{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。平成21年12月東京営業所開設。令和元年９月第29回日本シニアオープンゴルフ選手権開催。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員19.618.5プレイ収入プレーフィー、キャディフィー52.554.2食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等13.013.7名義書換料家族会員入会金含む12.711.5その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.22.1計100.0100.0","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員並びに家族及びゲストの満足度を高めるためイベントを企画し集客力の増大を図る。そのためにゴルフコース全般及び付帯設備についてメンテナンスの充実を図り、より良いプレー環境の向上及びプレーヤー満足度ＵＰに努めていく。②サステナビリティ（持続可能な環境、地域に貢献する施策）の充実を図り、経済活動面の効用をアピールしていく。③来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。④環境問題、エネルギー問題への対応としてグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みを進めSDGsの関連項目を進めていく。また、従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のLED化など、省エネに留意した設備を継続確保する。⑤SDGsに関連して以前からのテーマの取り組みを進め、関連業界の推進役としての地位を確立していくように努める。⑥企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。⑦「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。SDGｓＳustainableＤevelopmentＧoalsテーマＮＯ３すべての人に健康と福祉をＮ０６安全な水とトイレを世界中にＮＯ７エネルギーをみんなに、そしてクリーンにＮＯ９産業と技術革新の基盤を作ろうＮＯ11住み続けられるまちづくりをＮＯ13気候変動に具体的な対策をＮＯ15陸の豊かさも守ろう全17テーマの内７テーマを対象とする","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容取締役は、当事業年度末現在６名で構成されている。定時取締役会は、年５回開催しており、監査役３名も出席し、取締役の職務遂行を監視している。重要案件が生じた場合は、臨時取締役会を開催している。当事業年度において、個々の取締役、監査役の出席状況については、次の通りである。氏名開催回数出席回数代表取締役社長大河原茂夫５回５回代表取締役髙橋正孝５回５回取締役泉田保夫５回５回取締役内藤潔５回５回取締役役多賀俊幸５回５回取締役松本護５回５回常勤監査役伊藤輝昌５回５回監査役大竹茂５回４回監査役金沢朋子５回４回当事業年度の取役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項の決定である。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。尚、保険料は全額当社が負担している。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名29,323千円（うち社外取締役２名4,800千円）監査役１名600千円（うち社外監査役１名600千円）また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、以下の点を共有しリスク管理を行っている。①従業員のリスク・従業員の定年による離職・高齢化に対応するため新規採用人数のスケジュール管理を行い計画的に採用活動を行っている。②資産や設備の劣化、故障などのリスク・適切なメンテナンスや保証の活用、中期的な設備計画のローリングを行い資金との整合性を計画的に管理・把握している。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況年初から円安、物価高という厳しい社会的経済状況、夏季の異常気象とも言える猛暑、３年間に及んだ新型コロナウイルスの感染法上５類への移行と社会情勢が大きく変化した１年となった。そうした中、入場者の減少により売上げは減少、一方コース維持のための費用が増加したものの、長年懸案となっていた遊休不動産の売却が完了し２期連続して利益計上となった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は前事業年度より３日減少し321日となった。来場者に関しては猛暑等の影響もあり前年比95.9％の51,905名となった。また、年会費の改訂を行い１人当り１万円削減した。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ50,498千円減少して1,021,603千円と減収になった。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。その結果、営業損益は100,338千円の損失となった。また、営業外収益を20,920千円計上したことで経常損益は79,417千円の損失となり、固定資産売却による特別利益114,075千円を計上したことで税金負担後の当期純利益は30,532千円となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、478,563千円となり、前事業年度末より297,551千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は70,138千円の入金超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は266,062千円の入金超過となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は38,649千円の支出超過となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで金額(千円）構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入210,19619.6189,05918.5プレイ収入563,24452.5553,95654.2食堂売店売上高138,91113.0139,80213.7名義書換料136,50012.7117,50011.5その他収入23,2502.221,2842.1合計1,072,102100.01,021,603100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高1,021,603千円を見ると、前事業年度に比較し4.7％減の50,498千円の減収となっている。内訳を分析すると次のようになる。年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるが年会費を１人当り１万円削減したため21,136千円減少し、189,059千円となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して1.6％減の9,287千円減少し、553,956千円と減収となった。これは営業日数が３日減少したことと入場者が前事業年度と比較して4.1％減の2,196名減少したことによる。食堂売店売上高は入場者数が減少したもののパーティーやアルコール再開等により前事業年度に比べ891千円増加し、139,802千円となった。その他収入は前事業年度より1,966千円減少し21,284千円になった。また、名義書換料は書換件数が15.9％減の116件となり117,500千円となった。第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで増減営業日数（日）324321△3メンバー（人）37,11635,335△1,781ゲスト（人）16,98516,570△415合計（人）54,10151,905△2,196プレイ収入（千円）563,244553,956△9,287１人当たりプレイ収入（円）10,41110,672261当事業年度は営業費用で減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。この結果営業損失は100,338千円となり前事業年度に対して95,182千円の減益となった。営業外収益は331千円減少し、20,920千円となりその結果経常損失は79,417千円となった。一方、固定資産の売却により特別利益が114,075千円発生し、固定資産除却による特別損失225千円、法人税等を3,899千円負担した結果当期純利益は30,532千円となった。ｂ．財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。流動資産は157,393千円増加し、1,436,149千円になった。これは前事業年度に比べ仮払金が242,427千円減少したが現金及び預金が147,551千円増加、有価証券の取得で298,415千円増加したことによる。一方、固定資産は122,142千円減少し、2,369,432千円となった。うち有形固定資産は、遊休不動産の売却により土地の簿価が385,539千円減少、一方新規取得で構築物・車両運搬具・コース勘定が増加、結果として326,654千円減少し、2,119,632千円となった。無形固定資産はソフトウェアを5,820千円取得したが減価償却費が1,789千円となったため、7,918千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より200,482千円増加し、241,882千円となったが、これは投資有価証券を新規に取得したことで201,350千円増加、長期前払費用の取崩しにより1,108千円減少したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。流動負債は前事業年度末より36,289千円増加し、148,363千円となった。主な原因は未払消費税等が24,367千円、未払金が12,173千円増加したことによる。一方、固定負債は31,567千円減少し、2,322,679千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,892,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。これは主に当期純利益30,532千円を計上したことによる。ｃ.キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は478,563千円となり、前事業年度末より297,551千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過に対し、当事業年度は70,138千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が8,983千円、減価償却費が70,968千円、未収消費税等の増加額が27,335千円、未払消費税等の減少額が20,690千円、法人税等の支払額が18,649千円であったのに対し、当事業年度の税引前当期純利益が34,432千円、減価償却費が86,681千円、有形固定資産売却益が114,075千円、未収消費税等の減少額が27,335千円、未払消費税等の増加額が24,367千円、法人税等の還付額が8,618千円となった結果である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は266,062千円の入金超過であった。これは、前事業年度は産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円の支出及び有形固定資産の取得による支出134,160千円があったのに対し、当事業年度は有形固定資産の売却による収入765,000千円、有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の取得による支出599,550千円があった結果である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は38,649千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は70,000千円、一方返還した会員預り保証金は94,000千円であったのに対し、当事業年度は収受した会員預り保証金が68,000千円、一方返還した会員預り保証金は97,000千円となった結果である。ｄ.資本の財源及び資金の流動性について当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より297,551千円増加し、478,563千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項なし。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社日高カントリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T1VU","sec_code":null,"edinet_code":"E04641","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"7030001090056","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項なし。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T1VU,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社エル・ティー・エスリンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント\/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)に変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エスリンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転2023年10月株式会社ＨＣＳホールディングスの株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビー及びLTSASIACo.,Ltd.が行っております。当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。当事業は、提供しているサービスを分類すると、「BusinessProcess&Technology」、「Strategy&Innovation」、「Social&Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。■BusinessProcess&Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。BusinessProcess&Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。（主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン■Strategy&Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。Strategy&Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。（主なサービス）・リサーチ\/M&A支援・戦略策定・事業創造\/事業再生・データアナリティクス■Social&Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。Social&Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。（主なサービス）・CSR\/SDGs推進・官民連携\/地方創生・行政経営・社会的起業家育成＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エスリンクが行っております。当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。①会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。②マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。③イベント\/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。（注１）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（注２）AI：人工知能。ArtificialIntelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。（注３）RPA：RoboticProcessAutomationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー■Value私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつばCommitasaProfessional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつばCollaborateacrossBarriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつばColorYourOwnLife（自身の人生を彩っていく）７つの行動規範・Change変える・変わる・Learn学び続ける・Ownership自ら決め、やり抜く・Venture未知に踏み出す・Enjoy＆Energize楽しむ、活力をもたらす・Respect尊重する・Surprise「枠」を超え、心を動かす(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。(3)中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図っております。2024年12月期を最終年度とする中期経営計画においては、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円としておりましたが、プラットフォーム事業の進捗遅れ、エンジニア単価の引き上げ遅れ、1,000名規模の組織運営基盤整備投資等の影響により、2024年12月期の連結営業利益目標は12.5億円としております。2025年12月期以降を含めた中長期的案経営戦略については、「デジタル時代のベストパートナー」として、引き続き事業成長を加速させてまいりますが、具体的な計画につきましては、2024年12月期中に検討を進める予定です。(4)対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。②人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。③ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。④グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。企業統治の体制及び内部統制システム等のコーポレート・ガバナンスの仕組みについては、株主をはじめとする各ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえて、透明、公正かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、毎年検証を行い、適宜必要な施策を実施していきます。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。ａ．基本的な機関設計当社の基本的な機関設計は、以下の通りであります。取締役会：当社の取締役会は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役６名（樺島弘明、李成一、金川裕一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚）及び監査等委員である取締役３名（武村文雄（社外取締役）、高橋直樹（社外取締役）、川添晶子（社外取締役））によって構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、取締役会規程に定めるところにより、経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保しております。監査等委員会：当社の監査等委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、常勤の社外取締役１名（武村文雄）及び非常勤の社外取締役２名（高橋直樹、川添晶子）によって構成され、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、役員及び従業員へのヒアリング等により、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査担当及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。指名報酬委員会：当社の指名報酬委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、代表取締役１名（樺島弘明）及び社外取締役３名（武村文雄、高橋直樹、川添晶子）で構成されております。指名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールの他、必要に応じて適宜開催し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。経営会議：当社の経営会議は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役、執行役員、及び部門長で構成され、取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。経営会議は原則として毎月１回以上の頻度で開催しており、構成員に加え、監査等委員である取締役１名（武村文雄）が出席し、必要に応じて意見を述べております。b．コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、運用を行っております。その上で、内部統制が有効に機能していることを検証するため、グループ内部監査室による内部監査及び監査等委員会による監査を実施しております。イ)当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、定例取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。（2）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視する。（3）当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査する。ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び文書管理規程等に従って作成及び保存し、取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。（2）情報資産の管理については、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を推進するとともに、個人情報保護方針を定めて対応する。ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社及び子会社の経営に対する損失の危険に対処すべく、当社及び子会社それぞれの事業領域、事業環境に応じたリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備する。当社及び子会社の経営リスクに対する適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、管理体制を監査し、改善を図る。（2）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営企画室長をリスク管理担当者とし、経営会議において十分な審議を行うことで、重大事案発生の未然防止及び重大事案発生時の損失最小化を図る。（3）増大する情報リスクに対応するため、情報セキュリティ方針を策定し、情報セキュリティ全般について、情報セキュリティ委員会が監視・管理する。（4）法務関連のリスクについて、法務担当部門において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。ニ)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社の内部監査担当部門において、内部監査規程に基づき、当社及び子会社の各部門における各業務プロセスについて内部監査を実施し、監査結果を社長に直接報告するとともに、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。（2）当社及び子会社内の内部通報制度としてスピークアップ制度を導入し、当社及び子会社の使用人等は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、当窓口に通報することができる。会社は、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止されており、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取り扱いを行わない。（3）個人情報管理規程に基づき、個人情報の適正な保護に努める。ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して、迅速に対応する。（2）取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回以上開催し、業務の詳細な事項について協議するとともに、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。（3）職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保するとともに、責任の明確化を図る。ヘ)会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理及び内部統制システムの整備を行う。（2）子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会及び経営会議に出席し、各社の事業の状況、コンプライアンスに関する事項、リスク情報等を報告、共有し、意見交換を行う。（3）当社の監査等委員会及び内部監査担当者が子会社各社に対する監査を実施し、適宜改善指導等を行う。ト)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、その独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助する者を、当社の使用人から任命する。（2）監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性確保のため、当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒等人事に係る事項は、監査等委員会の事前同意を得る。チ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制及びその監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人並びに子会社の取締役等は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正の事実若しくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。（2）監査等委員は、当社の経営会議に出席し、取締役の職務の遂行に関する報告を受けることができる。また、監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等に対して、その職務の執行に関する事項について報告を求めることができる。（3）監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、当社の対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。（4）内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を行う等監査等委員会と緊密な連携を保持する。（5）監査等委員会は、監査法人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的に意見交換を行い、監査法人との相互連携を図る。（6）監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いは行わない。リ)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、所定の手続に従い当該費用又は債務を処理する。ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備及び運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。ル)反社会的勢力を排除するための体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、当社及びその子会社の全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行う。b．リスク管理体制の整備状況当社は、社長のもと、グループ内部監査室長をリスク管理担当者とし、経営会議メンバーで情報共有を行い、事業を取り巻く経営上のリスクを的確に把握し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案発生時における当社グループの損害及び不利益を最小限とするための体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会及び内部監査を通して、リスクに対して迅速に対応できる体制を整えております。また、当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的としたコンプライアンス推進体制として、社長をコンプライアンス責任者とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、責任ある社会の一員として「コンプライアンスファースト」を常に意識し、判断・行動していくことを明文化しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスリスクの識別と評価、コンプライアンス体制の推進と改善、LTSWay(Value、行動規範)の周知徹底と遵守の総括管理、社員教育の計画立案及び実施等を行っており、委員会は原則として四半期毎に開催しております。また、「反社会的勢力排除に関する規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対する対応策を講じるとともに、役員及び従業員等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践できる体制を整備・運用しております。c．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社グループすべての役員、執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、初期対応費用及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約の内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．取締役会にて決議できる株主総会決議事項（ａ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、2019年３月26日開催の第17期定時株主総会前の行為に関する同法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（ｂ）自己株式の取得当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ｃ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において、取締役会を18回開催いたしました。各取締役の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役樺島弘明1818取締役李成一1818取締役金川裕一1818取締役亀本悠1818取締役上野亮祐1818取締役塚原厚1818社外取締役武村文雄1818社外取締役粟田敏夫1818社外取締役高橋直樹1818(注)１．社外取締役粟田敏夫は、2024年３月19日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．2024年３月19日開催の第22期定時株主総会において、社外取締役川添晶子が選任されております。取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。具体的には、組織変更に関する事項、重要な人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定いたしました。⑤指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において、指名報酬委員会を３回開催いたしました。各委員の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役樺島弘明３３社外取締役武村文雄３３社外取締役粟田敏夫３３社外取締役高橋直樹３３(注)１．社外取締役粟田敏夫は、2024年３月19日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．2024年３月19日開催の第22期定時株主総会において、社外取締役川添晶子が選任されております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない取締役の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、取締役の個人別報酬等について審議し、取締役会に対し答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、グループ内部監査室によるリスクマネジメント活動の中で検討・評価し、管理しております。リスクマネジメント活動では、対処すべきリスクとリスクが顕在化する原因及びそれに対するコントロールを特定し、リスクの顕在化及び顕在化の兆候を測定する指標のモニタリングを通じて、リスクの顕在化を防ぐコントロールの定期的な見直しを行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の収束に伴い、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用・育成活動の推進に加え、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化により、グループとしてのサービス提供能力を強化いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「コンサルタントジョブ」のサービス名称を2023年７月に「プロフェッショナルハブ」に変更し、既存サービスの「アサインナビ」、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」と共に、積極展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,242,659千円（前期比27.0％増）、営業利益717,171千円（前期比43.0％増）、経常利益753,555千円（前期比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益456,261千円（前期比96.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社ＨＣＳホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円（前期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は652,500千円（前期比34.8％増）となりました。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2023年12月31日現在で法人・個人を合わせ13,428会員（前期末比934会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の開始など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大及び収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,967,791千円（前期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は64,670千円（前期比273.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,063,758千円増加し、3,840,726千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額433,765千円、法人税等の支払額142,886千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益753,555千円、未払金の増加額261,226千円、仕入債務の増加額55,328千円、減価償却費78,657千円、のれん償却額60,279千円等により、647,996千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,580,924千円、敷金保証金の差し入れによる支出160,463千円等により、3,656,448千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出200,307千円、長期借入金の返済による支出385,119千円等がありましたが、長期借入れによる収入4,600,000千円、株式の発行による収入28,080千円等により、4,072,015千円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。b.受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業10,922,933129.3プラットフォーム事業1,319,726111.0合計12,242,659127.0(注)1．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ファミリーマート946,0159.81,315,35810.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は11,887,560千円となり、前連結会計年度末に比べ6,291,835千円増加しました。これは、ＨＣＳホールディングスを子会社化したことに伴い、主に現金及び預金が862,881千円、受取手形、売掛金及び契約資産が898,456千円、土地が1,963,200千円、のれんが877,464千円、投資有価証券が842,211千円増加したことによるものであります。(負債の部)負債は8,273,543千円となり、前連結会計年度末に比べ5,927,227千円増加しました。これは、主に長期借入金が4,231,511千円増加したことによるものであります。(純資産の部)純資産は3,614,017千円となり、前連結会計年度末に比べ364,608千円増加しました。これは、主に利益剰余金が456,261千円、資本金が14,040千円、資本剰余金が14,040千円増加し、自己株式が200,307千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、29.4％となっております。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は12,242,659千円となり、前連結会計年度に比べ2,605,451千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は7,969,707千円となり、前連結会計年度に比べ1,546,554千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,555,781千円となり、前連結会計年度に比べ843,152千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は717,171千円となり、前連結会計年度に比べ215,744千円増加いたしました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は88,328千円となり、前連結会計年度に比べ84,821千円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したこと及び、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸料が増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は51,943千円となり、前連結会計年度に比べ36,568千円増加いたしました。これは、主に、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸費用が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は753,555千円となり、前連結会計年度に比べ263,998千円増加いたしました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は306,805千円となり、前連結会計年度に比べ198,166千円増加いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は456,261千円となり、前連結会計年度に比べ223,676千円増加いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は27.0％、営業利益成長率は43.0％となり、順調に事業成長しております。⑥資本の財源及び資金の流動性についてa.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社エル・ティー・エス","document_name":"有価証券報告書－第22期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T6VC","sec_code":"65600","edinet_code":"E33588","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"8011101053812","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T6VC,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人(現：国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「AkerunSmartLockRobot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「AkerunRemote」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNETJapanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第３回CNETJapanStartupAward」でCNETJapan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「AkerunPro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30UNDER30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年８月アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JISQ27001:2014(ISO\/IEC27001:2013)」の認証を取得2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「AkerunConnect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWAAkerunTechnologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.１」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査))2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年２月１日付で大阪オフィスに統合)2021年９月株式会社MIWAAkerunTechnologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月株式会社MIWAAkerunTechnologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチデジタルキープラットフォーム」との連携を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設2022年７月株式会社MIWAAkerunTechnologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表2022年８月北海道札幌市に札幌オフィスを設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。具体的には、スマートロック(注１)等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供することで、物理空間におけるシングルサインオン(SSO)(注２)を実現する世界の創出を目指しております。(注)１．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。２．シングルサインオン(SingleSignOn、SSO)とは、１度のユーザー認証によって複数のシステムやサービスの利用が可能になる仕組みであります。１つのIDとパスワードで複数のシステムやサービスを利用することができるため、ユーザーの利便性の向上や負担の軽減を実現します。現在、自宅やオフィス、商業施設等では通過する扉やゲートの数だけ物理的な鍵及び解錠ツールを持ち歩く必要があり、扉の数と鍵の数がＮ：Ｎの関係となっております。そして、鍵が果たす役割はセキュリティや本人認証など重要なものであるため、鍵の管理に要する心理的・物理的な負荷は非常に大きいと考えております。このような現状を受け、物理的な鍵による様々な制約を無くし、１つのICカードや個人を特定する物理的なIDであらゆる扉やゲートにスムーズにアクセスできる、扉の数と鍵の数がＮ：１の世界をキーレス社会と名付け、この物理空間におけるシングルサインオンともいえる世界の実現を目指しております。この社会インフラとしてのキーレス社会を実現することで、人々や社会の利便性の向上やさらなる価値の享受に資するものと考えております。そして、当社グループでは、このキーレス社会の実現を通じて、少子高齢化に伴う労働力人口の減少(注)等の様々な社会課題の解決を支援することを目指しております。一例として、オフィスや商業施設における人手不足への対策や業務効率の改善等の要請に対して、扉における認証やアクセス管理を起点とした幅広いソリューションを提供することで、より少ない人手で業務や施設管理の効率性を向上できる「無人化」「省人化」を支えるインフラを担うなど、社会課題の解決に資する事業活動を推進しております。（注）内閣府「令和4年版高齢社会白書」(1)Akerun事業の概要当社グループの中核事業であるAkerun®事業は、キーレス社会の実現、そしてキーレス社会を通じた社会課題の解決に向けて、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末(注１)による個人認証とセキュリティ、そしてクラウド上のアクセス認証基盤を通じた個人認証を主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開しております。Akerun事業の特徴は主に以下の３点であります。①サブスクリプションモデルによるHESaaSとして提供Akerun事業の特徴の１つ目は、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS(注２)としての提供形態であります。Akerun事業で展開される各サービスは、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせ、主に年単位で課金されるサブスクリプションモデルによるレンタルサービスとして提供しております。サブスクリプションモデルによるユーザーの導入障壁の低減や後述のAkerun事業における強み等を背景に、ARR(AnnualRecurringRevenue：毎年繰り返し得られる年次経常収益)は順調に拡大しております。さらに、このARRを支えるサブスクリプション収益の比率も事業収益全体の80〜90％という高水準を継続的に維持しております。また、運用の手軽さや利便性に加え、API(注３)による外部の勤怠管理システムや会員管理システム等との連携を通じて、人々の入退室データを起点とした“オフィスや施設における基幹システム化”や大規模顧客へのさらなる拡販等の解約率低減に向けた取り組みにより、MRR(MonthlyRecurringRevenue：毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurnRate(サービスに関する解約率)は平常時で１％台前半の低い水準に抑えられております(注４)。具体的には、前述の施策等を通じて継続的なChurnRateの改善を図ることで、2023年12月期には1.14％まで改善しております。当社グループでは、より低いChurnRateを示しているAPI連携利用や大規模企業といった顧客ポートフォリオを今後も拡大することでChurnRateのさらなる低減が可能であると考えており、今後もそれら取り組みを通じてChurnRateの最小化を図ってまいります。当社グループは、事業収益に占めるサブスクリプション収益の高い比率や低い解約率等を実現する、継続的な収益を生み出すリカーリングビジネスにより、MRR及びARRの最大化を通じた持続可能な成長を実現しております。(注)１．エッジ端末とは、エッジ(末端)の端末の意味であり、IoT等においてはインターネットに接続され、システム全体の末端に位置する端末のことであります。インターネットで接続されたシステム全体における末端の端末として、データの収集／処理や上位システムへのデータの送信等に加え、上位システムからの指令やデータ等を受信して稼働したり、利用者に伝達する等の機能を担うハードウエアであります。２．HESaaSとは、HardwareEnabledSoftwareasaServiceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデル(レンタルモデル)を組み合わせた提供モデルのことであります。３．APIとは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、特定のソフトウエアの機能やデータ等を、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことであります。４．各期のChurnRateは、当該期の期末月における12か月移動平均であります。②堅牢なアクセス認証基盤及びクラウドセキュリティシステムAkerun事業の特徴の２つ目は、クラウド上に構築するアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence®」(注１)の高度な技術性であります。この認証基盤では、一般的なユーザー情報に加えてユーザーが日常的に利用するICカードなどの固有の物理ID情報を保有し、インターネットを通じて認証に活用しております。この認証基盤における認証プロセスは、特許を取得している独自の通信方式(注２)やSSL(注３)、AES256(注４)等のセキュアな通信技術でセッションごとに暗号化することで高度なセキュリティを担保しております。また、認証や処理のロジックをエッジ端末とクラウド上のサーバーに集約することで、個人情報などの機密情報のエクスポージャーを減少させ、セキュリティ上の堅牢性をさらに高めております。この高度なセキュリティ環境を背景としたユーザー認証方式を確立したことで、信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証と関連サービスの展開が可能になっております。(注)１．ユーザーの基本情報(氏名や所属等)、デジタルID情報(電話番号や電子メール等)、物理ID情報(所有するICカードや生体認証情報等)、認証権限情報(アクセスが許可されている扉、有効な日にち、曜日、時間帯等)等の情報を保有するクラウド上のデータベースであります。２．セキュリティを確保しながら簡便な方法で第三者に鍵を開けるための権限を一時的に付与することができる電子錠システムに関する特許(公開番号「特開2016-79644(P2016-79644A)」)３．SSLとは、SecureSocketsLayerの略で、インターネット上でのデータ通信を暗号化し、第三者によるデータの窃取や改ざんを防ぐ通信プロトコルのことであります。４．AES256とは、米国国立標準技術研究所(NIST)が政府の標準暗号方式として選定したAES(AdvancedEncryptionStandard)と呼ばれる暗号化方式のうち、256ビット長の暗号鍵を使用する方式であります。③アクセス認証基盤を活用した認証プラットフォームとしての価値Akerun事業の特徴の３つ目は、利用企業の規模や業種業態を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームがもたらす、社会インフラとしての価値であります。これまでのサービス展開を通じて、2023年12月末時点で5,400社以上の現契約社数を達成しており、この現契約社数は継続的に増加しております。実際に、Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム®」は、「クラウド型入退室管理システムの導入社数／シェア」、「スマートロックの利用者数／シェア」、「法人向けスマートロックの導入社数／シェア」の３分野でそれぞれ国内No.１(注)を獲得するなど、クラウド型入退室管理システム及びスマートロックの市場をけん引する実績を有しております。このように、Akerun事業はセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位を確立しております。さらに、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロック株式会社(以下、美和ロック)との合弁会社である株式会社MIWAAkerunTechnologies(以下、MIWAAkerunTechnologies)を通じて、住宅領域での事業成長を推進するなど、オフィスや各種施設、住宅等の利用場所を問わない広範な基盤を通じたビッグデータの取得・活用により、様々な周辺領域へのサービス展開も可能となっております。そして将来的には、プラットフォームに蓄積されたビッグデータを活用することで、少子高齢化等による労働力人口の減少を補完するテクノロジーの提供、人の動静に合わせた効率的なエネルギー利用による環境負荷の低減、社会や時勢の変化に合わせた働き方の実現、既存の空間を活用した効率的な社会インフラの構築、認証／移動／決済等のソリューションの提供等を通じて、オフィス領域から住宅領域、そして商業施設、行政機関や医療機関等の非商業施設までのあらゆる場所やシーンにおける効率的かつ持続可能な社会の構築に貢献していけるものと考えております。(注)日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査)(2)オフィス領域におけるAkerun事業①市場機会Ⅰ．市場環境の変化現在、国内では少子高齢化の昂進等による生産年齢人口の減少が喫緊の社会課題となっており、日本政府によると、2020年時点で約7,400万人いる生産年齢人口は2065年までに約4,500万人となり、約2,900万人減少すると試算されています（注１）。この社会課題を受けて、オフィスや商業施設、店舗等においても人手不足への対応や労働生産性の向上等を目的に、IoTやクラウド等のテクノロジーを活用して日々の業務の効率性・生産性を高め、またより少ない人員で業務を遂行するための取り組みが活発化しています。具体的には、従来は人手をかけていた、セキュリティを含む入退室管理、勤怠管理、受付管理、予約管理等の各種業務にテクノロジーを活用し、それぞれをデータ連携させてオフィスや施設の運営にかかわるワークフローを自動化する等の取り組みが業界や業態を問わず進展しております。また、これらの取り組みは、オフィス環境だけにとどまらず、特にコワーキングスペースやシェアオフィスなどの分散型オフィス、フィットネスジムやインドアゴルフなどの会員制商業施設、そして小売店舗等にも広がるなど、将来にわたって旺盛なニーズが見込まれます。さらに、従来からの法改正を含む日本政府による働き方改革の推進により、企業では客観的な方法による従業員の労働時間の把握(注２)や、残業時間の上限規制(注３)、勤務間インターバル制度(注４)等、従業員の勤務時間を正確に記録、管理することが求められております。また、個人情報保護法の改正により、企業では安全管理措置に基づき、個人情報に対する物理セキュリティ及び情報セキュリティの対策を強化する必要があります(注５)。特に、この個人情報保護に向けた流れはより一層加速しており、2022年４月の改正では、個人情報の漏えい等が発生した際の事業者による報告が義務化(注６)されております。また、この改正に先立つ2020年12月には、個人情報保護委員会からの措置命令等に違反した場合、また個人情報データベース等の不正流用があった場合の法人における罰則(注７)がさらに厳罰化されるなど、企業ではこれまで以上の対策を求められるようになっております。このような人手不足対策や業務・運営効率の向上を目的としたデジタル化の進展、従業員の労働時間の適正な把握の必要性、働く場所の多様化と拡大、個人情報保護のためのセキュリティ対策、といった市場動向に対して、Akerun事業はセキュリティ強化に加えて、入退室履歴の勤怠管理への活用、API連携等も活用した認証・動静管理システムとしての様々な用途への拡張性の高さ、導入の容易さ等の特徴を通じて、今後も市場からの旺盛な需要に応えていけるものと考えております。(注)１．内閣府「令和4年版高齢社会白書」２．改正労働安全衛生法第66条の８の３（2019年４月１日施行）及び改正労働安全衛生規則第52条の７の３（2019年４月１日施行）３．労働基準法第36条及び第139～142条(2019年４月１日施行)４．改正労働時間等設定改善法第２条(2019年４月１日施行)５．改正個人情報保護法第２条及び第20条(2017年５月30日施行)６．改正個人情報保護法第22条の２(2022年４月１日施行)７．改正個人情報保護法第83条〜第87条(2020年12月12日施行)Ⅱ．入退室管理システムの現状従来の法人向け入退室管理システムは、オンプレミス環境(注１)へのサーバーや管理用PC等のハードウエア機器の購入・設定に加え、システム設定やネットワーク工事のためのSIer(注２)及び電気工事業者が必要になっておりました。さらに、導入後も機器の改修や保守の費用等が必要となり、加えてIT技術に習熟した担当者でなければ取得データの利活用が難しいなど、費用面及び工数面での負荷やデータ活用の困難さが企業には大きな導入障壁となっておりました。当社グループでは、このような導入時の障壁を低減し、より少ない負担で入退室管理システムを導入・活用できる「Akerun入退室管理システム」を法人向けに提供しております。特別な工事やシステム構築が不要かつ後付けで手軽に導入可能、クラウド型システムによる専用IT機器の排除とシンプルに利用できる管理画面等によるデータ利活用の支援、サブスクリプションモデルによる保守・運用に要する費用負担の軽減などにより、導入障壁の低減と継続運用のしやすさを実現することで今後も広く需要を取り込み、継続的に売上を拡大できるものと考えております。(注)１．オンプレミス環境とは、ITインフラの構築や稼働に必要なサーバーやネットワーク等の機器及びソフトウエア等を利用者である企業が管理する施設等に保有し、運用するシステムの利用環境のことであります。２．ITシステムの構築、コンサルティング、設計、開発、運用、ハードウエアの選定等を一括で請け負うITサービス事業者のことであります。②サービス構成Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム」は、鍵の物理的開閉やデータ通信等を担うハードウエア機器と、認証、鍵権限の管理、履歴の閲覧等を行う、スマートデバイス(注)向けアプリケーション及びWebアプリケーション等のソフトウエアで構成されております。(注)対応するスマートデバイスは、Apple社が提供するiOS及びGoogle社が提供するAndroidにて稼働するスマートフォン等の電子デバイスとなります。Ⅰ．ハードウエアの特徴「Akerun入退室管理システム」で提供されるハードウエアには、サムターン錠(注１)に対応する「AkerunPro」と、電気錠(注２)や自動ドア、フラッパーゲート等の電気制御の扉に対応する「Akerunコントローラー」があります。AkerunProは、工事なしで既存の扉に後付け可能なスマートロックであります。扉の既存のサムターン錠に付けて設置するだけで、取り付け工事不要、初期費用０円で導入できるため、従来の入退室管理システムと比較して導入にかかる工数や費用を大きく低減しております。Akerunコントローラーは、既存の自動ドアや電磁錠等の電気錠に後付けで導入でき、簡易的な工事のみで導入し、運用できるハードウエアであります。電気制御で鍵の開閉を行う電気錠に対応することで、「Akerun入退室管理システム」の適用範囲をさらに拡大し、さらに多くのオフィスや施設のニーズに対応することが可能になっております。また、AkerunPro及びAkerunコントローラーに共通のハードウエアとして、ICカードリーダーも付帯しております。ICカードリーダーを活用することで、ユーザーが日常的に使用している交通系ICカードや社員証、ビル入館カード等、FeliCa及びMifareの各規格(注３)に対応するICカードによる認証を通じた施錠・解錠が可能となっております。なお、「Akerun入退室管理システム」を構成する各ハードウエアは、当社グループで開発、設計し、製造は外部に委託しております。(注)１．サムターン錠とは、扉の室内側についているツマミ式の金具で開閉を行う錠前のことであります。２．電気錠とは、電気的に鍵を施解錠する機構を組み込んだ錠前のことであります。３．FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。Mifareは、NXPセミコンダクターズ社の登録商標です。Ⅱ．ソフトウエアの特徴「Akerun入退室管理システム」は、ソフトウエアにより以下の機能を提供しております。Ａ．Web管理ツールやソフトウエアによる鍵権限の柔軟な設定Web管理ツール及びそれを支えるソフトウエア技術を通じて、ユーザーが入退室できる日時等を柔軟に設定することが可能となっております。これにより、ユーザーごとの要件に応じた入退室権限等、ニーズに合わせた柔軟な鍵権限の運用が可能になっております。また、Web管理ツールやソフトウエアは、クラウド型サービスの特徴を生かし、労務関連の法制度の改正やオフィスに求められる要件の変化等、社会状況の変化や市場トレンドに合わせて継続的にアップデートすることが可能となっております。Ｂ．システムで取得するデータの利活用IoTを活用したクラウド型入退室管理システムの特徴を生かし、ユーザーの利用履歴を永続的に保持し、Web管理ツール等でいつでも確認できる機能を備えております。さらに、この履歴のビッグデータとしての活用により、セキュリティの機能だけでなく、ユーザーの動静を把握・確認するための空間管理やサービス利用のエビデンスとしての活用等、さらなる価値提供が可能になっております。Ｃ．APIによる外部システムとの連携サービスとしての拡張性を高めるために、外部システムとの連携が可能なAPIを公開しております。これにより、外部システムからの「Akerun入退室管理システム」の入退室履歴等の各種情報の取得や遠隔での解錠・施錠の操作、日時を指定した鍵権限の発行等が可能になります。また、ユーザーが独自に開発したシステムやサービスと「Akerun入退室管理システム」を連携させたり、当社グループ及び外部のパートナー企業でAPI連携させた勤怠管理、生体認証などの認証システム、会員管理システム、決済システム等との共同ソリューションを活用することも可能となっております。③サービスの強み当社グループは、市場における優位性として、セキュリティやサービス品質等の要件の厳しい法人向け事業で培った広範な実績に加え、高水準の利用体験を可能にするハードウエアの開発及び無線通信やセキュリティにおけるソフトウエアの開発に強みを有しております。Akerun事業における強みの詳細は、以下の通りであります。Ⅰ．法人向け事業における強固な実績とそれに支えられたアクセス認証基盤前述の通り、当社グループはこれまでの事業活動により、法人における豊富な導入実績を通じて現契約社数5,400社以上を抱えるアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」を保持しております。この相当規模の認証基盤を活用することで、ユーザー認証に加えて勤怠管理や会員管理等の法人向けに提供される様々なクラウド型サービスや認証シーンにも活用でき、また、認証基盤を通じて取得するビッグデータを活用したデータドリブンなビジネス展開も将来的に可能となっております。今後も、オフィスに導入されたAkerunのエッジ端末を起点として、入退室管理やセキュリティといった従来から提供する機能に加え、API連携を通じて勤怠管理、会員管理、予約管理、決済等の外部の様々なサービスとの連携を継続的かつ積極的に推進することで、扉を起点にあらゆる空間における付加価値を向上させ、社会インフラとしての認証基盤の利用拡大と社会課題の解決に取り組んでまいります。Ⅱ．要件の厳しい法人利用に応える高水準のハードウエア性能Akerun事業で提供される各種ハードウエアは、日常的に多人数に触れる機器としての特性上、ユーザーの利用体験の向上をもたらすハードウエア品質が非常に重要であると考えております。当社グループでは、このハードウエア品質の強化に常に注力しており、実際にAkerunProにおいては100万回の開閉試験を実施するなど、多人数利用に応える耐久性を確保しております。さらに、サムターン錠の高速な施解錠を支える高トルクモーター、１日あたり100回の開閉で電池が６か月以上持続する省電力性能を追求した専用設計回路、耐久性強化のための高機能ベアリングや特許取得済みの専用設計機構等、ユーザーの利用体験を最大限に高め、法人利用にも耐えられるハードウエア技術により、市場でも高水準のハードウエア品質を実現しております。Ⅲ．信頼性と堅牢性に優れた無線通信技術及びセキュリティ技術当社グループでは、ハードウエア品質と同様に、日々利用されるシステムとしての安定的な稼働も重要であると考えております。当社グループは、認証に使用するBLE(注)通信の制御技術、特に施解錠に用いるスマートデバイスを含む複数のハードウエア機器間での安定的な通信制御技術に強みを持っております。現在では、オフィス環境はもちろんのこと、様々な場所で多くの無線通信が行われており、それぞれの無線通信の混線や干渉などが発生し、無線通信を利用するサービスの安定的な稼働の障害となっております。当社グループでは、法人向けセキュリティという重要なサービスを担う企業として、無線通信における堅牢性と同時に安定性を実現する高度な無線制御技術を備えております。この強みを生かすことで、オフィスや施設における高速かつ安定したユーザー認証が可能になり、日々の利用体験の向上を実現しております。さらに、これまでの広範な導入実績で培われたユーザー基盤を背景に、継続的なソフトウエアの改善を通じて、さらなる利用体験と信頼性の向上を図っております。加えて、前述の通り、クラウドや各ハードウエア機器間の通信には、特許取得済みの通信技術や高度な暗号化通信技術を採用することで、市場でも高水準の信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証プロセス及び認証基盤を確立しております。また、Akerun事業のサービスを支えるクラウド基盤に関しても、近年のクラウドサービスを含む情報セキュリティ意識の高まりを受け、社内で「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JISQ27001：2014（ISO\/IEC27001：2013）」の認証を取得し、さらに最高情報セキュリティ責任者（ChiefInformationSecurityOfficer、CISO）やクラウドインフラの保守運用の専任担当者を設置することで、安定的なサービス基盤の構築に積極的に取り組んでおります。(注)BLEとは、BluetoothLowEnergyの略で、低電力通信を可能にする近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の１つであります。④今後の成長拡大のための取り組みⅠ．企業規模を問わない新規ユーザーの獲得オフィス領域におけるさらなる成長拡大に向けて、主要導入企業である全国で約190万社(注)ある従業員10名以上の中小企業及び事業所への販売促進施策を継続的に強化し、新規ユーザーのさらなる獲得を目指しております。中小企業への提供拡大にあたっては、札幌、大阪、及び福岡の地方拠点の活用に加え、販売パートナーとの関係性強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任チームの強化・拡充と営業活動の強化も継続的に実施しております。さらに、直近では大規模企業や大型ビルからの問い合わせや導入も増加し、堅調な受注実績をあげております。今後も、継続的に大規模企業専任の営業チームの強化や拡大を進めることで、大規模企業ユーザーの新規獲得にも積極的に注力する計画であります。(注)経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」より算出。10名以上の小売・飲食を除く事業所向け(約170万事務所)に加え、医療・教育・スポーツ施設等での商用利用向け(約17万事務所)Ⅱ．既存ユーザーへの追加導入の提案(アップセル施策)当社グループでは、既存顧客へのさらなる売上拡大にあたって、継続的なユーザーとの関係性強化やヒアリングに加え、市場動向の調査・分析を通じて、変化するオフィス環境や施設の運営環境等の市場ニーズに合わせた空間利用を提案することで、１事業所あたりの追加導入台数の増加を目指しております。さらに大規模企業での導入の場合、「Akerun入退室管理システム」を導入可能な扉が複数あるケースがほとんどであるため、複数台の契約を獲得しやすい環境であることから、契約の新規獲得を契機に関係性の強化や継続的なヒアリング、提案力の強化等を通じて複数台の契約を追求してまいります。これらのアップセル施策を促進することで、ユーザーからもたらされるLTV(注１)及びARPU(注２)の最大化を目指し、事業成長を加速する考えであります。(注)１．LTVとは、LifeTimeValueの略で、顧客との取引の開始から終了までの期間にもたらされる総利益(顧客生涯価値)のことであります。２．ARPUとは、AverageRevenuePerUserの略で、ユーザーや利用企業における１人／１社あたりの売上金額を表す指標であります。Ⅲ．周辺領域でのソリューションの開発と提供(クロスセル施策)現在、Akerun事業では適用領域の多様化に積極的に取り組んでおり、特に外部パートナーが提供する勤怠管理、会員管理、決済、認証等のシステムとのAPIを通じたサービス連携に注力しております。Akerunが提供するAPIを通じて、「Akerun入退室管理システム」の入退室履歴やデジタル鍵の発行・剥奪などの各種データの連携が可能になることで、「Akerun入退室管理システム」が設置された扉を起点に、オフィスや施設を利用するユーザーの入退室履歴や個人認証のための情報等を通じたインサイトを獲得でき、労務管理や施設管理、利用者情報の管理などの業務を大幅に効率化できます。この有用性が評価され、オフィスだけでなくコワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制施設及び商業施設等での「Akerun入退室管理システム」の導入やAPIの利用も堅調に増加するなど、「Akerun入退室管理システム」は顧客のオフィスや施設の様々なバックオフィス業務を支える基幹システムへと進化しております。また、当社グループでは、API連携による顧客へのさらなる価値提供に加え、連携サービスの拡充やサービス品質の向上を図るために、API利用への課金を実施するなど、さらなる収益性の強化を推進しております。当社グループでは、このようなAkerunの周辺領域における各種サービスとの連携ソリューションを開発・提供することで、オフィスや施設の業務効率化や運営効率化を支援し、顧客の基幹システムとしての役割を今後もさらに拡大しながら、さらなる収益の拡大を目指してまいります。(3)住宅領域におけるAkerun事業①市場機会現在、日々の生活の様々な場面でデジタル化が大きく進展し、家事代行サービスや宅配サービス、空きスペース等の不動産や自動車等の動産を有効活用するシェアリングエコノミー(注１)の台頭に代表されるように、消費者の行動態様は大きく変化しております(注２)。さらに現在では、社会環境や消費者の行動態様の変化に伴い、非対面や自宅不在時のサービス利用や荷物の受け取り、人や物品のトレーサビリティなどへのニーズの高まりを受け、それらにデジタルを活用する取り組みも拡大しております。そして、このデジタル化の流れは、消費者だけでなく、住宅関連のサービス事業者や不動産事業者にも拡大しており、物件の内覧や管理のデジタル化並びに不動産契約の一部電子化等を通じて業務を効率化する取り組みなど、不動産テックと呼ばれる市場も拡大しております(注３)。加えて、これらの直近の市場動向だけでなく、日本では少子高齢化に伴う高齢者の一人暮らし世帯の増加(注４)とそのような世帯への生活支援、健康管理、安全管理等のケアの提供が課題となっております。この課題の解決に向けては、高齢者のための見守りサービスの普及や利用拡大が期待される中で、人員による定期的な対面に加えて、センサーや通信、ロボットなどのIT技術を活用して人員による見守りを支援する取り組みも今後さらに加速するものと考えております。一方で、これらのサービス利用の課題として、宅配便の増加に伴う宅配クライシスや物流業界の2024年問題と呼ばれる宅配事業者の業務負荷の高まりと業務効率化の要請、在宅の必要性、利用時の鍵受け渡しの手間、集合住宅エントランスの入退館時のセキュリティ、ユーザーの心理的不安等がサービスの利用拡大の障壁となっております。当社グループの住宅領域におけるAkerun事業では、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックとの合弁会社となるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅領域におけるスマートロック及び関連サービスの普及と事業成長を目指しております。この合弁会社を通じて、当社は住宅向けサービスの基盤となるクラウド上の認証基盤やスマートデバイス向けアプリケーションの開発、美和ロックはAkerunのシステムと連携する住宅向けスマートロックの開発と提供、そして合弁会社が住宅向けサービスの開発と提供をそれぞれ担い、住宅の扉を起点とした住宅向けのサービスを提供することで、前述の課題を解決できるものと考えております。住宅領域のAkerun事業では、当社グループがこれまでに培ったオフィス領域におけるサービス開発、クラウド基盤及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発や提供における実績・知見を活用しております。これにより、住宅のセキュリティを高めながらシェアリングエコノミーの拡大や社会課題の解決に向けて普及する住宅向けサービスをユーザーが簡便に利用できるプラットフォームを展開し、住宅領域でのさらなる事業成長を目指しております。この住宅領域におけるAkerun事業を通じて、人々が持ち歩いていた住宅の鍵を、当社グループの合弁会社が提供する住宅向けアプリケーションやICカード等へと置き換えることで、当社グループの目指すキーレス社会の実現に向けた取り組みを加速するとともに、関連事業者やユーザーのさらなる利便性向上に資するものと考えております。(注)１．遊休となっている空間や人材などの資産のさらなる有効活用により、社会課題の解決や生産性の向上などを目指す経済態様のことであります。２．株式会社矢野経済研究所「2021シェアリングエコノミー市場の実態と展望」(2021年９月30日発刊)https:\/\/www.yano.co.jp\/press-release\/show\/press_id\/2821３．株式会社矢野経済研究所「2021年版不動産テック市場の実態と展望」(2021年７月28日発刊)https:\/\/www.yano.co.jp\/press-release\/show\/press_id\/2770４．内閣府「令和４年版高齢社会白書」②提供サービス／製品住宅領域におけるAkerun事業では、美和ロックとの合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅向けのサービスや製品の開発・提供を推進しております。美和ロックの提供するスマートロックと当社の提供するクラウド基盤を組み合わせたサービスを活用することで、集合住宅などに標準設備として導入されている美和ロック製スマートロックをAkerunアプリで開けることができるようになり、追加の機器などを導入する必要なく、Akerunアプリからの施解錠に加え、操作履歴の確認、インターネットを通じたデジタルな合鍵の共有等が可能になり、ユーザーの利便性が向上します。現在、住宅領域における主力サービスとして、賃貸用住宅物件の管理業務を大幅に効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」提供しており、このサービスにより、賃貸物件の内見〜入居〜退去の各フェーズにおける、物理鍵の受け渡しのための移動にかかる手間と時間、トラブルへの対応業務、そして退去時の鍵の交換や回収にかかる手間やコスト等、物理鍵による運用に伴う様々な非効率業務を大幅に解消すると同時に、入居者の利便性や安全・安心の向上を実現できます。さらに今後は、住宅における鍵の施解錠だけでなく、認証、住宅向けの各種サービスの利用、決済等の様々な住宅向けサービスを利用するためのプラットフォームとしての機能の提供に向けて積極的に取り組み、社会環境やライフスタイルの変化に合わせ、イエナカサービス(家事代行、ペットシッター、介護等)と連携し、安全・安心で快適な暮らしを支えるための取り組みを推進してまいります。③サービス提供のスキーム住宅領域では、サービスや製品の提供にあたり、当社が51％、美和ロックが49％を出資する合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、当社は住宅向けサービスの基盤となるクラウド上の認証基盤やスマートデバイス向けアプリケーションの開発、美和ロックはAkerunのシステムと連携する住宅向けスマートロックの開発と提供、そして合弁会社が住宅向けサービスの開発と提供をそれぞれ担っております。当社のクラウド上の認証基盤及びスマートデバイス向けアプリケーションといったソフトウエア技術における信頼性と実績、美和ロックの住宅向けスマートロック製品に関するハードウエア技術の堅牢性と実績、そして合弁会社によるスマートロックを起点とした住宅向けサービスの開発と提供という各社のそれぞれの強みを組み合わせることで、ユーザーの安全・安心の実現と同時に包括的なサービスを提供し、これまで以上に利便性の高い生活の実現に貢献するとともに、様々な社会課題の解決に資するものと考えております。また、販売・普及にあたっては建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックの有する全国規模の販売網やネットワークを活用することで、住宅領域における不動産管理会社や不動産オーナー等の主要プレイヤーへの積極的な提案を推進し、全国規模でのサービスの提供を拡大してまいります。④サービスの強み住宅領域におけるAkerun事業では、美和ロックとの合弁会社を通じて両社の強みを生かした事業を展開してまいります。具体的には、建築用錠前で国内大手である美和ロックがこれまでに培ってきた広範な営業チャネルを最大限活用してまいります。これにより、国内の主要な不動産管理会社や不動産オーナーへの提案を通じて幅広い住宅への導入を目指してまいります。また、現契約社数5,400社を超える顧客基盤を通じて培った実績あるクラウド上のアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」も強みとなります。セキュリティや安定性等の要件の厳しい企業ユーザーを支えるこのクラウド基盤及び認証基盤の信頼性や堅牢性を活用することで、住宅向けにも強固なセキュリティを提供しております。さらに、住宅領域におけるスマートデバイス向け専用アプリケーションについても、企業向けに提供するアプリケーションをベースにすることで、信頼性や堅牢性の担保と同時に、使いやすさの向上も実現しております。これらの強みを背景に、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」は、長谷工グループにおける賃貸マンションの管理・開発会社である株式会社長谷工ライブネット、第一生命グループの総合不動産会社である相互住宅株式会社、そしてCIFO株式会社等の不動産管理会社での導入に加え、全国の不動産管理会社等からの継続的かつ旺盛な需要に応えることで、市場における実績を順調に拡大しております。今後も、当社グループの強みを生かし、集合住宅だけにとどまらない、あらゆる住宅における安全・安心で快適な暮らしを支える製品やサービスの提供を拡大してまいります。⑤今後の成長拡大のための取り組み現在、住宅向けの各種サービスの興隆や消費者の行動態様の変化等の影響もあり、シェアリングエコノミーの普及を背景とした家事代行や宅配などのシェアリングサービスの利用や提供事業者が拡大しております。この市場トレンドやニーズに応えるべく、美和ロックが有する営業チャネルを活用して住宅向けスマートロック及びサービス利用のためのプラットフォームを展開することで、新規施工及び既築の集合住宅等への広範囲にわたる提案を強化してまいります。また、合弁会社が提供する住宅向けアプリケーションから利用できる住宅向けサービスに関して、家事代行や宅配、見守り等の様々なサービス提供事業者と提携することで、より多くの選択肢をユーザーに提供する計画であります。これらの取り組みを推進することで、鍵を起点とした魅力あるサービスプラットフォームを提案し、ユーザー基盤の拡大とともに事業成長を目指しております。［事業系統図］(注)顧客紹介を受けて、当社が顧客との契約及びサービスの提供を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできるキーレス社会の実現を目指しております。この物理空間におけるシングルサインオン(SSO)ともいえる世界の実現を通じて、誰もが利用する鍵や扉を起点とした様々なサービスや価値を提供することで事業拡大を目指すとともに、キーレス社会の構築を通じて少子高齢化に伴う人手不足等の様々な社会課題の解決に向けて取り組んでおります。具体的な経営方針は以下の通りであります。①社会インフラとしてのキーレス社会の創出を通じた価値提供と社会課題の解決近年、日本ではキャッシュレス社会が大きく進展しております。このキャッシュレスの仕組みは、スマートフォンやICカード等の個人を証明する支払用ハードウエア、POSやカードリーダー等のキャッシュレス決済受入のための認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラのためのソフトウエアや決済トランザクションを支える認証システム等によって構成されており、従来の非デジタルな手段としての現金を置き換えております。当社グループでは、この急速に進展したキャッシュレス社会と同様の産業構造を持ち、ユーザーのさらなる利便性や価値実現をもたらすキーレス社会が今後急速に進展すると考えております。実際に、社会インフラとしてのキーレス社会はキャッシュレス社会と同様に、スマートフォンやICカード等の鍵を開閉する個人を証明するハードウエア、スマートロックやカードリーダー等の鍵に付帯する認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラを支えるソフトウエアや認証のためのシステムによって構成されており、従来の非デジタルな手段としての物理鍵を置き換えております。キャッシュレス社会が急速に立ち上がったように、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。