長谷川直和（議長：常勤監査役）森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）、石原真弓（社外監査役）＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、年1回以上開催することとしております。委員長及び委員は、以下のとおりであります。河野純子（委員長）井上正隆（委員：独立社外取締役）、栗原道明（委員：独立社外取締役）伊藤三奈（委員：独立社外取締役）、髙松富也（委員：代表取締役社長）＜経営会議＞経営会議は、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）、中島孝徳（執行役員）宮地誠（執行役員）、和田富（執行役員）、三原真紀子（コーポレートコミュニケーション部長）＜グループリスク管理委員会＞グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜アドバイザリーボード＞アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（3名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由意思決定における透明性・公正性の担保は、当社におけるコーポレート・ガバナンスを実現するための重要課題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社を選択しており、監査役4名中3名を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営に対する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能を強化することを目的として独立社外取締役を選任しております。現在は取締役7名中4名を社外取締役とすることで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図るとともに、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の登用を進めております。また、当社では、2012年3月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。④内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。1．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。（2）当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。（3）当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドーグループ・ホットラインを設置します。（4）当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。3．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。（2）当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。4．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。（1）業務分掌及び職務権限の明確化（2）定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告（3）取締役を構成員とする経営会議の設置（4）連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施5．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。（2）監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。（3）当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。7．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。（2）上記（1）に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとします。（3）内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。（4）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。8．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定しております。⑦株式会社の支配に関する基本方針ⅰ基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。ⅱ会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。イ．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。ロ．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み当社グループは、2030年のありたい姿を示すグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めております。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進してまいります。近年、地球規模での人口の増加やそれに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大など、企業が直面している課題は非常に多岐にわたっております。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業の責務であります。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定いたしました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。ⅲ会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。その概要は以下のとおりです。イ．本プラン導入の目的本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。ニ．株主・投資家の皆様に与える影響等大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。ホ．本プランの有効期間等本プランの有効期間は、2026年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。ⅳ本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び2023年8月31日に発表した公正な買収の在り方に関する研究会の「企業買収における行動指針」の定める3つの原則並びに東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていることロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていることハ.株主の意思を反映するものであることニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであることホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していることヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。⑧取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑪中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