また、このキーレス社会の創出を通じて、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、またビジネスにおける生産性の向上等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。②認証インフラによるキーレスの適用領域の拡大現在、当社グループはこのキーレス社会の実現に向けて、オフィス領域を中心に事業活動を行っております。そして、美和ロックとの合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅領域における事業拡大に積極的に取り組んでおります。前述の通り、当社グループでは社会インフラとしてのキーレス社会を実現するためのハードウエアインフラ及び認証基盤を有しており、今後はオフィス領域で培った実績をベースに、住宅領域にもインフラとなるハードウエア機器及びソフトウエアを広く提案し、導入を拡大することで、リカーリングビジネスによる売上の拡大を目指しております。また、当社グループの推進するキーレス社会は、あらゆる場所に存在する扉における認証を起点としているため汎用性が高いと考えており、今後はオフィス領域や住宅領域に加えて、医療機関や行政施設等の非商業施設、そしてホテル等の宿泊施設やレジャー施設等の商業施設、さらには自動車や交通機関等、扉の存在するあらゆる場所へとその対象を拡大していく計画であります。さらに、扉を起点に展開されるインフラを拡大していくことで、その認証を担うアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」のプラットフォームとしての価値も同時に向上すると考えております。この認証プラットフォームとしての価値の向上により、将来的には当社グループだけでなく外部のサービス提供事業者も共通認証プラットフォームとして利用できるサービス提供モデルを目指しております。これらの取り組みによって、サブスクリプションモデルによるARRの増加を目指しております。③ユーザーへの提供価値を継続的に強化するビジネスの好循環モデル当社グループのさらなる事業成長のための源泉は、アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」であります。この認証基盤を中核とした既存のAkerun事業の拡大を通じて、認証のためのエッジ端末の導入の増加、ユーザー数のさらなる増加、１ユーザーあたりの利用可能・開閉可能な扉の増加により事業拡大を図る考えであります。さらに、Flywheel効果(注)として、このAkerun事業の拡大をベースにユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開等のシナジーにより、ユーザーへの提供価値を継続的に向上させることで、成長及び社会課題の解決のための好循環モデルを推進していく考えであります。前述の通り、現契約社数5,400社超という相当数のユーザーを擁するアクセス認証基盤は、すでに社会インフラ、ひいてはキーレス社会の実現に向けたインフラとして一定レベルの規模を有していると考えており、今後もAkerun事業及び新規事業を通じてさらにこの規模を拡大し、事業成長を果たしていくとともに、ビジネスの世界だけにとどまらない社会課題の解決に向けた取り組みを推進する考えであります。(注)Flywheel効果とは、機械設備の用語として回転エネルギーを効率的に蓄え、持続的に回転が維持されるように設計された機械装置のことを指す「Flywheel」が転じて、企業における効率的かつ持続的な事業成長をもたらす仕組みやビジネスモデルのことであります。(2)当社グループの取り組む市場の規模当社グループの事業が対象とする市場は、セキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場であります。当社グループは、当社が主要ターゲットとしている従業員10名以上のオフィス領域における市場規模を4,100億円(注１)と推計しております。また、これに住宅領域における市場を加えた市場規模を7,600億円(注２)、さらに従業員数を問わないすべての企業と住宅領域における市場を加えたTAM(注３)を１兆2,000億円(注４)と推計しております。これらは巨大な市場規模を有しておりますが、オフィス領域及び住宅領域における事業を両輪に、物理的な扉や錠前のセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位拡大により、さらなる顧客基盤の拡大と事業成長を図る考えであります。さらに、前述の通り、当社グループのAkerun事業におけるオフィス領域、住宅領域それぞれの特徴やサービスの強みに加え、アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」によりもたらされるFlywheel効果により、これらの市場からの需要に応えていく考えであります。そして、今後はセキュリティや認証だけにとどまらず、プラットフォーム上に蓄積されたビッグデータを活用したユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開等のシナジーによる提供価値の向上を図ることで、キーレス社会の実現と当社グループの提供するサービスのプラットフォーム化による顧客需要の獲得と顧客基盤の拡大、そして事業成長を加速していく考えであります。(注)１．10名以上の小売・飲食を除く事業所向け(約170万事務所)に加え、医療・教育・スポーツ施設等での商用利用向け(約17万事務所)。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算)２．上記(注１)に加え、福祉施設等での利用向け(約７万戸)と住宅向け(約5,500万戸)を加算。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算。住宅向けは月額課金500円で試算)３．TAMとは、TotalAddressableMarketの略で、特定のサービスや製品によりアプローチ可能な最大の市場規模を示すものであります。４．上記(注２)に加え、10名以下の小売・飲食を除く事業所向け(約210万事務所)を加算。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算。住宅向けは月額課金500円で試算)(3)2022年度からの中期経営計画を通じた早期黒字化のための取り組みと成果直近の数年における当社グループを含むSaaS企業やグロース企業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、株式市場、競合環境、部品等の調達、マクロ経済環境等、今後も引き続き不確実要素が残ると当社では分析しております。この状況を受け、当社グループでは様々な変化に対応するために組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、早期黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2022年度を開始年度とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画では、Akerun導入台数の拡大と住宅領域への積極的な投資と事業成長を主軸とした事業の拡大を目指しております。具体的には、Akerun導入台数の拡大にあたり、導入社数／シェア国内No.１の実績を有する法人向けスマートロックを活用したオフィス利用、オフィス向けで培った実績や堅牢性、信頼性を基盤として住宅向けにも拡大・普及を目指す住宅利用、そしてオフィスや住宅だけにとどまらない、より広範な領域での導入拡大を目指す商用利用という３つの柱により、導入台数の増加を図ってまいります。その中でも、住宅利用においては、住宅領域の研究開発への積極的な投資に加え、事業成長も見据えた積極的な営業活動を推進し、サービスや製品の拡充を通じた需要の取り込みとさらなる事業拡大を目指しております。そして、商用利用においては、喫緊の社会課題となっている少子高齢化等に起因した人手不足への対策や業務効率・施設運営効率の向上を目的として普及が進む、商業施設や小売店舗等の無人化・省人化の潮流をインフラとして支えるAkerunの役割が拡大していることから、業種や業態を問わない商用利用におけるAkerunのユースケースの創出と拡充、そして提案機会の増加に伴う売上拡大を推進してまいります。これらの取り組みの結果、売上成長の達成と同時に、投資効率の最適化に伴う収益性や生産性の向上を実現しており、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成しております。引き続き当社グループでは、2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成を目指し、事業成長と高い収益性を両立する経営体制の拡充に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①さらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得当社グループの事業の基盤となるAkerun事業のサービス導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。中核事業であるAkerun事業の各サービスは、既存の扉に後付け可能という特徴から、国内の企業や住宅における導入余地は非常に大きいものと考えております。今後も営業体制の強化や生産性の向上、販売チャネルの新規開拓と拡大、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。②技術開発力の継続的な向上技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoTや認証、クラウド等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。③利益及びキャッシュ・フローの創出当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しておりますが、事業拡大のための先行投資を積極的に進めるなか、第10期連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)は営業損失を計上しております。当社グループの収益の中心であるHESaaSビジネスは、サブスクリプションモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは当初中期目標で掲げていた黒字化の計画を前倒しし、2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化を目指して取り組んでおります。当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、連結営業利益の早期黒字化と中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。④営業のマルチチャネル化を通じた販売の拡大さらなる事業成長に向けて、中核事業であるAkerun事業における各サービスのより一層の導入促進とそれに伴うサービス導入顧客及びユーザー数の増加が、当社グループの市場競争力の強化に必要であると考えております。この課題に対して、営業体制の強化や生産性の向上に加え、より広範な営業網を構築するための販売パートナーの新規開拓や関係性強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任営業チーム、大規模企業向けの専任営業チームの育成・強化を積極的に進めてまいります。⑤サービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供当社グループが提供するサービスのさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大、そして既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供が必要であると認識しております。当社グループでは、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発に加え、外部のパートナー企業との技術連携によるサービス拡充を積極的に進めることで、扉を起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。また、合弁会社を通じたAkerun事業の住宅領域への進出並びに同領域における事業拡大に加え、さらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。⑥住宅領域を担う子会社の事業拡大と収益性の強化当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社の株式会社MIWAAkerunTechnologiesにおける、主に不動産管理会社等のサービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。当社グループでは、住宅領域におけるIoT及びクラウド等のテクノロジーを活用した居住者の利便性の向上に加え、特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要を取り込むとともに、共同出資会社である美和ロック株式会社の市場における信頼性や実績、販売網等も活用しながら、住宅領域におけるさらなる新規顧客の獲得と事業成長に取り組んでまいります。⑦情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、最高情報セキュリティ責任者（ChiefInformationSecurityOfficer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置しております。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JISQ27001：2014(ISO\/IEC27001：2013)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。⑧ガバナンスの強化当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。⑨優秀な人材の採用及び育成と定着当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の強化を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員の採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。また、2022年12月期を開始年度とした中期経営計画を策定するとともに、ARR、ChurnRate等の目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下の通りであります。ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、経営の基本方針や法定その他経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。地位氏名出席状況代表取締役社長河瀬航大20回\/20回（100％）取締役副社長渡邉宏明20回\/20回（100％）取締役髙橋謙輔20回\/20回（100％）取締役丹野悠哉20回\/20回（100％）社外取締役井上英輔20回\/20回（100％）取締役会における具体的な検討内容として、法令及び社内規程に定められた事項、経営全般に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項について決議したほか、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制(全員社外監査役))で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として常勤監査役が議長となり、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。非常勤監査役は、弁護士、税理士の資格を有しており、専門的な知見を活かして職務を遂行しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席しております。監査役会の構成員は以下の通りであります。常勤社外監査役島田和衛非常勤社外監査役矢澤昌史非常勤社外監査役西本俊介ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役社長、常勤の取締役及び執行役員で構成され、原則として代表取締役社長が議長となり週１回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。経営会議の構成員は以下の通りであります。代表取締役社長河瀬航大取締役副社長渡邉宏明取締役髙橋謙輔取締役丹野悠哉執行役員安部晃嘉ｄ．内部監査当社では、専門の部署として内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長の承認により、指名された内部監査担当者２名によって、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について確認しております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。ｅ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下の通りとなります。ロ当該体制を採用する理由当社は、上記の通り、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的に業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の方針」を基本方針の１つとして含む、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下の通りであります。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(b)取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(c)「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(d)「内部通報規程」に基づき、内部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為等の早期発見とその是正、解決を図る。(e)反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを徹底する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(b)取締役及び監査役が当該文書又は電磁的媒体を常時閲覧できる体制を整備する。ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制取締役及び使用人は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業上のあらゆるリスクを積極的に予見するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの適切な評価及び管理に努める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき職務権限と担当業務を明確にする。(b)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(c)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(b)当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。(b)監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。(c)監査役の補助者は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a)監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明及び報告を求めることができる。(b)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ前号の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに処理する。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(b)監査役は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。(c)監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役の直属機関として、代表取締役及び代表取締役の指名に基づき選任された委員により構成するリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの早期発見と分析に努めております。また、コンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の財政状態及び経営状況を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性を担保しております。④取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項で定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りであります。イ．被保険者の範囲当社の取締役、監査役及び執行役員(管理職従業員を含む)ロ．保険契約の内容の概要当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因する損害賠償請求等については、保険による補償の対象外としております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
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{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は3,596,522千円となり、前連結会計年度末に比べ124,545千円増加しました。これは主に、賃貸用資産が243,272千円、賃貸用資産仮勘定が70,099千円、ソフトウエアが275,093千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が278,882千円、ソフトウエア仮勘定が170,200千円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1,467,384千円となり、前連結会計年度末に比べ196,220千円増加しました。これは主に、契約負債が152,758千円、その他に含まれる未払消費税等が109,684千円それぞれ増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が76,440千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,129,137千円となり、前連結会計年度末に比べ71,675千円減少しました。これは主に、非支配株主持分が81,152千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。そして、キーレス社会の実現を通じて様々なシーンにおける省人化や無人化を促進し、少子高齢化による労働力人口の減少等の将来にわたる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供しております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により日常生活やビジネスにおける様々な制約が緩和されたことに加え、特にビジネスの領域では出社を前提とした働き方への回帰を背景に、改めてオフィスや施設の役割や価値が見直され、イノベーションの創出やコミュニケーションの活性化に向けた取り組みが加速しております。また、当初は新型コロナウイルス感染症対策として注目され、最近では施設運営におけるコストの低減及び効率化を目的に、会員制施設等を中心としたデジタル化による無人化／省人化が定着してきております。さらに、当連結会計年度における顕著な外部環境として、SNS等を悪用した組織的な侵入強盗事件の継続的な発生を受けた防犯意識の高まりや体感治安の悪化によるセキュリティ需要が喚起された１年となりました。一方、マクロ経済環境では、外国為替相場における円安が進行したことで、当社グループにおいても製品の開発や生産のための部材原価や物流のコストが上昇するなど、製造業を取り巻く事業環境として引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による入退室を起点としたオフィス環境や施設運営のDXを通じた、セキュリティの強化、物理鍵のデジタル化やクラウド型入退室管理による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供により、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業への導入が堅調に進捗したことに加え、引き続き大規模企業や大型ビルでの導入も加速しております。さらに、フィットネスジムやコワーキングスペース等の会員制施設や小売店舗等における無人・省人の店舗運営への旺盛なニーズ等を受けて、オフィス利用から商業利用まで様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も促進されました。当連結会計年度における当社グループの事業活動の主な進捗としては、中期経営計画として掲げる2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、収益性や生産性の強化を通じた組織の強靱化、販管費等への投資効率の最適化、そして人材等の厳選された経営資源による継続的な事業成長を達成しております。特に、「Akerun入退室管理システム」では、効率的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや厳格な入退室管理への堅調なニーズに応えることで全国規模での導入が促進され、現契約社数は5,400社を突破するとともに継続的なARPUの向上とChurnRateの改善も実現しております。また、サービスがもたらす価値の継続的な拡大に向けて、「タイムカード機能」や「ネットワーク未接続検知機能」等の新機能の提供を新たに開始したことに加え、ソフトバンク株式会社、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社（現TOPPAN株式会社）等のそれぞれ業界をリードするパートナー企業の提供するビル管理／認証等のサービスとのAPI連携も加速しました。さらに、新規事業として住宅領域におけるスマートロックの普及を担う株式会社MIWAAkerunTechnologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動が本格化するとともに不動産管理会社を中心とした新規契約の獲得も順調に推移しております。これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,493,490千円(前年同期比25.0％増)、営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)、経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278,882千円減少し、当連結会計年度末には1,574,922千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、219,030千円(前連結会計年度は426,205千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失235,049千円、減価償却費183,420千円、売上債権の増加額69,815千円、契約負債の増加額152,758千円、未払費用の増加額56,057千円、その他に含まれる未払消費税等の増加額109,684千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、582,318千円(前連結会計年度は946,774千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出355,898千円及び無形固定資産の取得による支出187,800千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、84,405千円(前連結会計年度は273,556千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出126,440千円、株式の発行による収入15,409千円、非支配株主からの払込による収入147,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)2,493,490125.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。(固定資産の減損損失の認識の要否)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。③経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上原価、売上総利益)売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により2,493,490千円(前年同期比25.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、691,258千円となっております。売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加等により463,037千円(前年同期比82.4％増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,030,452千円(前年同期比16.7％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は2,251,871千円(前年同期比4.2%減)となりました。これは主に、採用活動費の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)営業外損益については、営業外収益は9,551千円(前年同期比63.7%減)、営業外費用は10,309千円(前年同期比40.3%減)となりました。営業外収益は主に、助成金収入1,453千円及び違約金収入5,045千円によるものであります。営業外費用は主に、支払利息4,546千円、譲渡制限付株式報酬償却損4,394千円及び消費税等差額523千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)となりました。(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)特別利益は発生しておりません。特別損失は12,872千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは、固定資産除却損12,872千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は235,049千円(前年同期は税金等調整前当期純損失610,154千円)となりました。(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)法人税等は5,870千円(前年同期比9.7%減)となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。当該指標について、第８期連結会計年度末(2021年12月31日)は1,650百万円、第９期連結会計年度末(2022年12月31日)は2,028百万円、第10期事業年度末(2023年12月31日)は2,392百万円、となっております。今後も、サービスの機能強化や適用領域の拡大、そしてプラットフォームとしてのさらなる価値提供を通じて、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセル、解約率の抑制により、ARRを増加させてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWAAkerunTechnologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/01\/01－2023\/12\/31)","doc_id":"S100T722","sec_code":"43790","edinet_code":"E37060","period_end":"2023-12-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-01","JCN":"4010701029878","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は73,079千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T722,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2019年８月南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。2020年６月ベビーバス「ラッコハグ」を発売。2020年10月女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年10月ピープル自転車事業譲渡。2023年11月お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。事業系統図は次の通りであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等＜パーパス＞―子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。（2024年１月期の経営指標）2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。（2）事業別課題（第47期（2024年１月期）の振り返り）当期は、以下のような取り組みを実行して参りました。１.短期的で即効性のある対策・バリューアッププロジェクトと称し、各商品の値上げと付加価値創造のためのプロモーションを積極的に行い、粗利益率の改善に努めました。・低迷する玩具市場においても、強い需要があり、また収益性も高い商品群「ピタゴラス」「ねじハピ」各シリーズにおいて新商品を展開しました。結果として、これらの新商品のヒットがロングセラー商品終了による売上減を一部カバーし、粗利益率改善に貢献しました。・Magna-Tilesシリーズはバリューチェーンの中にディストリビューター等数社が入るため利益率は低くならざるを得ない状況でしたが、ディストリビューターの意向により、当社のIPがすでに期限切れとなっているシリーズについての取引が終了したため、売上高は低下したものの当社全体としての利益率は改善されました。２.中期的な施策・社内における意思決定をスピーディに行い、新商品プロジェクトを加速するため、新商品の開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し実行しました。・商品の価値を高める企業ブランディングとして、広報活動に力を入れ、「おもちゃとジェンダー」などのテーマで複数メディアに掲載される実績をつくりました。・新商品開発にリソースを集中するため、収益性が低く将来性を期待できないロングセラーカテゴリー（「ぽぽちゃん」を始め複数のシリーズ）を終了させました。・パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、人事評価と査定のしくみを「年功序列型」から「成果主義型」へと変更しました。・社内の新商品開発コンペ「P-1グランプリ」の実施などを通じて、2025年の好奇心事業スタートに向けて8つの新商品プロジェクトを開始しました。結果として47期の業績は、売上高は減少したものの、粗利益率は6.3％改善し、目標指標のROE10％以上の達成を果すことができました。（第48期（2025年１月期）の課題）最大の課題は、当社海外販売の大半を占める「Magna-Tiles」の販売契約変更により、売上高の大幅に減少することが見込まれることへの対応です。Magna-Tilesのビジネスは大きな売上をもたらしていたものの、これまでもお伝えしてきた通り、当社の利益率の低下の原因となっていたため、ディストリビューターと協議を重ねてきましたが、方針に関する溝を埋めることができず、この契約変更に同意しました。＜Magna-Tilesのリスク＞前提：日本での商品名「ピタゴラス」シリーズは当社の開発した商品シリーズですが、米国での販売スタートの際、契約したディストリビューターは、米国で「Magna-Tiles」の商標を取得し現在に至っており、「Magna-Tiles」の販売に関する方針の主導権は先方が有しており、このビジネスは実質的に当社がOEM製品を製造販売する形となっています。2020年頃より、先方の世代交代による薄利多売路線への方針変更があり、先方は、当社ではなく、別の格安工場への発注し始めておりました。上記のとおり、「Magna-Tiles」については常に販売店主導でコストアップと販売価格値下げ両方の要求に晒されており、現状でも利益率が国内販売と比べて低いにもかかわらず、このまま取引を継続すると、今後さらに薄利になることが想定されておりました。このようにOEMという当社の強みを活かせないビジネスモデルであるにもかかわらず、当社における売上額シェアが大きいことから、その継続のために社内で大きなリソースを割き続けることが必要な状況が続いておりました。＜契約変更について＞2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生します。第48期内に行う短期的な対策①国内販売の強化現在、健全な利益率が確保されており、販売の主力商品シリーズである「やりたい放題」、「ピタゴラス」、「ねじハピ」の３シリーズにリソースを集中させ、シリーズからヒット商品を生み出すためコンスタントな新商品ローンチを行うよう努めます。②「ピタゴラス」シリーズのアジア進出新たな海外販路の拡大のため、まずは主力商品「ピタゴラス」シリーズのアジアの各国（中国を除く）における販売を強化します。③収益性の改善重点商品以外の商品への投資、コストがかかり成果の期待できない米国・中国での積極的な販売活動を中止し、設備投資計画を見直します。また、商品について、適切な範囲で継続的な値上げを検討します。④IR活動の強化株主の皆様と、今後株主となっていただける方との対話の場を増やし、現在進行中の活動および今後の計画について継続的に報告していくことを検討しています。中期的な施策これまでと同様、2025年春の「好奇心事業」ローンチを目指し、これをきっかけに、根本的な収益性の改善をした上で、新たな成長に向かうビジネスモデルを確立する計画を進行していきます。「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」のパーパスは、当社のコアコンピタンスである“まだ上手く言語化ができない子どもの好奇心（本能や本音）を発見する視点”と“見つけた好奇心をトライ＆エラーを繰り返し商品化するノウハウ”の2つを活かした商品開発に注力することで、新しい市場を継続的に生み出して高付加価値の商品をユーザーにお届けして、ステークホルダー五方良しを実現することを目指しています。そのため2024年（第48期）は①８つの新商品プロジェクトをブラッシュアップと選定をしながら、2025年以降新商品を継続的にローンチできるよう計画を進行します。②広報活動を強化し、当社の子どもを中心とした商品開発や「おもちゃとジェンダー」などの活動を、メディアを通じてお伝えし、当社と商品のブランド価値を高めて行きます。③意思決定のスピードアップのため、組織の合理化、評価・査定制度のブラッシュアップ、業務効率化を継続的に行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。①コーポレートガバナンスの状況の概要イ．会社の機関の基本説明a.取締役会当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2024年４月12日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。(構成員の氏名)取締役兼代表執行役桐渕真人社外取締役伊藤拓（議長）、同森本美成、同藤本明徳地位氏名出席状況取締役兼代表執行役桐渕真人100％（11回\/11回）社外取締役市川正史100％（２回\/２回）社外取締役伊藤拓100％（11回\/11回）社外取締役森本美成100％（11回\/11回）社外取締役藤本明徳100％（９回\/９回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(取締役会の活動状況)取締役会は３か月に１回定時会を開催することを規定しており、当期は11回開催し、出席状況は以下の通りです。具体的な検討内容は、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。b.指名委員会指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。地位氏名出席状況委員長伊藤拓100％（３回\/３回）委員桐渕真人100％（３回\/３回）委員市川正史100％（１回\/１回）委員森本美成100％（３回\/３回）委員藤本明徳100％（２回\/２回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、指名委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、指名委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。c.報酬委員会報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会では取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。地位氏名出席状況委員長森本美成100％（２回\/２回）委員市川正史100％（１回\/１回）委員伊藤拓100％（２回\/２回）委員藤本明徳100％（１回\/１回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、報酬委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、報酬委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。d.監査委員会監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。e.執行役会執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2024年４月12日に開催した取締役会において執行役４名を再任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））氏名役職取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会桐渕真人取締役兼代表執行役〇〇小田桐裕子執行役〇中北かとり執行役〇飛田留美子執行役〇森本美成取締役(社外)〇〇◎〇伊藤拓取締役(社外)◎◎〇〇藤本明徳取締役(社外)〇〇○◎上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。ハ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。2)業務の適正を確保するための体制ａ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めています。個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議ⅱ）取引信用保険を更新する決議4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。6)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うことを定めています。ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定めています。ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。7)内部統制システムの評価体制執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況](1)取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏の３名を独立役員に指定しております。②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び執行役の責任免除イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。また、従業員はもちろんのこと、派遣社員ら非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の概況１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社を取り巻く環境においては、主たる市場である米国輸出において取引先の方針転換により販売数が減少した一方、日本国内では厳しい市場環境の中、収益性の高い主力商品の売上が堅実に伸びたことで、終了させたロングセラー商品による売上減を十分補填する形となり、減収ではあったものの目標であった利益率を改善させる結果となりました。以下、市場別に状況を記載してまいります。最初に、米国の状況です。当社の輸出売上の主体である米国販売においては、消費者には一定の人気を保っている「Magna-Tiles」シリーズは、既にお知らせして参りましたとおり、当期下期にはディストリビューターが当社以外の格安メーカーに注文をシフトし、当社の出荷数は当社がIPを持つアイテムのセット品数種に限られました。この結果、当期は米国向け売上が前期比３割超の減少となり、海外販売の通期売上高は、32億11百万円となりました。なお、当米国ディストリビューターとの取引につきましては、2024年１月以降の発注より新条件の契約となります。変更後は仲介貿易つまり当社からの出荷を終了し、生産工場とディストリビューターとの直接取り引きの形となり、当社はその際に発生するIP使用のロイヤリティを収入として得る形へ移行いたします。次に日本国内の状況です。国内玩具市場は、消費傾向がレジャーや飲食に向けられる傾向は年末商戦にも影響し、各社前年を２～３割減で推移した様子です。このような中当社では、中期的な課題である収益性の改善を目的に、自転車事業撤退に続き、かつて抱き人形のブームの先駆けとなったお人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）も製造の終了をいたしました。この主たる２種事業品目の終了による売上減は、国内販売全体の２割強程の影響があったものの、収益性の良いロングセラー２カテゴリーの伸長により、売上減少を補いつつ収益性の改善に貢献しました。具体的には、「ピタゴラスシリーズ」（乳児・知育玩具カテゴリー）では新たな遊びで消費者を獲得し始めた“ボールコースター”タイプのセットが伸び、年末商戦では欠品に至るほどのオーダーとなり、メイキングトイの「ねじハピシリーズ」も好調に売上を伸ばしました。この結果、当期売上高は前期比28.1％減の53億53百万円となりました。これらに加え、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことが、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善が進みました。それにより、売上総利益段階では前期比9.6％減と売上高の減少幅を下回り、利益構造改革の成果が現れました。経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み２億72百万円程の費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルでは新発売商品の点数を絞り、広告、販促費を主に経費全体を圧縮しました。さらに、人的リソースを新事業開発へ集中しています。営業外収益及び特別利益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。以上の結果、営業利益は４億31百万円（前期比16.9％減）、経常利益は４億49百万円（前期比12.5％減）、当期純利益は３億13百万円（前期比12.0％減）となり、目標として掲げております経営指標のROE10％以上を果すことができました。財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より５億10万円増加の18億23百万円となりました。営業活動から得られた資金は、７億74百万円の収入（前事業年度は４億79百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上の他、棚卸資産や前渡金の減少、保険金の受取による増額、法人税等の支払等によるものです。投資活動に使用した資金は、８百万円の支出（前事業年度は１億33百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等と事業譲渡によるものです。財務活動に使用した資金は、２億55百万円の支出（前事業年度は３億40百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。２）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。（カテゴリー別売上高の前期対比）（単位千円）2023年１月期(自2022年１月21日至2023年１月20日)2024年１月期(自2023年１月21日至2024年１月20日)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,638,6101,568,54195.7ドール・メイキングトイ352,551251,90371.5遊具・乗り物527,725205,94539.0その他(育児・家具)166,450115,94869.7海外販売4,758,5233,210,51067.5合計7,443,8605,352,84771.9(生産、受注及び販売の状況)①仕入実績当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具727,25758.5ドール・メイキングトイ112,91743.1遊具・乗り物74,41117.6その他(育児・家具)38,24132.6海外販売2,336,56763.5合計3,289,39257.5(注)海外仕入比率は前事業年度が97.8％、当事業年度が98.0％であります。②受注実績当社は、受注生産は行っておりません。③販売実績当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,568,54195.7ドール・メイキングトイ251,90371.5遊具・乗り物205,94539.0その他(育児・家具)115,94869.7海外販売3,210,51067.5合計5,352,84771.9(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)当事業年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)MVWHoldingsInc4,563,66561.33,033,19756.3日本トイザらス㈱851,31011.4641,10711.9㈱ハピネット703,8849.5618,52611.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ.資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。流動資産は24億88百万円で、その主な内訳は現金及び預金18億23百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産２億78百万円等です。固定資産は２億80百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産23百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産18百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億39百万円です。負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。流動負債は３億73百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が37百万円、輸出予定製品代金の前受金が17百万円、未払法人税等１億20百万円です。固定負債は、当事業年度末、前事業年度末ともに計上はありません。当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は547円52銭、自己資本比率は86.5％となりました。ロ.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ハ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。（4）棚卸資産の状況一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では33,091千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.6％に収まりました。（5）営業成績及び財産の状況の推移区分第43期(2020年１月期)第44期(2021年１月期)第45期(2022年１月期)第46期(2023年１月期)第47期(2024年１月期)売上高(千円)3,728,5144,478,1255,481,3097,443,8605,352,847営業利益(千円)307,393490,347510,365517,919430,518経常利益(千円)283,995475,116495,696513,150449,134当期純利益(千円)220,238329,094343,479355,675312,879１株当たり当期純利益金額(円)50.3575.2378.5281.3171.53総資産(千円)2,443,8842,673,8332,785,1473,013,5432,767,580純資産(千円)2,050,2702,244,2392,311,3462,328,5622,394,933(注)１．上記表の数値は個別業績を示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。（6）株式について＜株式、株主の状況＞寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2019年１月21日～2020年１月20日1,3471,4659701,2071,6814,2872020年１月21日～2021年１月20日1,1511,3436011,1622,8044,1952021年１月21日～2022年１月20日1,1601,2369861,0022,1384,6702022年１月21日～2023年１月20日9951,9079301,1397,8395,6712023年１月21日～2024年１月20日1,1391,1469539965,2784,913","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ピープル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第47期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100T9S0","sec_code":"78650","edinet_code":"E02882","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-15","JCN":"8010001055217","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額17,560千円②試作費5,180千円③取材調査費97,117千円④宣伝素材費31,782千円⑤人件費等付帯費用169,952千円総額321,590千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」788,132千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」116,232千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「やりたい放題ビッグ版リアル＋」「やりたい放題セレクト」「やりたい放題スマート本」「指先の知育オールスター」「指先の知育小さいもの大集合」「指先の知育集中コースター」「指先の知育フタの中身はなんだろな？」「知脳リモコン」「iTフォン」「五感刺激キー」「なめられ太郎五代目」「追いかけっこしましょ」「ピタゴラスBASIC1歳の知育ピタゴラス」「ピタゴラスBASIC知育いっぱい！どうぶつえん」「ピタゴラスBASIC知育いっぱい！ボールコースター」「お米のおもちゃ。特選詰合わせ」ドール・メイキングトイ「ねじハピキャッスルデザイナーDIYセット」年末限定「ねじハピすみっコぐらしひみつきちDIYセット」","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100T9S0,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1975年1月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。1975年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。1978年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。1983年3月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。1984年6月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。1991年4月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。1992年7月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。1992年11月「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。1994年1月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。1998年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2000年4月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2000年5月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。2001年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年9月本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）2002年8月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。2003年1月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年6月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。2003年8月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2003年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。2003年12月大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。2004年7月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年2月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年9月本社を大阪市北区（現在地）に移転。2005年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。2006年2月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2006年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2007年3月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。2007年8月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2007年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。2008年7月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。2008年9月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。2008年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。2009年1月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。2009年5月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2009年8月2010年1月2010年3月2012年4月2012年6月2013年12月2015年12月2016年2月2016年3月2017年1月2017年12月2018年6月2019年1月2019年4月2019年9月2021年1月2022年4月2023年1月2024年2月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却）株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLCを設立。（2020年1月に清算決議）MilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月にDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDDBeverageSdn.Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）トルコ共和国の大手食品グループYildizHoldingA.Ş.の製造子会社3社DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.、BaharSuSanayiveTicaretA.Ş.、İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.（İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.は2018年10月、BaharSuSanayiveTicaretA.Şは2022年9月にDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの販売及びマーケティング子会社LinkİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.（DyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。DellaGıdaSanayiveTicaretA.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpezTicaretTurizmGıdaTarımPazarlamaEmlakİnşaatSanayiİthalatveİhracatLimitedŞirketi（MavidağGıdaPazarlamaSanayiveTicaretİthalatİhracatA.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの子会社としてDyDoDRINCOUKLtd（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWOSANASpółkaakcyjnaの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。（イギリス）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社であるDyDoDRINCOUKLtdが、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5)希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しています。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。（2）経営戦略等当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いています。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築していきます。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進していきます。近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっています。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えると共に、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務です。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定しました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めています。①経済価値創出に向けた財務KPI当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げています。2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、資本生産性指標である「ROIC」を採用しています。「成長ステージ」と「飛躍ステージ」における目標数値をそれぞれ設定すると共に、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進することができるよう、ROICツリーの活用による理解浸透を図っています。②環境価値創出に向けた非財務KPI近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第2事業の状況2「サステナビリティに関する考え方及び取組」」に記載の通りです。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」を策定しています。「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化を図り、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざしていきます。①国内飲料事業の再成長当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっています。コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなりました。このような状況の中、当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしています。足元では、アサヒ飲料株式会社との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」を設立するなど、規模を活かした自販機オペレーションの生産性向上に努めるほか、AIをはじめとした最新のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーション※体制をより高度なものに進化させるよう取り組んでいます。今後につきましては、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。※デジタル技術を活用し効率化を実現した自販機オペレーションを示す当社の造語。②海外事業戦略の再構築当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しています。足元では、引き続きトルコ国内のインフレの急加速等、同事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いていますが、機動的な価格改定をはじめとした現地の営業施策の奏功や、トルコ国民にとって馴染みの深いローカルブランドを複数保有していることなど、中長期的な成長が期待できる事業と位置付けています。また、中国飲料事業につきましては、現地の無糖茶ニーズに応え2021年より現地製造を開始し、中国国内の無糖茶市場の拡大に貢献するなど、収益基盤の拡充を実現することができています。今後につきましては、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かすほか、2024年2月にはポーランド共和国で清涼飲料を製造・販売しているWosanaS.A.を買収しており、ポーランド市場への進出も行っていきます。これからも、海外事業戦略の再構築を進め、健康ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしていきます。③非飲料領域の強化・育成当社グループは、「こころとからだにおいしい商品の提供」をマテリアリティに掲げ、国内飲料事業の再成長、海外事業戦略の再構築と共に、非飲料領域の強化・育成に注力しています。既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社が運営するサプリメント等の通信販売事業が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に着実な成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場が縮小する中においても成長を続けています。また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しています。当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結、また、2023年には厚生労働省への治療薬の承認申請を行う等、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めています。超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相まって、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。今後につきましては、お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしていきます。④財務規律と投資戦略当社グループは、自販機市場での確固たる優位性の確立に向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、既存事業から創出される5年間のキャッシュ・フローを元手として600億円以上を、自販機関連資産への再投資に振り向けていきます。なお、この600億円には、安定配当方針のもの継続実施される株主還元も含まれています。また、新たな事業領域への投資については、別途、内部留保などを財源に営業キャッシュ・フローの2年分を戦略投資枠として設定しており、投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行していきます。（5）経営環境についての経営者の認識2024年1月期は、円安の進行による物価上昇や日本各地での記録的猛暑、生成AIの普及など、当社のビジネスを取り巻く環境が大きく変わりました。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して人流が回復したことも、世の中の大きな変わり目となりました。このような中、外部環境の変化をチャンスと捉えて、各事業で適切な価格改定を実行したほか、スマート・オペレーションやDXの取り組みを推進できたことは、象徴的な成果だと考えています。また、期初には、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、アサヒ飲料株式会社の直販事業を担っていた3社をダイドーグループに加えたことも、当社にとって大きな変化でした。統合初年度は統一的なシステムの導入を完了させるなど、新組織として着実なスタートを切ることができ、自販機ビジネスの優位性確立に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。2025年1月期にあたっては、「グループミッション2030」の実現に向けて、引き続き8つのマテリアリティに取り組んでいきますが、その中でも特に「こころとからだにおいしい商品の提供」に注力していきます。私たちが人と社会に提供する価値に磨きをかけてこそ、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするダイドーグループへ」が実現できるものだと考えています。また、マテリアリティの1つである「従業員のワークライフシナジーの実現／ダイバーシティの推進」について、経営戦略を達成するための人的資本経営として改めて考え方を整理し、この度、開示しました。引き続き不安定な環境下ではありますが、グループミッション2030の実現に向けて、一歩一歩邁進し、チャレンジを続けていきます。ダイドーグループホールディングス株式会社代表取締役社長髙松富也","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」との「グループ理念」のもと、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の効率性と透明性を高め、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といった、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月1回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。取締役7名中4名が社外取締役（2024年4月17日現在）であり、独立的立場から経営への助言、監督の機能を担うことで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性向上を図っております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）井上正隆（社外取締役）、栗原道明（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、伊藤三奈（社外取締役）＜監査役会＞監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として、原則として月1回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じます。議長及び構成員は、以下のとおりであります。長谷川直和（議長：常勤監査役）森内茂之（社外監査役）、渡辺喜代司（社外監査役）、石原真弓（社外監査役）＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、年1回以上開催することとしております。委員長及び委員は、以下のとおりであります。河野純子（委員長）井上正隆（委員：独立社外取締役）、栗原道明（委員：独立社外取締役）伊藤三奈（委員：独立社外取締役）、髙松富也（委員：代表取締役社長）＜経営会議＞経営会議は、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調整を行う社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する重要事項の報告を受けることを目的として、定期的に開催しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。髙松富也（議長：代表取締役社長）殿勝直樹（取締役執行役員）、西山直行（取締役執行役員）濱中昭一（執行役員）、三田村守（執行役員）、中島孝徳（執行役員）宮地誠（執行役員）、和田富（執行役員）、三原真紀子（コーポレートコミュニケーション部長）＜グループリスク管理委員会＞グループリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのリスク管理全体の方針の検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とする委員会であり、委員長が指名した者により構成しております。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討及び承認、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討及び承認、全社的なサステナビリティプログラムの決定及び改善指示を行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値向上を図ることを目的として、年2回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしております。＜アドバイザリーボード＞アドバイザリーボードは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための任意の仕組みとして、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者（3名程度）によって構成しております。代表取締役社長の諮問機関として、希少疾病の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件について、客観的な立場から評価・助言を行うほか、当社グループの経営課題に対する提言を行うなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性をさらに高めることを目的として、必要に応じて随時開催しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治の体制を採用する理由意思決定における透明性・公正性の担保は、当社におけるコーポレート・ガバナンスを実現するための重要課題であるとの認識のもと、機関設計は、法令に基づく調査権限を有する監査役が取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社を選択しており、監査役4名中3名を社外監査役とすることで、独立した立場からの経営に対する監視機能の強化を図っております。さらに、2014年4月より、経営に社外の視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能を強化することを目的として独立社外取締役を選任しております。現在は取締役7名中4名を社外取締役とすることで、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図るとともに、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の登用を進めております。また、当社では、2012年3月より、執行役員制度を導入しており、それぞれの組織機能における責任と権限を執行役員へ委譲することにより、市場環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の声を身近に聴き、経営にフィードバックできる体制としております。④内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムを整備します。1．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当企業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当企業グループは、「グループ理念」及び「グループビジョン」を経営理念として共有し、その実現に向けて「グループ行動規範」に従い、企業倫理の遵守を図ります。（2）当企業グループは、その規模及び特性に応じて、内部統制の整備及び監督を行うために、必要な体制の整備を行います。（3）当企業グループの役職員や外部者が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できることを保障する、ダイドーグループ・ホットラインを設置します。（4）当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。（5）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、不当要求を受けた場合には、関係機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、被害の防止に努めます。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報に関する事項は、社内規定に従って適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役はこれらを必要なときに閲覧できるものとします。3．当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスク管理基本規程に従い、リスクの評価・分析を行うとともに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して定期的に開催し、リスク管理を推進します。また、子会社と連携して当企業グループのリスク管理及び危機管理に関わる情報の一元化と共有を図ります。（2）当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を招集して対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整備します。4．当企業グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当企業グループ各社は、その規模及び特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を図ります。また、当社は、グループ全体に関する経営戦略の策定及び進捗管理などを行うことにより、効果的なグループ経営を推進します。（1）業務分掌及び職務権限の明確化（2）定期的又は必要の都度開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告（3）取締役を構成員とする経営会議の設置（4）連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施5．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する事項当社は、社内規定に基づき、子会社との連携及び統制を図る担当部門を設置するとともに、子会社に対し、業務執行状況を報告させます。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、監査役を補助する必要な能力と知識を備えた使用人を配置し、その指揮命令権は監査役に帰属させます。（2）監査役は、監査役を補助する使用人の人事異動や人事評価に関して、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動の変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとします。（3）当該使用人の懲戒等に関しては、人事担当取締役はあらかじめ、監査役の承諾を得るものとします。7．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）常勤監査役は、取締役会のほか当社の経営会議等の重要な会議体に出席することにより、当企業グループの重要な情報について適時報告を受けるものとします。さらに、リスク管理部門及び法務部門は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に報告を実施します。（2）上記（1）に加え、当企業グループの取締役、監査役及び使用人等は、当企業グループに重大な影響を与える事実又はそのおそれが発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告することとします。（3）内部監査部門は、当企業グループの内部監査の結果を監査役会と共有します。（4）監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護します。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じます。8．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、監査役は、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と緊密な連携を保つとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催します。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当企業グループは、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用及び評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定しております。⑦株式会社の支配に関する基本方針ⅰ基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。ⅱ会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。イ．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。ロ．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み当社グループは、2030年のありたい姿を示すグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めております。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2022年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進してまいります。近年、地球規模での人口の増加やそれに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大など、企業が直面している課題は非常に多岐にわたっております。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業の責務であります。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定いたしました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。ⅲ会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2008年1月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2023年4月14日開催の第48回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。その概要は以下のとおりです。イ．本プラン導入の目的本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。ニ．株主・投資家の皆様に与える影響等大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。ホ．本プランの有効期間等本プランの有効期間は、2026年4月に開催予定の定時株主総会終結時までの3年間としております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。ⅳ本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年6月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び2023年8月31日に発表した公正な買収の在り方に関する研究会の「企業買収における行動指針」の定める3つの原則並びに東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていることロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていることハ.株主の意思を反映するものであることニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであることホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していることヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。⑧取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑪中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年7月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理ⅰ.気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施しました。2024年1月期は、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に加え、海外飲料事業に関するシナリオ分析を実施したほか、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い国内飲料事業における財務インパクトを試算しています。ⅱ.気候関連リスクの管理プロセス及びグループリスク管理との統合状況事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しています。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営の推進の進捗管理（サステナビリティプログラム）を連動させるべく、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」「グループサステナビリティ委員会」を設置し、両委員会を中心としたそれぞれの取り組みを連動させながらマネジメントを行っています。気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年1月21日～2024年1月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、既往の物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、引き続き先行きは不透明な状況が続いています。飲料業界におきましては、記録的な猛暑が清涼飲料の販売を後押ししましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を背景とした価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しています。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、昨年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率の上昇・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めています。当連結会計年度において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収・増益となり、連結売上高は2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）、連結営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。〈連結経営成績〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績増減率（％）増減額売上高160,130213,37033.253,239営業利益7073,732427.93,025経常利益5913,115426.52,523親会社株主に帰属する当期純損益△5074,423－4,930前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度IAS第29号調整前調整額IAS第29号調整前調整額売上高159,561569213,453△83営業利益1,851△1,1445,065△1,332経常利益2,015△1,4234,078△962親会社株主に帰属する当期純利益1,276△1,7844,130292なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、連結会計年度として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。ⅱ.営業利益当連結会計年度の営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はあるものの、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たこと、また、2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定も一部寄与したことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、過去最高のセグメント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあったものの、売上高の増加によりコスト増を吸収し、増益となりました。ⅲ.経常利益当連結会計年度の経常利益は、31億15百万円（前連結会計年度比426.5％増）となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して6億92百万円増加し、18億94百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損13億48百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して11億94百万円増加し、25億11百万円となりました。ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億23百万円（前連結会計年度は5億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また、海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、従来のIFRSによるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」だけでなく、トルコ現地の税務および会計処理においてもインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上し、それに伴い法人税等調整額△20億31百万円を計上しました（△は利益）。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、140.77円（前連結会計年度は16.20円の1株当たり当期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。〈セグメント別経営成績〉（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業109,770153,62339.943,853海外飲料事業18,90926,44439.97,535医薬品関連事業12,52212,9633.5440食品事業19,56520,7055.81,139希少疾病用医薬品事業－－－－調整額△636△366－270合計160,130213,37033.253,239（単位：百万円）セグメント利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）増減額国内飲料事業2,7584,25554.31,497海外飲料事業△1,0911,110－2,201医薬品関連事業3473675.719食品事業76599329.7227希少疾病用医薬品事業△499△796－△297調整額△1,573△2,197－△623合計7073,732427.93,025（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前連結会計年度において、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少、当連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少しています。ⅰ．国内飲料事業国内飲料事業はグループのコア事業であり、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。主力の自販機チャネルにおいて、2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。2023年の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量となりました。このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年1月に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定、さらに2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定の効果も一部寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。一方で、子会社増加効果を除いた販売数量は前連結会計年度を下回っております。背景には価格改定による影響のほか、稼働自販機台数減少の影響などがありますが、自販機台数の減少については、期初より実施をした低採算自販機の戦略的引き上げによるもので、一時的なものとみております。今後も優良ロケーションへの新規開発・引き上げ抑止を進め、台数の増加をめざしていきます。自販機を通じた顧客や社会の課題解決の一環として、2023年10月より女性ヘルスケア応援自販機の展開を行っております。昨今、「女性活躍推進」に向け、女性の働き方が大きく見直されてきた中、企業や自治体・行政など社会全体で、女性がこれまで以上に活躍できる環境づくりが進んできました。そうした中、当社は主力チャネルである自販機を通じて、新たな社会貢献の形として、飲料とともに女性用衛生用品（生理用ナプキン）を購入することができる「女性ヘルスケア応援自動販売機」の展開を開始しました。商品戦略としては、当社のブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」を体現した各商品を発売しております。例えば、2023年12月に機能性表示食品としてリニューアル発売した「肌美精企画監修※」シリーズは、変化する女性の価値観・健康ニーズを捉え、“女性の健康キレイ”を応援する無糖茶です（一部、2024年3月の発売予定含む）。機能性表示食品としたことで、これまで以上にお客様にとってわかりやすく選びやすい商品に生まれ変わりました。セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。以上の結果、国内飲料事業の売上高は1,536億23百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は42億55百万円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。※肌美精は、クラシエ株式会社の保有する商標かつブランド名です。女性の健康的な生活を応援する商品のコンセプトおよびデザインを監修（機能性表示食品の届出表示は本監修に含みません）。ⅱ．海外飲料事業当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡大・安定化に取り組んでいます。当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出すことができておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したこと、また下期には中東問題を受け、国内外から当社一部商品への特需が発生したことなどにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、過去最高益を記録しました。中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリにて一定のポジションを確立しています。以上の結果、海外飲料事業の売上高は264億44百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は11億10百万円（前連結会計年度は10億91百万円のセグメント損失）となりました。ⅲ．医薬品関連事業医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下、大同薬品工業）では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。当連結会計年度におけるドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景にコロナ禍の落ち込みから回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、過去最高の売上高となりました。セグメント利益は、原材料価格が上昇した影響を受けましたが、生産量の増加や販売単価上昇などによる売上高の増加により、増益となりました。以上の結果、医薬品関連事業の売上高は129億63百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は3億67百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。ⅳ．食品事業食品事業を担う株式会社たらみ（以下、たらみ）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。当連結会計年度のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比4%増、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比3%増となりました。このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。以上の結果、食品事業の売上高は207億5百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は9億93百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。ⅴ．希少疾病用医薬品事業希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾を獲得して、開発、製造販売承認の取得をめざしています。2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は7億96百万円（前連結会計年度は4億99百万円のセグメント損失）となりました。なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。（単位：百万円）連結売上高第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2023年1月期34,91244,86844,85935,490160,130通期に占める割合（％）21.828.028.022.2100.02024年1月期47,10254,64363,53148,092213,370連結営業損益第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期計2023年1月期△9861,7101,602△1,619707通期に占める割合（％）－241.8226.6－100.02024年1月期△5393,0663,264△2,0593,732〈財政状態〉（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産81,11389,0937,979固定資産83,09188,4705,378資産合計164,204177,56313,358流動負債43,27548,7855,509固定負債36,86137,297436負債合計80,13786,0825,945純資産合計84,06791,4807,413当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して133億58百万円増加し、1,775億63百万円となりました。これは、ダイナミックベンディングネットワークの設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度末と比較して59億45百万円増加し、860億82百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。ⅰ.ネット・キャッシュ当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して2億15百万円減少し、622億25百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期\/長期借入金、短期\/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、11億69百万円減少し、352億24百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して9億54百万円増加し、270億円となりました。ⅱ.運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して33億72百万円増加し、221億91百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して27億1百万円増加し、142億89百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して31億14百万円増加し、239億38百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して29億59百万円増加し、125億42百万円となりました。ⅲ.固定資産当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して28億53百万円増加し、599億70百万円となりました。また、投資その他の資産は25億25百万円増加し、285億円となりました。ここには、トルコ子会社において従来のIFRSによる超インフレ会計だけでなく、トルコ現地の税務及び会計処理においてもインフレ会計が適用されたことなどにより、繰延税金資産が21億50百万円増加し、22億68百万円となった影響が含まれています。以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して53億78百万円増加し、884億70百万円となりました。ⅳ.純資産当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して51億92百万円増加し901億59百万円となりました。当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、57億87百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億79百万円増加し、△73億96百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加し、914億80百万円となりました。〈キャッシュ・フローの状況〉（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー5,1259,2114,086投資活動によるキャッシュ・フロー△5,025△1,2403,784財務活動によるキャッシュ・フロー△1,120△3,212△2,091現金及び現金同等物に係る換算差額△16△952△935超インフレの調整額140751610現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8964,5575,454現金及び現金同等物の期首残高30,07229,156△916連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△19－19現金及び現金同等物の期末残高29,15633,7134,557当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めると共に、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の進化に向けた投資を着実に実行することで、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力向上を図っていきます。〈ROIC実績〉国内飲料事業※１海外事業※2非飲料事業※3連結2023年1月期（実績）3.6％0.2％4.2％1.4％2024年1月期（実績）5.8％7.5％4.1％3.5％（ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値国内飲料事業※１海外事業※2非飲料事業※3連結成長ステージ（2023年1月期～2027年1月期）13％3％8％6%飛躍ステージ（2028年1月期～2030年1月期）17％5％17％8%※1サプリメント通販事業を除く※2現行セグメントにおいては、海外飲料事業※3現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業当社グループの資本生産性の改善に向けては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要と考えています。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとしてROICを設定し、進捗状況を可視化するために、現在遂行中の中期経営計画2026に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の目標数値をそれぞれ設定しています。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。なお、各ROICの数字は超インフレ会計適用前の基準で算定をしています。②生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）前年同期比（％）海外飲料事業（百万円）18,139140.1医薬品関連事業（百万円）12,836103.8食品事業（百万円）20,380104.6合計（百万円）51,357114.6（注）金額は販売価格によっております。ⅱ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）前年同期比（％）国内飲料事業（百万円）72,416147.3海外飲料事業（百万円）2,238158.6合計（百万円）74,655147.6ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年1月21日至2024年1月20日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）海外飲料事業6,361154.055－医薬品関連事業13,190109.83,460125.8合計19,551121.13,515127.6ⅳ．販売実績当連結会計年度の販売実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5経理の状況1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"ダイドーグループホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第49期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA5Q","sec_code":"25900","edinet_code":"E00424","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2120001083154","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,485百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、454百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、25百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、256百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、144百万円であります。希少疾病用医薬品事業では、希少疾病の医療用医薬品事業へ参入したダイドーファーマ株式会社において、2021年の1月と6月にライセンス契約を締結し、製造販売承認に向けた共同開発を継続しております。希少疾病用医薬品事業に係る研究開発費は、603百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA5Q,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。1982年７月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。1984年６月配送センターに本社事務所を統合。1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。1990年８月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。1991年８月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。1992年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。1994年２月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。1995年３月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。1995年４月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。1996年４月本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現広島支店)を広島県東広島市に開設。1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。1997年８月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現100％連結子会社）1997年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。1997年12月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。1999年８月TakashoEuropeGmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。1999年10月仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。2000年３月TakashoNorthAmericaInc.をカナダオンタリオ市に設立。2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。2007年８月第三者割当増資による新株式発行。2007年10月本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。TakashoNorthAmericaInc.を清算。2007年12月株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。2009年７月TakashoAustralasiaPty.Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現100％連結子会社)コリア支店を韓国平澤市に開設。2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。2012年11月VegTrugLimitedを100％子会社化。(現100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。2015年２月VegTrugUSAInc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。年月事項2016年８月TakashoEuropeGmbHを100％子会社化。2017年１月デジライト販売株式会社を清算。2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。2017年３月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。2018年５月VegTrugEuropeGmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimitedをインドグジャラート州に設立。（現100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。2019年９月株式会社3andgardenの株式を取得し、子会社化。（現70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'STENNOUJIてんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。2021年１月TakashoEuropeGmbHi.L.を清算。2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。2021年５月TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.をブラカン州に設立。（現100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。2021年11月第三者割当増資による新株式発行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現100％連結子会社）2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3andgarden（子会社）ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社）雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社）ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）VegTrugLimited（子会社）庭園資材の販売VegTrugEuropeGmbH（子会社）庭園資材の販売（中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社）庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（米国）VegTrugUSAInc.（子会社）庭園資材の販売（その他）TakashoAustralasiaPty.Ltd.（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLivingIndiaPrivateLimited（子会社）庭園資材の販売TakashoGardenLifeDesignLabPhilCorp.（子会社）デザイン・動画等の制作および販売≪事業の系統図≫","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDENSTORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。i．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。j．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数高岡伸夫代表取締役2020高岡淳子取締役2020寒川浩取締役2020山田拓幸取締役2020百瀬伸夫取締役2020井上雅也監査役2020嶋津裕介監査役2020水城実監査役2020取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供、より快適な暮らしを実現する5thROOMの推進、インバウンドによるホテル・旅館・レストランの設備投資を見据えた販売促進活動の強化を図ってまいりました。一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しておりましたが、新規顧客の獲得や在庫調整の緩和により少しずつ回復されつつあります。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高19,411,36520,351,027△939,66295.4営業利益又は営業損失（△）△108,965880,968△989,934－経常利益250,333982,131△731,79825.5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△75,580518,962△594,543－上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定より３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減147,947千円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322,943千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62,350千円の計上や税負担率が上がったことから前年より大きく減少しました。（プロユース事業）連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高13,277,04413,193,01584,029100.6一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング\/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高4,620,4655,586,698△966,23382.7（海外事業）海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。（単位：千円）当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高1,465,2611,545,656△80,39594.8売上総利益においては、売上高が前年と比べ減収となるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により、売上総利益率が1.4ポイント減少し8,335,930千円となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△108,965千円（前年同期は880,968千円）となりました。経常利益においては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年比74.5％減少の250,333千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、業績不振の海外子会社において、固定資産の減損損失を計上したことから△75,580千円（前年同期は518,962千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本では、プロユース事業において、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したものの、ホームユース事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から売上が大幅に減少しました。上記の状況から、売上高は17,259,842千円（前年比2.8％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、注力事業での人材確保や行動制限緩和による営業活動経費やリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから502,319千円（前年比43.3％減）となりました。（欧州）欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているなか、天候不順の影響を受けたことから、売上高は432,093千円（前年比13.5％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、在庫の評価減を実施したことから476,501千円（前年同期は283,045千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、日本向けOEM売上高および中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は872,867千円（前年比23.6％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから56,125千円（前年比74.7％減）となりました。（韓国）韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加や現地ホームセンターとの直送取引の増加および商圏移管を受けたことから、売上高は214,834千円（前年比18.6％増）となりました。セグメント損失においては、物流費比率が上昇したこともあり、23,792千円（前年同期は23,121千円のセグメント損失）となりました。（米国）米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が減少したことから、売上高は387,645千円（前年比20.3％減）となりました。セグメント損失においては、在庫の評価減を実施したものの、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから縮小し231,013千円（前年同期は254,749千円のセグメント損失）となりました。（その他）その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整により売上が減少したことから、売上高は244,082千円（前年比16.0％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより47,146千円（前年同期は11,681千円のセグメント損失）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて707,633千円減少し、14,676,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,796,236千円（前連結会計年度末に比べ410,649千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,462,181千円（前連結会計年度末に比べ228,267千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,186千円増加し、8,458,212千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が434,656千円（前連結会計年度末に比べ398,980千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,446千円減少し、23,134,556千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて118,549千円増加し、9,505,070千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,598,874千円（前連結会計年度末に比べ168,683千円減）、１年内返済予定の長期借入金が135,960千円(前連結会計年度末に比べ99,960千円増)、未払金が976,458千円（前連結会計年度末に比べ202,484千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて265,618千円増加し、1,129,833千円となりました。主な要因は、長期借入金が389,060千円（前連結会計年度末に比べ314,060千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて384,167千円増加し、10,634,904千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889,614千円減少し、12,499,651千円となりました。主な要因は、自己株式が494,176千円（前連結会計年度に比べ481,662千円増）、利益剰余金が5,773,798千円（前連結会計年度に比べ479,057千円減）となり、その他の包括利益累計額が956,610千円（前連結会計年度に比べ65,056千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410,649千円減少し、当連結会計年度末には3,796,236千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円（前年同期は465,651千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円（前年同期は967,905千円）、減価償却費が773,711千円（前年同期は711,745千円）、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少（前年同期は1,008,736千円の増加）、仕入債務の増減額が270,110千円の減少（前年同期は1,087,242千円の減少）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は599,268千円（前年同期は615,953千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が578,080千円（前年同期は498,941千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が180,905千円（前年同期は122,218千円の支出）、投資有価証券の売却による収入が142,702千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は701,894千円（前年同期は470,615千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,476千円（前年同期は403,110千円の支払額）、自己株式取得による支出が492,465千円(前年同期は56千円の支出)、長期借入れによる収入が500,000千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本3,875,019103.9中国1,814,382113.9合計5,689,401106.9(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,644,838105.6欧州86,597164.1中国580,94045.2韓国17,28990.9米国9,8176.4その他46,54860.1合計5,386,03290.0(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,259,84297.2欧州432,09386.5中国872,86776.4韓国214,834118.6米国387,64579.7その他244,08284.0合計19,411,36595.4(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング\/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。ホームユース事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。海外事業においては米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。以上のことから、売上高は19,411,365千円（前年比4.6％減）となりました。売上原価につきましては、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により11,075,434千円（前年比2.4％減）となりました。以上の結果、売上総利益は8,335,930千円（前年比7.4％減）となり、売上総利益率が前期より1.4ポイント減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから8,444,896千円（前年比3.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は△108,965千円（前期は880,968千円）となりました。経常利益につきましては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、経常利益は250,333千円（前年比74.5％減）となりました。法人税等（法人税等調整額含む）については、389,214千円（前年比12.8％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△75,580千円（前期は518,962千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社タカショー","document_name":"有価証券報告書－第44期(2023\/01\/21－2024\/01\/20)","doc_id":"S100TA7H","sec_code":"75900","edinet_code":"E02888","period_end":"2024-01-20","period_start":"2023-01-21","submit_date":"2024-04-17","JCN":"2170001005748","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TA7H,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2024年２月新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社（現連結子会社）に承継2024年４月株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」（中途サービス）等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生キャリアプラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。注１ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上の二つのプラットフォームの運営に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである知見共有プラットフォーム「mond」の運営等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下を当社が大切にしている５つの価値観（fivevalues）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」（中途サービス）の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2024年１月期は、主に「顧客開拓」及び「顧客単価の向上」といった観点から事業を行ってまいりました。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図ってまいりました。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図ってまいりました。また、人員体制の強化とマーケティングに重点投資を行い、特に上半期においては従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝といった投資活動を集中的に実施いたしました。当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率が1.27倍（前年同月は1.36倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は若干の低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、多くの業種・職種で人手不足の状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.1％（2023年12月１日時点。前年同月は94.0％）と、前年度に引き続き高い水準となっております。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、採用企業においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」における会員数及び取引社数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント（経営理念）を達成するため事業を展開しております。当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役１名を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会の開催頻度は、毎月１回の定時取締役会に加え、緊急を要する案件を審議するため臨時取締役会を随時開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長音成洋介が務めており、その他の構成員は、取締役清水伸太郎、取締役池内淳志、社外取締役赤池敦史であります。また、社外監査役（常勤）澁谷年史、社外監査役森下俊光、社外監査役小栗久典が出席しております。当事業年度において、当社は取締役会を計19回（書面決議２回を含む）開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数音成洋介19回19回清水伸太郎19回19回池内淳志19回19回赤池敦史19回17回澁谷年史19回19回森下俊光19回16回小栗久典19回17回当事業年度における具体的な検討内容は、月次決算や事業の投資状況等の各種報告事項の確認、さらに、新規投資や資金調達等の当社の重要な意思決定に関わる経営判断を行っております。(b)監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、東証一部上場企業の元経営者、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。監査役会の議長は、常勤の社外監査役である澁谷年史が務めており、その他の構成員は、社外監査役森下俊光、社外監査役小栗久典であります。(c)経営会議経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担っております。経営会議は常勤の取締役全員で構成され、また監査役も経営会議に出席できる旨定めております。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。ロ役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。ハ社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。ニ内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。ホ内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するとともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。ロリスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。ロ取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。ハ業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。ニ経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。ホ役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。(f)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。ロ監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査役の意見を考慮して行うものとする。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ監査役は、取締役会へ出席するほか、必要に応じて経営会議及びその他の重要な会議に出席して、又はその議事録等を閲覧するものとする。ロ取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。ハ取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとする。ニ取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止するものとする。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理するものとする。(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査責任者及びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査役監査の体制整備等を要請することができるものとする。ロ経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。ハ監査役、内部監査責任者及び会計監査人との連携体制の整備に協力するものとする。(j)反社会的勢力排除に向けた体制イ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。ロ取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。ハ取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。ニ平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。(k)財務報告の信頼性を確保するための体制イ経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。ロ内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業運営上のリスクに関し、そのリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとしております。なお、リスク管理委員会は、上記委員長のほか、コーポレート本部長を副委員長とし役員及び役職者を委員とする構成としております。各委員は担当部門のリスク管理の責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩補償契約の内容当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。⑪役員等賠償責任契約の内容当社は、取締役及び監査役が過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、その実質的な保険料については、当社が全額負担をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスクについて識別・評価・管理しております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を副委員長とし、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。当社のリスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率が1.27倍（前年同月は1.36倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は若干の低下傾向にあるものの雇用環境は依然として売り手市場にあり、多くの業種・職種で人手不足の状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.1％（2023年12月１日時点。前年同月は94.0％）と、前年度に引き続き高い水準となっております。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。このような事業環境の中、当社は引き続き積極的な顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っております。このような地道な事業施策の展開によって、キャリアプラットフォーム事業の成長性は着実に押し上げられてきております。当事業年度においては、人員体制の強化とマーケティングに重点投資を行い、特に上半期においては従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝といった投資活動を集中的に実施いたしました。その一方で、コロナ禍においては積極的に取り組むことができなかったリアルイベントを多数開催することにより会員数の拡大を図り、加えて、上記のような顧客開拓や顧客単価に重点を置いた施策により新卒サービスにおける配信型商品であるスカウト機能の利用が顕著に増加するなど顧客との取引ボリュームが拡大し収益性が向上いたしました。また、戦略的な外部成長機会の観点から、株式会社Palettが発行する新株予約権の取得による投資を実行いたしました。当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。戦略的なマーケティング施策が奏功し、当事業年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は893社（前期末から97社増）に、また、累積会員数は525,064人（前期末から56,103人増）と、順調な伸長を継続しております。以上の結果、当事業年度の売上高は1,842,042千円（前期比19.4％増）、営業利益は406,936千円（前期比2.7％増）、経常利益は404,861千円（前期比2.3％増）、当期純利益は300,621千円（前期比6.2％増）となっております。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度末における流動資産は前事業年度末より759,856千円増加し、1,559,775千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加792,352千円によるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末より42,548千円増加し、350,487千円となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加25,614千円、投資有価証券の増加20,000千円、償却の進行に伴う有形固定資産の減少6,677千円によるものであります。当事業年度末における流動負債は前事業年度末より90,608千円増加し、449,777千円となりました。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加162,957千円、未払金の増加20,936千円、短期借入金の減少70,000千円、未払消費税等の減少22,572千円であります。当事業年度末における固定負債は前事業年度末より406,811千円増加し、415,498千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加406,777千円によるものであります。当事業年度末における純資産は前事業年度末より304,984千円増加し、1,044,987千円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加300,621千円であります。以上の結果、特に多額の資金の借入れを行った影響により、当事業年度末における自己資本比率は54.7％（前事業年度末は66.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ792,352千円増加し、1,424,959千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は418,402千円（前期は468,630千円の獲得）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益404,861千円、減価償却費90,237千円、売上債権の減少額26,269千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額116,992千円、未払消費税等の減少額22,572千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は130,190千円（前期は69,157千円の使用）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出102,307千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は504,139千円（前期は76,336千円の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入700,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出130,266千円、短期借入金の純減額70,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績サービスの名称前事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売額（千円）前期比（％）販売額（千円）前期比（％）外資就活ドットコム1,241,686138.51,536,227123.7Liiga301,476121.8305,815101.4合計1,543,162134.91,842,042119.4（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費、外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにキャリアプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。これらの点につきまして、2024年１月期は、引き続き増収増益決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに前事業年度を上回る増加幅となりました。今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
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{"company_name":"株式会社ハウテレビジョン","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAG0","sec_code":"70640","edinet_code":"E34866","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4011601015654","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAG0,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＫ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＫ１１店」を出店2020年９月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消2021年９月Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥの期末店舗数68店舗、ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数12店舗、連結合計の期末店舗数83店舗","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の特性）ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＡ＋ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット取扱商品「ブランド商品」の構成比率は80％程度「ブランド商品」の構成比率は90%程度全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「N.HOOLYWOOD」、「LADMUSICIAN」、「TOGAPULLA」、「MameKurogouchi」、「sulvam」、「BEDJ.W.FORD」、「beautifulpeople」、「mullerofyoshiokubo」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRANAKA」、「CINOH」、「WACKOMARIA」、「CULLNI」、「THERERACS」、「kotohayokozawa」、「COMMEdesGARÇONS」、「JUNYAWATANABEMAN」、「KENZO」、「YohjiYamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARAYASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2024年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を48店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に12店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態９店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態２店）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2024年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の６点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①ＥＣ販売の本質的課題解決に向けた取り組み当社グループは、前期まで、ＥＣ売上を最大化させるべく、ＥＣ専用ブランドの開発、クーポンやタイムセールの多用を行っておりましたが、その結果、品質の低い低価格ブランドの開発や、値引き常態化による利益率の圧迫やブランド価値の毀損、更には実店舗との価格差による実店舗での販売機会逸失を招いておりました。これらの構造課題を解決すべく、クーポンやタイムセールといった価格面の優位性で利益の伴わない売上を追求するのではなく、ブランド価値や商品の魅力を更に高めていくことで正価での販売に取り組んでまいります。また、今後もＥＣ販売の需要が高まるとともに、海外のお客様にもアプローチできるグローバルＥＣの開発に取り組んでまいります。これらの実現には、より一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置等に取り組んでまいります。②中国事業の再成長当社グループでは中国において2024年１月末日時点で実店舗12店舗展開しております。新型コロナウイルス感染症でのロックダウンによる経済の混乱から始まり、足元の中国経済の不安定さにより売上が低迷した事で、不採算店舗の撤退を行ってまいりました。また、コロナウイルス期間中の渡航規制により、日本との交流ができない期間を挟むことで、当社の強みである営業力の低下を招いておりました。渡航再開後、当社グループの営業文化を浸透させる事ができる人材を日本から派遣し、派遣した店舗で業績が顕著に回復した事から、今後については店舗展開を北京、上海、深圳、広州の一級都市４都市に絞り、１店舗ずつしっかりと営業力を浸透させやすくし、４都市でのドミナント出店による再成長を行っていきます。③戦略的な店舗展開日本を取り巻く構造的課題として少子高齢化による人口減少が進行しております。一方では、東京や大阪といった大都市に限っては、地方からの流入により人口増加の現象が見受けられます。これらから、当社グループの日本国内での店舗展開は、東京、名古屋、大阪のいわゆる東名阪にエリアを絞り、また業態を開発し増やしていく事で、当社グループのブランドターゲットに合う集客力の高い商業施設や路面エリアにてドミナント出店を行ってまいります。加えて海外の大都市に展開エリアを増やしていく事で店舗数の拡大に努めてまいります。これらの立地選定、店舗開発においては、立地条件ならびに賃料条件といった要素が店舗収益に左右されることから、引き続き国内および海外主要都市の優良でデベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。④商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有力ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、優秀デザイナーの採用や育成、およびマーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発の魅力を高め、プロパー消化率の向上を図ってまいります。また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品ぞろえを図るべく取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。⑤人材の確保と育成日本の労働力人口の減少、およびファッション業界は低賃金であるとの固定観念から、優秀な人材の確保は年々難しくなってきております。これらの課題を解決すべく、当社グループにおきましては、ファッション業界での最高レベルの給与水準を目指していく事で優秀な人材の確保に努めてまいります。その為には、常に一人当たりの生産性を向上させるべく、人材の教育、育成を強化推進していく事で、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、厚生な人事評価制度を構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑥Ｍ＆Ａの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。このような考え方に基づき、当社は、2017年５月26日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。a．取締役会取締役会は、代表取締役ＣＥＯ谷正人を議長として、取締役髙木克、取締役久保歩史、社外取締役高下浩明、社外取締役佐々木陽三朗、社外取締役徐進、社外取締役松本高一の取締役７名（うち４名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。ｄ．内部監査担当者当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者３名（管理部３名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。有価証券報告書提出日（2024年４月19日）現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４（2017年５月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条）に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。＜内部統制システム構築の基本方針＞イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役の監査を受け、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役にも報告され、経営力の強化を図る。(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ホ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、子会社の業務の適正を図るなど、企業集団としての業務の適正を確保するための体制をとる。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。ト．監査等委員会補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を受けなければならない。(2）監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。(2）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。(3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(4）報告を受けた者は、報告を行ったものが不利な扱いを受けることが無いように注意する。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。(2）監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(3）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会には法令に従い社外取締役を含み、対外透明性を確保する。(2）監査等委員会は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。(3）監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。(4）監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(5）監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。ル．反社会的勢力を排除するための体制(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。２．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。３．役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び第９回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること、及び有用な人材を迎えることができるようにすることを目的とするものであります。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。４．取締役の定数及び選任の決議要件当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。５．取締役会の活動状況当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりになります。役職氏名出席回数代表取締役谷正人100％（16回\/16回）取締役中水英紀100％（16回\/16回）取締役高木克100％（16回\/16回）社外取締役中垣徹二郎100％（4回\/4回）社外取締役佐々木陽三朗100％（16回\/16回）社外取締役徐進100％（16回\/16回）社外取締役小島圭介100％（4回\/4回）社外取締役松本高一100％（12回\/12回）（注）中垣徹二郎氏、小島圭介氏は2023年４月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しております。また、松本高一氏は2023年４月25日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。（取締役会における具体的な内容）取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っております。サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、経営企画管掌取締役によって統括される「サステナビリティ委員会」により、モニタリングや課題解決を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。(連結経営成績)（単位：千円）2023年１月期連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)増減増減率売上高19,181,85819,986,284804,4264.2％売上総利益9,609,47210,015,475406,0034.2％販売費及び一般管理費9,394,4409,134,243△260,196△2.8％営業利益215,032881,231666,199309.8％経常利益265,4671,122,385856,917322.8％税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△209,257852,8281,062,085－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521335,426874,947－当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,888,137千円、負債合計は6,354,480千円、純資産合計は5,533,657千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2024年１月期連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前年同期比増減率ＳＴＵＤＩＯＵＳ9,038,3717.5％ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,682,250△2.9％ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ3,495,425△1.7％Ａ＋ＴＯＫＹＯ767,12716.4％ＴＨＥＴＯＫＹＯ1,336,44196.1％その他△333,330－全社合計19,986,2844.2％（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。Ⅱ.出退店及び店舗数業態2023年１月末日現在2023年２月１日～2024年１月31日2024年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ43－4△4（1）39ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ24－7△7－17ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ18－3△3－15Ａ+ＴＯＫＹＯ6－－－－6ＴＨＥＴＯＫＹＯ6－－－－6全社合計97－14△14（1）832023年２月１日～2024年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ新宿店」を増床改装「ＳＴＵＤＩＯＵＳ武漢店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ二子玉川店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ成都店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南京店」を退店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳万象天地店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京大悦城店」を退店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海ⅠＦＣ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ成都店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳前海万象城店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳ＦＵＴＵＲＥＣＩＴＹ店」を退店この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2024年1月の出退店はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,163,366千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額459,826千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,371,21199.1合計（千円）10,371,21199.1c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）14,959,322108.1インターネット販売（千円）4,726,68789.3その他（千円）300,274524.0合計（千円）19,986,284104.1（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円増加し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が335,426千円増加した一方で、配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。