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②リスク管理ⅰ.気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期は、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。ⅱ.気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しています。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営の推進の進捗管理（サステナビリティプログラム）を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っています。気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めています。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年1月21日～2024年1月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、既往の物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、引き続き先行きは不透明な状況が続いています。飲料業界におきましては、記録的な猛暑が清涼飲料の販売を後押ししましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を背景とした価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しています。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、昨年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率の上昇・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めています。当連結会計年度において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収・増益となり、連結売上高は2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）、連結営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。〈連結経営成績〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高160,130213,37033.253,239営業利益7073,732427.93,025経常利益5913,115426.52,523親会社株主に帰属する当期純損益△5074,423－4,930前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前調整額IAS第29号調整前調整額売上高159,561569213,453△83営業利益1,851△1,1445,065△1,332経常利益2,015△1,4234,078△962親会社株主に帰属する当期純利益1,276△1,7844,130292なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、連結会計年度として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。ⅱ.営業利益当連結会計年度の営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はあるものの、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たこと、また、2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定も一部寄与したことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、過去最高のセグメント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあったものの、売上高の増加によりコスト増を吸収し、増益となりました。ⅲ.経常利益当連結会計年度の経常利益は、31億15百万円（前連結会計年度比426.5％増）となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して6億92百万円増加し、18億94百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損13億48百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して11億94百万円増加し、25億11百万円となりました。ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億23百万円（前連結会計年度は5億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また、海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、従来のIFRSによるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」だけでなく、トルコ現地の税務および会計処理においてもインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上し、それに伴い法人税等調整額△20億31百万円を計上しました（△は利益）。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、140.77円（前連結会計年度は16.20円の1株当たり当期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。〈セグメント別経営成績〉（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業109,770153,62339.943,853海外飲料事業18,90926,44439.97,535医薬品関連事業12,52212,9633.5440食品事業19,56520,7055.81,139希少疾病用医薬品事業－－－－調整額△636△366－270合計160,130213,37033.253,239（単位：百万円）セグメント利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業2,7584,25554.31,497海外飲料事業△1,0911,110－2,201医薬品関連事業3473675.719食品事業76599329.7227希少疾病用医薬品事業△499△796－△297調整額△1,573△2,197－△623合計7073,732427.93,025（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前連結会計年度において、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少、当連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少しています。ⅰ．国内飲料事業国内飲料事業はグループのコア事業であり、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。主力の自販機チャネルにおいて、2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。2023年の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量となりました。このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年1月に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定、さらに2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定の効果も一部寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。一方で、子会社増加効果を除いた販売数量は前連結会計年度を下回っております。背景には価格改定による影響のほか、稼働自販機台数減少の影響などがありますが、自販機台数の減少については、期初より実施をした低採算自販機の戦略的引き上げによるもので、一時的なものとみております。今後も優良ロケーションへの新規開発・引き上げ抑止を進め、台数の増加をめざしていきます。自販機を通じた顧客や社会の課題解決の一環として、2023年10月より女性ヘルスケア応援自販機の展開を行っております。昨今、「女性活躍推進」に向け、女性の働き方が大きく見直されてきた中、企業や自治体・行政など社会全体で、女性がこれまで以上に活躍できる環境づくりが進んできました。そうした中、当社は主力チャネルである自販機を通じて、新たな社会貢献の形として、飲料とともに女性用衛生用品（生理用ナプキン）を購入することができる「女性ヘルスケア応援自動販売機」の展開を開始しました。商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した各商品を発売しております。例えば、2023年12月に機能性表示食品としてリニューアル発売した「肌美精企画監修※」シリーズは、変化する女性の価値観・健康ニーズを捉え、“女性の健康キレイ”を応援する無糖茶です（一部、2024年3月の発売予定含む）。機能性表示食品としたことで、これまで以上にお客様にとってわかりやすく選びやすい商品に生まれ変わりました。セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。以上の結果、国内飲料事業の売上高は1,536億23百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は42億55百万円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。※肌美精は、クラシエ株式会社の保有する商標かつブランド名です。女性の健康的な生活を応援する商品のコンセプトおよびデザインを監修（機能性表示食品の届出表示は本監修に含みません）。ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡大・安定化に取り組んでいます。当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出すことができておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したこと、また下期には中東問題を受け、国内外から当社一部商品への特需が発生したことなどにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、過去最高益を記録しました。中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリにて一定のポジションを確立しています。以上の結果、海外飲料事業の売上高は264億44百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は11億10百万円（前連結会計年度は10億91百万円のセグメント損失）となりました。ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下、大同薬品工業）では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。当連結会計年度におけるドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景にコロナ禍の落ち込みから回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、過去最高の売上高となりました。セグメント利益は、原材料価格が上昇した影響を受けましたが、生産量の増加や販売単価上昇などによる売上高の増加により、増益となりました。以上の結果、医薬品関連事業の売上高は129億63百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は3億67百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。ⅳ．食品事業食品事業を担う株式会社たらみ（以下、たらみ）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。当連結会計年度のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比4%増、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比3%増となりました。このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。以上の結果、食品事業の売上高は207億5百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は9億93百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。ⅴ．希少疾病用医薬品事業希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾を獲得して、開発、製造販売承認の取得をめざしています。2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は7億96百万円（前連結会計年度は4億99百万円のセグメント損失）となりました。なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。（単位：百万円）連結売上高第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2023年1月期34,91244,86844,85935,490160,130通期に占める割合（％）21.828.028.022.2100.02024年1月期47,10254,64363,53148,092213,370連結営業損益第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2023年1月期△9861,7101,602△1,619707通期に占める割合（％）－241.8226.6－100.02024年1月期△5393,0663,264△2,0593,732〈財政状態〉（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産81,11389,0937,979固定資産83,09188,4705,378資産合計164,204177,56313,358流動負債43,27548,7855,509固定負債36,86137,297436負債合計80,13786,0825,945純資産合計84,06791,4807,413当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して133億58百万円増加し、1,775億63百万円となりました。これは、ダイナミックベンディングネットワークの設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度末と比較して59億45百万円増加し、860億82百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。ⅰ.ネット・キャッシュ当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して2億15百万円減少し、622億25百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、11億69百万円減少し、352億24百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して9億54百万円増加し、270億円となりました。ⅱ.運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して33億72百万円増加し、221億91百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して27億1百万円増加し、142億89百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して31億14百万円増加し、239億38百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して29億59百万円増加し、125億42百万円となりました。ⅲ.固定資産当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して28億53百万円増加し、599億70百万円となりました。また、投資その他の資産は25億25百万円増加し、285億円となりました。ここには、トルコ子会社において従来のIFRSによる超インフレ会計だけでなく、トルコ現地の税務及び会計処理においてもインフレ会計が適用されたことなどにより、繰延税金資産が21億50百万円増加し、22億68百万円となった影響が含まれています。以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して53億78百万円増加し、884億70百万円となりました。ⅳ.純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して51億92百万円増加し901億59百万円となりました。当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、57億87百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億79百万円増加し、△73億96百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加し、914億80百万円となりました。〈キャッシュ・フローの状況〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー5,1259,2114,086投資活動によるキャッシュ・フロー△5,025△1,2403,784財務活動によるキャッシュ・フロー△1,120△3,212△2,091現金及び現金同等物に係る換算差額△16△952△935超インフレの調整額140751610現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8964,5575,454現金及び現金同等物の期首残高30,07229,156△916連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△19－19現金及び現金同等物の期末残高29,15633,7134,557当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めると共に、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の進化に向けた投資を着実に実行することで、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力向上を図っていきます。〈ROIC実績〉国内飲料事業※１海外事業※2非飲料事業※3連結2023年1月期（実績）3.6％0.2％4.2％1.4％2024年1月期（実績）5.8％7.5％4.1％3.5％（ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値国内飲料事業※１海外事業※2非飲料事業※3連結成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）13％3％8％6%飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17％5％17％8%※1サプリメント通販事業を除く※2現行セグメントにおいては、海外飲料事業※3現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業当社グループの資本生産性の改善に向けては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要と考えています。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとしてROICを設定し、進捗状況を可視化するために、現在遂行中の中期経営計画2026に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の目標数値をそれぞれ設定しています。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。なお、各ROICの数字は超インフレ会計適用前の基準で算定をしています。②生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）前年同期比（％）海外飲料事業（百万円）18,139140.1医薬品関連事業（百万円）12,836103.8食品事業（百万円）20,380104.6合計（百万円）51,357114.6（注）金額は販売価格によっております。ⅱ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）前年同期比（％）国内飲料事業（百万円）72,416147.3海外飲料事業（百万円）2,238158.6合計（百万円）74,655147.6ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）海外飲料事業6,361154.055－医薬品関連事業13,190109.83,460125.8合計19,551121.13,515127.6ⅳ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5経理の状況1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。


ダイドーグループホールディングス株式会社

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


ダイドーグループホールディングス株式会社

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,485百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、454百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、25百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、256百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、144百万円であります。希少疾病用医薬品事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式会社において、2021年の1月と6月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しております。希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、603百万円であります。


２【沿革】年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。1982年７月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。1984年６月配送センターに本社事務所を統合。1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。1990年８月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。1991年８月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。1992年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。1994年２月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。1995年３月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。1995年４月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。1996年４月本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現広島支店)を広島県東広島市に開設。1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。1997年８月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現100％連結子会社）1997年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。1997年12月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。1999年８月TakashoEuropeGmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。1999年10月仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。2000年３月TakashoNorthAmericaInc.をカナダオンタリオ市に設立。2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。2007年８月第三者割当増資による新株式発行。2007年10月本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。TakashoNorthAmericaInc.を清算。2007年12月株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。2009年７月TakashoAustralasiaPty.Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現100％連結子会社)コリア支店を韓国平澤市に開設。2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。2012年11月VegTrugLimitedを100％子会社化。(現100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。2015年２月VegTrugUSAInc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。年月事項2016年８月TakashoEuropeGmbHを100％子会社化。2017年１月デジライト販売株式会社を清算。2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。2017年３月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。2018年５月VegTrugEuropeGmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimitedをインドグジャラート州に設立。（現100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。2019年９月株式会社3andgardenの株式を取得し、子会社化。（現70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'STENNOUJIてんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。2021年１月TakashoEuropeGmbHi.L.を清算。2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。2021年５月TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.をブラカン州に設立。（現100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。2021年11月第三者割当増資による新株式発行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現100％連結子会社）2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。


３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3andgarden（子会社）ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社）雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社）ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社）庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.（子会社）デザイン・動画等の制作および販売≪事業の系統図≫


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDENSTORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。i．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。j．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数高岡伸夫代表取締役2020高岡淳子取締役2020寒川浩取締役2020山田拓幸取締役2020百瀬伸夫取締役2020井上雅也監査役2020嶋津裕介監査役2020水城実監査役2020取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。