ｂ．経営成績（売上高）日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円となりました。（売上総利益）売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1％となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結会計年度の2023年２月及び８月開催に対して前連結会計年度は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費が減少した結果、売上高販管費率は45.7％となりました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円、売上高営業利益率は4.4％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は279,704千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。営業外費用は38,550千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,122,385千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,444,426千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,163,366千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAHL","sec_code":"34150","edinet_code":"E31742","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-19","JCN":"9011001058992","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAHL,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工令和４年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区アポロ４階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、顧客満足度の高い作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺諸施設との共同販売促進策を一層推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、誘客に努めます。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、照明設備のＬＥＤ化等により積極的に省エネルギーに取り組むほか、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、顧客誘致に全力で取り組むことにより、あべの・天王寺エリアの賑わいの創出を図るとともに、安定した経営基盤の確立並びに事業の発展に格段の努力を傾けてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査部門である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。a.取締役会当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友、取締役都司尚、監査役(常勤)(社外)門山龍彦、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫b.監査役会当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外)門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役中村哲夫c.人事・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、取締役(社外)網本浩幸、同河内一友d.常務役員会当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。（構成員の氏名）取締役社長作田憲彦〈議長〉、専務取締役北悦治、常務取締役山野貴生、常務執行役員藤下修、執行役員水野雄三、同濵松勇治これらの体制の概要は、下図のとおりであります。③内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。Ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。(ⅱ)法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。(ⅲ)使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。(ⅳ)法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。(ⅴ)反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。(ⅵ)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。(ⅱ)安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。(ⅱ)業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。(ⅲ)部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。(ⅳ)業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。Ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。Ⅵ監査役の監査に関する体制(ⅰ)監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。(ⅲ)監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。(ⅳ)取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。(ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。(ⅵ)監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(ⅶ)常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。④企業統治に関するその他の事項a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。c.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の取締役会においてアポロビルの設備更新等、あべのアポロシネマの施設リニューアル等の重要な業務執行及びサステナビリティ方針の制定等について審議、検討を行いました。氏名開催回数出席回数田中耕造２回２回作田憲彦７回７回北悦治７回７回山野貴生５回５回小倉敏秀７回７回網本浩幸７回７回河内一友７回６回（注１）田中耕造氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注２）山野貴生氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。⑥人事・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の人事・報酬諮問委員会において取締役、執行役員の人事及び取締役の報酬について審議、検討を行いました。氏名開催回数出席回数田中耕造１回１回作田憲彦２回２回網本浩幸３回３回河内一友３回３回（注１）田中耕造氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結までの期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。（注２）作田憲彦氏は、第126期定時株主総会（令和５年４月26日）終結後の期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社では、サステナビリティ委員会によるガバナンス体制の活用により、事業全般のサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。なお、建物・設備に関するリスクについては、当社事業への影響度に鑑みサステナビリティ委員会とは別組織であるビル建物・設備リスク管理委員会を設置し、当該リスク管理を行っております。技術部担当執行役員を委員長としたビル建物・設備リスク管理委員会を毎月開催し、施設関連のリスクを適正に管理することで、安全性、快適性の確保とともに、建物資産の健全な維持保全に努めております。万一、事故が発生した場合には、その原因を、設備上の問題に留まらず、ヒューマンエラーまで掘り下げることにより、再発防止策を講じるように努めております。人権に関わるリスクについては、下記の（5）①をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあり、企業収益は総じて改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、景気の先行きについては、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響等が懸念されます。この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期と比較して6.8％増の3,570,520千円となりました。さらに、経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して46.3％増の255,771千円、経常利益は38.5％増の254,382千円、当期純利益は24.3％増の154,948千円となりました。各セグメントの状況は次のとおりであります。ａ．シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“名探偵コナン黒鉄の魚影”“ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー”“君たちはどう生きるか”“あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。”“ミステリと言う勿れ”“劇場版ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹＣＯＤＥ：Ｗｈｉｔｅ”“キングダム運命の炎”“ＴＨＥＦＩＲＳＴＳＬＡＭＤＵＮＫ”“映画ドラえもんのび太と空の理想郷”“劇場版『ＴＯＫＹＯＭＥＲ～走る緊急救命室～』”などを上映し、観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」等の周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、スクリーン４・５・６の空調機部分更新工事を実施するとともに、スクリーン２・４の座席をリニューアル、スクリーン６においてカスタムオーダーメイドスピーカーを導入する等、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても、劇場と一体となった集客に努めました結果、部門全体の収入合計は、1,555,194千円（前期比16.8％増）となり、営業原価控除後では126,410千円（前期比130.0％増）の営業利益となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)前年同期比(％)劇場入場人員千人9136.5劇場稼働率％26.9―劇場収入千円1,341,75512.3娯楽場収入千円213,43956.6合計千円1,555,19416.8(注)稼働率＝入場人員一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数ｂ．不動産事業不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、空調機、空調用ポンプ及び防火シャッターの更新、トイレ改修、冷却塔整備等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化に努めました。ルシアスビルにおいても、空調機器、受変電設備機器等の更新、防火シャッター等の安全設備の改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、テナント退去区画の整備工事に取り組む等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,015,325千円（前期比0.1％増）となり、営業原価控除後では430,076千円の営業利益（前期比5.0％増）となりました。同事業の収入等は次のとおりであります。区分単位当事業年度(令和５年２月１日から令和６年１月31日まで)前年同期比(％)不動産賃貸収入千円1,384,356△0.5駐車場収入千円212,4945.2ビル共益費等収入千円389,729△0.8その他事業収入千円28,7446.0合計千円2,015,3250.1不動産賃貸稼働率アポロビル％92.30―あべのルシアス％96.83―合計％95.38―(注)不動産賃貸稼働率＝賃貸面積賃貸可能面積当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して101,695千円増加し、5,867,556千円となりました。これは短期貸付金の増加69,019千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して28,456千円減少し、3,417,852千円となりました。これは長期借入金の減少75,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して130,152千円増加し、2,449,703千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して374千円減少し、当事業年度末は75,248千円となりました。また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により463,038千円となりました。前事業年度と比較しますと、未払金の減少等により46,914千円収入額が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により359,869千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の増加等により44,524千円支出額が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により103,542千円となりました。前事業年度と比較しますと、99,966千円支出額が減少しております。③生産、受注及び販売の実績当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。ａ．固定資産の減損当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して計画的に設備更新・改良工事を進めております。当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、エネルギーコストの上昇による劇場事業及び不動産賃貸事業における利益への影響が挙げられます。（経営成績等の分析・検討）経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。ａ．売上高及び営業利益当事業年度は、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りました。シネマ・アミューズメント事業では、数多くの人気作品を上映し、観客誘致に努めました。また、周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図るとともに、フード売店の販売強化にも注力しました。その上で、空調機部分更新工事を実施するとともに、一部座席のリニューアルやカスタムオーダーメイドスピーカーの導入など、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても劇場と一体となった集客に努めました。不動産事業では、空調機器の更新工事やトイレ改修工事をはじめ、ビルの安全性、快適性の向上に計画的に取り組みました。また、テナント退去区画の整備工事に取り組むなど後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、売上高は前期に比較して6.8％増の3,570,520千円となり、営業利益は前期に比較して46.3％増の255,771千円となりました。ｂ．経常利益経常利益は、前期に比較して38.5％増の254,382千円となりました。ｃ．当期純利益当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したこともあり、前期に比較して24.3％増の154,948千円となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は4.4％（前事業年度は3.2％）、営業利益率は7.2％（前事業年度は5.2％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、主にシネマ・アミューズメント事業部門の業績が順調に推移したことにより、前期に比べて利益が増加したためであり、今後もさらなる改善に努めてまいります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。また、金融機関の当座貸越枠を設定し、資金の流動性の確保に万全を期しております。なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預け入れております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社きんえい","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAIH","sec_code":"96360","edinet_code":"E04592","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001005118","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAIH,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1987年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算）1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行2023年８月アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを設立〃メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。下記３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な製品の名称は次のとおりであります。セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。所在地会社名セグメント名称金型工作機械電子部品電機部品日本㈱三井ハイテック（当社）〇〇〇アジアミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド〇アジアミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド〇アジア三井高科技（天津）有限公司〇アジア三井高科技（上海）有限公司〇〇アジアミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド〇アジアミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド〇アジア三井高科技（広東）有限公司〇日本㈱三井スタンピング〇米州ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド〇欧州ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー〇米州ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイ〇（注）１．休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年１月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。２．ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。３．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年８月１日付けで設立したミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。４．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。(2）経営環境及び対処すべき課題等昨今は、カーボンニュートラル社会の実現と情報化社会の高度化の真っ只中にあります。その過程においては当社の主力事業のターゲットである「自動車分野」と「半導体分野」がともに含まれています。日本を含むグローバルでの環境対応の動きは急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。このような環境の中、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,370億円（当期比21.0％増）、営業利益は210億円（当期比15.9％増）、経常利益は200億円（当期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億円（当期比9.9％減）を予想しております。各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。（金型・工作機械）金型・工作機械事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、重点事業である電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も技術力強化とともに生産性向上及び設備増強による生産能力拡大を図って参ります。（電子部品）半導体業界においては、車載向け半導体についての需要動向は拡大基調にあります。情報通信機器関連向け需要並びに民生向け需要は、当連結会計年度は低調に推移したものの、翌連結会計年度後半以降に徐々に回復する見通しです。ただし、自動車の電動化、自動運転化などの進展に伴う旺盛な半導体需要は底堅いと考えており、顧客ニーズに応えるソリューション提案とグローバル供給体制を武器に成長分野にターゲットをフォーカスし、生産性向上と高付加価値製品の販売、原価低減の継続推進による収益向上を図って参ります。（電機部品）自動車の電動化の進展に伴い、受注は堅調に推移する見通しです。日本・米州・中国・欧州の４極生産体制を活かし、引き続き事業拡大を進めて参ります。その中で金型事業との連携による一貫生産体制での迅速な量産化対応や顧客要求品質を満たす製品の安定生産・安定供給を武器に、車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。(3）中長期的な経営戦略と経営目標当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、\"Saveenergy.Saveearth.Savelife.\"を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。その中で、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。なお、中期経営計画の最終年度である2025年１月期の目標につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2024年１月31日)現在において判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2024年４月22日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員でない取締役８名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）から構成されております。代表取締役社長三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うこと、具体的な検討内容として、経営の基本方針（中長期予算）の策定、大型投資案件の検討・審議、重要規程の制改定、株式及び株主総会関連、年次決算・四半期決算等について審議を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めており、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、スキル・マトリックスを開示しております。また、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長三井康誠13回\/13回（出席率100％）常務取締役栗山正則13回\/13回（出席率100％）常務取締役三井宏蔵13回\/13回（出席率100％）取締役草野敏昭13回\/13回（出席率100％）取締役舟越知巳13回\/13回（出席率100％）取締役京昌英13回\/13回（出席率100％）取締役常勤監査等委員久保田千秋13回\/13回（出席率100％）取締役常勤監査等委員白川裕之13回\/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員熊丸邦明13回\/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己13回\/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員前田葉子13回\/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員福本智之13回\/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員元田達弥13回\/13回（出席率100％）（注）１.栗山正則氏は任期満了により、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。２.清水孝司氏、泉雅宏氏、鵜池正清氏は2024年４月19日開催の第90期定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。（ⅱ）監査等委員会有価証券報告書提出日（2024年４月22日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員久保田千秋が議長として選任され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載の諸活動を行い、さらに株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。また、当事業年度において、監査等委員会は９回開催しており、出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載しております。（ⅲ）指名諮問委員会取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者の選任及び後継者育成に関する基準・方法のモニタリング及び改善提案等を行い、取締役会への答申を行います。また、当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役三井康誠２回\/２回（出席率100％）常務取締役三井宏蔵２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員熊丸邦明２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員福本智之２回\/２回（出席率100％）（ⅳ）報酬諮問委員会取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。また、当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数常務取締役三井宏蔵２回\/２回（出席率100％）常務取締役栗山正則２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員前田葉子２回\/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員元田達弥２回\/２回（出席率100％）（注）１.栗山正則氏は任期満了により、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。２.鵜池正清氏は2024年４月19日開催の第90期定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長三井康誠◎◎常務取締役三井宏蔵○○○取締役草野敏昭○取締役舟越知巳○取締役京昌英○取締役清水孝司○取締役泉雅宏○取締役鵜池正清○◎取締役常勤監査等委員久保田千秋○◎取締役常勤監査等委員白川裕之○○社外取締役監査等委員熊丸邦明○○○社外取締役監査等委員吉田修己○○○○社外取締役監査等委員前田葉子○○○社外取締役監査等委員福本智之○○○社外取締役監査等委員元田達弥○○○（注）◎は議長・委員長を示しております。③企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。役員及び全従業員の行動規範である「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当行動規範の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統括部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図っています。当社のリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門及び各グループでリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクの発生防止及び発生時の対応等を統制しています。経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。また、当社では「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管理する統括部署を設定し、想定リスクに関する取り組みを管理・監督しています。なお、これらの想定リスクは、近年の社会情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを行っています。さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」と位置付け重点的に管理しています。内部統制部門はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリングし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。このリスクマネジメント活動は、定期的に内部統制部門から取締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施されています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢悪化、世界的なインフレや各国の政策金利引き上げによる金融不安、中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和による生産活動の正常化に伴い、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しています。このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）となりました。外貨建て金融資産の為替差益増加により、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。半導体業界の需要動向は見通しづらい状況ではありますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。セグメントの業績は、次のとおりであります。（金型・工作機械）金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は119億７千７百万円（前期比1.4％増）、営業利益は13億８百万円（前期比1.4％増）となりました。（電子部品）電子部品事業については、各種半導体の在庫調整等により、厳しい状況が継続しました。その結果、売上高は566億７千５百万円（前期比19.1％減）、営業利益は57億４千５百万円（前期比53.0％減）となりました。（電機部品）電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は1,338億８千２百万円（前期比33.6％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、114億６千６百万円（前期比26.1％増）となりました。なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高66億５千４百万円を含めて表示しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、391億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億８百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は316億７千６百万円（前期比95億９千４百万円増）となりました。これは、主に法人税等の支払額59億９百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益217億９千２百万円及び非資金項目の減価償却費115億７千２百万円により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は363億９千４百万円（前期比168億円増）となりました。これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得357億１千５百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は88億３千３百万円（前期は資金の減少６億６千５百万円）となりました。これは、長期借入金の返済126億１千４百万円及び配当金の支払24億８千９百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入240億円により資金が増加したものであります。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）5,25919.4電子部品（百万円）56,440△19.2電機部品（百万円）132,61428.7合計（百万円）194,3149.6(2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型・工作機械5,45816.31,9640.8電子部品56,714△12.77,1013.3電機部品138,27035.912,96550.7合計200,44316.922,03126.4(3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）5,32321.2電子部品（百万円）56,675△19.1電機部品（百万円）133,88233.6合計（百万円）195,88112.2（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱45,83926.367,43034.4経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。(2）当連結会計年度の経営成績等の分析①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が1,958億８千１百万円（前期比12.2％増）、営業利益は181億１千９百万円（前期比19.8％減）、経常利益は217億３千３百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円（前期比11.6％減）となりました。②売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ12.2％の増収となりました。③売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増加に伴い、売上原価は1,631億９千９百万円（前期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は145億６千３百万円（前期比9.0％増）となりました。④営業損益以上の結果、営業利益は181億１千９百万円となりました。⑤営業外損益及び経常損益営業外収益は主に為替差益36億２千４百万円の計上により44億８百万円（前期比728.0％増）、営業外費用は７億９千３百万円（前期比76.6％増）、経常利益は217億３千３百万円となりました。⑥特別損益特別利益は補助金収入の計上により５億７千１百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により５億１千１百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は217億９千２百万円（前期比2.1％減）となりました。これより税金費用61億７千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益６千８百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は155億４千５百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、前述の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析②財政状態の分析」に記載のとおりであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）資本の財源及び資金の流動性の分析①財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。②財政状態の分析（資産）総資産は1,956億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億９千２百万円増加しております。これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が288億８千４百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計は987億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億６百万円増加しております。これは主に、買掛金が47億２千８百万円、借入金が113億８千５百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、969億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億８千５百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益155億４千５百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）経営上の目標の達成状況当社グループは、資本効率性も鑑みた収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社三井ハイテック","document_name":"有価証券報告書－第90期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAPP","sec_code":"69660","edinet_code":"E02293","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"6290801010667","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、\"Saveenergy.Saveearth.Savelife.\"を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は451百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型・工作機械創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAPP,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第47期（2025年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約101％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、半導体需要が緩やかに回復するとの見方があり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第49期(2027年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は226億円としながら、営業利益は61億円とする目標の達成を目指してまいります。また、半導体市場の成長が見込まれる中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所の竣工を2025年に予定しております。台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。韓国においては、関係会社SKTriChemCo.,Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。また、当社は、2022年４月に執行役員制度を導入し、効率的に業務を執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と、迅速な意思決定を可能としております。取締役会は提出日現在、代表取締役社長執行役員太附聖を議長として社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。また、取締役・執行役員の指名及び報酬等に係る事項については、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会において議論を行い、その結果を取締役会で決定しております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。代表取締役会長竹中潤平代表取締役社長執行役員太附聖社外取締役（議長）橋本利久社外取締役飯田仁社外取締役加藤京子執行役員は、代表取締役社長執行役員太附聖、取締役執行役員大杉宏信、鈴木欣秀を含め６名となっており、取締役会に対し業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、業務執行に係る戦略立案を行っております。なお、執行役員の氏名は、役員一覧に記載のとおりであります。経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員太附聖を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の部長以上の職責の従業員25名で構成され、原則として月１回開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っております。監査役会は提出日現在、常勤監査役高松基晴を議長として社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。a.役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。b.取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。d.取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。・月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。g.役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。④取締役と監査役の責任免除の内容当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の要件イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。ロ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長竹中潤平19回\/19回(100％)代表取締役社長執行役員(議長)太附聖19回\/19回(100％)取締役執行役員大杉宏信15回\/15回(100％)社外取締役神毅19回\/19回(100％)社外取締役橋本利久15回\/15回(100％)（注）大杉宏信氏と橋本利久氏は、2023年４月27日に開催された第45期定時株主総会において就任したため、出席状況は就任後の開催回数における出席状況であります。取締役会における具体的な内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。⑫指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長竹中潤平４回\/４回(100％)代表取締役社長執行役員太附聖４回\/４回(100％)社外取締役(議長)神毅４回\/４回(100％)指名・報酬委員会における具体的な内容として、役員人事の選定に関する事項、役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について協議を行っております。提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセス気候変動を含む「環境全般」のリスクについては積極的にリスクの識別・評価を行っております。当社グループの主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。さらに機会において財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長の可能性について検討を行いました。この活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討については、より広範に対応するためサステナビリティ委員会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れております。②気候関連リスクの管理プロセス気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクはサステナビリティ委員会にて検討された後、必要に応じて経営戦略会議に報告しております。経営戦略会議は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定しております。経営戦略会議において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会から各部署の責任者を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況をモニタリングしております。人材確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(2)事業遂行上のリスクについて③人材の確保について」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比86,051千円増加し、19,008,618千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少した一方で仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比336,677千円減少し、12,856,314千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,121,976千円減少し、2,553,693千円となりました。その主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比823,004千円減少し、1,740,824千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,694,355千円増加し、27,570,415千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や為替リスクの影響等、不安定な経済状況が続いておりました。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しによる減産の影響を受け、半導体製造用化学化合物の需要に関しても当初の見通しより低い水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、半導体業界の需要回復に備えるべく、生産設備の導入や人員増強等を行い、全社的に業務のデジタル化や新規製品製造の体制構築を進めるとともに、2025年に操業を予定しております南アルプス事業所建設工事のための準備を行ってまいりました。その他、事業活動における環境負荷の軽減や作業安全性向上等に対する投資にも積極的に取り組んでまいりました。また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め生産・品質管理体制を継続的に強化すると同時に、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は11,246,293千円(前年同期比18.5％減)、営業利益は1,947,989千円(同44.4％減)となり、また、韓国関係会社SKTriChemCo.,Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,276,706千円(同47.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,625千円(同48.9％減)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ640,454千円減少し、10,497,345千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,972,015千円(前年同期比3,420,042千円の収入の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,276,706千円、利息及び配当金の受取額2,542,901千円等のプラス要因が、法人税等の支払額1,520,343千円、棚卸資産の増加額1,260,089千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,781,833千円(同224,263千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,739,539千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,858,875千円(同155,292千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額973,933千円、長期借入金の返済による支出785,442千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業11,246,293△18.5(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TOPCOScientificCo.,Ltd.3,167,93623.02,629,49723.4日本エア・リキード(同)3,484,17625.22,308,75820.5SKTriChemCo.,Ltd.3,049,53122.1968,0958.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ18.5％減の11,246,293千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しによる減産の影響等を受けた結果、当社グループの化学材料の出荷が減少したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、売上高の減少等に伴い同26.8％減の4,086,045千円となりました。売上総利益率は減価償却費の増加に伴い製造経費等が増加したこともあり、前連結会計年度の40.4％から当連結会計年度は36.3％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同3.1％増の2,138,056千円となりました。その主な要因は、研究開発費等が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同44.4％減の1,947,989千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、同49.2％減の1,377,968千円となりました。営業外費用は、固定資産除却損の計上等により、同53.4％増の49,250千円となりました。その結果、経常利益は同47.0％減の3,276,706千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同47.0％減の3,276,706千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は806,081千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.9％減の2,470,625千円となりました。ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況」に記載しております。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2024年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。2024年１月期計画2024年１月期実績計画比売上高（百万円）15,40011,246△4,153営業利益（百万円）3,5001,947△1,552経常利益（百万円）5,4503,276△2,173親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2502,470△1,779売上高営業利益率（％）22.717.3△5.4売上高及び営業利益につきましては、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しによる減産の影響等を受けた結果、当社グループの化学材料の出荷が減少し、期初計画を下回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SKTriChemCo.,Ltd.の業績が同様の理由で落ち込んだことから、期初計画を下回る結果となりました。当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.(現SKInc.)百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"株式会社　トリケミカル研究所","document_name":"有価証券報告書－第46期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TATM","sec_code":"43690","edinet_code":"E02490","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2090001008148","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は665,655千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TATM,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月SekisuiHouseAustraliaHoldingsPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月NorthAmericaSekisuiHouse,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月WoodsideHomesCompany,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月HoltGroupHoldings,LLCがTheHoltGroup,Inc.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月ChesmarHoldings,LLCがChesmarHomes,LLC等の持分を取得2024年２月積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化2024年４月M.D.C.Holdings,Inc.を完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社342社及び持分法適用関連会社37社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。（主要会社積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウスノイエ㈱）(2)賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。（主要会社積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）(3)建築・土木事業事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。（主要会社鴻池組グループ）(4)賃貸住宅管理事業賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。（主要会社積水ハウス不動産グループ）(5)リフォーム事業戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。（主要会社積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）(6)開発事業以下の３つの事業を包括しています。①仲介・不動産事業住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。（主要会社積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）②マンション事業分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。（主要会社積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）③都市再開発事業オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。（主要会社積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱）(7)国際事業海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。（主要会社SEKISUIHOUSEUSHOLDINGS,LLC、SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITED）(8)その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。〔事業系統図〕主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。現在は、2050年に向けた第３フェーズとして、2020年に発表した“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略世界経済は、依然として高水準にある各国のインフレ継続と金融引き締め政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来やWith\/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。2024年２月には、オープンイノベーションを通じた事業創造に取り組む新会社「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。未来を変革する事業創出を通じて人財価値を高めていくとともに、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を目指していきます。このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、更なる企業価値の向上を図ります。加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。※３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■３ブランド戦略の深化■CRM（注２）戦略の推進■ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■エリアマーケティング強化■高付加価値シャーメゾン■CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(注３)強化建築・土木事業環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■建築：受注チャネルの拡大・深化■土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■オーナー向け:資産価値の最大化■入居者向け：サービスの強化リフォーム事業累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■戸建住宅：大型リフォーム強化■賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■四大都市圏の都市再開発■地方創生に資する開発事業マンション事業都市再開発事業国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■英国M&Aによる技術・事業の進出（注）１第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。＜中期経営計画＞https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/financial\/plan\/index.html２CRM：CustomerRelationshipManagement。顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。３CRE・PRE事業：CorporateRealEstate（企業不動産）、PublicRealEstate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。なお、当社は、グローバルビジョンの実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めるべく、米国事業統括会社SekisuiHouseUSHoldings,LLCの子会社SHResidentialHoldings,LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C.Holdings,Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を決定し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結しました。本買収の実行にあたり、金融機関からの借入金によるブリッジファイナンス等にて調達する買収資金も含め、有利子負債が増加することから、第６次中期経営計画において目標として定めた財務指標を一時的に下回ることが見込まれます。今後、当社は、ブリッジファイナンスのパーマネント化に向け、当社株主への影響や財務健全性を意識し、当社経営・財務状況、市場動向などを勘案しながら、最適な資金調達手段を検討してまいります。(3)目標とする経営指標①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）（単位：億円）2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高30,80032,70036,760100,260営業利益2,6502,7503,1808,580経常利益2,5902,6903,1108,390親会社株主に帰属する当期純利益1,9301,9602,1406,030ROE(自己資本利益率)11.6％安定的に11％以上※目安とする財務健全性指標当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD\/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（NetDebt\/EBITDA倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。（注）MDC社の買収により、財務健全性指標は上記目安を一時的に下回る見込みです。②2024年１月期実績及び2025年１月期の業績目標（2024年３月７日公表）（単位：億円）2024年１月期実績2025年１月期計画（注）増減額増減率売上高31,07233,4202,3477.6％営業利益2,7092,800903.3％経常利益2,6822,620△62△2.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,03060.3％EPS(１株当たり当期純利益)309.29円313.30円4.01円1.3％ROA(総資産事業利益率)8.7％8.2％－－ROE(自己資本利益率)11.9％11.3％－－１株当たり配当金123.00円125.00円2.00円1.6％配当性向39.8％39.9％－－（注）2025年１月期の業績目標の策定に当たっては、MDC社の買収が当社の連結業績に与える影響を考慮していません。※2024年１月期におけるD\/Eレシオ及び債務償還年数（NetDebt\/EBITDA倍率）の実績は、以下のとおりです。D\/Eレシオ：0.44倍債務償還年数（NetDebt\/EBITDA倍率）：1.57年","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。URL:https:\/\/www.sekisuihouse.co.jp\/company\/info\/gov\/①コーポレートガバナンスの体制(イ)現状のコーポレートガバナンス体制の概要＜現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由＞・当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。＜コーポレートガバナンスの体制及び概要＞・当社のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおり(2024年４月26日現在)です。・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員（専務・常務）」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。機関構成員取締役会[議長]北沢利文（社外取締役）（社内取締役）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士（社外取締役）吉丸由紀子、北沢利文、中島好美、武川恵子、阿部伸一（計10名、うち社外取締役５名。男性７名女性３名）監査役会[議長]鶴田龍一（常任監査役・社外監査役）（常任監査役）伊藤みどり、荻野隆（常任監査役・社外監査役）鶴田龍一（社外監査役）小林敬、和田頼知（計５名、うち社外監査役３名。男性４名女性１名）人事・報酬諮問委員会[委員長]吉丸由紀子（社外取締役）（委員）仲井嘉浩、田中聡（社内取締役）吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子（社外取締役）（計５名、うち社外取締役３名）経営会議[議長]仲井嘉浩（代表取締役社長執行役員）[出席者]（委任型執行役員）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、石井徹、篠崎浩士、豊田治彦、吉本継蔵、野間賢、廣田耕平、皆川修、上木宏平、柳武久、青木慎治、木村良典、大村泰志、近藤隆裕、辻徹、吉田裕明、足立紀生、藤田徹、松村耕也ESG推進委員会[委員長]堀内容介（代表取締役副会長執行役員）（社外委員）國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）（委員）堀内容介、小田広昭、豊田治彦、近田智也、井阪由紀、山田実和、河村直樹、沖本直紀、安信秀昭、川畑弘幸リスク管理委員会[委員長]田中聡（代表取締役副社長執行役員）[副委員長]吉本継蔵（委員）田中聡、吉本継蔵、野間賢、廣田耕平、皆川修、藤田徹、岸隆裕、河村直樹、北村浩幸、牧口仁＜取締役会＞取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。（活動状況）当事業年度において、取締役会を12回開催しており、１回あたりの所要時間は２時間11分でした。取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役社長執行役員兼CEO仲井嘉浩100％(12\/12回)代表取締役副会長執行役員堀内容介100％(12\/12回)代表取締役副社長執行役員田中聡100％(12\/12回)取締役専務執行役員石井徹100％(12\/12回)取締役専務執行役員篠崎浩士100％(９\/９回)社外取締役吉丸由紀子100％(12\/12回)社外取締役北沢利文100％(12\/12回)社外取締役中島好美100％(12\/12回)社外取締役武川恵子100％(12\/12回)社外取締役阿部伸一100％(12\/12回)（議題数及び主な内容）決議84件：第72期取締役会実効性評価結果及び社外開示、第72期決算、第73期損益計画、第６次中期経営計画の開示、役員報酬規程の一部改正、内部統制システム構築の基本方針の一部改正、人権・コンプライアンス推進室の設置、取締役会付議基準の一部改正（付議金額の引上げ）、積水ハウス建設グループの組織再編等報告68件：人事・報酬諮問委員会の活動状況、リスク管理委員会の活動状況、監査方針・監査計画、機関株主との対話の実施、内部監査の実施状況、有価証券報告書の開示改善に向けた取組み、政策保有株式の検証、当社グループにおける資本コスト経営の取組み状況、経営会議の概要等（取締役会実効性評価結果）１．評価方法2024年１月期の評価については、2023年１月期に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。（１）全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）（２）全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（１人あたり約１時間）（３）取締役会資料及び議事録の閲覧[アンケート項目]•取締役会全体評価•取締役会構成•事前準備•運営•討議•人事・報酬諮問委員会•執行の監督•議案の重要度と充足度その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、2024年２月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。２．評価結果の概要（１）結論当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。2024年１月期の課題取締役会評価で確認された取組み\/課題状況進捗１グループ全体視点での戦略議論・昨年度に比してさらに個別具体的かつ十分な審議がなされ、グループ全体の今後の更なる議論拡充に向けて大きな進捗が確認された。[主な取組み]・CFO機能強化のため、候補者のあるべき像について議論を重ね、外部採用も行い、今後のより高度な財務戦略の議論に資する態勢を立て始めた。また、より多くの海外投資案件を通じて、グループ全体としての財務戦略を議論する機会も増やした。・人事・報酬諮問委員会で、候補者名を挙げ、率直な意見を相互に交わす建設的な議論を行った。・今後、財務戦略については、エクイティ領域も含む議論が期待される。・今後、DX・IT・セキュリティについては、投資対効果を念頭に置いて議論拡充することが期待される。改善途上２リスク管理・グループガバナンスに関する執行の監督・昨年度の課題指摘を踏まえた具体的なアクションが複数見られ、進捗が確認された。[主な取組み]・グループ内各社のリスクマップ作成、リスク管理委員会の場でのリスクマップ共有、各社リスク度合いの定量的・定性的分析、といった一連のプロセスを、グループレベルの仕組みとして構築。グループ内における施策の行き渡らせ方や施策実行の監督体制を整えた。・グループガバナンス強化に向けて、例えば役員報酬目標まで踏み込んだ議論をしつつ、適宜進捗報告するといった体制を構築した。・三様監査強化を通じて、内部監査部門からの報告機会を年1回から年2回に増やした。今後は、そうした報告体制を通じて、取締役会で報告された中身をグループ全体で精査・議論していくことが期待される。・今後、グループガバナンス体制に適うガバナンス人財を特に海外の子会社・孫会社で充実させられるよう、より踏み込んだ取り組みが期待される。改善途上３「監督と執行の緩やかな分離」の進化・取締役会と経営会議の役割分担が昨年度よりもさらに明確になり、はっきり見てとれる「進化」が確認された。[主な取組み]・昨年よりも経営会議をさらに有効活用するようになり、皆が明確に各会議（経営会議と取締役会）の役割を認識し、議論するようになった。・権限委譲の基準・閾値（例：決裁金額）や取締役会付議基準の見直しが適時に行われ、監督と執行の機能が昨年よりもさらに可視化されて明確に分かれるようになった。・取締役会付議基準見直しを適宜実施することが期待される。改善途上（２）取締役会の実効性を支える強み当社取締役会は、第三者機関の評価を踏まえ、以下１～３の複数の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。強み強みの詳細（第三者機関による観察）１執行のガバナンス向上に対する強い意志・積水ハウスをさらに健全にしていこうという、確固たる意志をもっていること・指摘を真正面から受けとめ、漏らさず解決しようという強い課題解決志向があること２独立社外取締役のコミットメント・フォーマル\/インフォーマル双方のイベントに積極的に接し、新たな発見を得ようという社外取締役の時間的コミットメントが果たされていること３取締役会事務局のコミットメント・取締役会との相互信頼関係を支える事務局の丁寧かつ素早い準備・対応がなされていること・担当役員が上記対応を可能にするリーダーシップを発揮していること（３）更なる実効性向上のための課題当社取締役会は、第三者機関の提言を踏まえ、2025年１月期の課題と検討すべき取組みを以下のとおり確認しました。2025年１月期の課題課題の詳細（第三者機関による観察）検討すべき取組み１戦略的議論の更なる充実・国内外のグループ会社におけるガバナンス・事業成長戦略を担う人財を拡充しつつ、グループ・グローバル事業戦略議論の拡充が期待される。・財務戦略について、手は打ちつつあるが、本格的な議論はこれからといえる。・DX・IT・セキュリティについては、議論不足との自己評価が有る。・グループ・グローバルガバナンスの強化・デット・エクイティ両面での財務戦略議論（含む投資対効果のモニタリング）・DX・IT・セキュリティ議論の拡充２事務局機能の更なる強化・部署間における資料体裁・フォーマットの差はよいが、エグゼクティブサマリーと承認を求める事項についてまで差があることへの課題意識が有る。・資料の質向上のために事務局がより積極的に議案上程部署へフィードバックすることが望まれる。・一部フォーマットの統一や資料作成ガイドラインの策定等・事務局から各部署へのフィードバック強化＜監査役会＞監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。＜人事・報酬諮問委員会＞取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。人事・報酬諮問委員会の活動状況については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等⑤人事・報酬諮問委員会の活動内容」をご覧下さい。＜経営会議＞取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。＜ESG推進委員会＞当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ESG推進委員会は、専門的な知見、能力を有する少なくとも２名の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。当事業年度は当委員会を４回開催し、以下について議論を行いました。開催日程主な議題第13回2023年５月24日•「ValueReport2023」発行前報告•TNFDへの対応•人的資本・人財価値プロジェクトの進捗•「従業員の自律」のための諸施策第14回７月18日•「ZeroDeforestation」の推進と「木材調達ガイドライン」の改定•改正障害者差別解消法の対応•「キッズ・ファースト」の取り組み•第２回「SHIP」最終審査会結果と第３回「SHIP」開催について•ESG対話の拡張施策第15回10月13日•ESG推進委員会規則の改正•人的資本の開示項目検討•地方創生事業（PRE)について•「積水ハウスマッチングプログラム」新制度について•積水ハウス建設グループの組織再編•サーキュラーエコノミーの動向・課題第16回2024年１月16日•ESG３部会の2024年度方針•地方創生事業（家づくり職人の育成と雇用の創出）について•第３回「SHIP」応募状況・審査方法・審査員について•ESG対話の2024年度方針•マテリアリティの確認•「ValueReport2024」編集方針•ESG評価向上の取り組み＜リスク管理委員会＞取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。(ロ)コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。＜内部統制システム構築の基本方針＞１)当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）は、企業理念、並びに、企業理念に立脚した行動を公約する企業行動指針を実践し、法令、定款その他企業倫理の遵守を図り、具体的な遵守事項として企業倫理要項を制定する。これらをまとめた小冊子を全役職員に配布（電磁的な方法を含む）するとともに、研修を実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図り、年に一度のアンケートによる従業員の意識調査を実施し、状況の把握に努め、当社取締役会は、当該意識調査の結果について、企業理念・積水ハウスグループ企業行動指針等の浸透に重点を置いた評価を行う。ⅱ当社取締役会は、会社法が定める内部統制システム構築の基本方針の制定・改定を行うとともに、内部監査部門の活用等により、その運用状況を監督する。ⅲ当社の監査役・監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの構築やその運用状況について監査を行う。その実効性の確保のため、監査役・監査役会は、社外取締役、内部監査部門、会計監査人及び当社子会社の監査役等との情報共有と連携を十分に図る。ⅳ当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。ⅴ当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社の取締役及び執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等を決定する。また、取締役及び委任型執行役員の報酬の個別支給額を当社取締役会の委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定することにより、その公正性と透明性を確保する。ⅵ当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ESG経営を推進する。ⅶ当社取締役会は、内部通報に係る適切な体制を整備すると共に、その運用状況について定期的に報告を受け、適切に監督する。２)当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。ａ株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録ｂ当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)ｃその他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書３)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制ⅰ当社取締役会は、全社的リスク管理体制について、諮問機関であるリスク管理委員会からの報告や答申、内部監査部門からの報告を受ける等して、その整備及び実効的な運用状況の監督に努める。リスク管理委員会は、当社グループのコンプライアンス、財務報告に係る内部統制に関する課題を含めたリスク管理体制の整備状況を集約・検証の上、取締役会に報告すると共に、リスク管理体制の構築・運用に関する助言等を行う。ⅱ自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。ⅲ当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。４)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り、経営会議、当社の取締役及び執行役員に委任する。ⅱ委任型執行役員により構成される経営会議を設置し、個別の業務執行に関する審議、意思決定及び情報共有を行う。ⅲ重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。ⅳ稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。ⅴ職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社は、事業セグメントに応じて当社子会社の事業活動を管理監督する経営管理主管部署を定めるとともに、専門性を有する当社本社部署が専門機能部署としてその補佐に加え、特に専門性の高い業務を主導的に管理する二軸の管理体制を構築、運用する。ⅱ当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行について当社へ随時または定期的に報告を行う。ⅲ当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。６)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項ⅰ当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。ⅱ監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。ⅲ監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。