（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供、より快適な暮らしを実現する5thROOMの推進、インバウンドによるホテル・旅館・レストランの設備投資を見据えた販売促進活動の強化を図ってまいりました。一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しておりましたが、新規顧客の獲得や在庫調整の緩和により少しずつ回復されつつあります。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高19,411,36520,351,027△939,66295.4営業利益又は営業損失（△）△108,965880,968△989,934－経常利益250,333982,131△731,79825.5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△75,580518,962△594,543－上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定より３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減147,947千円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322,943千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62,350千円の計上や税負担率が上がったことから前年より大きく減少しました。（プロユース事業）連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高13,277,04413,193,01584,029100.6一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高4,620,4655,586,698△966,23382.7（海外事業）海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高1,465,2611,545,656△80,39594.8売上総利益においては、売上高が前年と比べ減収となるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により、売上総利益率が1.4ポイント減少し8,335,930千円となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△108,965千円（前年同期は880,968千円）となりました。経常利益においては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年比74.5％減少の250,333千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、業績不振の海外子会社において、固定資産の減損損失を計上したことから△75,580千円（前年同期は518,962千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本では、プロユース事業において、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したものの、ホームユース事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から売上が大幅に減少しました。上記の状況から、売上高は17,259,842千円（前年比2.8％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、注力事業での人材確保や行動制限緩和による営業活動経費やリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから502,319千円（前年比43.3％減）となりました。（欧州）欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているなか、天候不順の影響を受けたことから、売上高は432,093千円（前年比13.5％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、在庫の評価減を実施したことから476,501千円（前年同期は283,045千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、日本向けOEM売上高および中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は872,867千円（前年比23.6％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから56,125千円（前年比74.7％減）となりました。（韓国）韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加や現地ホームセンターとの直送取引の増加および商圏移管を受けたことから、売上高は214,834千円（前年比18.6％増）となりました。セグメント損失においては、物流費比率が上昇したこともあり、23,792千円（前年同期は23,121千円のセグメント損失）となりました。（米国）米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が減少したことから、売上高は387,645千円（前年比20.3％減）となりました。セグメント損失においては、在庫の評価減を実施したものの、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから縮小し231,013千円（前年同期は254,749千円のセグメント損失）となりました。（その他）その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整により売上が減少したことから、売上高は244,082千円（前年比16.0％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより47,146千円（前年同期は11,681千円のセグメント損失）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて707,633千円減少し、14,676,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,796,236千円（前連結会計年度末に比べ410,649千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,462,181千円（前連結会計年度末に比べ228,267千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,186千円増加し、8,458,212千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が434,656千円（前連結会計年度末に比べ398,980千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,446千円減少し、23,134,556千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて118,549千円増加し、9,505,070千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,598,874千円（前連結会計年度末に比べ168,683千円減）、１年内返済予定の長期借入金が135,960千円(前連結会計年度末に比べ99,960千円増)、未払金が976,458千円（前連結会計年度末に比べ202,484千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて265,618千円増加し、1,129,833千円となりました。主な要因は、長期借入金が389,060千円（前連結会計年度末に比べ314,060千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて384,167千円増加し、10,634,904千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889,614千円減少し、12,499,651千円となりました。主な要因は、自己株式が494,176千円（前連結会計年度に比べ481,662千円増）、利益剰余金が5,773,798千円（前連結会計年度に比べ479,057千円減）となり、その他の包括利益累計額が956,610千円（前連結会計年度に比べ65,056千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410,649千円減少し、当連結会計年度末には3,796,236千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円（前年同期は465,651千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円（前年同期は967,905千円）、減価償却費が773,711千円（前年同期は711,745千円）、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少（前年同期は1,008,736千円の増加）、仕入債務の増減額が270,110千円の減少（前年同期は1,087,242千円の減少）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は599,268千円（前年同期は615,953千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が578,080千円（前年同期は498,941千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が180,905千円（前年同期は122,218千円の支出）、投資有価証券の売却による収入が142,702千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は701,894千円（前年同期は470,615千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,476千円（前年同期は403,110千円の支払額）、自己株式取得による支出が492,465千円(前年同期は56千円の支出)、長期借入れによる収入が500,000千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本3,875,019103.9中国1,814,382113.9合計5,689,401106.9(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,644,838105.6欧州86,597164.1中国580,94045.2韓国17,28990.9米国9,8176.4その他46,54860.1合計5,386,03290.0(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,259,84297.2欧州432,09386.5中国872,86776.4韓国214,834118.6米国387,64579.7その他244,08284.0合計19,411,36595.4(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。ホームユース事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。海外事業においては米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。以上のことから、売上高は19,411,365千円（前年比4.6％減）となりました。売上原価につきましては、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により11,075,434千円（前年比2.4％減）となりました。以上の結果、売上総利益は8,335,930千円（前年比7.4％減）となり、売上総利益率が前期より1.4ポイント減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから8,444,896千円（前年比3.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は△108,965千円（前期は880,968千円）となりました。経常利益につきましては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、経常利益は250,333千円（前年比74.5％減）となりました。法人税等（法人税等調整額含む）については、389,214千円（前年比12.8％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△75,580千円（前期は518,962千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。


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２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2024年２月新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社（現連結子会社）に承継2024年４月株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化


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３【事業の内容】当社は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」（中途サービス）等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生キャリアプラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。注１ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上の二つのプラットフォームの運営に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである知見共有プラットフォーム「mond」の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下を当社が大切にしている５つの価値観（fivevalues）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」（中途サービス）の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2024年１月期は、主に「顧客開拓」及び「顧客単価の向上」といった観点から事業を行ってまいりました。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図ってまいりました。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図ってまいりました。また、人員体制の強化とマーケティングに重点投資を行い、特に上半期においては従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝といった投資活動を集中的に実施いたしました。当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率が1.27倍（前年同月は1.36倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は若干の低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、多くの業種・職種で人手不足の状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.1％（2023年12月１日時点。前年同月は94.0％）と、前年度に引き続き高い水準となっております。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、採用企業においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」における会員数及び取引社数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント（経営理念）を達成するため事業を展開しております。当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役１名を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会の開催頻度は、毎月１回の定時取締役会に加え、緊急を要する案件を審議するため臨時取締役会を随時開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長音成洋介が務めており、その他の構成員は、取締役清水伸太郎、取締役池内淳志、社外取締役赤池敦史であります。また、社外監査役（常勤）澁谷年史、社外監査役森下俊光、社外監査役小栗久典が出席しております。当事業年度において、当社は取締役会を計19回（書面決議２回を含む）開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数音成洋介19回19回清水伸太郎19回19回池内淳志19回19回赤池敦史19回17回澁谷年史19回19回森下俊光19回16回小栗久典19回17回当事業年度における具体的な検討内容は、月次決算や事業の投資状況等の各種報告事項の確認、さらに、新規投資や資金調達等の当社の重要な意思決定に関わる経営判断を行っております。(b)監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、東証一部上場企業の元経営者、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。監査役会の議長は、常勤の社外監査役である澁谷年史が務めており、その他の構成員は、社外監査役森下俊光、社外監査役小栗久典であります。(c)経営会議経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担っております。経営会議は常勤の取締役全員で構成され、また監査役も経営会議に出席できる旨定めております。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。ロ役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。ハ社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。ニ内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。ホ内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。ロリスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。ロ取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。ハ業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。ニ経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。ホ役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。(f)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。ロ監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査役の意見を考慮して行うものとする。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ監査役は、取締役会へ出席するほか、必要に応じて経営会議及びその他の重要な会議に出席して、又はその議事録等を閲覧するものとする。ロ取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。ハ取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとする。ニ取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止するものとする。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理するものとする。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査責任者及びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるものとする。ロ経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。ハ監査役、内部監査責任者及び会計監査人との連携体制の整備に協力するものとする。(j)反社会的勢力排除に向けた体制イ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。ロ取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。ハ取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。ニ平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。(k)財務報告の信頼性を確保するための体制イ経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。ロ内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業運営上のリスクに関し、そのリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとしております。なお、リスク管理委員会は、上記委員長のほか、コーポレート本部長を副委員長とし役員及び役職者を委員とする構成としております。各委員は担当部門のリスク管理の責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩補償契約の内容当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。⑪役員等賠償責任契約の内容当社は、取締役及び監査役が過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、その実質的な保険料については、当社が全額負担をしております。