７)当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。ⅱ当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。ⅲ当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。ⅳ当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。ⅴ当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。８)当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。９)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。ⅱ当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。＜内部統制システムの運用状況＞１）コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み・当社及び当社子会社の役職員を対象とし、コンプライアンス意識を醸成するための「コンプライアンス研修」、人権課題に関する知識とモラルの向上を図り、対話を通じて職場環境の改善を促す「ヒューマンリレーション研修」、リスク対応力向上を図る「リスク管理研修」等を実施しました。・内部通報制度として、当社グループ及び継続的取引先の役職員を対象に「積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン」、海外子会社を対象に「積水ハウスグローバルヘルプライン」、また、セクハラ・パワハラをはじめとする人権に関する相談窓口として「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しています。法務部人権・コンプライアンス推進室がこれらの窓口を一元管理し、周知及び活用推進を図っています。・当事業年度においては、リスク管理委員会を11回開催し、当社及び当社子会社における重点リスクのモニタリング、リスク管理委員会の傘下に設置した品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会のモニタリング等を行い、取締役会への報告を実施しました。２）職務の執行の効率性の確保に関する取り組み・当事業年度においては、経営会議を12回開催しました。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて執行役員等の陪席を求めています。取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的とし、活発な意見交換を行っています。・取締役会付議基準及び稟議要項の改正を行い、取締役会から業務執行の権限委譲を進めました。３）グループ会社管理に関する取り組み・積水ハウス建設グループについて、当社100％出資の積水ハウス建設ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を決議しました。中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現及びガバナンス強化を図ります。・当社子会社監査役（当社役職員との兼任者を含む）間の情報交換、課題共有等を目的とし、「積水ハウスグループ監査役連携会議」を定期的に開催しています。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。②当社定款における定めの概要（提出日現在）・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループは、サステナビリティを軸に、価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げています。ESG経営の取組みの進捗と課題については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告する体制としています。また、取締役会はESG推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしています。サステナビリティの各アジェンダに関するリスク管理の詳細については、「(2)気候変動関連等に対する取組み、(3)人的資本に関する取組み、(4)人権尊重に関する取組み」をご参照ください。なお、これら以外のリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続しており、地政学リスクと併せて、物価情勢及び国際金融資本市場の動向に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました。住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数がアフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。アメリカでは、長期金利の上昇等により住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、住宅ローン金利が2023年10月下旬をピークに再び低下に転じたことで足元では持ち直しの動きもみられています。このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。当連結会計年度における業績は、連結受注高は3,196,437百万円(前期比13.8％増)、連結売上高は3,107,242百万円(前期比6.1％増)となりました。利益については、連結営業利益は270,956百万円(前期比3.6％増)、連結経常利益は268,248百万円(前期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,325百万円(前期比9.6％増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいています。当事業の当連結会計年度における売上高は471,056百万円(前期比1.1％減)、営業利益は41,065百万円(前期比1.0％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品を強化するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファーストゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリースイート」、次世代室内環境システム「スマートイクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORMHOUSEtouch」等の高付加価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。また、良質な住宅ストックに“愛着”を編み込むことで、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するべく、お客様の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「lifeknitdesign」を2023年６月から全国展開しました。その一環として、お客様に深く“愛着”を感じていただけるインテリア提案の強化を図るべくオーダーメイド木製家具メーカーである株式会社アイダの普通株式の全てを2023年12月付で取得し、2022年における無垢木材のインテリア材メーカーである株式会社マルホンの子会社化と併せて、「空間・デザイン」「建材」「家具」の内装一体提案を強化しました。加えて、国内の良質な住宅ストック形成に貢献するため、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を世の中に広く開放し、地域のパートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設が請け負い、外装と内装については、主にパートナー企業が担う、業界初となる共同建築事業「SI※事業」を新たに開始しました。※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと当事業の当連結会計年度における売上高は524,121百万円(前期比3.5％増)、営業利益は78,016百万円(前期比4.8％増)となりました。エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」は、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は76％となりました。また、「シャーメゾンZEH」においては、入居者の光熱費削減を実現しながら、EV（電気自動車）充電インフラ不足の解消により2050年の脱炭素社会の実現に貢献すべく、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を全国で整えました。これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、受注は好調に推移しました。また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。当事業の当連結会計年度における売上高は274,653百万円(前期比2.7％増)、営業利益は12,904百万円(前期比9.1％増)となりました。建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善するとともに、民間における設備投資意欲が持ち直したことにより、建築・土木事業ともに受注は好調に推移しました。当事業の当連結会計年度における売上高は646,588百万円(前期比4.8％増)、営業利益は50,180百万円(前期比5.5％増)となりました。好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者に向けたブロックチェーンを用いた入居手続きのワンストップ対応等、充実したサービスの提供により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。当事業の当連結会計年度における売上高は174,996百万円(前期比4.8％増)、営業利益は23,482百万円(前期比4.7％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーション提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は堅調に推移しました。(開発事業)当事業の当連結会計年度における売上高は530,980百万円(前期比31.3％増)、営業利益は64,821百万円(前期比78.0％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。当事業の当連結会計年度における売上高は288,456百万円(前期比30.5％増)、営業利益は25,857百万円(前期比47.5％増)となり、積水ハウス不動産各社における住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良な住宅用地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。当事業の当連結会計年度における売上高は109,450百万円(前期比12.7％増)、営業利益は17,532百万円(前期比27.4％増)となりました。「グランドメゾン大濠公園THETOWER」（福岡市中央区）の引渡しが完了したほか「グランドメゾン溝の口の杜」（川崎市高津区）等の引渡しが順調に進む等、物件の引渡しが計画通りに進捗し増収に寄与しました。また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）、「グランドメゾン福岡TheCentralLuxe」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。当事業の当連結会計年度における売上高は133,073百万円(前期比54.5％増)、営業利益は21,430百万円(前期比317.7％増)となりました。計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率が堅調に推移するとともに、ホテル物件の運営状況についても都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。当事業の当連結会計年度における売上高は511,055百万円(前期比1.9％減)、営業利益は48,898百万円(前期比33.8％減)となりました。アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しました。加えて、米国子会社であるWoodsideHomesCompany,LLCは、住宅販売エリアを拡大し積水ハウステクノロジーの更なる展開を進めるべく、アイダホ州の住宅販売会社であるHubbleGroup,LLCの持分を取得しました。なお、SHAWOOD事業の推進においては、「SommersBend」（カリフォルニア）で2023年11月にモデル棟をオープン、2024年１月より販売を開始し、来場・受注ともに順調に推移しています。また、賃貸住宅開発事業において、「St.Andrews」（ロサンゼルス）、「TheSociety」Margo棟（サンディエゴ、全４棟のうち３棟目）の引渡しが計画通りに完了しました。オーストラリアでは、戸建住宅事業の販売戸数減少等はあったものの、マンション開発事業において「WestVillage」（ブリスベン）の商業棟の一部及びマンション、「MelrosePark」（シドニー）のマンションの引渡しに加え、計画していた開発物件の引渡しが順調に進捗しました。シンガポールでは、2023年２月にプンゴルの商業施設「WaterwayPoint」の持分譲渡が完了しました。中国では、2023年９月に瀋陽市のホテル「ル・メリディアン瀋陽和平」の持分譲渡が完了し、また、同年12月に積水住宅（太倉）有限公司の清算が完了するなど、中国事業の完了に向けた取り組みが進捗しています。当事業の当連結会計年度における売上高は13,230百万円(前期比39.9％増)、営業利益は2,654百万円(前期比40.4％増)となりました。ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が95％（2023年度）と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅においてもZEHを推進しました。さらに、2025年夏の実用化に向け、自宅で水素を製造・貯蔵・使用し、ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初（当社調べ）の水素住宅の実証実験を開始しました。また、当社の温室効果ガスの削減目標の一つである事業活動におけるCO2排出量の75％削減の早期実現を目指し、当社グループの業務用車両にCO2排出ゼロの電動車の導入を開始しました。住宅事業を通じた生物多様性保全に向けた取り組みとしては、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の樹」計画や株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ・AIを活用して、「生物多様性の純増と算出方法の標準化」を目指し、同社と共同で推進する連携協定を締結しました。社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2024年１月末現在女性管理職人数336人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続するとともに、男性育休取得推進に賛同する企業・団体と共に男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」を実施しています。また、積水ハウス建設グループにおいては、新たな人事評価制度を導入する等、建設現場での高齢化や若年就業者の減少といった社会的な問題に対応し、良質な住宅ストックの形成に向けた担い手や地方の雇用の創出に貢献すべく、クラフター（住宅技能工）の育成と採用を大幅に強化することとしました。加えて、当社グループのコアコンピタンスの「技術力」と「施工力」を支える積水ハウスの施工現場に従事する大工職人の高い技術力に改めて敬意を表すとともに、技能を競い合い仕事そのものの魅力を発信することでブランディング向上を図るため、積水ハウスの高い品質を支える大工の頂点を決定する「積水ハウス大工選手権大会WAZA2023」を開催しました。ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むとともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています。また、人権及びコンプライアンスのグローバル展開を促進する観点から、専任組織を明確化すべく、当社法務部のヒューマンリレーション室を「人権・コンプライアンス推進室」に名称変更しました。これに加え当社は、当社グループのコアコンピタンスの一つである「施工力」の充実・拡大を図るべく、積水ハウス建設グループを中間持株会社体制へ移行する方針を決定し、2024年２月に中間持株会社である積水ハウス建設ホールディングス株式会社との間で吸収分割を実施しました。事業領域拡大も見据え、積水ハウス建設各社の地域密着性を踏まえながら、高品質で安全な建設工事を実現し、機動的な人事制度改革等を実施するとともに、中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現とガバナンスの強化を推進していきます。このような取り組みを含むESG経営を推進した結果、環境面では、国際環境非営利団体CDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」全分野で最高評価「Aリスト」に選定、社会性向上では、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催の「第17回キッズデザイン賞」においてこども政策担当大臣賞等、ガバナンス面では、一般社団法人日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」で特別賞・東京都知事賞を受賞、また、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で３年連続第１位を獲得する等、高い社外評価を獲得しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により15,683百万円、財務活動により6,483百万円それぞれ増加し、投資活動により69,124百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して39,846百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は292,901百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は15,683百万円(前期比109,780百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を288,958百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は69,124百万円(前期比96,284百万円資金増)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が76,937百万円(前期比15,225百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は6,483百万円(前期比162,263百万円資金増)となりました。短期借入金の純増加が155,886百万円(前期比118,528百万円資金増）あったこと等により、資金の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。(ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業465,691△1.0229,996△2.3賃貸・事業用建物事業550,2225.7516,4505.3建築・土木事業300,31316.6401,2976.8賃貸住宅管理事業646,5884.8－－リフォーム事業173,0441.734,605△5.3開発事業563,51844.6152,35827.2（仲介・不動産事業）306,87533.360,81943.4（マンション事業）121,01937.188,98914.9（都市再開発事業）135,62390.12,550－国際事業520,04724.3236,14311.2報告セグメント計3,219,42613.21,570,8526.9その他13,19338.657942.4消去又は全社△36,182－△19,408－合計3,196,43713.81,552,0237.2(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業471,056△1.1賃貸・事業用建物事業524,1213.5建築・土木事業274,6532.7賃貸住宅管理事業646,5884.8リフォーム事業174,9964.8開発事業530,98031.3（仲介・不動産事業）288,45630.5（マンション事業）109,45012.7（都市再開発事業）133,07354.5国際事業511,055△1.9報告セグメント計3,133,4525.9その他13,23039.9消去又は全社△39,440－合計3,107,2426.1(注)主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。※当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比は、それぞれ前期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。※当連結会計年度に連結子会社化したHubbleGroup,LLC及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。※当連結会計年度に連結子会社化した株式会社アイダについて、連結子会社化前の受注高を「その他」の受注残高に含めて表示しています。(参考)提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。期別事業別の名称前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)手持高第72期自2022年２月１日至2023年１月31日住宅請負事業702,092977,2391,679,332968,642710,690不動産事業117,921214,561332,483235,16297,321合計820,0141,191,8012,011,8151,203,804808,011第73期自2023年２月１日至2024年１月31日住宅請負事業710,6901,004,7051,715,395983,525731,870不動産事業97,321314,989412,310299,908112,402合計808,0111,319,6952,127,7061,283,433844,272(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。２損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①経営成績当連結会計年度の連結売上高は、国際ビジネスが中国事業の完了に向けた取組みによる反動減の影響等により減収となったものの、国内事業の安定成長により請負型ビジネス・ストック型ビジネス・開発型ビジネスが増収となった結果、前期比178,406百万円増加の3,107,242百万円(前期比6.1％増)となりました。連結営業利益は、物件売却が順調に進捗した開発型ビジネスの増益、請負型ビジネスにおける利益率の改善、ストック型ビジネスの継続的な増収効果が寄与し、前期比9,467百万円増加の270,956百万円(前期比3.6％増)となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加や為替差益の計上等により、前期比10,976百万円増加の268,248百万円(前期比4.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、シンガポール事業等における関係会社株式売却益、中国事業における関係会社清算益等の特別利益の計上により、前期比17,805百万円増加の202,325百万円(前期比9.6％増)となりました。(参考)連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。売上高営業利益2023年１月期2024年１月期前期比(％)2023年１月期2024年１月期前期比(％)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)請負型戸建住宅事業476,416471,056△1.141,47441,065△1.0賃貸・事業用建物事業506,307524,1213.574,45078,0164.8建築・土木事業267,317274,6532.711,82612,9049.1小計1,250,0401,269,8321.6127,751131,9863.3ストック型賃貸住宅管理事業617,245646,5884.847,58550,1805.5リフォーム事業166,975174,9964.822,43123,4824.7小計784,221821,5844.870,01673,6635.2開発型仲介・不動産事業221,040288,45630.517,53125,85747.5マンション事業97,110109,45012.713,76217,53227.4都市再開発事業86,130133,07354.55,13021,430317.7開発事業計404,281530,98031.336,42464,82178.0国際事業521,124511,055△1.973,85448,898△33.8その他9,45413,23039.91,8902,65440.4消去又は全社△40,287△39,440－△48,448△51,067－連結2,928,8353,107,2426.1261,489270,9563.6②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して11.5％増の3,352,798百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、2,496,947百万円と増加(前期比19.2％増)しました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、855,851百万円と減少(前期比6.3％減)しました。負債総額は、借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して16.3％増の1,558,745百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を202,325百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,794,052百万円と増加(前期比7.6％増)しました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、国内信用格付AA格・外国信用格付Ａ格の維持を前提に、D\/Eレシオ0.5倍程度及び債務償還年数(NetDebt\/EBITDA倍率)1.5年を下回る水準を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。なお、2024年４月に買収完了したM.D.C.Holdings,Inc.の株式取得に関連して行っている資金調達は、今後１年以内を目途にパーマネント化を図る予定です。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、2024年１月期の業績目標（連結売上高30,800億円、連結営業利益2,650億円、連結経常利益2,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,930億円）に対し、実績は連結売上高31,072億円、連結営業利益2,709億円、連結経常利益2,682億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,023億円となり、目標を上回る結果となりました。また、EPSは309.29円（目標295.05円）、ROAは8.7％（目標8.8％）、ROEは11.9％（目標11.6％）、１株当たり配当金は123.00円（目標118.00円）及び配当性向は39.8％（目標40.0％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)標章使用許諾に関する契約(提出会社)①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。(2)M&Aに関する契約当社は、当社の完全子会社SekisuiHouseUSHoldings,LLCの子会社であるSHResidentialHoldings,LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C.Holdings,Inc.（本社：米国コロラド州、CEO：DavidD.Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結しました。なお、その概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"積水ハウス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAWB","sec_code":"19280","edinet_code":"E00143","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8120001059652","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合させた住まいの研究開発が使命と考えています。創業以来積み上げてきた安全・安心・快適の技術を土台として、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」という2030年に提供すべき価値を見据え、デザイン研究開発・環境技術開発・オリジナル技術開発を推進するとともに、新たな研究開発領域の拡大も図っていきます。住宅は個人資産であると同時に、社会資本であり、住まいが次世代に引き継がれるために、持続可能性、環境への配慮、美しさの追究は必須です。そのために、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の推進をはじめとする2050年カーボンニュートラルを見据えた研究、まちなみとの調和、住む人の感性や価値観に合わせたデザイン研究に積極的に取り組み、研究開発成果を国内事業とともに海外事業にも展開し、幸せなわが家づくりを通して積水ハウステクノロジーが世界のデファクトスタンダードとなるように推進していきます。また、研究開発における当社の強みは、「総合住宅研究所」の徹底した技術検証によるエビデンス構築とともに、「住生活研究所」の調査・分析に基づいた「幸せ住まい」の提案力です。「最高の技術と品質」を技術開発の根本に据え、業界のトップランナーとして、経営戦略にベクトルを合わせた研究開発を行っています。ハードとソフトの融合により、家族の「幸せ」を実現する「ファミリースイート」は、当社の研究開発の成果の一つです。柱をなくし、最大スパン７ｍの大空間リビングを支えるオリジナル構法「ダイナミックフレーム・システム」は、当社独自の技術であり、「ファミリースイート」の新築戸建住宅での採用率は60％を超えています。また、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮した、次世代室内環境システム「スマートイクス」の採用率は80％を超えています。当社グループでは、R&D本部において、「総合住宅研究所」や「住生活研究所」による建築新技術、住生活の研究開発に加え、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図っています。今後もR&D領域をさらに拡大し、「住」を基軸としたあらゆる分野の情報を収集・分析するとともに、１つの事象をより深掘りし多くのエビデンスを取得しながら研究開発を進める体制を強化していきます。そのために、社内だけでなく社外のリソースを有効的に活用することが必要であり、オープンイノベーションやM&A等による同業種・異業種との交流・連携の強化を推進していきます。当連結会計年度の研究開発活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,050百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。(1)商品開発・2023年６月にスタートした新デザイン提案システム「lifeknitdesign」は、人生100年時代、良質な住まいに“愛着”を持って、より長く住み続ける循環型社会を目指し、流行り廃りではないお客様の“感性”を大切にした住まいづくりを提供します。「lifeknitdesign」という名称には時間と共に愛着を編み込むように住んでいただきたいという願いが込められており、2023年４月オープンの「駒沢シャーウッド展示場HUE（ヒュー）」は、「lifeknitdesign」を体現した第一号モデルとして、その思想に共感頂いたミナペルホネンのファウンダー\/デザイナーの皆川明氏とのコラボレーションにより実現しました。・2022年度の住宅性能表示制度改正への戸建住宅、共同住宅の標準仕様等での対応に加えて、2023年４月には重量鉄骨などの「３階建て住宅」において、断熱等性能等級「６」に対応できる仕様を追加しました。さらに共同住宅においても同年５月に断熱等性能等級「６」に対応できる仕様を追加し、戸建住宅、共同住宅ともに快適な住まいづくりへの技術開発を進めています。・80％以上の採用を頂いている次世代室内環境システム「スマートイクス」に室内のCO2濃度を検知し、一般的にCO2濃度の目安とされる1000ppm以下となるように自動制御するデマンド換気機能を組み込みました。・当社の2023年度の新築戸建住宅ZEH比率は95％となり、供給を開始した2013年以降の累積棟数も83,541棟（2024年３月末現在）となりました。また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、2023年度の受注戸数は15,191戸、住戸ZEH比率は76％と、第６次中期経営計画の2023年度目標である70％を上回り、累計戸数も42,562戸となりました。また、賃貸ZEHでは、住戸毎に専用接続するＥＶ充電スタンドの設置を推進し、モビリティにおけるCO2排出量削減にも貢献します。・住生活関連では、2022年５月から毎月、生活ソフト系調査「リサーチ」の発信を継続中です。日々変化し続けるライフスタイルについてさまざまな角度からリサーチし、幸せのヒントになる発信をする取組みで、積水ハウスの「住」分野における研究機関としての認知を向上させ、営業・設計の業務にも活用されています。・2023年10月には、Tomorrow’sLifeMuseum（茨城県古河市）において、「一緒に“つくる・たべる”で家族の幸せなつながりを。」をコンセプトにした新食空間の提案として開発した戸建用オリジナルキッチン「キッチンテーブル」を新設しました。(2)技術開発・国内の良質な住宅ストックの形成に貢献すべく、性能規定に基づく「基礎ダイレクトジョイント構法」を開発し、2023年８月に積水ハウスノイエに導入、同年９月にはSI事業へも採用し、積水ハウスの技術をオープン化しました。・2022年４月に開始した千葉大学予防医学センターとの５年間にわたる共同研究は２年目に入り、「０次予防」に寄与する要因確認及びエビデンス獲得を目指した当社オーナー様5,000人規模のコホート調査を実施し、分析を進めています。・2023年６月より、総合住宅研究所内実験検証棟にて、太陽光の余剰電力と水から、水素を「つくる・ためる・つかう」ことを目指す、水素活用による発電住宅の検証を開始しました。・2023年９月には、複合素材のため廃棄となった時の処理が困難とされる「塩ビクロス」に新たな価値を与えて再生した日本初のアップサイクル内装壁面建材をフクビ化学工業株式会社、エスエスピー株式会社と共同開発しました。・2020年６月にスタートした、東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUIHOUSE-KUMALAB）」は、研究施設「T-BOX(2021年10月運用開始）」を活用し、次世代の人財育成及び住宅イノベーションの実現に向けた研究を継続しています。・庭などに生態系に配慮した地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「５本の樹」計画による累計植栽数は1,984万本となりました（2024年１月末時点）。また、琉球大学と2021年度に共同検証した、この活動による広域エリアにおける生物多様性保全効果の定量評価の仕組みを用いて、都市緑化機構や自治体などと連携し、都市のネイチャー・ポジティブにつながる活動を行いました。・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、アメリカではラスベガスにおいてパイロットプロジェクト等を経てシャーウッド構法の本格展開に向け着実に歩みを進めています。また、オーストラリアではシャーウッド構法の品質再現性をさらに高める検証を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAWB,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工1961年11月本店を東京都文京区に移転1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当1966年９月建設業者登録(都知事登録)1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併1978年12月本店を東京都台東区に移転1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場2001年８月ISO14001の認証を取得2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞2015年９月本店を東京都港区に移転2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。チェーンストア事業………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。パーパス／私たちの存在意義「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされるこころ動く体験を生み出すこと。よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。※社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。(2)ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。私たちの未来ビジョン２０４６こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける変化する社会に、空間づくりからできることを。サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。そのために、私たちは進化し続けます。人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。(3)経営戦略等当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。①働き方と人的資本の基盤整備長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など）②マーケティングの基盤整備顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。③サプライチェーンの基盤整備中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。④サステナビリティ対応の基盤整備サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。⑤領域の拡張への挑戦空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。業績目標売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期83,0004,0004,1002,8002026年１月期85,0004,2004,3002,9002027年１月期86,0004,5004,6003,100非財務目標ありたい姿指標及び目標①働く幸せ社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。②働く幸せ長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。③生産体制の整備中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％④サステナビリティサステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。※女性管理職比率を15％以上にする。⑤気候変動対応温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）※EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.8％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。さらに、長期的には自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。2020年１月期（％）2021年1月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）2024年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.812.04.91.69.1配当性向49.155.486.3309.951.7（注）１指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.2％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。2020年１月期（％）2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年１月期（％）2024年１月期（％）連結営業利益率7.07.33.21.04.8(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要は堅調に推移すると考えられます。インバウンドの急回復、及び拡大も追い風になると認識しております。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念されます。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(a)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。(b)各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。(d)取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構築いたします。(e)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の相互牽制、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名及び財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名並びに企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査により、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状の体制を採用しております。なお、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議等において適宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をいただくため、社外取締役４名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。当社が設置している主要な機関並びに活動状況は以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会長を議長として、社内取締役６名（内、監査等委員である取締役１名）及び社外取締役４名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則として月１回開催しております。当事業年度においては、長期ビジョンの策定、中期経営計画の策定、経営方針・経営戦略のモニタリング、リスクマネジメント、組織変更・重要な人事、ＩＲ活動のフィードバック等を主な議題とし、当社グループの事業に精通した取締役及び幅広い見識や専門的な知見を有する社外取締役は、取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決定を行っております。当事業年度における活動状況（役位は提出日現在）役位議長氏名出席状況取締役会長〇高橋貴志16／16回代表取締役社長小林統16／16回取締役森永倫夫16／16回取締役深谷徹13／13回取締役津久井哲雄13／13回社外取締役板谷敏正16／16回役位議長氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）戸髙久幸16／16回社外取締役（監査等委員）吉井清信16／16回社外取締役（監査等委員）槇原耕太郎16／16回社外取締役（監査等委員）新島由未子16／16回社外取締役（監査等委員）保坂理枝―(注)新島由未子氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、保坂理枝氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会決議をもって当社監査等委員に就任しております。(b)監査等委員会構成員及び活動状況等については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。(c)指名・報酬諮問委員会取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。常勤監査等委員を委員長として、社内取締役１名、社外取締役４名の取締役５名で構成しております。指名・報酬諮問委員会の権限及び役割等については、(1)取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、(2)代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案、(3)役付取締役の選定に関する取締役会議案、(4)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、(5)取締役の個人別の報酬等の内容、(6)前各号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、(7)その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項について、取締役会の諮問に応じて、審議をし、取締役会に対して答申することと定めております。当事業年度における活動状況（役位は提出日現在）役位委員長氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）〇戸髙久幸３／３回社外取締役板谷敏正３／３回社外取締役（監査等委員）吉井清信３／３回社外取締役（監査等委員）槇原耕太郎３／３回社外取締役（監査等委員）新島由未子３／３回社外取締役（監査等委員）保坂理枝―(注)新島由未子氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、保坂理枝氏は2024年４月25日開催の第66回定時株主総会決議をもって当社監査等委員に就任しております。なお、役員の指名及び報酬に関する以下のテーマについて討議し、意見及び助言を取締役会へ上程しております。・取締役候補者案・取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬水準・取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与の算出方法の妥当性、賞与総額の水準及び賞与の個別配分額の基礎となる評価の妥当性並びに個別配分額の妥当性・株式報酬制度に用いる業績連動係数に係る評価指標及び評価指標の目標値の妥当性また、その他に、月１回程度の割合でサクセッションプラン等に関する意見交換を実施しております。(d)リスク・コンプライアンス委員会当社グループは、リスク・コンプライアンス方針及びコンプライアンス教育計画の策定、各部門で実施するリスクマネジメント情報の集約と施策の有効性評価、重大インシデントへの対応方針の決定等を目的に、当社グループ全体のリスクマネジメント活動並びにコンプライアンス活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、取締役３名（常勤監査等委員１名を含む）の他、経営幹部４名の計８名で構成されており、原則として月１回開催されております。当社のコーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行っております（2022年12月１日付で一部字句修正済み）。(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。ロ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役の最終的な権限と責任のもと、経営管理部門担当取締役を管理責任者としてグループ全体のコンプライアンス・プログラムを遂行しています。ハコンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。ニ内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。ホ反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指導を仰ぎながら、適切に対処する。ヘ財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとともに、社内規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制について、これに従うものとする。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとする。内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システムの各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況及びその他の重要事項について報告を受ける。ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。ニ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、監査等委員会の同意を必要とする。監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任職務の内容を変更しなければならない。(ⅶ)監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑に遂行できるよう協力する。ロ監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締役会その他の重要会議に出席することができる。(ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要ロ．各グループ会社の監査役の活動状況ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容(ⅸ)監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(ⅹ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。(ⅺ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは会計監査人に通知しなければならない。内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。(b)リスク管理体制の整備の状況当社では、関係取締役を含むリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門で行われるリスク管理の状況を総括するとともに、必要な評価・検証・指示等を行なっております。全社・全分野にかかるリスクの洗い出しと評価、重点対策の設定などは同委員会が主導して行い、全体的な教育・啓発、重大リスク事象の発現に際しての対応指揮なども担っております。これらリスクマネジメント活動における重要な決定事項や稼働状況については、定期的及び必要の都度、取締役会に報告されています。なお、気候変動問題や人的資本の充実などサステナビリティ課題の重要性に鑑み、それらに関連するリスク項目の評価については特に当社のサステナビリティ委員会とも連携して実施しております。それら課題に特化させた手法についても研究を深めつつ、精度と戦略的有用性の向上を目指してまいります。リスク管理の諸局面において法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが可能な体制を整備しております。(c)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(d)役員賠償責任保険契約の内容の概要(ⅰ)被保険者の範囲当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役。(ⅱ)保険契約の内容の概要被保険者が(ⅰ)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。(e)取締役の定数当社は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(g)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(h)中間配当当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定いたしました。その概要については、以下のとおりであります。基本方針の内容当社グループは、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（リスク管理）当社グループでは、サステナビリティに関する問題を含めた、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進する、代表取締役社長を委員長とした、リスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。なお、気候変動関連及び人的資本関連のリスクについては、上述のサステナビリティ委員会において特定・評価したうえで、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、全体のリスクアセスメント（リスクの認識・評価）及びリスク対策のプロセスに統合する形でリスク管理を行なっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、506億51百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が63億69百万円、投資有価証券が９億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて52.9％増加し、190億25百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が35億97百万円、未払法人税等が11億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、316億26百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億27百万円増加したことによるものであります。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2024年１月期）81,20014,5223,8833,9952,771前連結会計年度（2023年１月期）64,22110,710616793459増減額16,979(26.4％増)3,811(35.6％増)3,266(529.6％増)3,201(403.2％増)2,311(502.7％増)報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業46,82329.52,3411,803.3チェーンストア事業23,28227.41,125234.7文化施設事業10,67213.4293314.0その他4226.411436.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が９億54百万円の増加（前連結会計年度は６億16百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は166億94百万円（前連結会計年度末は157億39百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の収入（前連結会計年度は18億10百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が63億68百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を40億11百万円（前連結会計年度は７億82百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が35億95百万円、未成工事受入金が４億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の支出（前連結会計年度は10億75百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により27億４百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により29億43百万円、敷金保証金の差入により１億16百万円それぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の支出（前連結会計年度は13億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業40,730,46046,728,415(14.7％増)チェーンストア事業19,069,65624,240,222(27.1％増)文化施設事業7,402,73510,937,657(47.8％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計67,600,00682,329,028(21.8％増)(b)売上実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業36,144,84746,823,220(29.5％増)チェーンストア事業18,269,77123,282,070(27.4％増)文化施設事業9,409,68010,672,922(13.4％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計64,221,45281,200,945(26.4％増)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(c)次期繰越高報告セグメント等の名称前連結会計年度(2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業21,457,60321,362,798(0.4％減)チェーンストア事業3,887,2934,845,445(24.6％増)文化施設事業9,145,3819,410,116(2.9％増)その他－－(－)合計34,490,27835,618,361(3.3％増)(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事618,8213,237,7663,856,5872,109,9831,746,604新装工事7,053,79320,245,71627,299,51019,506,6247,792,885改装工事6,095,44921,468,65327,564,10217,524,44210,039,660展示工事13,766,8347,006,99220,773,82711,338,8279,434,999計27,534,89951,959,12879,494,02750,479,87829,014,149設計・その他3,176,60412,173,52715,350,13110,149,2455,200,886合計30,711,50364,132,65594,844,15960,629,12334,215,035第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事1,746,6043,052,2994,798,9033,657,9571,140,946新装工事7,792,88527,975,95835,768,84325,399,77710,369,065改装工事10,039,66020,442,64530,482,30524,044,8406,437,464展示工事9,434,99915,735,76425,170,76412,281,42412,889,339計29,014,14967,206,66796,220,81765,384,00130,836,816設計・その他5,200,88611,538,68216,739,56812,079,2494,660,318合計34,215,03578,745,349112,960,38577,463,25035,497,134(注)前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。(b)売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事2.11.43.5新装工事16.116.132.2改装工事16.612.328.9展示工事5.613.118.7計40.442.983.3設計・その他10.56.216.7合計50.949.1100.0第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事2.02.74.7新装工事14.018.832.8改装工事16.414.731.1展示工事3.512.315.8計36.048.484.4設計・その他9.16.515.6合計45.154.9100.0(注)百分比は、売上高金額比であります。(c)売上高期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第65期自2022年２月１日至2023年１月31日建設事業建築工事31,7542,078,229－2,109,983新装工事－19,506,624－19,506,624改装工事291,18317,233,259－17,524,442展示工事5,189,8546,032,868116,10511,338,827計5,512,79144,850,981116,10550,479,878設計・その他1,799,2508,290,87059,12410,149,245合計7,312,04253,141,851175,22960,629,123第66期自2023年２月１日至2024年１月31日建設事業建築工事31,1683,626,789－3,657,957新装工事－25,399,777－25,399,777改装工事59,38423,985,456－24,044,840展示工事6,511,7675,673,63796,01912,281,424計6,602,32058,685,66196,01965,384,001設計・その他2,029,99910,015,31033,93912,079,249合計8,632,32068,700,971129,95877,463,250(注)１当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。○豊田市（仮称）豊田市博物館整備展示・収蔵環境等製作業務委託○福井県恐竜博物館の機能強化整備にかかる展示工事○品川区品川歴史館展示リニューアル製作・設置業務委託○仙台市仙台市博物館展示リニューアル製作業務委託○白山市（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）２第65期及び第66期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(d)手持高(2024年１月31日現在)区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業建築工事103,9071,037,038－1,140,946新装工事－10,369,065－10,369,065改装工事3,5006,433,963－6,437,464展示工事5,246,0797,643,260－12,889,339計5,353,48725,483,328－30,836,816設計・その他600,4874,026,30333,5274,660,318合計5,953,97529,509,63133,52735,497,134(注)手持高のうち主なものは、次のとおりであります。○地方独立行政法人大阪市博物館機構大阪市立科学館展示場等改修業務委託○宮内庁三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事（Ⅱ期）○滋賀県滋賀県立安土城考古博物館第１期展示改修展示制作業務○台東区下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造○福井県恐竜エリア拡大プロジェクト恐竜コンテンツ制作・設置業務(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b)完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c)売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e)退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約98％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復し、812億円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、需要の回復を受け、特に第４四半期において収益性の高い案件が増加したことにより、売上総利益率が17.9％（前連結会計年度は16.7％）となったこと等により、145億22百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や賃上げの実施等による人件費の増加等により、106億39百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.1％（前連結会計年度は15.7％）となりました。この結果、営業利益は、38億83百万円（前連結会計年度比529.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億11百万円の利益（前連結会計年度比36.8％減）となりました。この結果、経常利益は39億95百万円（前連結会計年度比403.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に債務保証損失引当金戻入額を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は16百万円の利益（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。また、法人税、住民税及び事業税は13億98百万円（前連結会計年度比212.5％増）、法人税等調整額は△１億57百万円（前連結会計年度は△１億24百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億71百万円（前連結会計年度比502.7％増）となりました。報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、需要の回復に伴い、主に百貨店、ショッピングセンター・専門店ビル等の大型店やアミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は468億23百万円（前連結会計年度比29.5％増）、セグメント利益は23億41百万円（前連結会計年度比1,803.3％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、需要の回復に伴い、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は232億82百万円（前連結会計年度比27.4％増）、セグメント利益は11億25百万円（前連結会計年度比234.7％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、第４四半期に収益性の高い案件が計上されたこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は106億72百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は２億93百万円（前連結会計年度比314.0％増）となりました。（その他）その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、その他の売上高は４億22百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は１億14百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。2024年１月期の経営成績等の状況は、想定よりも事業環境の回復に時間を要していたものの、徐々に需要の回復傾向が見られ、売上高、営業利益ともに計画を超過し、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）最終年度の業績目標を達成いたしました。また、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の重点施策の状況については、次のとおりであります。戦略①デジタル活用による売り物づくりにおいては、外部企業との協創・協業や人材育成に努め、業績面での目標を達成いたしました。戦略②デジタルマーケティングの実践・拡充においては、運用が順調に推移し、営業活動の精度向上に寄与しております。戦略③働き方改革においては、業務プロセスの見直しを実行いたしましたが、長時間労働の是正までには至らず、一部に課題を残しております。以上を踏まえ、新たな中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）を策定し、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。（チェーンストア事業）・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の需要につなげる。（文化施設事業）・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率(％)60.568.764.270.362.4時価ベースの自己資本比率(％)126.081.875.081.979.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－0.4－11.80.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－1,143.0－335.3585.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"株式会社丹青社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TAX0","sec_code":"97430","edinet_code":"E00208","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010501007440","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TAX0,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわる新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の予防マニュアルを基本対応策として、お客様と従業員の健康と安全を守るためにできることを最大限に配慮しつつ、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役15名（内、社外取締役14名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"３.リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。①自然災害リスクゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。②事故や怪我のリスクゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。③資産や設備のリスクゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。④競合や市場変化のリスクゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当期（第51期）においては、アメリカ経済は株価の高値更新等好調である一方、中国経済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル、ガザ地区の紛争等世界情勢は不安定な状況が続いており、我が国経済におきましては日経平均株価が最高値を更新するなど好況の様相を呈しており、企業は物価高を上回る賃上げを求められる状況にあります。このような状況下ゴルフ業界では、ゴルフ人気は依然続いておりますがコロナ禍の行動制限が解除され、ゴルフ以外のレジャー等の活動が再開されたことと、週末を中心とした雨の影響により、当社においては来場者数は昨年と比較して若干減少しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,633千円増加し、1,865,875千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,239千円減少し、21,693千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,873千円増加し、1,844,181千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、入場者数は38,812人（対前期比97.5％）、売上高は289,660千円（対前期比103.3％）、経常利益は14,892千円（対前期比104.9％）、当期純利益9,873千円（対前期比100.7％）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により38,584千円増加しましたが、投資活動により32,083千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前事業年度末に比べ6,501千円(6.8％)増加し、期末残高は102,522千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は38,584千円（前年同期は39,902千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益14,892千円（前年同期は税引前当期純利益14,162千円）及び減価償却費29,476千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は32,083千円（前年同期は19,789千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出12,073千円及び定期預金の預入による支出20,009千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）増減はありません。③生産、受注及び販売の実績（ａ)営業収入の実績科目金額（千円）前期比（％）料金収入173,223101.6食堂・売店収入84,130108.3会費収入19,585103.6その他の収入12,72196.4計289,660103.3（注）料金収入はグリーンフィとラウンドフィの合計であります。（ｂ）来場者の実績内訳区分来場者前期比（％）会員（人）11,278106.1ビジター（人）27,53494.3合計（人）38,81297.5営業日数（日）343108.5１日平均（人）113.289.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。②当事業年度末の財政状態の分析当社の当事業年度末における自己資本比率は98.8％であります。当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ3,633千円増加し、1,865,875千円(前事業年度末比0.2%増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ20,928千円増加し、213,071千円（前事業年度末比10.9%増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加26,511千円及び売掛金の増加795千円によるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ17,294千円減少し、1,652,803千円（前事業年度末比1.0%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加16,397千円及び繰延税金資産の増加102千円に対し、減価償却による減少29,476千円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ6,239千円減少し、21,693千円（前事業年度末比22.3%減）となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ9,873千円増加し、1,844,181千円（前事業年度末比0.5%増）となりました。これは、当期純利益が9,873千円計上されたことによるものです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。（売上高）入場者数は、前事業年度に比べ1,005人減少し、38,812人（前事業年度比2.5%減）で、売上高は、前事業年度に比べ9,305千円増加し、289,660千円（前事業年度比3.3%増）となりました。（営業利益）売上高は、入場者数の減少に反し増収となりその結果、営業利益は13,489千円（前事業年度比26.3％増）となりました。（経常利益）営業外損益は前事業年度に比べ2,106千円の減益となり、経常利益は14,892千円（前事業年度比4.9%増）となりました。④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"備後観光開発株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB2L","sec_code":null,"edinet_code":"E04672","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"3240001039060","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB2L,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。2001年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。（現月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。2014年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年10月中央区八重洲に本社を移転。2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月株式会社鎌倉新書Carepets設立。（2019年５月清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。2021年８月株式会社エイジプラス設立。（現連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設（現シニアと家族の相談室）2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現連結子会社）2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活市場へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。注１：内閣府「令和5年版高齢社会白書」（1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やそのご家族の多様なニーズを事業者とつなぐマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、世の中に数多く存在する事業者の中からお客様の希望を満たす全国約2.4万以上の優良な事業者（施設）をご紹介しています。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。お客様と事業者との間における情報の非対称性が大きい終活市場において、マッチングプラットフォームビジネスの需要は高まっていくと考えています。当社グループでは、高齢社会における「終活」に特化した良質なコンテンツを保有し蓄積しております。今後もさらなるコンテンツを創出し、伝達手法・利用用途を拡大しながら、お客様に合った情報にスムーズにアクセスできる環境を整備し、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決するための情報とサービスを提供することで「終活インフラ」を構築し、我が国の高齢社会に貢献してまいります（2）当社グループのサービスラインナップ当社グループは、“終活が当たり前になる、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する”＝“終活インフラ”の構築をビジョンとして掲げています。高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させてまいりました。お客様のニーズをワンストップでキャッチし、専門家におつなぎする当社独自の体制構築を推進しております。（3）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供する終活コンテンツ・サービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新規サービスの展開や集客に活用し、さらなるデータが蓄積されていきます。これにより当社独自のエコシステムを構築、さらにAI等のテクノロジーを活用し、わが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。(2)経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。(3)目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「ROIC」を重要な財務指標としております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1)経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。①クロスユースの強化顧客データベースの精度を高めることで、顧客のニーズを的確に分析し、これを通じてサービスのクロスユース（複数利用）を図ります。終活領域に関するあらゆる情報を有機的に活用し、終活に関する全ナレッジを高め続けることを通じて持続的な信頼構築を図ります。そのためには、顧客のライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめ、顧客接点の拡充を図ることで潜在的なニーズを掴み、よりよいサービス提供を目指します。②集客チャネルの多様化介護や相続などすでに課題が明確である顧客の獲得に加え、さまざまな企業や団体との積極的なアライアンスによって終活の入り口からの顧客接点の拡充を図ってまいります。