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(3）リスク管理当社は、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスクについて識別・評価・管理しております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を副委員長とし、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。当社のリスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率が1.27倍（前年同月は1.36倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は若干の低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、多くの業種・職種で人手不足の状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.1％（2023年12月１日時点。前年同月は94.0％）と、前年度に引き続き高い水準となっております。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。このような事業環境の中、当社は引き続き積極的な顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っております。このような地道な事業施策の展開によって、キャリアプラットフォーム事業の成長性は着実に押し上げられてきております。当事業年度においては、人員体制の強化とマーケティングに重点投資を行い、特に上半期においては従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝といった投資活動を集中的に実施いたしました。その一方で、コロナ禍においては積極的に取り組むことができなかったリアルイベントを多数開催することにより会員数の拡大を図り、加えて、上記のような顧客開拓や顧客単価に重点を置いた施策により新卒サービスにおける配信型商品であるスカウト機能の利用が顕著に増加するなど顧客との取引ボリュームが拡大し収益性が向上いたしました。また、戦略的な外部成長機会の観点から、株式会社Palettが発行する新株予約権の取得による投資を実行いたしました。当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。戦略的なマーケティング施策が奏功し、当事業年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は893社（前期末から97社増）に、また、累積会員数は525,064人（前期末から56,103人増）と、順調な伸長を継続しております。以上の結果、当事業年度の売上高は1,842,042千円（前期比19.4％増）、営業利益は406,936千円（前期比2.7％増）、経常利益は404,861千円（前期比2.3％増）、当期純利益は300,621千円（前期比6.2％増）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より759,856千円増加し、1,559,775千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加792,352千円によるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より42,548千円増加し、350,487千円となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加25,614千円、投資有価証券の増加20,000千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少6,677千円によるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より90,608千円増加し、449,777千円となりました。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加162,957千円、未払金の増加20,936千円、短期借入金の減少70,000千円、未払消費税等の減少22,572千円であります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より406,811千円増加し、415,498千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加406,777千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より304,984千円増加し、1,044,987千円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加300,621千円であります。以上の結果、特に多額の資金の借入れを行った影響により、当事業年度末における自己資本比率は54.7％（前事業年度末は66.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ792,352千円増加し、1,424,959千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は418,402千円（前期は468,630千円の獲得）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益404,861千円、減価償却費90,237千円、売上債権の減少額26,269千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額116,992千円、未払消費税等の減少額22,572千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は130,190千円（前期は69,157千円の使用）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出102,307千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は504,139千円（前期は76,336千円の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入700,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出130,266千円、短期借入金の純減額70,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称前事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売額（千円）前期比（％）販売額（千円）前期比（％）外資就活ドットコム1,241,686138.51,536,227123.7Liiga301,476121.8305,815101.4合計1,543,162134.91,842,042119.4（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費、外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにキャリアプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。これらの点につきまして、2024年１月期は、引き続き増収増益決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに前事業年度を上回る増加幅となりました。今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＫ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＫ１１店」を出店2020年９月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消2021年９月Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥの期末店舗数68店舗、ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数12店舗、連結合計の期末店舗数83店舗


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３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の特性）ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＡ＋ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット取扱商品「ブランド商品」の構成比率は80％程度「ブランド商品」の構成比率は90%程度全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「N.HOOLYWOOD」、「LADMUSICIAN」、「TOGAPULLA」、「MameKurogouchi」、「sulvam」、「BEDJ.W.FORD」、「beautifulpeople」、「mullerofyoshiokubo」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRANAKA」、「CINOH」、「WACKOMARIA」、「CULLNI」、「THERERACS」、「kotohayokozawa」、「COMMEdesGARÇONS」、「JUNYAWATANABEMAN」、「KENZO」、「YohjiYamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARAYASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2024年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を48店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に12店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態９店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態２店）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2024年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。［事業系統図］


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の６点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①ＥＣ販売の本質的課題解決に向けた取り組み当社グループは、前期まで、ＥＣ売上を最大化させるべく、ＥＣ専用ブランドの開発、クーポンやタイムセールの多用を行っておりましたが、その結果、品質の低い低価格ブランドの開発や、値引き常態化による利益率の圧迫やブランド価値の毀損、更には実店舗との価格差による実店舗での販売機会逸失を招いておりました。これらの構造課題を解決すべく、クーポンやタイムセールといった価格面の優位性で利益の伴わない売上を追求するのではなく、ブランド価値や商品の魅力を更に高めていくことで正価での販売に取り組んでまいります。また、今後もＥＣ販売の需要が高まるとともに、海外のお客様にもアプローチできるグローバルＥＣの開発に取り組んでまいります。これらの実現には、より一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置等に取り組んでまいります。②中国事業の再成長当社グループでは中国において2024年１月末日時点で実店舗12店舗展開しております。新型コロナウイルス感染症でのロックダウンによる経済の混乱から始まり、足元の中国経済の不安定さにより売上が低迷した事で、不採算店舗の撤退を行ってまいりました。また、コロナウイルス期間中の渡航規制により、日本との交流ができない期間を挟むことで、当社の強みである営業力の低下を招いておりました。渡航再開後、当社グループの営業文化を浸透させる事ができる人材を日本から派遣し、派遣した店舗で業績が顕著に回復した事から、今後については店舗展開を北京、上海、深圳、広州の一級都市４都市に絞り、１店舗ずつしっかりと営業力を浸透させやすくし、４都市でのドミナント出店による再成長を行っていきます。③戦略的な店舗展開日本を取り巻く構造的課題として少子高齢化による人口減少が進行しております。一方では、東京や大阪といった大都市に限っては、地方からの流入により人口増加の現象が見受けられます。これらから、当社グループの日本国内での店舗展開は、東京、名古屋、大阪のいわゆる東名阪にエリアを絞り、また業態を開発し増やしていく事で、当社グループのブランドターゲットに合う集客力の高い商業施設や路面エリアにてドミナント出店を行ってまいります。加えて海外の大都市に展開エリアを増やしていく事で店舗数の拡大に努めてまいります。これらの立地選定、店舗開発においては、立地条件ならびに賃料条件といった要素が店舗収益に左右されることから、引き続き国内および海外主要都市の優良でデベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。④商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有力ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、優秀デザイナーの採用や育成、およびマーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発の魅力を高め、プロパー消化率の向上を図ってまいります。また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品ぞろえを図るべく取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。⑤人材の確保と育成日本の労働力人口の減少、およびファッション業界は低賃金であるとの固定観念から、優秀な人材の確保は年々難しくなってきております。これらの課題を解決すべく、当社グループにおきましては、ファッション業界での最高レベルの給与水準を目指していく事で優秀な人材の確保に努めてまいります。その為には、常に一人当たりの生産性を向上させるべく、人材の教育、育成を強化推進していく事で、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、厚生な人事評価制度を構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑥Ｍ＆Ａの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。このような考え方に基づき、当社は、2017年５月26日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。a．取締役会取締役会は、代表取締役ＣＥＯ谷正人を議長として、取締役髙木克、取締役久保歩史、社外取締役高下浩明、社外取締役佐々木陽三朗、社外取締役徐進、社外取締役松本高一の取締役７名（うち４名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。ｄ．内部監査担当者当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者３名（管理部３名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。有価証券報告書提出日（2024年４月19日）現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４（2017年５月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条）に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役の監査を受け、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役にも報告され、経営力の強化を図る。(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、子会社の業務の適正を図るなど、企業集団としての業務の適正を確保するための体制をとる。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。ト．監査等委員会補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を受けなければならない。(2）監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。(2）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(4）報告を受けた者は、報告を行ったものが不利な扱いを受けることが無いように注意する。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。(2）監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(3）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会には法令に従い社外取締役を含み、対外透明性を確保する。(2）監査等委員会は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3）監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。(4）監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5）監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ル．反社会的勢力を排除するための体制(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。２．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。３．役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び第９回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること、及び有用な人材を迎えることができるようにすることを目的とするものであります。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。４．取締役の定数及び選任の決議要件当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりになります。役職氏名出席回数代表取締役谷正人100％（16回/16回）取締役中水英紀100％（16回/16回）取締役高木克100％（16回/16回）社外取締役中垣徹二郎100％（4回/4回）社外取締役佐々木陽三朗100％（16回/16回）社外取締役徐進100％（16回/16回）社外取締役小島圭介100％（4回/4回）社外取締役松本高一100％（12回/12回）（注）中垣徹二郎氏、小島圭介氏は2023年４月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しております。また、松本高一氏は2023年４月25日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。（取締役会における具体的な内容）取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。