また、リアル店舗を含むオフラインおよびオンラインの両面により顧客のご相談を受ける接点を複線化いたします。さらに介護施設などとの接点強化の取り組みを通して、顧客課題の明確化とソリューションの提供につとめてまいります。③「家族の終活」を中心とした新サービスの拡充高齢化社会の進行が確実とみられているなか、生前における課題がまだまだ顕在化されていない状況にあります。社会構造の変化や人々の価値観の変化にともなって、今後は課題解決のニーズが急速に顕在化していくものと考えられます。こうした大きな潜在的ニーズに対して常に先手を打ち、老後の不安解消、遺族の負担軽減などの課題解決サービスを拡充することにつとめます。④企業信頼性の向上顧客の課題解決のため、クロスユースの強化、集客チャネルの多様化および新たなサービスの拡充により終活インフラの整備につとめます。また、持続的に成長するため、顧客に対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上に加え、顧客の記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活市場においては、家族や遺族といった強い絆を有する性質があることから、一つ一つのサービス提供において確かな信頼を獲得することが、次世代の新規顧客を獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実な顧客対応を行い、公正で有益なサービスの提供につとめることを通じ、終活インフラの社会への浸透を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の主要な機関は以下のとおりです。（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役２名（清水祐孝、小林史生）、取締役（監査等委員であるものを除く）１名（鴇田英之）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）１名（余語邦彦）、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、植松則行）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められた事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しています。取締役会の開催は「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの清水祐孝であります。（経営会議）当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行する取締役（清水祐孝、小林史生、鴇田英之）及び執行役員（岩﨑考洋、水野聡志、廣瀬周一、重田正明）により構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生であります。（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、河合順子、植松則行）で構成されております。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士２名及び弁護士１名を含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意見を述べております。さらに監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、構成する監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員会の議長は新森公夫であります。（指名報酬諮問委員会）当社では、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。指名報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生、社外取締役である余語邦彦、および監査等委員である取締役新森公夫により構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名報酬諮問委員会の議長は、監査等委員である取締役の新森公夫であります。a.取締役会の活動状況当事業年度は、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数清水祐孝15回15回小林史生15回15回鴇田英之15回15回余語邦彦15回15回新森公夫15回15回河合順子15回15回植松則行15回15回b.監査当委員会の活動状況当事業年度は、監査等委員会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数新森公夫16回16回河合順子16回15回植松則行16回16回c.指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度は、指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数新森公夫４回４回余語邦彦４回３回小林史生４回４回ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士や弁護士を含む３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。取締役のうち４名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。当社が属するインターネット業界はまだ成長途上にあり、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を確保するために、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、内部監査室による内部監査を実施しております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。1.グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(2)グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(3)内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然防止・早期発見に努める。(4)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。(5)グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則等に基づき適正に処分を行う。(6)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク対策委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。2.グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。(2)取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切に作成するとともに、保存し、管理する。(3)取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録又は事業運営上の重要事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。3.グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。(2)リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(3)グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。4.グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。(2)会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。(3)職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。(4)これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定める。(2)子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行について、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。(3)子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。(4)子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子会社の権限と責任を明確にしたうえで、各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(1)監査等委員会は、内部監査室に対して、その監査業務に協力させることができる。(2)監査等委員会は、監査業務に必要な補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）の設置（地位や人数の設定を含む。）を指定することができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。7.補助使用人の他の取締役からの独立性並びに監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。(2)補助使用人は、監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、所属する上長の指揮命令を受けないものとするとともに、内部監査室をはじめとする執行部門の有する調査権限を有し、必要に応じて取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。8.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。(2)当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。(3)当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(2)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて経営会議その他の重要な会議に出席する。(3)監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。(4)監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。(5)監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。ロ．リスク管理体制の整備状況当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と提出日現在の会社法における社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（2）リスク管理当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。①リスク対策委員会常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。②インシデント発生時の対応当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。③腐敗防止当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。当社グループはわが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができました。官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の数多くの地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）へと広がりを見せています。また、当期はさらなる成長を目的として大規模なシステム開発を行っており、当連結会計年度から順次稼働しています。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,859,844千円（前年同期比17.1％増）、営業利益816,219千円（前年同期比18.9％増）、経常利益811,700千円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円（前年同期比17.0％増）となりました。なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524,124千円減少し、1,981,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は365,196千円（前連結会計年度は891,336千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益807,715千円が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は393,016千円（前連結会計年度は90,219千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出353,869千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は499,883千円（前連結会計年度は994,876千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出664,727千円、配当金の支払額94,951千円であります。③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。サービス区分別2023年1月期販売高（千円）2024年1月期販売高(千円)終活事業4,940,2455,797,268終活関連書籍出版事業63,99662,575合計5,004,2425,859,844(2)経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、5,859,844千円となり、前連結会計年度に比べ17.1％増収となりました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、売上高が増加したこと等によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、2,302,898千円となり前連結会計年度より12.3％増加しました。主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,740,725千円となり前連結会計年度より20.9％増加となりました。主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は4,010千円となり前連結会計年度より18,284千円減少しました。主な要因は固定資産除却損3,312千円、固定資産売却損697千円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は816,219千円（前年同期比18.9％増）、経常利益は811,700千円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円（前年同期比17.0％増）となりました。③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,094,380千円（前連結会計年度末比521,461千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の増加238,257千円、現金及び預金の減少524,124千円であります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は954,154千円（前連結会計年度末比252,296千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加297,945千円、ソフトウェアの減少34,674千円であります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は819,141千円（前連結会計年度末比36,148千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加78,185千円、未払消費税等の減少62,514千円であります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は76,550千円（前連結会計年度末比1,805千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加8,885千円、長期借入金の減少7,080千円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産は3,152,842千円（前連結会計年度末比234,821千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加435,809千円、自己株式の増加664,727千円であり、自己資本比率は77.8％であります。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社鎌倉新書","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB45","sec_code":"61840","edinet_code":"E31871","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-22","JCN":"9010001040382","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB45,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2000年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米のオークションサイト「中米オークション」を開設2018年２月東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に株式上場資本金318,619千円に増資2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設2020年４月事業存続のための手元流動性確保手段「即金・即売市場」を緊急開設2020年10月個人・家庭向け卸サイト「Ｃ-ｊｏｙ」を開設2021年７月業者向け専用広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」を開設2022年２月国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設2022年４月大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」開設サイト運営用サーバーをクラウド化2022年７月買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを開設2022年10月「Mマート」のUX\/UIを改善2023年４月AI（ChatGPT)ツールを食材系サイトに実装2023年７月「Ｂｎｅｔ」のUX\/UIを改善催事「クラッシュ・プライス・ウィーク」を開催（以降隔月で開催）2023年９月「継続ワンクリック発注」機能をリニューアル","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、BtoB事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。※BtoBは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手)toBusiness(買い手)を意味します。当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。Ｂnet売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。卸・即売市場他売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。ソクハン売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通し新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響には今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などに備えた対策を講じる必要があると考えています。そこで、会社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定していますが、新たなサイトを開設する場合についても、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針です。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制を整備するとともに、適切な情報開示等を行っています。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しています。当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。・取締役会取締役会は、代表取締役社長村橋純雄を議長とし、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されています。監査役３名(うち社外監査役２名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っています。また、各取締役との間で活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。なお、当社は独立性を有する社外取締役１名を独立役員に指定しています。・監査役会監査役会は、常勤監査役小野寺泰を議長とし、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向け、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現すると考えています。また、常勤監査役は取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、取締役の執務状況をチェックしています。なお、当社は、独立性を有する社外監査役２名を独立役員に指定しています。・会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時・適切な監査を実施しています。・内部監査代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査を行っています。ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考えており、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を、取締役会決議により定めています。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、必要に応じて修正するものとする。ⅰ取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。ⅱ代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。ⅲ取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。ⅳ稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。ⅱ当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。ⅲ当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。ⅳ当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。ⅴモニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。ⅱ当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。ⅲ当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。ⅳ当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じ修正するものとする。ⅰ当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリスク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。ⅱコンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリスク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。ⅱ監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに責任者を配置するものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。ⅰ監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。ⅱ監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。ⅰ監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は監査役の要求に協力しなければならない。ⅱ役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。・内部監査結果・予算統制結果・コンプライアンス体制の運用結果・リスク管理体制の運用結果・外部からのフィードバック情報・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書ⅲ当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・内部通報制度の運用及び通報の内容ⅳ当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ⅱ当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。ⅰ監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。ⅱ監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役および監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。なお、保険料は全額会社が負担しております。②取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。④定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものです。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。⑤取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。また、当事業年度において取締役会は13回開催されており、個々の役員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長村橋純雄100％（13回\/13回）常務取締役営業本部長九谷田登志恵100％（13回\/13回）取締役業務監理本部長宇井裕希乃100％（13回\/13回）取締役(社外)石田敦信100％（13回\/13回）常勤監査役小野寺泰100％（13回\/13回）監査役(社外)中田秀幸100％（13回\/13回）監査役(社外)土居明史100％（13回\/13回）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（1）ガバナンス及びリスク管理当社のリスク管理体制は「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。また、リスク管理規程に基づいてリスク委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度（2023年2月1日～2024年１月31日）における世界経済は緩やかな回復が続いていますが、金融政策の転換に伴う各国でのインフレ発生、米国・欧州における金融部門の混乱、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東でのガザ危機、中国経済の成長鈍化等の要因によって成長率が鈍化し、先行きへの不透明感が漂っています。国内経済を見ますと、金融緩和を当面継続する方針のもと、新型コロナウイルスに関する規制が緩和され、インバウンドを含む国内消費の回復が鮮明となりました。これは外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等に現れ、円安による割安感も手伝って、訪日外国人の消費拡大が内需を押し上げています。他方で、「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や、助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴い、企業の倒産・廃業件数が上昇傾向にあります。また、輸入原材料や光熱費等の上昇を理由に「国内小売の７割が2023年度に値上げ」「2023年は記録的な食品値上げラッシュ」といった報道から窺われるように、買い手企業・売り手企業ともに、コストダウンを図り利益を確保することが、喫緊の課題となっています。さらに中・長期的な視点では、コロナ禍を経て人口減少ペースに拍車がかかり、物流の2024年問題を抱える流通業に限らず、全ての業界で人手不足が深刻化して省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、矢継ぎ早に実行しています。具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするＵＸ\/ＵＩ改善を行い、「Ｍマート」は2023年２月に、「Bnet」は７月にリリースしました。３月に「三方会」を発足させ、創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づく、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化しました。４月には対話型AI（ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを「Ｍマート」をはじめ食材の販売サイトで実用化し、日経電子版に記事が掲載される等マスコミからも注目されました。また、７月に夏商戦に合わせた催事「クラッシュプライスウイーク」を開催し、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会を提供して、当社の売上増加にも寄与しました。その後も９月、11月、2024年１月と２ケ月に１回定期的に開催し、売り手・買い手双方から好評です。さらに９月には、継続ワンクリック発注の大幅リニューアルで利用者が数十倍になり３ケ月目には4,000万円を記録、ｅマーケットプレイスの最大の弱点であるワンプライスを克服するため、１商品複数ロット販売も始めたことで、売上が増加しました。そのほかにも、スマホ用「Ｍマート」アプリのリリース、円安に伴う海外バイヤーの利用増加に対応した「輸出可能商品コーナー」開設、15時までに発注すれば翌営業日発送を確約する「翌発」サービス開始等も行いました。なお、８月よりＭマート市場の出店料を改定し、新規出店社は月額35,000円とするとともに様々なAI機能（おすすめレシピ、国別レシピ（和仏伊中）等）を提供することで、出店社の利便性の向上を図っています。以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で214,969社（前事業年度末比14,260社増（7.1%増））と、昨年１月に20万社を超え９月に21万社を超えた後も、毎月１千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もＭマート市場を中心に、前期末対比3.4％増加しました。これに伴い、当事業年度における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、11,386百万円と初めて100億円を超えました（前事業年度比19.1％増）。このように、出店社数・出品社数がともに増加し、総流通高も増加したことに加えて、前事業年度第４四半期末より「Ｍマート」市場のマーケット利用料率を見直したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット\/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、1,171,668千円(同18.8％増）と増収となりました。営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴い人件費や採用費が増加する一方で、前期に発生したサーバーのクラウド化に関する一時費用がなくなったことから、全体では8.1％の費用増加にとどまったため、営業利益は483,907千円（同38.3％増）、経常利益は482,860千円（同37.9％増）、当期純利益は324,893千円（同38.2％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。利益率も、営業利益率41.3％（前事業年度比5.8ポイント改善）、経常利益率41.2％（同5.7ポイント改善）、純利益率27.7％（同3.9ポイント改善）と改善しています。なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。②財政状態当事業年度末における総資産は2,307,903千円となりました（前事業年度末比406,328千円増加）。順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債合計は751,991千円となりました（同145,125千円増加）。主に営業未払金やＭコインに関する預り金等の営業負債が増加しました。純資産合計は1,555,911千円となりました（同261,203千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加324,893千円、株主配当による減少63,576千円）によるものです。以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は67.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は1,703,862千円と、前事業年度末に比べ329,180千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。営業活動により得られた資金は426,275千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益482,860千円、預り金55,434千円の増加、法人税等の支払131,757千円です。投資活動に使用した資金は33,401千円となりました。主な内容は定期預金の預入30,003千円です。財務活動に使用した資金は63,693千円となりました。配当金の支払による支出63,580千円が主な内容です。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項ありません。(2)受注状況生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりです。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ｅマーケットプレイス事業1,171,66818.8合計1,171,66818.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。(２)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらには販売サイトのUI\/UX改善等のＤＸを一段と進める等のデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。(３)財政状態の分析当事業年度末の財政状態については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況②財政状態」に記載しております。(４)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(５)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,703,862千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。（７）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。","url":"https: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{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスＳＧシステム株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマト運輸株式会社東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日決済サービス利用開始(以降１年更新)代金引換決済の収納代行サービス株式会社ジェーエムエーシステムズ東京都港区基本契約書2021年12月３日2021年12月３日～2022年12月２日(以降１年更新)システム開発、保守、インフラ整備等","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社Ｍマート","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB92","sec_code":"43800","edinet_code":"E33784","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"8011101033863","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB92,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。1987年７月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。1999年８月本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。2003年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。2005年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。2008年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。2008年11月株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホ沖縄、現・連結子会社)を設立。2009年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2012年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。2015年４月株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。2015年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。2015年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現TOHOSingaporePte.Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。2016年３月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。2017年１月シンガポールのTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(現TOHOSingaporePte.Ltd.)の株式を取得。2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。2017年11月シンガポールのShimayaTradingPte.Ltd.（現TOHOSingaporePte.Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimayaTradingSdn.Bhd.(現TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.)の株式を取得。2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2018年10月シンガポールのFRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd(２社ともに現・連結子会社)、OnlaPteLtd（現BreadNBetterPteLtd）、KitchenomicsPteLtd(現FRESHdirectPte.Ltd.)の株式を取得。2018年11月香港にTOHOFOODSHKCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。連結子会社ShimayaTradingPte.Ltd.をTOHOSingaporePte.Ltd.に商号変更。2019年４月連結子会社ShimayaTradingSdn.Bhd.をTOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更。2019年８月TOHOSingaporePte.Ltd.を存続会社として、MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.及びTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.を吸収合併。シンガポールのGoldenOceanSeafood(S)PteLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年９月連結子会社KitchenomicsPteLtdをFRESHdirectPte.Ltd.に吸収合併。2019年12月連結子会社OnlaPteLtdをBreadNBetterPteLtdに吸収合併。2020年２月香港のSuitfitCompanyLimited(現・連結子会社）の株式を取得。2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。2021年２月株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）2022年９月持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。2023年８月株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHOSingaporePte.Ltd.、TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.、関東食品㈱、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd、SuitfitCompanyLimitedがこの業務を行っております。なお、2024年4月1日付で、TOHOSingaporePte.Ltd.を存続会社としてGoldenOceanSeafood(S)PteLtdを吸収合併しております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー沖縄業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHOSingaporePte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FRESHdirectPte.Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社GoldenOceanSeafood(S)PteLtdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社SuitfitCompanyLimited香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。(2)経営環境2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は人流が大きく回復し、当社グループの業績も堅調に推移しております。ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ２号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っております。食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を18店舗展開（提出日現在）しております。なお、同事業は2025年１月末までに株式会社バローホールディングスの連結子会社３社、株式会社三杉屋およびゴダイ株式会社へ一部店舗を事業譲渡し、残りの店舗については閉鎖し、食品スーパー事業から撤退を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後も当社グループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続を実現できる先に事業を譲渡することが最善であると判断した結果となります。フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月売上高前期比（％）+6.2△19.5+1.3+14.3+13.6回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月営業利益前期比（％）△12.5―――+114.2売上高営業利益率（％）0.6――1.73.2（注）売上高営業利益率＝（営業利益）÷（売上高）（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を計上しているため記載しておりません。回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月ＲＯＥ（％）2.0―1.74.814.5（注）ＲＯＥ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。(4)中期経営計画コロナ禍が落ち着くとともに、社会経済活動が活発になり、加えてインバウンドが一部戻ってくるなどで外食市場は順調に回復しており、当社グループの業績も再び成長軌道に戻りつつあります。一方で、人手不足、原材料費や物流費の上昇などは当面続くものと考えられます。加えて少子高齢化に伴う国内外食市場の変化も予測されます。このような環境下において、当社グループは次期中期経営計画ＳＨＩＦＴ－ＵＰ２０２７において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現への貢献と自社の持続的な成長を実現する「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。［新たな成長ステージへの変革］１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト・首都圏再編・沖縄再編２．新たな市場の開拓・プライベートブランド商品強化・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大・海外事業拡大３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充・外食企業向け業務支援システム刷新・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充４．情報技術の最大活用による生産性の向上・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用・Ｍ＆Ａの継続［サステナビリティ経営の推進］１．美味しくて、安心・安全な食の提供・グループに起因する食品事故ゼロ・サステナビリティフード開発強化２．持続可能な経営の継続・ガバナンスの更なる強化３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築・従業員エンゲージメント向上・健康経営の深化・ダイバーシティの推進・自律的なキャリア形成支援の継続・充実５．地域社会発展への貢献・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続(5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題次期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の見通しにつきましては、企業業績の回復とともに賃上げによる消費の回復も期待され景気は緩やかに上向くと思われ、当社グループの得意先が属します外食市場も引き続き拡大することが期待されます。一方で人件費上昇等による物流費や諸物価の上昇、原材料の高騰に伴う調達コストの上昇は今後も続くものと思われ、依然として先行き不透明な状況が想定されます。このような状況の中、当社グループは次期から始まる新たな中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ２０２７」をスタートさせ、業容拡大と収益力向上を実現するとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループの実現を目指した様々な施策を開始いたします。主力事業の一つでありますディストリビューター事業では、更なるシェア拡大に向けセールスを増員し、重点エリアでの新規得意先獲得を進めてまいります。また、営業補助業務の強化に加え、庫内作業の効率化を推進し、セールスが営業活動に専念できる体制を一層拡充してまいります。一方で既存外食事業者の満足を高めるため、商品や当社グループが持つサービスの提案を一層強化してまいります。特に顧客ニーズに添って開発されたプライベートブランド商品や厨房内での作業の効率化が図れる商品などの提案を強化してまいります。また中食（なかしょく）市場や病院・介護施設給食は引き続き重要業態として取り組んでまいります。次期中期経営計画での成長戦略の一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」では、当期に株式会社トーホー沖縄を設立したことに続き、来期は首都圏において「マザー＆フロント体制」の構築をスタートさせ、大市場である首都圏の配送網を充実させることで、顧客へのサービス向上に努めシェア拡大を図ってまいります。「マザー＆フロント体制」は既存の支店網をベースにスタートさせますが、2024年12月には横浜に統合拠点を設置し、本格稼働させる計画であります。一方のキャッシュアンドキャリー事業は、新規出店（３店舗計画）、既存店舗の改装（７店舗計画）を計画的に進め、顧客サービスの充実を図り、業容を拡大してまいります。品揃え面では自社焙煎コーヒーをはじめとするプライベートブランド商品を一層充実させる一方で、地域特性に応じた商品の品揃えを充実させ、地域に根ざした店舗作りを更に進めてまいります。Ａ-プライスアプリは会員である顧客に対しそれぞれのニーズに合った最適な提案ができるように機能強化してまいります。また、店舗運営の省力化と顧客満足度の向上を目指して電子棚札を試験導入し、全店舗導入に向けた検討を開始いたします。当事業のフランチャイズ店舗は今期末時点で２店舗でありますが、ノウハウの蓄積を進め、来期は新たに２店舗の新規加盟を目指して取り組んでまいります。ＥＣビジネスにつきましては、顧客獲得に向け、新たなＥＣサイトへの出店、宣伝広告の試験運用なども試みながら業務用食材専門サイトとしての成長を図ってまいります。フードソリューション事業では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工等、外食事業者のあらゆるニーズに当社グループが一体となって対応できる体制を一層充実させてまいります。以上のような取り組みはディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業の各社が主要地域で開催する大規模展示商談会や各支店・店舗で開催するエリア別・テーマ別展示会を通じてきめ細かく情報発信をしてまいります。食品スーパー事業につきましては、2025年１月末までに事業を終えるべく、店舗の譲渡や閉鎖を計画的に進めております。以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,460億円（前期比0.4％増）、営業利益は物流費等の上昇も見込み73億円（前期比6.6％減）、経常利益73億円（前期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期比11.0％増）を予想しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支えるより強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたします。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役９名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のうち社外監査役を３名(うち１名は公認会計士、１名は弁護士)選任しております。現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。(取締役会)取締役会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。原則として毎月１回、取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会は、その構成員全員が経営理念を共有し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、企業戦略の方向性を明確にし、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支援しております。加えて、独立社外取締役、独立社外監査役の独立性に根差した公正で実効性のある取締役に対する監督機能を果たしております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、常勤監査役藤田修一、独立社外監査役中島亨、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役種谷有希子(監査役会)監査役会は、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。毎月１回開催され、各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。また、取締役会及びその他重要な会議へ出席し、経営状況の監査を行っております。議長：独立社外監査役（常勤）中島亨構成員：常勤監査役藤田修一、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役種谷有希子(ガバナンス委員会)ガバナンス委員会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）で構成されております。当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針について協議・検討するとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループが抱える経営課題等について協議・検討し、取締役会に答申しております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)当社では、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社の利点を取り入れた、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会は、構成員である取締役３名のうち過半数が社外取締役であり、かつ社外取締役が委員長を務めております。また、代表取締役社長は原則として両委員会の委員となりません。指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるため、取締役、監査役、執行役員及び主要子会社の代表取締役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に答申しております。報酬諮問委員会では、役員報酬の透明性・客観性を確保して、役員報酬の改定方針やその水準の検証、妥当性などを検討し取締役会へ答申しております。指名諮問委員会議長：独立社外取締役中井康之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、独立社外取締役佐藤尚文報酬諮問委員会議長：独立社外取締役原田比呂志構成員：取締役執行役員奥野邦治、独立社外取締役渡真利千恵(経営戦略会議)経営戦略会議は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役２名（うち１名は独立社外監査役）、執行役員２名、主要子会社の社長３名で構成され、定期的に開催しております。当会議では、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて審議しております。議長：代表取締役社長古賀裕之構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取締役渡真利千恵、常勤監査役藤田修一、独立社外監査役中島亨、執行役員田上玲子、執行役員原田大介、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資することを目的として、様々な取り組みを実施しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況(イ)業務運営の基本方針当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。経営憲章この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあたる者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努めなければならない。・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社内外に求め、実力主義にもとづいて、適材を適所に配置すること。・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分配すること。・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。(ロ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について統括管理を行う。・当社グループは、「倫理委員会」を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底する。・当社グループは、「品質保証委員会」を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努める。・当社グループは、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努める。・当社グループは、「個人情報管理委員会」を設置し、個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策等を行い、個人情報の適切な取扱いに努める。・当社グループは、「環境マネジメント委員会」を設置し、「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球環境保全のための活動を行う。・当社グループは、「グループ安全衛生委員会」を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握し、その対策等を行い、労災事故撲滅に努める。・当社グループのすべての役員及び使用人は、共通の理念である「tohogroupway」とコンプライアンスの基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正・透明で風通しの良い企業風土の構築に努める。・当社グループは、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、「反社会的勢力排除規程」に基づき、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備に努める。・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努める。(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定められた期間保存する。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、全社横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当社グループ全体のリスクについて統括管理を行うとともに、子会社の社長を内部統制責任者として任命し、各子会社はリスクマネジメントを行う。また、有事には当社の社長を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体制を整備する。(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定し、併せて取締役の職務執行状況の監督等を行う。・当社は、子会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、監査役及び子会社の取締役等が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保する。(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、重要事項の承認について必要な手続き及び報告事項について報告を求める。(ト)監査役による監査が効率的に行われるための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査室に置く。・前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。・前２項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。・取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに当社監査役に報告する。(ⅱ)当社において、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することとする。(ⅲ)上記にかかわらず、当社監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。(チ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図ることとする。(ⅱ)当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図ることとする。(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループは、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、財務報告に関する内部統制の整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保する。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④補償契約の内容の概要当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員および当社グループ会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況イ．取締役会の活動状況(イ)当社取締役数は９名で、業務執行取締役５名、非業務執行取締役である社外取締役４名で構成されております。当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。区分氏名取締役会出席状況出席率（％）代表取締役社長古賀裕之全18回中17回94.4％取締役常務執行役員佐藤敏明全18回中18回100.0％取締役執行役員淡田利広全18回中18回100.0％取締役執行役員奥野邦治全18回中18回100.0％取締役執行役員土井弘光全15回中14回93.3％取締役（社外）中井康之全18回中18回100.0％取締役（社外）佐藤尚文全18回中16回88.9％取締役（社外）原田比呂志全18回中18回100.0％取締役（社外）渡真利千恵全15回中15回100.0％(注)土井弘光氏、渡真利千恵氏は、2023年４月25日開催の第70回定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。(ロ)取締役会の具体的な検討内容具体的な決議事項、報告事項は以下のとおりです。区分内容報告当社取締役、執行役員の担当業務の執行状況に関する事項内部統制マネジメント委員会に関する事項サステナビリティ委員会に関する事項決議当社株主総会の招集および付議する議案に関する事項当社の四半期決算短信に関する事項当社の中間配当に関する事項当社及び子会社の重要な財産の処分および取得に関する事項当社の重要な使用人の選任に関する事項当社の重要な組織の設置、変更に関する事項当社及び子会社の年次予算に関する事項当社及び子会社の経営上重要な契約の締結に関する事項当社代表取締役の選任に関する事項当社の株主総会決議に基づく取締役報酬に関する事項当社の事業報告及び附属明細書並びに連結計算書類に関する事項ロ．指名諮問委員会・報酬諮問委員会（提出会社が任意に設置する委員会）の活動状況(イ)当社が設置している指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、各々構成員である取締役３名のうち独立社外取締役を過半数の２名とし、各委員長も独立社外取締役としております。当事業年度においては、当社は指名諮問委員会を６回、報酬諮問委員会を７回開催しておりますが個々の委員の出席状況については以下のとおりです。指名諮問委員会区分氏名委員会出席状況出席率（％）議長取締役（社外）中井康之全６回中６回100.0％構成員取締役佐藤敏明全６回中６回100.0％構成員取締役（社外）佐藤尚文全６回中６回100.0％報酬諮問委員会区分氏名委員会出席状況出席率（％）議長取締役（社外）原田比呂志全７回中７回100.0％構成員取締役奥野邦治全７回中７回100.0％構成員取締役（社外）渡真利千恵全７回中７回100.0％(ロ)指名諮問委員会・報酬諮問委員会の具体的な検討内容具体的な審議事項は以下のとおりです。区分内容指名諮問委員会当社監査役及び執行役員の候補者選任に関する事項子会社の取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項報酬諮問委員会当社取締役、監査役及び執行役員の報酬水準の妥当性及び報酬改定の方針に関する事項子会社の取締役及び監査役の報酬水準の妥当性及び報酬改定の方針に関する事項当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関する事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社では、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っております。特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などは依然として継続しているものの、アフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属します業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで事業環境は改善いたしました。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、人手不足に伴う人件費や運賃など諸コストの上昇などもあり先行き不透明な経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴＵＰ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加え、外食需要の堅調な回復に併せて既存得意先の深耕や新規得意先の獲得を積極的に進めたことにより、売上高は2,449億30百万円（前期比13.6％増）となりました。また、増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は78億19百万円（同114.2％増）、経常利益は79億71百万円（同105.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円（同258.1％増）となり、各段階利益で創業来の最高益となりました。セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。［売上高の内訳］（単位：百万円）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門172,864147,906＋24,959キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門43,52439,022＋4,501食品スーパー事業部門15,14516,146△1,001フードソリューション事業部門13,39712,499＋898合計244,930215,573＋29,357［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門5,8642,782＋3,082キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,828981＋847食品スーパー事業部門△688△728＋40フードソリューション事業部門815616＋200合計7,8193,650＋4,169＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の事業環境も改善いたしました。このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存得意先のニーズに応える営業を強化するとともに、各地で開業したホテルや商業施設などの新規得意先獲得を推進いたしました。また、顧客ニーズを取り入れて開発されたプライベートブランド商品は、差別化できる商品として販売をさらに強化しました。株式会社トーホーフードサービスでは、各事業所のバックオフィス業務の基幹店集約による効率化と、それによる営業補助業務人員の拡充を推進し、各事業所が営業に専念できる体制の構築を引き続き強化いたしました。一方、株式会社トーホーフードサービスが全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を８会場で開催したほか、当事業部門に属する各社も各地域で小規模展示会やテーマ別展示会を積極的に実施するなど、商品・サービス提案を強化いたしました。なお、沖縄地区につきましては、更なる事業力強化を図るべく、８月に株式会社トーホーフードサービス沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー沖縄ブロック（Ａ-プライス７店舗）を株式会社トーホー・仲間（本社：沖縄県石垣市）に承継させる会社分割を行い、新たに株式会社トーホー沖縄（本社：沖縄県浦添市）として発足いたしました。以上の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加えて、既存得意先に対する売上の回復や新規得意先の獲得も進んだことにより、当事業部門の売上高は1,728億64百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、58億64百万円（同110.8％増）と過去最高益を達成いたしました。＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して「真夏のグルメフェア」「北海道フェア」といったテーマ別の企画を通じたメニュー提案を計画的に行いました。コロナ禍で控えていた設備投資については本格的に再開し、４月に直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」（広島市中区)を開店し、６店舗の改装を実施いたしました。また、11月にはフランチャイズ２号店となる「Ａ-プライス福江店」（長崎県五島市）を開店いたしました。一方で、展示商談会を全国10会場で開催し、内３会場では株式会社トーホーフードサービスと共同で開催し、グループシナジーを発揮した提案を行いました。顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や新商品の積極提案を行うとともに、人手不足や調理時間短縮につながる機器に至るまで、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開しました。以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで435億24百万円（前期比11.5％増）、営業利益は増収に加えコスト・コントロールを推進したことで、18億28百万円（同86.4％増）となりました。＜食品スーパー事業部門＞当事業部門では、競争激化が続く厳しい事業環境の中、店舗閉鎖を行った結果、売上高は151億45百万円（前期比6.2％減）、営業損失は６億88百万円（前期は７億28百万円の営業損失）となりました。なお、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、株式会社トーホーストアの事業の一部を順次譲渡するとともに、譲渡対象外となった店舗及び施設については、2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを決定しております。2024年３月18日時点で16店舗を株式会社バローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品株式会社へ11店舗）へ、４店舗を株式会社三杉屋へ、３店舗をゴダイ株式会社へそれぞれ譲渡することが決定しており、譲渡時期に合わせて順次店舗を閉鎖しております。また、譲渡対象外となっている残りの店舗につきましては引き続き譲渡先を検討しております。＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食事業者に向けて、省力化を図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、受発注や損益管理など外食企業向け業務支援システムを提供する株式会社アスピットは、飲食店の生産性向上に向けたＩＴ化に貢献できる提案を積極的に行うなど新規得意先の獲得を推進いたしました。以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は133億97百万円（前期比7.2％増）となりました。また、セグメント内で相対的に利益率の高い業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は８億15百万円（同32.4％増）となりました。(2)財政状態の状況(総資産)当期末の総資産は前期末に比べ９億45百万円増加し、882億97百万円となりました。主な要因は、業績の回復に伴う現金及び預金の増加14億87百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加13億８百万円に対し、のれんの減少19億19百万円などによるものであります。(負債)当期末の負債は前期末に比べ38億66百万円減少し、607億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億62百万円に対し、借入金の返済に伴う短期借入金の減少27億94百万円、長期借入金の減少26億７百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は214億27百万円（前期末268億27百万円）となりました。(純資産)当期末の純資産は前期末に比べ48億11百万円増加し、275億64百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加29億60百万円、保有する有価証券の当連結会計年度末の時価評価額が前連結会計年度末の時価評価額を上回ったことによるその他有価証券評価差額金の増加６億24百万円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加６億17百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加６億13百万円などによるものであります。自己資本比率については当連結会計年度末30.8％と前連結会計年度末の25.7％に比べ5.1ポイント上昇いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(金額表示：百万円)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー9,3034,1105,192投資活動によるキャッシュ・フロー△1,251△931△319財務活動によるキャッシュ・フロー△6,520△4,477△2,043現金及び現金同等物期末残高9,2167,5121,704(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、93億３百万円の収入（前期41億10百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益による増加59億28百万円（前期７億２百万円）、減価償却費20億７百万円（前期20億60百万円）、減損損失16億９百万円（前期14億71百万円）、事業整理損失15億51百万円、仕入債務の増加17億14百万円（前期26億65百万円の増加）などに対し、主な支出は事業整理損失引当金の減少11億39百万円（前期15億44百万円の増加）、法人税等の支払額18億28百万円（前期10億41百万円）などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、12億51百万円の支出（前期９億31百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の出店、改装に伴う固定資産の取得による支出20億８百万円（前期11億９百万円）によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、65億20百万円の支出（前期44億77百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入68億円（前期82億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出117億円（前期126億１百万円の支出）などによるものであります。以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円増加し、92億16百万円となりました。(4)仕入及び販売の実績①仕入の実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)160,444113.7キャッシュアンドキャリー事業(百万円)11,617120.4食品スーパー事業(百万円)10,66593.5フードソリューション事業(百万円)3,43197.9合計(百万円)186,156112.4(注)セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。②販売の実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)172,864116.9キャッシュアンドキャリー事業(百万円)43,524111.5食品スーパー事業(百万円)15,14593.8フードソリューション事業(百万円)13,397107.2合計(百万円)244,930113.6(注)セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度は、業績の回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、前期より継続して借入金の圧縮を進めたことにより、固定負債は減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は30.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。個別の財政状態の分析については、「１経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)となりました。５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きがさらに加速いたしました。こうした環境下で、飲食店や観光地への人流は引き続き回復し、加えてインバウンド需要の増加もあり、ディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体の増収要因となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は499億72百万円(前期比15.8％増)となりました。増収による売上総利益の増加とともに、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上構成比の増加やディストリビューター事業の売上総利益率の改善などが寄与いたしました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は78億19百万円(前期比114.2％増)となりました。増収に伴う売上総利益額の増加に加え、引き続きコスト・コントロールを継続したことにより前期に引き続き創業来の最高益を計上致しました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は79億71百万円(前期比105.6％増)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益も創業来の最高益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円(前期比258.1％増)となりました。子会社ののれんの減損損失や食品スーパー事業の事業整理損失関連費用の計上があったものの、前期までに計上していた食品スーパー事業の事業整理損失引当金繰入額の戻し入れもあり特別損益が改善し親会社株式に帰属する当期純利益も創業来の最高益となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは93億３百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴い12億51百万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、コロナ禍で増加した長期借入金の返済を進めたことなどにより65億20百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は92億16百万円となりました。個別のキャッシュ・フローの分析については、「１経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等23億81百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。ｂ．財務政策当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は214億27百万円（前期比54億円減）となっております。また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)、営業利益が78億19百万円(前期比114.2％増)となり親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円（前期比258.1％増）となったためＲＯＥは14.5％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）当社は、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡につきまして、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）の100％連結子会社である株式会社八百鮮（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。）、株式会社ヤマタ（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。）及び中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）、並びに株式会社三杉屋（本社：神戸市東灘区、社長：杉本光晴、以下「三杉屋」といいます。）、ゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に事業譲渡する契約を締結いたしました。以上の結果、16店舗をバローホールディングス（八百鮮へ３店舗、ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、４店舗を三杉屋へ、３店舗をゴダイへ譲渡し、残りの５店舗（2024年４月23日現在）は2025年１月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。１．事業譲渡の理由本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。２．事業譲渡の概要(1）バローホールディングスへの譲渡①譲渡する事業の内容ａ．八百鮮に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業ｂ．ヤマタに譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業ｃ．中部薬品に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前店、緑が丘店、大塩店、高砂店、西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業②譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約434百万円譲渡負債譲渡対象店舗のテナント保証金約7百万円③譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額約426百万円ｂ．決済方法現金決済④相手先の概要（2023年３月31日現在）ａ．株式会社バローホールディングス名称株式会社バローホールディングス所在地岐阜県恵那市大井町180番地の１代表者の役職・氏名代表取締役会長兼CEO田代正美事業内容チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理資本金13,609百万円設立年月1958年７月純資産167,520百万円（2023年３月期・連結）総資産417,107百万円（2023年３月期・連結）大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.61%株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.75%公益財団法人伊藤青少年育成奨学会5.41%株式会社子雲社5.07%農林中央金庫4.72%上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係当社子会社トーホーストアの取締役に当該会社子会社の代表取締役が１名就任しております。取引関係当社子会社トーホーストアにおいて、当該会社子会社より一部商品を購入しております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。ｂ．株式会社八百鮮名称株式会社八百鮮所在地大阪府吹田市江坂町１-21-17ESAKA松尾ビル４F代表者の役職・氏名代表取締役社長市原敬久事業内容スーパーマーケット事業資本金20百万円設立年月2010年12月純資産200百万円総資産664百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。ｃ．株式会社ヤマタ名称株式会社ヤマタ所在地大阪府吹田市江坂町１-21-17ESAKA松尾ビル４F代表者の役職・氏名代表取締役社長市原敬久事業内容スーパーマーケット事業資本金48百万円設立年月1989年３月純資産865百万円総資産1,980百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。ｄ．中部薬品株式会社名称中部薬品株式会社所在地岐阜県多治見市高根町４丁目29番地代表者の役職・氏名代表取締役社長高巣基彦事業内容ドラッグストア事業資本金1,441百万円設立年月1984年２月純資産22,779百万円総資産77,099百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。⑤日程ａ．取締役会決議2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日）ｂ．事業譲渡契約締結2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日）(2）三杉屋への譲渡①譲渡する事業の内容トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、平野祇園店、滝の茶屋店、旗塚店、明石小久保店に係る事業②譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約156百万円③譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額約156百万円ｂ．決済方法現金決済④相手先の概要（2023年３月31日現在）名称株式会社三杉屋所在地神戸市東灘区深江浜町164代表者の役職・氏名代表取締役社長杉本光晴事業内容１．青果物、魚介類、精肉、乾物の加工、販売２．スーパーマーケットの経営資本金1,000万円設立年月1995年５月上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。⑤日程ａ．取締役会決議2024年１月31日ｂ．事業譲渡契約締結2024年１月31日(3）ゴダイへの譲渡①譲渡する事業の内容トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店、みかたプラザ店、大久保駅前店に係る事業②譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定））内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約40百万円③譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額約40百万円ｂ．決済方法現金決済④相手先の概要（2024年２月29日現在）名称ゴダイ株式会社所在地兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル２Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長浦上卓也事業内容１．ドラッグストア事業２．保険調剤事業（居宅・在宅含）３．介護サービス、配食サービス資本金1,000万円設立年月1956年４月上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。（注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。⑤日程ａ．取締役会決議2024年３月18日ｂ．事業譲渡契約締結2024年３月18日(4）譲渡対象事業の経営成績※譲渡対象事業（a）2024年１月期連結業績（b）比率（a\/b)売上高11,844百万円244,930百万円4.8％営業利益△616百万円7,819百万円－※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績３．今後の見通し2024年３月11日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"株式会社トーホー","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TB95","sec_code":"81420","edinet_code":"E02665","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"1140001002071","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TB95,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月東京都港区に東京営業所（現東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2022年４月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を重点項目としております。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。(4）経営環境当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。当社は「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を経営の重点項目としております。事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。また、利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のシステム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質管理体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性の高い経営を実現し、かつ、健全な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。それを実現するため、内部統制の充実を図り、企業経営に関する正確な情報を適時に開示することを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。以下に記載する内部統制の仕組みを通じて、意思決定の迅速化及び業務執行の有効性・効率性を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監督・監査し、経営の透明性を図っております。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名・報酬等諮問委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。a.取締役会当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は現在６名（有価証券報告書提出日現在）で、うち１名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。b.監査等委員会監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。c.執行役員会当社の執行役員の員数は現在６名（有価証券報告書提出日現在）であります。執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっております。執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月１回開催しております。d.独立監査人当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしております。e.指名・報酬等諮問委員会指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に設置しており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に答申をしております。③企業統治に関するその他の事項（１）内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議しております。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努める。b.違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報窓口を設置し、専用メールアドレスへの通報を受け付ける。また、社外の弁護士へ通報できる社外通報窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被ることがないことを確保する。c.コンプライアンス推進のため、法令や社内規則の遵守状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催する。d.社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。e.社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程ならびに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。a.株主総会議事録b.取締役会議事録c.取締役によるその他重要会議の議事録d.代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料e.取締役を決定者とする決定文書及び付属資料f.会計帳簿、計算書類等財務関連文書g.その他取締役の職務執行に関する重要文書（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。b.万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行させる。b.取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役の業務の一部を執行させることができる。なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。c.取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。d.取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する報告や企画提案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項については取締役会で審議する。（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項a.監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。b.前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。（ト）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。）からの独立性に関する事項a.（ヘ）で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。b.（ヘ）で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の指示のみに従うものとする。（チ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制a.常勤監査等委員は、取締役会の他に経営会議や執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員の業務執行状況の報告を受ける。また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席も行う。b.常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。c.取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類及び資料等を提出する。d.コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したことを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の２第４項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整備を行う。b.監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。c.監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携する。（ル）財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。（２）リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し、強化することが重要であると認識しております。当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。－経営に関するリスク当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。－品質・環境に関するリスク認証取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を受けております。－法令に関するリスク当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置し、必要な検討及び決議を実施しております。また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、定期的なコンプライアンス委員会開催により、法令遵守等のチェックを行っております。－事故・災害に関するリスク企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えております。（３）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。契約期間は１年間で、契約更新時には同内容で更新し、保険料は全額当社が負担しております。（４）取締役の定数等に関する定款の定め（イ）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。（ハ）取締役の任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。（５）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ロ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。（６）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（７）取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において合計15回開催され、中期経営計画、単年度経営計画の進捗状況、重要な出資に関する事項、コンプライアンスに関する事項、政策保有株式に関する評価、株主・機関投資家との対話状況、事業に関するリスクの検討、内部統制に関する事項、内部監査に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項及びその他法令、定款及び取締役会規程に定められた事項等について審議し、必要な決議を行いました。また、個々の取締役の当事業年度における取締役会への出席状況については、次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数八木達史代表取締役社長15回15回藤居和義取締役15回15回佐々木誠仁取締役15回15回中清水毅取締役15回15回下村徳子取締役15回15回吉村良一社外取締役15回15回志萱章宏取締役（監査等委員・常勤）15回15回富山竜二社外取締役（監査等委員）15回15回佐賀義史社外取締役（監査等委員）15回15回伊原友己社外取締役（監査等委員）15回15回（８）指名・報酬等諮問委員会の活動状況指名・報酬等諮問委員会は、当事業年度において合計５回開催され、役員報酬、代表取締役の選任、取締役及び執行役員候補者の選任、後継者育成計画等について審議し、必要な決議を行いました。また、個々の取締役（委員）の当事業年度における指名・報酬等諮問委員会への出席状況については、次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数吉村良一社外取締役委員長５回５回富山竜二社外取締役（監査等委員）委員５回５回佐賀義史社外取締役（監査等委員）委員５回５回伊原友己社外取締役（監査等委員）委員５回５回八木達史代表取締役社長委員５回５回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取組みについて対応を決定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業における収益が改善し、生産活動にも持ち直しの動きがみられましたが、国内における物価上昇や海外における地政学的リスクが懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,723百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は399百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は425百万円（前年同期比13.7％増）となりました。当期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益104百万円を計上したことから、349百万円（前年同期比33.3％増）となりました。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。（制御用開閉器）各種補助スイッチや鉄道車両用スイッチが減少したことから、売上高は919百万円（前年同期比7.6％減）となりました。（接続機器）大電流接触子や試験用端子が増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は1,532百万円（前年同期比4.9％減）となりました。（表示灯・表示器）鉄道車両用表示灯が増加しましたが、集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は436百万円（前年同期比6.2％減）となりました。（電子応用機器）テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は724百万円（前年同期比21.1％増）となりました。（仕入販売）太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は102百万円（前年同期比182.4％増）となりました。（その他）電気制御機器以外の売上高は８百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ409百万円増加し、11,279百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加168百万円、売掛金の増加92百万円及び投資有価証券の増加234百万円等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、832百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加45百万円、未払消費税等の増加25百万円及び繰延税金負債の増加19百万円等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、10,446百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加172百万円及びその他有価証券評価差額金の増加102百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ168百万円増加し、当事業年度末には1,335百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、446百万円（前年同期比12.7％増）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益506百万円、減価償却費215百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益104百万円及び法人税等の支払額117百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、103百万円（前年同期は29百万円の増加）となりました。主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出109百万円及び投資有価証券の売却による収入115百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、178百万円（前年同期比56.9％減）となりました。要因は、配当金の支払額178百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）950,64985.9接続機器（千円）1,530,06687.9表示灯・表示器（千円）408,34580.7電子応用機器（千円）782,257138.8合計（千円）3,671,31893.8（注）金額は販売価格で表示しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御用開閉器992,94996.6423,095121.0接続機器1,483,40691.8319,72286.7表示灯・表示器557,820125.2276,341177.7電子応用機器581,57471.6431,21975.1仕入販売126,925197.170,736154.4その他1,90830.2－－合計3,744,58394.31,521,115101.4（注）金額は販売価格で表示しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）919,65792.4接続機器（千円）1,532,40495.1表示灯・表示器（千円）436,98893.8電子応用機器（千円）724,242121.1仕入販売（千円）102,017282.4その他（千円）8,208－合計（千円）3,723,518100.4（注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1）売上高汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,723百万円（前年同期比0.4％増）となりました。製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器24.7％、接続機器41.2％、表示灯・表示器11.7％、電子応用機器19.5％、仕入販売2.7％、その他0.2％となっております。2）売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前事業年度に比べて15百万円減少し、2,399百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.7ポイント減少の64.4％となっております。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて16百万円減少し、924百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.6ポイント減少の24.8％となっております。3）営業外収益、営業外費用営業外収益は、前事業年度に比べて２百万円増加し、33百万円となりました。主な要因は、株式の保有による受取配当金15百万円、助成金収入５百万円等となっております。営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し、７百万円となりました。主な要因は、支払利息０百万円、投資事業組合運用損６百万円等となっております。4）特別利益特別利益は、前事業年度に比べて104百万円増加し、104百万円となりました。要因は、投資有価証券売却益104百万円となっております。5）特別損失特別損失は、前事業年度に比べて24百万円増加し、24百万円となりました。要因は、退職給付制度改定損22百万円、固定資産除却損１百万円となっております。以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて87百万円増加し、349百万円となりました。ｂ．財政状態財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。②経営成績等に重要な影響を与える要因について当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。④目標とする経営指標の達成状況当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ3.4％（対目標数値比68.0％）、63円05銭（対目標数値比78.8％）となりました。今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"不二電機工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第66期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCP","sec_code":"66540","edinet_code":"E02007","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9130001022352","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は129百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両運転台向けのナイフスイッチの新規開発を行いました。(2）接続機器当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、保護継電器向けコネクタ端子台のリニューアル及びラインアップ拡充を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず鉄道市場へ適用できる製品の開発を進めております。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、変電設備向けの通信中継ユニットの製品拡充を行いました。当事業年度に取得した特許は２件であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCP,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO\/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（注）2024年２月１日付で、株式会社シーイーシーカスタマサービスは株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。当社フォーサイトシステム㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。（2）目標とする経営指標当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。※URL：https:\/\/www.cec-ltd.co.jp\/ir\/2022\/08\/plan2022-25.pdf①事業力の強化・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出②人材・技術力の強化・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置③経営基盤の強化・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化・財務基盤の維持・向上・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上（4）会社の対処すべき課題当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。①ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献・脱炭素社会の実現・労働力不足の補完や解消・サイバーリスク高度化への対応・「2025年の崖」対応・業界や顧客の固有課題の解決・DX実現のサービス開発と提供②プライム企業に求められる経営の高度化・効率化・ガバナンス強化・事業ポートフォリオの最適化・社員数純増転換とDX人材の育成・ダイバーシティや働き方改革の推進・継続的な品質向上と生産性向上・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化・社内DXの推進・グループ経営及びグループシナジーの強化当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。①法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。②常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。③迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行っております。業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に実行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。また、役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会の答申を尊重して決定しており、決定過程の透明性・公正性を確保しております。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とした体制として監査等委員会設置会社を採用しております。さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、下記のとおりであります。①取締役会当社の取締役会は、取締役12名（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）のうち５名を社外取締役として選任しており、そのうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりで、取締役社長が議長を務めております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識・経験を背景とした経営機能の強化や、取締役の業務執行に対する監督機能の強化等において重要な役割を担うとともに、役員の指名および報酬の決定にあたり、指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいております。社内取締役については、当社の属する業界や事業内容に精通し、的確な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有する者を選任しております。取締役会は、社内規程に基づき、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営および業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況につき報告を受けております。当社は取締役会を月１回以上開催しており、2024年１月期においては計16回開催いたしました。取締役会では、法定決議事項に加え、「中長期ビジョン」「事業ポートフォリオ」「人的資本」に関する協議をし、経営における重要な意思決定を行っております。②監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名によって構成されております。監査等委員の氏名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりで、常勤の社内取締役が委員長を務めております。社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立および監査を行うにあたり必要となるスキルや知見を有する方を選任しております。監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役および取締役へのヒアリング、取締役会・指名委員会・報酬委員会・経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門や会計監査人との連携、業務・財産の状況等の調査を通じて、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手し、取締役の職務執行の監査を行っております。③指名委員会指名委員会は、取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。代表取締役社長および他の監査等委員でない取締役３名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。指名委員会では、取締役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。指名委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。なお、2024年１月期においては、指名委員会を計６回開催し、社長・取締役・監査等委員・執行役員等の各取締役候補者案、後継者候補の選抜および育成計画に関する審議結果について当社取締役会に答申を行いました。・指名委員会の活動状況開催月主な活動2023年２月56期委員会体制、委員会活動内容、スキル・マトリックスの検討2023年５月指名委員会にかかわる課題・進め方の協議2023年８月56期後継者候補選抜結果・育成計画、取締役任期・将来の取締役体制の検討56期下期議論テーマ・スケジュールの検討2023年11月株主総会議案の検討、57期以降の組織・役員体制の協議2023年12月57期組織体制と役員選解任案の諮問後継者育成・選解任の課題整理2024年１月57期経営幹部・グループ人事の答申56期後継者育成計画振り返り、後継者育成・選解任の課題の整理、57期取り組み課題の検討④報酬委員会報酬委員会は、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長、他の監査等委員でない取締役２名および監査等委員である社内取締役１名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。報酬委員会では、取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。なお、2024年１月期においては、報酬委員会を計６回開催し、業績連動報酬に係る算定方式の決定および社長・取締役の報酬額等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。・報酬委員会の活動状況開催月主な活動2023年２月56期委員会体制および活動方針の検討取締役報酬（業績連動報酬の評価含む）に関する協議2023年５月取締役報酬額の答申報酬委員会にかかわる課題・進め方の協議2023年８月業績連動報酬の評価に関わる事項の検討現状の報酬課題と下期議論テーマの検討2023年11月56期の業績評価及び業績連動報酬金額の試算株主総会議案の検討2023年12月56期財務目標連動報酬の算出方法の確定57期報酬の在り方、報酬課題の整理2024年１月57期経営陣幹部候補に対する報酬額の諮問及び答申56期役員報酬制度の振り返り、57期施策・個人別目標の検討⑤執行役員制度および経営会議当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確な業務執行を行うため、経営会議を設定しております。取締役社長および執行役員８名（うち５名が取締役を兼任）で構成し、取締役社長が議長を務めております。経営会議では、取締役会議題の事前審議のほか、業務執行に係る投資や新規事業に係る審議を行っております。また、常勤監査等委員である取締役が経営会議に臨席し、議決権を持たないものの適宜助言・指導を行うとともに、必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。機関ごとの構成員、出席状況及び活動状況は以下の通りです。（2024年４月23日現在）役職名氏名取締役会(出席回数)(出席率)監査等委員会(出席回数)(出席率)指名委員会(出席回数)(出席率)報酬委員会(出席回数)(出席率)経営会議代表取締役社長姫野貴◎(16回\/16回)(100%)○(６回\/６回)(100%)○(６回\/６回)(100%)◎常務取締役兼常務執行役員藤原学○(16回\/16回)(100%)○(６回\/６回)(100%)○(６回\/６回)(100%)○取締役兼執行役員玉野正人○(16回\/16回)(100%)○取締役兼執行役員高木英樹○(13回\/13回)(100%)○(５回\/５回)(100%)○取締役兼執行役員大北敦司○(13回\/13回)(100%)○(５回\/５回)(100%)○取締役兼執行役員酒井靖男○(13回\/13回)(100%)○(５回\/５回)(100%)○社外取締役大塚政彦○(16回\/16回)(100%)◎(６回\/６回)(100%)○(６回\/６回)(100%)社外取締役髙橋静代○(13回\/13回)(100%)○(５回\/５回)(100%)○(５回\/５回)(100%)社外取締役小杉乃里子○(13回\/13回)(100%)○(５回\/５回)(100%)◎(５回\/５回)(100%)取締役(常勤・監査等委員)境俊治○(13回\/13回)(100%)◎(10回\/10回)(100%)○(５回\/５回)(100%)取締役（監査等委員）谷口勝則○(16回\/16回)(100%)○(13回\/13回)(100%)○(５回\/６回)(83%)○(５回\/６回)(83%)取締役（監査等委員）國安幹明○(－)○(－)○(－)○(－)執行役員江上太○執行役員柿沼譲○執行役員山縣勝一○（注）１◎議長・委員長、〇構成員を表します。２出席状況及び活動状況は当事業年度の末日（2024年１月31日）における内容を記載しております。３監査等委員でない取締役の高木英樹氏、大北敦司氏、酒井靖男氏、髙橋静代氏および小杉乃里子氏ならびに監査等委員である境俊治氏は、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会で取締役に就任したため、各会議および委員会の開催回数に変動が生じております。（企業統治に関するその他の事項）①内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。ⅰ)当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化に努めなければならない。3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業務執行状況の監査及び必要な調査を行う。4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができる。ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1)文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。イ）株主総会議事録ロ）取締役会議事録ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録ニ）稟議書ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書2)前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。ⅲ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。ⅳ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。2)取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するとともに、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。ⅴ)当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。2)従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。3)内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。ⅵ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。2)当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。3)当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。4)当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。ⅶ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。2)監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。3)監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならない。ⅷ)当社グループの取締役、監査役及び従業員が当社の監査等委員会へ報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)当社グループの取締役、監査役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款違反行為を発見した場合、直接又は間接的に当社の監査等委員会へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査等委員会は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。2)当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。ⅸ)当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項1)監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅹ)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会は、必要に応じ、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。2)監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。3)独立社外取締役間の会合を開き、監査等委員である取締役とそれ以外の社外取締役との間で情報交換を行う。ⅺ)当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制1)シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。2)平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。3)法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。ⅻ)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。1)「シーイーシーグループ企業行動指針」、「シーイーシーグループ社員行動基準」、その他「情報セキュリティガイドライン」等を掲載した小冊子を作成し、当社グループの全役職員へ配付しております。2)経営会議の開催を月次から週次とし、業務執行のスピードを速めるとともに、取締役会にて四半期ごとに業績の分析・講じた対策・評価に関する振り返りを実施することで、取締役会の監督機能に重点を置いた実効性向上を推進いたしました。3)経営会議を週次開催にしたことにより、リスク情報の早期収集と対応決定を迅速に行い、特に重要なものについて取締役会で決議または報告できる体制といたしました。4)監査等委員会にて決議された監査方針、監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役（代表取締役を含む）および使用人の職務状況インタビューによる取締役の業務執行状況を監査したほか、内部監査部門の内部監査報告の聴取、重要書類監査、事業所および子会社調査等を行いました。5)当社グループの全役職員を対象として、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、「シーイーシーグループ企業行動指針」、「シーイーシーグループ社員行動基準」の浸透に資する題材を用いたコンプライアンス教育を実施いたしました。6)内部通報窓口として社内に「なんでも相談室」、社外に「企業倫理ホットライン」を設置しており、当事業年度においては計26件の通報・相談又は問合せがありました。内部通報窓口は、毎月月初に制度および利用方法を社内イントラネット上に周知しているほか、コンプライアンス教育を通じて活用を促しております。7)当社子会社に対しては、各子会社で「グループ会社連携規程」を定めており、子会社の重要事項等は事前に当社の決定または報告を経て実行しております。また、当社「関係会社管理規程」に基づき、関係会社連絡会を毎月１回開催しており、月次の業績や諸課題について子会社と情報交換・協議するなど、グループ経営の管理・監督機能強化に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりですが、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、品質管理部門によるプロジェクトにかかる予算\/実績の乖離モニタリング、人事部門における従業員の労務管理・指導、営業管理部門における証憑類の管理・指導などに加え、総務部門における有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程によるBCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの設置を行っております。異常時の即応体制を整えるほか、毎週開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が早期に集約・報告され、対応方針を定め対策を実施しており、継続的な改善に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定しております。同規定に基づき、個々の会社経営の自主性を尊重しつつ一定の事項については当社の事前承認または報告を必要とするほか、関係会社の経営内容を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なトラブル等の営業上重要な情報が遅滞なく報告される体制を整備しております。また子会社においては、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、各関係会社の業務執行状況を把握しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社の一部子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および当社の子会社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等を対象外としています。⑥取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（2）リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、経営会議において、報告・対策の検討を行っており、対処すべき重要なリスクが特定された場合は取締役会等において対策の協議・報告を実施できる体制を整備し、リスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度(2023年２月１日～2024年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては、中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。情報サービス産業においては、国内景気の回復が続く中、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資は拡大傾向にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化のニーズは拡大が見込まれます。特に、ChatGPTを始めとする「生成AI」が急速に普及しており、AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億２千４百万円、前期比49億１千７百万円(10.2％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億６千１百万円、前期比19億８千７百万円(45.4％)の増、経常利益は64億９百万円、前期比19億９千６百万円(45.2％)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億４千１百万円、前期比６億３千７百万円(12.3％)の減となりました。※１主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。※２注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（デジタルインダストリー事業）主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は投資抑制の影響もあり前年より減少しましたが、物流ソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は183億１千３百万円、前期比14億７千９百万円(8.8％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は41億円、前期比２億４千２百万円(6.3％)の増となりました。（サービスインテグレーション事業）主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築案件およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics365およびPowerPlatformの商談数が増加、マイグレーションサービスも、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により好調を維持しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少の影響はあったものの、利益面では第２四半期連結会計期間に計上した自社製品の影響により、引き続き好調に推移しました。結果、売上高は348億１千万円、前期比34億３千８百万円(11.0％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は66億６百万円、前期比20億３千２百万円(44.4％)の増となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,024,928112.3サービスインテグレーション事業30,859,144118.3合計48,884,073116.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,390,276107.23,417,463102.3サービスインテグレーション事業34,830,43898.912,337,208100.2合計53,220,715101.615,754,672100.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,313,52534.5108.8サービスインテグレーション事業34,810,50165.5111.0合計53,124,026100.0110.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は390億５百万円で、前連結会計年度末と比較して37億９千６百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が34億１千２百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産)有形固定資産の残高は74億３千８百万円で、前連結会計年度末と比較して８億２千３百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が７億８千８百万円増加したことなどが主な要因です。無形固定資産の残高は２億３千９百万円で、前連結会計年度末と比較して１千８百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが５千６百万円減少、ソフトウエア仮勘定が３千７百万円増加したことなどが主な要因です。投資その他の資産の残高は47億７百万円で、前連結会計年度末と比較して４億５千６百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産が７億３千５百万円増加、投資有価証券が２億７千１百万円増加、繰延税金資産が６億２千１百万円減少したことなどが主な要因です。この結果、固定資産の残高は123億８千５百万円で、前連結会計年度末と比較して12億６千万円の増加となりました。(流動負債)流動負債の残高は90億６百万円で、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が６億１千７百万円増加したことなどが主な要因です。(固定負債)固定負債の残高は15億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較して９億５千４百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が９億１千４百万円増加したことなどが主な要因です。(純資産)純資産の残高は407億８千７百万円で、前連結会計年度末と比較して34億７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が30億２千９百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億８千４百万円増加したことなどが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、267億１千４百万円と前連結会計年度末と比較して34億１千２百万円増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は56億８千２百万円（前期比31億８千７百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益63億９千３百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は７億４千７百万円（前期比26億７千８百万円の収入減）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出４億３千万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は15億２千６百万円（前期比20億３千３百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額15億１千２百万円などによるものです。資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は267億１千４百万円となっております。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額15億１千２百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）78.780.579.3時価ベースの自己資本比率（％）82.5109.3107.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,070.3894.82,351.6（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。(4)重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3会計方針に関する事項」に記載しております。なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は下記のとおりです。当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には別個の履行義務の識別がより主観的となります。別個の履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合には、当社グループが当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者の主観的な判断が必要となります。取引実態の判断結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期2025年1月期(2024年2月～2025年1月)が最終年度となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を３本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。VISION2030(2031年１月期)に向けたビジネス構造改革への転換期として捉え、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため、次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。※詳細につきましては2024年3月8日公開の決算説明会資料をご参照ください。https:\/\/www.cec-ltd.co.jp\/ir\/2024\/03\/guide_20230308.pdf","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社シーイーシー","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBCQ","sec_code":"96920","edinet_code":"E04853","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-23","JCN":"9021001026338","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、256,278千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。・ANIoTⓇ機能拡張開発・AI技術研究・AI関連サービス開発・SimuFieldⓇシリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発・WiseImagingⓇ技術研究および機能追加開発・VisualFactoryⓇ機能追加開発・CI\/CDテスト自動化支援サービスにおける製品開発・LogiPullⓇ機能拡張開発・cleardoxⓇ機能追加・機能拡張開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,827千円となりました。（サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。・SmartSESAMEⓇ自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発・CyberNEXTⓇゼロトラストセキュリティ機能追加開発・仮想オフィスサービスりもわⓇ機能追加・機能拡張開発・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発・クラウド関連サービスに関する調査研究および実用化検証・ConvergentⓇ機能拡張開発・セキュリティ関連サービスの機能追加開発・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,450千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBCQ,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO\/IEC27001認証取得年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更）創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材・各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売（株式会社イムラプリンティング）…各種印刷物の製造販売（株式会社ロジテック）…運送、倉庫業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。「PURPOSE」潤創社会と人生に潤いを創造する当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。「SPIRIT」Give＆Give＆Give全ての人に最高の付加価値を届け続ける企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。「PROMISE」①品格と尊重～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。②貢献と奉仕～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。③変革と挑戦～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。④対話と協働～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。⑤執念と完遂～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。(2）目標とする経営指標当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」（2021年度から2023年度）につきましては、「『変革』と『イノベーション（革新）』により、新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。コロナ禍という未曽有の状況に直面しながらも、環境変化に対応すべく、内製化の推進による外注加工賃削減や人員適正化等による固定費削減に取り組んだ結果、収益面では着実な伸長を実現することができました。しかしながら、社会のデジタル化進展を背景とした紙媒体需要の減少が当社グループの売上に与えた影響は大きく、最終年度における各業績目標項目は未達に終わりました。2024年度より2026年度は、新しい中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅡ」を策定し、「「変革」と「イノベーション（革新）」のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とし、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURAVISION2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、当社グループは、下記６項目に取り組んでまいります。①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化⑤国内外のパッケージ事業へ新規参画による、成長マーケットへの進出⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化数値目標項目IMURAVISION20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益17億円30億円以上自己資本利益率(ROE)6.8％10.0％以上","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）と、経営方針に基づいて業務執行全般を統括する代表取締役副社長・最高執行責任者（COO）に職務を分担し、下記統治機関を設置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。(a)取締役会取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行の監督を行うため設置しております。取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。(b)監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。(c)業務執行役員会業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、上席執行役員を中心に構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）と協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。(d)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。(e)リスク管理委員会リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施しております。(f)情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しております。(g)人事評価委員会経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より新たに導入したジョブグレード制度の適正な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的として設置しております。(h)ハラスメント防止委員会ハラスメント防止委員会は、ハラスメントの撲滅・防止に特化した専門委員会として、2023年11月14日付にて設置しております。(i)各機関の開催状況会議名開催頻度開催回数取締役会原則毎月13監査役会原則毎月14業務執行役員会原則毎月13指名・報酬委員会都度５リスク管理委員会原則毎月12情報セキュリティ委員会原則毎月12人事評価委員会都度10ハラスメント防止委員会都度－(j)各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）役職名氏名取締役会監査役会業務執行役員会指名・報酬委員会リスク管理委員会情報セキュリティ委員会人事評価委員会ハラスメント防止委員会取締役相談役井村守宏○代表取締役社長最高経営責任者（CEO）井村優◎◎◎◎◎代表取締役副社長最高執行責任者（COO）瀧口斉○○○取締役専務執行役員吉川伸昭○○○取締役常務執行役員和田寿一○○○◎○○取締役白田敬○□○取締役城谷満江○□取締役田中公子〇□常勤監査役知念等□◎□○△△△監査役成瀬圭珠子□○□監査役城知宏□○□上席執行役員炭家裕之○○○○上席執行役員森田旭○○○○上席執行役員松本哲明○○○○○執行役員奥谷勇二○○○執行役員中塚陽○○執行役員清田隆利○○執行役員田村哲也○○執行役員伊東慶太○○○○執行役員桐間秀昭○○○（注）１取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。２その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。３リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。また、経営企画部において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆる）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備する。(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。(2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、最高執行責任者（COO）、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。(4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて指導する。(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等を整備しております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記(a)に記載の通りです。(d)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏、田中公子氏）及び社外監査役（成瀬圭珠子氏、城知宏氏）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。(e)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。(f)取締役の定数当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(3)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。(j)取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数井村守宏1313井村優1313瀧口斉1313吉川伸昭1313和田寿一1010食野直哉３３白田敬1312城谷満江1313(注)１食野直哉氏は、2023年４月21日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２2023年４月21日開催の第73期定時株主総会において、和田寿一氏が選任されております。取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。具体的には、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等について、審議・決定いたしました。・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数井村優５５白田敬５５知念等５５指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定等について審議し、取締役会に対し答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「危機管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク管理委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、主要なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。主要なリスクの詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営理念であるＩＰＳ浸透によるコンプライアンス意識の醸成と、新たに設置したハラスメント防止委員会の運営により、働きやすい職場環境の整備に努めます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、208億69百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億５百万円（前期比8.2%減）、経常利益は14億13百万円（前期比9.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、９億50百万円（前期比6.5%減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージソリューション事業）ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務用封筒を中心に販売数量が減少した他、軽包装材の市場投入に時間を要し、次年度からの売上貢献を余儀なくされたことや、ダイレクトメール等の受託が低調に推移したことから、売上高は153億31百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少により、営業利益は９億81百万円（前期比11.5%増）となりました。（メーリングサービス事業）株主優待関連のサービスが拡大するものの、前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響によるサービス加工の減収を主因に、売上高は38億17百万円（前期比7.3%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億75百万円（前期比48.2%減）となりました。（その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復し、売上高は17億20百万円（前期比3.9%増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営業利益は68百万円（前連結会計年度は４百万円、63百万円増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加して205億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して85億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億80百万円、棚卸資産が１億55百万円それぞれ増加する一方で、売上債権が６億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加して119億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億61百万円増加し、無形固定資産が35百万円減少し、投資その他の資産が３億24百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して43億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して37億１百万円となりました。これは主に、未払金が89百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加して６億31百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億20百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して162億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億50百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して78.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加して30億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は19億68百万円（前連結会計年度は８億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億23百万円、減価償却費６億81百万円、減損損失97百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億２百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は12億43百万円（前連結会計年度は13億38百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億35百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出14億１百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は３億14百万円（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額２億99百万円、長期借入金の返済による支出10百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,09896.9メーリングサービス事業3,86093.2その他81776.8合計20,77795.2（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業14,46593.4776143.1メーリングサービス事業3,84292.4180115.7合計18,30893.2956137.0（注）その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業15,33196.0メーリングサービス事業3,81792.7その他1,720103.9合計20,86996.0（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(c)有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない様式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。(a)自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.0ポイント上昇し、78.7％となりました。(b)売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比0.3ポイント低下し、6.3％となりました。