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(3）リスク管理当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っております。サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、経営企画管掌取締役によって統括される「サステナビリティ委員会」により、モニタリングや課題解決を図っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)増減増減率売上高19,181,85819,986,284804,4264.2％売上総利益9,609,47210,015,475406,0034.2％販売費及び一般管理費9,394,4409,134,243△260,196△2.8％営業利益215,032881,231666,199309.8％経常利益265,4671,122,385856,917322.8％税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△209,257852,8281,062,085－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521335,426874,947－当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,888,137千円、負債合計は6,354,480千円、純資産合計は5,533,657千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前年同期比増減率ＳＴＵＤＩＯＵＳ9,038,3717.5％ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,682,250△2.9％ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,495,425△1.7％Ａ＋ＴＯＫＹＯ767,12716.4％ＴＨＥＴＯＫＹＯ1,336,44196.1％その他△333,330－全社合計19,986,2844.2％（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。Ⅱ.出退店及び店舗数業態2023年１月末日現在2023年２月１日～2024年１月31日2024年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ43－4△4（1）39ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ24－7△7－17ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ18－3△3－15Ａ+ＴＯＫＹＯ6－－－－6ＴＨＥＴＯＫＹＯ6－－－－6全社合計97－14△14（1）832023年２月１日～2024年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ新宿店」を増床改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ武漢店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ二子玉川店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ成都店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南京店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳万象天地店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京大悦城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海ⅠＦＣ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＣＩＴＹ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2024年1月の出退店はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,163,366千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額459,826千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,371,21199.1合計（千円）10,371,21199.1c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）14,959,322108.1インターネット販売（千円）4,726,68789.3その他（千円）300,274524.0合計（千円）19,986,284104.1（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円増加し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が335,426千円増加した一方で、配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円となりました。（売上総利益）売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1％となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結会計年度の2023年２月及び８月開催に対して前連結会計年度は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費が減少した結果、売上高販管費率は45.7％となりました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円、売上高営業利益率は4.4％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は279,704千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。営業外費用は38,550千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,122,385千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,444,426千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,163,366千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。


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５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


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６【研究開発活動】該当事項はありません。


２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行


３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区アポロ４階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、顧客満足度の高い作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺諸施設との共同販売促進策を一層推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、誘客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、照明設備のＬＥＤ化等により積極的に省エネルギーに取り組むほか、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、顧客誘致に全力で取り組むことにより、あべの・天王寺エリアの賑わいの創出を図るとともに、安定した経営基盤の確立並びに事業の発展に格段の努力を傾けてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査部門である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。a.取締役会当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友、取締役都司尚、監査役(常勤)(社外)門山龍彦、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫b.監査役会当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外)門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫c.人事・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友d.常務役員会当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、常務執行役員藤下修、執行役員水野雄三、同濵松勇治これらの体制の概要は、下図のとおりであります。③内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。Ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。(ⅱ)法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。(ⅲ)使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。(ⅳ)法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。(ⅴ)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。(ⅵ)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。(ⅱ)安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。(ⅱ)業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。(ⅲ)部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。(ⅳ)業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。Ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。Ⅵ監査役の監査に関する体制(ⅰ)監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。(ⅲ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。(ⅳ)取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。(ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。(ⅵ)監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(ⅶ)常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。④企業統治に関するその他の事項a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。c.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の取締役会においてアポロビルの設備更新等、あべのアポロシネマの施設リニューアル等の重要な業務執行及びサステナビリティ方針の制定等について審議、検討を行いました。氏名開催回数出席回数田中耕造２回２回作田憲彦７回７回北悦治７回７回山野貴生５回５回小倉敏秀７回７回網本浩幸７回７回河内一友７回６回（注１）田中耕造氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注２）山野貴生氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。⑥人事・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の人事・報酬諮問委員会において取締役、執行役員の人事及び取締役の報酬について審議、検討を行いました。氏名開催回数出席回数田中耕造１回１回作田憲彦２回２回網本浩幸３回３回河内一友３回３回（注１）田中耕造氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結までの期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。（注２）作田憲彦氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結後の期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。


(3)リスク管理当社では、サステナビリティ委員会によるガバナンス体制の活用により、事業全般のサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。なお、建物・設備に関するリスクについては、当社事業への影響度に鑑みサステナビリティ委員会とは別組織であるビル建物・設備リスク管理委員会を設置し、当該リスク管理を行っております。技術部担当執行役員を委員長としたビル建物・設備リスク管理委員会を毎月開催し、施設関連のリスクを適正に管理することで、安全性、快適性の確保とともに、建物資産の健全な維持保全に努めております。万一、事故が発生した場合には、その原因を、設備上の問題に留まらず、ヒューマンエラーまで掘り下げることにより、再発防止策を講じるように努めております。人権に関わるリスクについては、下記の（5）①をご参照ください。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあり、企業収益は総じて改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、景気の先行きについては、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響等が懸念されます。この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期と比較して6.8％増の3,570,520千円となりました。さらに、経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して46.3％増の255,771千円、経常利益は38.5％増の254,382千円、当期純利益は24.3％増の154,948千円となりました。各セグメントの状況は次のとおりであります。ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“名探偵コナン黒鉄の魚影”“ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー”“君たちはどう生きるか”“あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。”“ミステリと言う勿れ”“劇場版ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹＣＯＤＥ：Ｗｈｉｔｅ”“キングダム運命の炎”“ＴＨＥＦＩＲＳＴＳＬＡＭＤＵＮＫ”“映画ドラえもんのび太と空の理想郷”“劇場版『ＴＯＫＹＯＭＥＲ～走る緊急救命室～』”などを上映し、観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」等の周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、スクリーン４・５・６の空調機部分更新工事を実施するとともに、スクリーン２・４の座席をリニューアル、スクリーン６においてカスタムオーダーメイドスピーカーを導入する等、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても、劇場と一体となった集客に努めました結果、部門全体の収入合計は、1,555,194千円（前期比16.8％増）となり、営業原価控除後では126,410千円（前期比130.0％増）の営業利益となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)前年同期比(％)劇場入場人員千人9136.5劇場稼働率％26.9―劇場収入千円1,341,75512.3娯楽場収入千円213,43956.6合計千円1,555,19416.8(注)稼働率＝入場人員一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、空調機、空調用ポンプ及び防火シャッターの更新、トイレ改修、冷却塔整備等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化に努めました。ルシアスビルにおいても、空調機器、受変電設備機器等の更新、防火シャッター等の安全設備の改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、テナント退去区画の整備工事に取り組む等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,015,325千円（前期比0.1％増）となり、営業原価控除後では430,076千円の営業利益（前期比5.0％増）となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)前年同期比(％)不動産賃貸収入千円1,384,356△0.5駐車場収入千円212,4945.2ビル共益費等収入千円389,729△0.8その他事業収入千円28,7446.0合計千円2,015,3250.1不動産賃貸稼働率アポロビル％92.30―あべのルシアス％96.83―合計％95.38―(注)不動産賃貸稼働率＝賃貸面積賃貸可能面積当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して101,695千円増加し、5,867,556千円となりました。これは短期貸付金の増加69,019千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して28,456千円減少し、3,417,852千円となりました。これは長期借入金の減少75,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して130,152千円増加し、2,449,703千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して374千円減少し、当事業年度末は75,248千円となりました。また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により463,038千円となりました。前事業年度と比較しますと、未払金の減少等により46,914千円収入額が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により359,869千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の増加等により44,524千円支出額が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により103,542千円となりました。前事業年度と比較しますと、99,966千円支出額が減少しております。③生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。ａ．固定資産の減損当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して計画的に設備更新・改良工事を進めております。当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、エネルギーコストの上昇による劇場事業及び不動産賃貸事業における利益への影響が挙げられます。（経営成績等の分析・検討）経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。ａ．売上高及び営業利益当事業年度は、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りました。シネマ・アミューズメント事業では、数多くの人気作品を上映し、観客誘致に努めました。また、周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、空調機部分更新工事を実施するとともに、一部座席のリニューアルやカスタムオーダーメイドスピーカーの導入など、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても劇場と一体となった集客に努めました。不動産事業では、空調機器の更新工事やトイレ改修工事をはじめ、ビルの安全性、快適性の向上に計画的に取り組みました。また、テナント退去区画の整備工事に取り組むなど後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、売上高は前期に比較して6.8％増の3,570,520千円となり、営業利益は前期に比較して46.3％増の255,771千円となりました。ｂ．経常利益経常利益は、前期に比較して38.5％増の254,382千円となりました。ｃ．当期純利益当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したこともあり、前期に比較して24.3％増の154,948千円となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は4.4％（前事業年度は3.2％）、営業利益率は7.2％（前事業年度は5.2％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、主にシネマ・アミューズメント事業部門の業績が順調に推移したことにより、前期に比べて利益が増加したためであり、今後もさらなる改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。また、金融機関の当座貸越枠を設定し、資金の流動性の確保に万全を期しております。なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預け入れております。


５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。


６【研究開発活動】特記事項はありません。


２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1987年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算）1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行2023年８月アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを設立〃メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを設立


３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。下記３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な製品の名称は次のとおりであります。セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。所在地会社名セグメント名称金型工作機械電子部品電機部品日本㈱三井ハイテック（当社）〇〇〇アジアミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド〇アジアミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド〇アジア三井高科技（天津）有限公司〇アジア三井高科技（上海）有限公司〇〇アジアミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド〇アジアミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド〇アジア三井高科技（広東）有限公司〇日本㈱三井スタンピング〇米州ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド〇欧州ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー〇米州ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ〇（注）１．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。２．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。３．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年８月１日付けで設立したミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。４．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。(2）経営環境及び対処すべき課題等昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。このような環境の中、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。（金型・工作機械）金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。（電子部品）半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。ただし、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。（電機部品）自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・米州・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。その中で金型事業との連携による一貫生産体制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。(3）中長期的な経営戦略と経営目標当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。その中で、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。なお、中期経営計画の最終年度である2025年１月期の目標につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2024年１月31日)現在において判断したものであります。