(c)自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比0.7ポイント低下し、6.0％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社イムラ","document_name":"有価証券報告書－第74期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBE1","sec_code":"39550","edinet_code":"E00688","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1120001074740","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBE1,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1973年４月ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立1974年５月福山工場（広島県福山市）を開設1978年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始1981年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始1981年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立1982年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加1984年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設1986年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設1986年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設1989年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）1989年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始1989年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設1989年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始1990年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立1990年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結1991年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）1991年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）1991年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立1991年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設1992年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）1993年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設1993年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化1993年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設1996年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更1997年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設1998年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立1999年12月広島証券取引所に上場2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場2000年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加2002年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設2002年３月諏訪営業所を閉鎖2002年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始2004年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始2004年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算2004年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立2007年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始2007年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項2007年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転2007年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設2008年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2008年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却2010年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化2011年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）2011年８月石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小2012年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合2012年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却2014年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）2016年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始2016年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年11月石井表記ソーラー株式会社の清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年１月上海賽路客供応鏈科技有限公司（中国上海市）を設立（現連結子会社）2024年４月広島営業所を閉鎖し本社福山営業所に統合千葉営業所を閉鎖し東京営業所に統合","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）（注）連結子会社の上海賽路客供応鏈科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点で事業活動を行っていないため、上記に記載しておりません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、前連結会計年度と比べ装置販売が増加したものの足元ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、顧客の設備需要が減少しております。液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。2025年１月期におきましては液晶パネル製造装置の販売増加を見込んでおりますが、長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては量産製品の顧客に生産調整の動きがあり、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。今後も量産製品の生産動向に留意する必要があります。電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウン解除後堅調に推移していた電子部品実装需要が中国経済の減速に起因する顧客の生産調整に伴い縮小したことにより前連結会計年度と比較して減収減益となりました。今後も中国経済全般の動向、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。４．経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増加いたしました。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。②仕入価格の高騰及び調達納期の長期化原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、７名（2024年４月24日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）代表取締役会長石井峯夫議長代表取締役社長山本晋宏常務取締役松井忠則取締役岩永浩司、松井誠治社外取締役石井裕工、本田祐二ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2024年４月24日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役渡邊伸樹社外監査役森末辰彦、松岡清史ｃ．内部監査室当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。ｄ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの体制整備リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩取締役会の活動状況当事業年度においては12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長石井峯夫12回11回代表取締役社長山本晋宏12回12回取締役副社長渡邊伸樹12回11回専務取締役平坂晋二12回12回常務取締役松井忠則12回12回社外取締役石井裕工12回11回社外取締役本田祐二12回12回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を２回実施しております。２．渡邊伸樹氏、平坂晋二氏は2024年４月23日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。（取締役会における具体的な検討内容）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は①経営方針、経営戦略②経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督③年度予算進捗確認、見直しの検討実施④コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の審議等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク管理に努めております。①気候変動気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示の高まりに対応できない場合は企業評価の低下につながるリスクがあると考えております。リスク低減のため政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。②人的資本必要な人材の確保、適切な育成ができない場合は事業活動が停滞するリスクがあると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、売上高は46億49百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。連結子会社であるJPN,INC.は、顧客に生産調整の動きがあり前連結会計年度と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことから前連結会計年度と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は120億68百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億42百万円増加の166億81百万円となりました。流動資産は、110億64百万円となり前連結会計年度末と比べ５億64百万円増加いたしました。これは棚卸資産が２億58百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億60百万円、受取手形が７億58百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、56億16百万円となり前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少いたしました。これは有形固定資産が１億56百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ８億21百万円減少の79億95百万円となりました。流動負債は、54億51百万円となり前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少いたしました。これは短期借入金が７億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億40百万円、前受金が２億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、25億44百万円となり前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が１億37百万円増加したものの、長期借入金が４億20百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、86億86百万円となり前連結会計年度末と比べ12億64百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を11億１百万円計上し、利益剰余金が10億19百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億30百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は52.1％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し、22億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億61百万円（前連結会計年度比67.9％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億13百万円、減価償却費６億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億７百万円、売上債権の増加額５億７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億12百万円（前連結会計年度比26.2％増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入24億20百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出33億66百万円、有形固定資産の取得による支出４億62百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億22百万円（前連結会計年度は６億81百万円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額７億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額81百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,233,42586.4ディスプレイ及び電子部品9,565,99494.0その他1,555103.9合計12,800,97492.0（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,594,36659.23,438,69276.5ディスプレイ及び電子部品11,319,27788.21,418,24465.4その他11,226104.9－－合計14,924,86978.94,856,93672.9ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,649,77784.2ディスプレイ及び電子部品12,068,28795.1その他11,226104.9合計16,729,29191.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.2,128,59211.72,286,22213.7兼松株式会社1,872,53210.3－－（注）当連結会計年度の兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。当社においてはプリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消されたことでともに売上高が増加いたしました。一方で液晶関連分野におきましては巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少いたしました。当社全体では液晶関連分野での減収の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を下回りました。連結子会社においてもJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。これは売上高が減少したことが主要因であります。経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。営業利益が減少したことを主要因として前連結会計年度に比べ減益となりましたが、為替差益の増加、シンジケートローン手数料が発生しなかったことなどから営業外収支が改善し営業利益に比べ減益幅は縮小しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は販売費及び一般管理費の増加等を要因として営業利益率が悪化したことなどから10.3％となり、前連結会計年度比0.8ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比15.8％減の46億49百万円となりました。プリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ装置販売が増加したものの、液晶関連分野では巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。（ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比4.9％減の120億68百万円となりました。当社においては工作機械及び産業用機械向けの操作パネルの販売が増加したものの、連結子会社であるJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りセグメント全体では売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,672,862千円であります。また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高900,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自1996年12月11日至1998年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)借入金額2,100,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)契約期間2022年５月31日から2027年５月31日の５年間7)返済方法2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,470,000千円（当連結会計年度末現在）②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）1)極度額2,500,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)借入期間2023年５月31日から2024年５月31日の１年間7)返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,600,000千円（当連結会計年度末現在）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社石井表記","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFK","sec_code":"63360","edinet_code":"E02047","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"4240001029432","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は136百万円（電子機器部品製造装置事業84百万円、ディスプレイ及び電子部品事業51百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。インクジェット塗布技術は、昨今の環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されております。②プリント基板及び自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製品化を進めております。メッキ関連については、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。(2)ディスプレイ及び電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内外装部品の開発を行い、加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となり、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。②表示器分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社といたしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFK,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年１月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY）Quality×Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。ミッション（MISSION）安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。ビジョン（VISION）ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤雄一)及び監査等委員３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、加藤雄一、鈴木真、金井公克、柴山聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。(ハ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(ニ)取締役の定数当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。(取締役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ト)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数深沢栄二12回12回加藤雄一12回12回鈴木真12回10回金井公克12回12回柴山聡12回12回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集について、四半期ごとの決算発表内容、資本政策、設備投資、中期経営計画を含む経営戦略、重要な人事異動、その他取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料である地金の高騰、物価高騰による消費者マインドの冷え込み等、市場環境は厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前期を上回る結果となりました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,525百万円（前事業年度比5.0％増）、営業利益107百万円（同2,710.6％増）、経常利益115百万円（同247.6％増）、当期純利益は91百万円（同231.5％増）となりました。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末の流動資産の残高は、2,081百万円（前事業年度比144百万円増）となりました。主な変動要因は現預金が33百万円増加、売上高の増加による売上債権の増加69百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が55百万円増加したことによります。(固定資産)当事業年度末の固定資産の残高は、670百万円（前事業年度比１百万円減）となりました。主な変動要因は建物・機械装置等有形固定資産の減少28百万円によるものです。(流動負債)当事業年度末の流動負債の残高は、1,284百万円（前事業年度比51百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金は32百万円の増加によるものです。(固定負債)当事業年度末の固定負債の残高は、75百万円（前事業年度比0百万円増）となりました。主な変動要因はリース債務の減少6百万円、退職給付引当金の増加4百万円によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産の残高は、1,391百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。主な変動要因は当期純利益91百万円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して33百万円増加し、482百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、124百万円（前事業年度は252百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、39百万円（前事業年度は25百万円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権・有形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、50百万円（前事業年度は214百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)49.850.60.8時価ベースの自己資本比率(％)63.371.98.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－7.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－24.0－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３．前事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ並びに前事業年度からの増減は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。(生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前事業年度比(％)ジュエリー(千円)1,014,97499.5ジュエリーパーツ(千円)2,463,976108.9合計(千円)3,478,951106.0(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)ジュエリー988,08599.965,08489.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前事業年度比(％)製品ジュエリー(千円)1,012,13199.9ジュエリーパーツ(千円)2,470,333107.0商品(千円)43,326116.9合計(千円)3,525,791105.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社TASAKI――361,13910.2２．前事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。２当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析≪経営成績≫(千円)前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高3,358,0123,525,791167,7795.0営業利益3,828107,601103,7722,710.6経常利益33,321115,82782,505247.6当期純利益27,74791,98664,238231.5自己資本当期純利益率2.26.84.7217.8総資産経常利益率1.34.33.0228.5売上高営業利益率0.13.12.92,677.5当社が属するジュエリー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ6.8％(前事業年度比+4.7％)と4.3％(前事業年度比+3.0％)となりました。（２）財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」をご参照願います。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、リースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社光・彩","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBFW","sec_code":"78780","edinet_code":"E02439","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"8090001004562","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBFW,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「AdvantageSearch」の販売を開始2009年12月RubyonRailsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年７月株式会社Ｙ'ｓの株式を取得し子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、次の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．事業の内容(1)Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazonwebservice）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。(Webソリューション事業の主な提供サービス)区分サービス名内容・特徴受託開発Webシステム開発・運用（システム開発・運用）企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。特にAmazonwebservice（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。（EC構築\/支援）ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。（スマートフォンアプリ開発）デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。ＳａａＳAdvantageSearchECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。PushTrackerユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。コンサルティングコンサルティング（デジタルマーケティング運用支援）実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。（UI設計・デザイン設計）定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。（Webアクセシビリティ対応）Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。（Googleアナリティクスデータソリューション）Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。セキュリティ診断セキュリティ診断サービス多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断（セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。※１．Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス※４．インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール(2)デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により収益拡大を図ってまいります。(3)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「AppiritsGamesProject」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「GooglePlay、AppStore」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)タイトル名リリース年月提供先の国・地域提供先プラットフォームジャンルゲーム内容ゴエティアクロス2018年９月日本スマートフォン(PC版)当社RPG『ゴエティア-千の魔神と無限の塔-』の魔神たちが登場するマルチプレイRPG。神との戦いに敗れ荒廃した世界を舞台に、新たな「ゴエティア」の世界が展開される。関ヶ原演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。天下分け目の決戦と言われた「関ヶ原の戦い」をモチーフにした戦国ソーシャル育成カードゲーム。繚乱三国演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。魏・呉・蜀の三国が争覇した、群雄割拠の三国時代の歴史である、世界中で人気の三国志をモチーフとした三国ソーシャル育成カードゲーム。疾風幕末演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。日本史上にキラ星の如く輝く志士・剣士たちが「開国」と「攘夷」、「倒幕」と「佐幕」に分かれて争った幕末を舞台とした幕末ソーシャル育成カードゲーム。けものフレンズ３2021年８月(運営移管月)日本スマートフォンRPGセガ社より当社へ運営移管したタイトル。巨大総合動物園「ジャパリパーク」が舞台のコマンドバトルRPG。「セルリアン」の急増したパークの危機を守るために、ジャパリパーク保安調査隊、略して「探検隊」が様々な場所を冒険します。アルカ・ラスト終わる世界と歌姫の果実2022年６月(運営移管月)日本スマートフォンRPG「破壊」と「創造」をテーマに、主人公と仲間たちが活躍する本格群像劇RPG。UNI'SONAIR（ユニゾンエア－）2022年10月(運営移管月)日本スマートフォンプロデュースリズムアプリアカツキ社より当社へ運営移管したタイトル。櫻坂46・日向坂46を応援する(公式)音楽ゲームアプリ。櫻坂46・日向坂46のライブ映像でリズムゲームを楽しめます。アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなどアプリ内限定コンテンツを多数収録。［事業系統図］＜Webソリューション事業＞＜デジタル人材育成派遣事業＞＜オンラインゲーム事業＞","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。(3)経営環境当社グループが属するインターネット業界は、デジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル化の流れを受け、システム化への移行やシステム効率化への需要が拡大しました。また、オンラインゲーム業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が一服した反動で、国内ゲームアプリ市場規模は僅かに縮小の傾向が見られました。デジタル人材を取り巻く環境としましては、経済産業省の調査によると2030年にはIT人材が最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じる必要があることも明らかになっています。デジタル人材育成派遣事業は、こうしたIT人材不足に対して企業にとって柔軟な対応を選択するための選択肢としての役割を果たすべく事業を展開しており、今後ますます需要が高まるものと考えております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。①技術革新への対応当社グループは、Webシステムやアプリ、スマホゲームなど様々な開発・運用・保守を行っているため、デジタル化技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の革新に対応する必要があります。また、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において重要な課題であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を予測し、継続的に技術革新への対策を実施し、サービス向上に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して高いデジタル技術を備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは企業理念・組織風土にあった優秀な人材を新卒・中途問わず毎年継続的に採用しており、優秀な人材の定着を促進するため、福利厚生の充実、職務や職位に応じた適正な評価・報酬体系、働きやすいオフィス環境のハード面の構築を進めております。また、会社内の横串のコミュニティの活性化、相互理解や助け合いの文化を促進するソフト面での施策も同時に行い、共創・共学の環境で従業員が継続して成長することが事業成長を生み、ひいては関わるステークホルダーへ好循環が波及する環境づくりを進めてまいります。③教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。④M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを掲げております。M&Aを推進する事で事業規模の拡大、優秀なデジタル人材を採用とは別の軸で取り込む事が可能になり、これまでもサービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。引き続き、この方針のもとM&Aを進めてまいります。また、検討に際して当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しており、M&A後には、グループ全体で営業やバックオフィス業務の連携を図ることで管理体制を効率化するよう努めております。⑤サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧客のビジネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サービスが社会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、あらゆるステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役３名)により構成されております。取締役会は、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営しております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨社外取締役川又啓子社外取締役北上真一社外取締役正能茉優ｂ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名(うち、社外監査役２名)であり、１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は取締役会や経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しております。監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査に当たっては、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。監査役(常勤)三原順社外監査役石上尚弘社外監査役伊藤英佑ｃ．執行役員会当社は、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とするために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者等が出席する執行役員会を毎週１回開催しております。執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長等も執行役員会に出席しております。またアドバイザーとして常勤監査役が出席しております。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨執行役員長谷亘執行役員八木広道執行役員村上一歩執行役員剣持大介執行役員児山亮執行役員川口亜衣子ｄ．リスク・コンプライアンス管理委員会リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、様々なコンプライアンス及びリスクへの対応を行い、経営の健全性を確保する目的で設置されております。リスク・コンプライアンス管理委員会の構成は、委員長を代表取締役社長とし、委員長は当社グループの役員及び部門長等の中から委員を選任しております。原則四半期に１回開催しております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員会を設けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。１取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。(2)毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。(3)役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的な内部監査を実施する。(4)監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。(5)「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、またその教育活動を推進する。(6)反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、これを社内に周知徹底する。(7)企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。(2)取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。また、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。(3)日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、効率的な職務の執行を図る。５企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使用人を配置する。(2)当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮命令を受けない。７子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築する。８取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。(2)取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。(3)取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。(4)当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。９監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。(2)適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。(3)監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高める。11反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断する。(2)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況１)「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。２)「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。３)リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。４)新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ロ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社グループの役員及び部門長等の中から選任し、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報について、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び早期発見を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の任期当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑪取締役会の活動状況取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項および付議基準に従い、法令に定められた事項、定款に定められた事項および重要な業務に関する事項等を決議し、また月次決算および業務執行に関する報告を受けております。当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役出席状況については以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員CEO和田順児13回13回取締役執行役員CFO永山亨13回13回社外取締役琴坂将広13回13回社外取締役川又啓子13回13回社外取締役北上真一10回10回社外取締役正能茉優10回10回(注)１．社外取締役琴坂将広は、2024年４月25日開催の第24回定時株主総会の時をもって社外取締役を退任いたしました。２．社外取締役北上真一及び正能茉優は、2023年４月27日開催の第23回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持するために様々なリスクについて適切に管理するよう努めております。そのため「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクの特定・調査・原因の究明、及びその対処方針の立案と実行については、リスク・コンプライアンス管理委員会が行っております。なお、重要なリスクに関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」へ位置づけが変更されるなどの規制緩和に伴い、正常化に向けて再開し始め景気は緩やかに回復しています。しかしながら、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けています。こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。オンラインゲーム事業においては、2022年６月に運営移管した「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の償却費の負担が無くなるため、今後の運営計画においては、より安定的に利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略においては、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWeb制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、継続して積極的なソーシングを行ってまいりましたが、M&Aの実現には至りませんでした。さらに、期初の配当予想のとおり６円の中間配当を実施し、自己株式の取得も行うなど、株主還元にも取り組んでおります。当連結会計年度末においても、期初の配当予想のとおり６円の期末配当を実施いたします。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高8,427,942千円（前年同期比15.1％増）営業利益599,667千円（前年同期比29.6％増）経常利益596,243千円（前年同期比33.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益386,321千円（前年同期比83.8％増）当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。以下の売上高及びセグメント損益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。（Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまいりました。また、その開発を担う若手の成長が事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手に繋げていくという循環により成長スパイラルを形成しております。その上で、Webソリューション事業は顧客のDX化を実現するパートナーとして継続案件での安定的な受注、活況な市場環境における順調な新規案件の獲得、案件自体の大型化による単価上昇により業績を順調に拡大してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,458,297千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は967,036千円（前年同期比15.5％増）となりました。（デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリューションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人員を顧客に提供してまいりました。売上は昨対比で大幅に増加しており、また、採用・教育が一巡したことで、当初の計画のとおり下期にかけて採用・教育コストを吸収し、セグメント利益も順調に伸長しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,938,222千円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は111,073千円（前年同期比17.4％増）となりました。(オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業は、自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』が2023年９月にサービス開始５周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催するなど、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も来年度中のリリースに向けて鋭意進めております。運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』がいずれも2023年９月にサービス開始４周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催しました。また、『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』においては、年末年始イベントの開催が下期の売上に貢献しました。さらに、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減しております。受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。2023年４月には受託運営で請け負っていた株式会社マーベラスが提供する『千銃士:Rhodoknight』、2023年10月には同社が提供する『一騎当千エクストラバースト』の運営に主体として参画するなどを行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,084,818千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は189,694千円（前年同期比30.6％増）となりました。また、財政状態は次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,585,841千円と前連結会計年度末に比べて387,332千円の増加となりました。流動資産は95,656千円増加し、3,381,709千円となりました。これは、現金及び預金が80,236千円、仕掛品が16,372千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が167,149千円、その他の流動資産が25,119千円増加したことによるものであります。固定資産は291,675千円増加し、1,204,132千円となりました。これは主に、差入保証金が403,241千円、繰延税金資産が20,369千円増加した一方で、のれんが69,332千円、その他の無形固定資産が69,380千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,117,467千円と前連結会計年度末に比べて40,262千円の増加となりました。流動負債は151,881千円増加し、1,729,967千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、契約負債が28,171千円、賞与引当金が14,494千円増加した一方で、買掛金が34,223千円、未払金が32,085千円、未払法人税等が118,879千円、未払消費税等が16,618千円減少したこと等によるものであります。固定負債は111,618千円減少し、387,500千円となりました。これは主に、長期借入金が110,000千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,468,374千円と前連結会計年度末に比べて347,070千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が386,321千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が21,217千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ18,962千円、自己株式が53,365千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が45,026千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,742,161千円と前連結会計年度末に比べて80,236千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は251,693千円（前年同期は535,672千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575,676千円、減価償却費100,471千円、減損損失20,567千円、のれん償却額69,332千円、売上債権及び契約資産の増加167,149千円、棚卸資産の減少16,375千円、未払消費税等の減少16,618千円、仕入債務の減少34,223千円、未払金の減少31,569千円、法人税等の支払額324,750千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は462,813千円（前年同期は254,915千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,879千円、差入保証金の差入による支出419,115千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は130,879千円（前年同期は102,503千円の収入）となりました。これは短期借入金の増加300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,924千円があった一方で、長期借入金の返済による支出110,000千円、自己株式の取得による支出53,692千円、配当金の支払額43,351千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業4,217,456137.01,596,529190.8デジタル人材育成派遣事業1,883,745155.23,65070.5オンラインゲーム事業3,159,50591.3482,348118.3合計9,260,708119.52,082,528166.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,457,847120.2デジタル人材育成派遣事業1,885,275153.6オンラインゲーム事業3,084,81895.8合計8,427,942115.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.1,085,62414.81,127,14913.4GoogleLLC823,16411.2729,1898.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継続的に行ってきた結果、増収となりました。デジタル人材育成派遣事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことが貢献し、増収となりました。オンラインゲーム事業においては、自社ゲームタイトルでは周年イベント等の実施、共同運営タイトルでは参画タイトルの増加により、売上高の維持に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,427,942千円となりました。(売上原価、売上総利益)Webソリューション事業においては、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それにより受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めました。デジタル人材育成派遣事業においては、質の高いデジタル人材を顧客に提供するため、人材の採用、質の高い教育を積極的に行ってまいりました。オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。その結果、当連結会計年度の売上原価は6,396,214千円、売上総利益は2,031,728千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,432,060千円となりました。主な内訳は、給料手当が344,450千円、支払手数料が157,204千円、賞与引当金繰入額が11,560千円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は599,667千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により2,716千円となりました。営業外費用は、支払利息等により6,140千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は596,243千円となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）オンラインゲーム事業において、2022年６月に運営移管した「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税を211,343千円、法人税等調整額を△21,988千円計上しております。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は386,321千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円、2024年1月期が3,457百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2024年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が約８割となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社アピリッツ","document_name":"有価証券報告書－第24期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBGK","sec_code":"41740","edinet_code":"E36213","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4011001065192","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、113,406千円であります。(1)主要な研究開発目的・課題今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。(2)研究開発の成果2025年１月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBGK,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUIInc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKIHoldingsSdn.Bhd.との合弁会社NEOREKAASIASdn.Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEOTHAIASIACo.,Ltd.（連結子会社）を設立2022年２月福岡市博多区に福岡営業所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月フィリピン共和国（マニラ）にNEOPhilippineTechInc.を設立","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.NEOTHAIASIACo.,Ltd.（１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は10.1％（前連結会計年度1.5％）、売上高経常利益率は20.8％（前連結会計年度22.2％）となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2024年１月末時点の販売累計ユーザー数：507万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、リモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の2\/3程度を占める規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、運用体制の充実に取り組んでまいります。②官公庁・自治体のクラウド化への対応当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられ条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（InformationSystemSecurityManagementandAssessmentProgram）認定取得に向けて取り組んでまいります。③ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite・ビジネスチャットChatLuckの拡販当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’sNEOを提供しておりますが、この他ノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuiteのクラウドサービスの売上高は前年同期比31.8%増と大きく増加しておりますが、利用ユーザー数はdesknet'sNEOのクラウドサービスの10％程度となっており、ユーザー数を大きく拡大する余地があると認識しております。desknet’sNEOの既存ユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているようなお客様での利用ユーザー範囲の拡大等に注力することに加え、AppSuiteのアプリライブラリの充実や継続的な機能改善により、AppSuiteを起点としたユーザーの獲得に努めてまいります。ChatLuckにつきましては、クラウドサービスの売上高も前年同期比8.7%増と売上高は増加しておりますが、パッケージ製品として提供している点が当社の強みの一つであると認識しております。パッケージ製品の売上高は前年同期比21.3％増と、今後も官公庁をはじめとする中規模以上のユーザーでの利用拡大が期待できる領域であるため、拡販に努めてまいります。④新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供、既存製品・サービスの強化スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、変化する働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。⑥サステナビリティに関する取り組み当社は、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。当連結会計年度において新たに設置したサステナビリティ委員会を中心に継続的に取組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に対しては、当連結会計年度に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を行っております。今後も、当社の事業活動を通じて上記の課題への取り組みを推進し、気候変動に係るリスク等については、TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。b.監査役会・監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士１名であります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。c.任意の指名・報酬委員会当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長齋藤晶議及び社外取締役２名（松本滋彦氏、尾崎博史氏）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役の選任・解任や取締役の報酬に係る手続きの透明性と客観性を高める体制を構築しております。当委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。d.内部監査室当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、４名（兼務４名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、定期的に直接取締役会へ報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。この他、内部監査室は、監査役、会計監査人と適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っております。e.リスクコンプライアンス委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、各部門から選出された従業員13名（事務局含む）で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2024年１月期の開催回数６回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。f.サステナビリティ委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役青木常子であり、当該委員会は統括責任者の他、従業員11名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する取組みを推進することを目的として、必要に応じて随時開催され（2024年１月期の開催回数3回）、基本方針の策定、マテリアリティの特定及び見直し、重要テーマの設定及び見直し、取組の進捗モニタリング及び推進、社内外への情報開示等を実施しております。サステナビリティ委員会は定期的に（年１回以上）活動状況について取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。ⅱ.監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。ⅲ.使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。ⅱ.取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。ⅱ.取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。ⅱ.取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。ⅲ.中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。ⅱ.グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ.監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。ⅲ.監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ.取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。ア．経営状況に関わる重要な事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項エ．コンプライアンス上重要な事項オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況カ．その他、監査役会で定める事項ⅱ.監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。ⅲ.常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。ⅳ.前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。ⅱ.監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。ⅲ.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ⅱ.取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ.管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。c.取締役の員数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。e.役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。f.取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席回数代表取締役社長齋藤晶議17回\/17回常務取締役大神田守17回\/17回取締役青木常子17回\/17回取締役常盤誠17回\/17回取締役（社外）尾崎博史17回\/17回取締役（社外）松本滋彦17回\/17回取締役（社外）岩崎俊男13回\/13回（注）岩崎俊男氏は、2023年４月26日開催の第31回定時株主総会において新たに選任されましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。なお、岩崎俊男氏は、上記定時株主総会終結時まで監査役であったため、上記の他、監査役として取締役会に４回出席しております。取締役会においては、法令や定款で定める事項のほか、主に中期経営計画、年度予算、決算開示、資本政策、一定額以上の投資案件、組織人事に関する事項、IR活動に関する事項等について審議しております。また、月次の実績及び事業状況や内部監査に関する事項等について報告を行っております。⑤任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席回数委員長取締役（社外）松本滋彦４回\/４回委員取締役（社外）尾崎博史４回\/４回委員代表取締役社長齋藤晶議４回\/４回任意の指名・報酬委員会においては、主に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の個人別報酬額、取締役候補者の選任、取締役の役職等に関する取締役会からの諮問に対し審議し、取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（４）リスク管理①サステナビリティ全般に関するリスク管理当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役および担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。②気候変動に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をいたします。気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、不安定な為替変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念等の影響に留意する必要があると認識しております。当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet'sNEOバージョン7.5を、2023年９月にはOpenAI社が提供する「ChatGPT」との連携により、生成AIを安全かつ安心して社内に展開できるdesknet'sNEOバージョン8.0及びビジネスチャットChatLuckバージョン6.0をリリースいたしました。また、スマートキャンプ株式会社が実施する\"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXILSaaSAWARDWinter2023」\"(2023年12月)において、グループウエアdesknet'sNEO及びビジネスチャットChatLuckがそれぞれの部門で４つの賞を受賞いたしました。2024年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreviewGridAward2024Winter」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet'sNEO及びビジネスチャットChatLuckは、「LEADER」としてそれぞれ19期連続、７期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは３期連続の受賞となります。このほか、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMAHack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet'sNEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。この成果を受け2023年10月に横浜市に要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムの提供を開始いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。さらに、2023年12月下旬から、鎌倉市全庁において「ChatGPT」との連携機能を搭載したChatLuckを利用した実証実験を開始いたしました。業務情報が外部に保存・学習されることのない安全な環境下で、自治体における「ChatGPT」の利活用の検証を行い、利用拡大に向けて取り組んでまいります。当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に実施を計画しておりました広告宣伝投資につきましては、当社では初となる規模でのテレビコマーシャルに挑戦いたしました。当初計画では300,000千円を予定しておりましたが、上期に実施したテレビコマーシャルの結果を踏まえ、追加で制作費用等を追加したことにより、これら一連の広告宣伝費は約330,000千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,615,676千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,296,834千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は1,375,051千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（ソフトウエア事業）売上区分前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％）クラウドサービス2,702,62164.12,951,37764.49.2プロダクト1,435,83934.11,562,47434.18.8技術開発73,9611.870,6001.5△4.5合計4,212,421100.04,584,451100.08.8a.クラウドサービスクラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOクラウド2,236,6472,445,300208,6529.3AppSuiteクラウド134,276177,02842,75131.8ChatLuckクラウド66,76472,5795,8158.7その他月額売上197,846199,5651,7180.9月額売上合計2,635,5352,894,474258,9389.8その他役務作業等67,08556,903△10,182△15.2クラウドサービス合計2,702,6212,951,377248,7569.2desknet'sNEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴うキャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比208,652千円増加し、2,445,300千円（前年同期比9.3％増）となりました。同サービスの１社当たりの平均利用ユーザー数は85ユーザーと100ユーザー未満での利用が多くなっておりますが、300ユーザー以上のお客様においてもクラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、解約率（*1)は0.30％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して42,751千円増加し、177,028千円（前年同期比31.8％増）となりました。当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet'sNEOクラウドのユーザー数の約10％となっており、成長余地が大きく引き続き高い成長を見込んでおります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して5,815千円増加し、72,579千円（前年同期比8.7%増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前年同期と比較して1,718千円増加の199,565千円（前年同期比0.9％増）と前年とほぼ同水準となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ売上高が減少したことにより10,182千円減少し、56,903千円（前年同期比15.2％減）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比248,756千円増加し、2,951,377千円（前年同期比9.2％増）となりました。(*1)desknet'sNEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。(*2)MRR(MonthlyRecurringRevenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1\/12の合計額で算出しております。b.プロダクトプロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOエンタープライズライセンス164,139184,71520,57512.5desknet'sNEOスモールライセンス40,88952,14411,25427.5AppSuite79,309116,07936,77046.4ChatLuck38,44046,6438,20221.3その他ライセンス売上10,4668,487△1,978△18.9ライセンス売上合計333,245408,07074,82422.5サポートサービス801,083843,47142,3885.3カスタマイズ73,020106,44533,42545.8その他役務作業等228,489204,486△24,002△10.5プロダクト合計1,435,8391,562,474126,6358.8大規模ユーザー向けのdesknet'sNEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、官公庁や金融機関向けの売上が堅調に推移したことにより、前年同期と比較して20,575千円増加し、184,715千円（前年同期比12.5％増）となりました。中小規模ユーザー向けのdesknet'sNEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当連結会計年度の売上高は前年同期比11,254千円増加し、52,144千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは、競合製品のパッケージ版提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet'sNEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、官公庁や金融機関における追加導入などによりAppSuiteライセンスの売上高は前年同期比36,770千円増加し、116,079千円（前年同期比46.4％増）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比8,202千円増加し、46,643千円（前年同期比21.3％増）となりました。カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比33,425千円増加し、106,445千円（前年同期比45.8％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet'sNEOのサポートサービスの売上高が前年同期比16,068千円増加し、705,752千円（前年同期比2.3％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,471千円増加し、63,249千円（前年同期比38.2％増）となったことなどにより、42,388千円増加し、843,471千円（前年同期比5.3％増）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比126,635千円増加し、1,562,474千円（前年同期比8.8％増）となりました。c.技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比3,361千円減少し、70,600千円（前年同期比4.5％減）となりました。以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,584,451千円（前年同期比8.8％増）となりましたが、テレビコマーシャルの実施等による広告宣伝費の増加、新サービスの研究開発費の増加、人件費の増加等の影響により、セグメント利益は1,224,099千円（前年同期比0.4％減）となりました。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。当連結会計年度においては、前第４四半期連結会計期間以降の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、234,279千円増加し、2,049,942千円（前年同期比12.9％増）となりました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要因として216,604千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年と比較し8,618千円増加いたしました。以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,049,942千円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益は103,146千円（前年同期比9.6%増）となりました。（海外事業）海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet'sNEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。ASEAN地域においてはdesknet'sNEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。タイにおきましては、当連結会計年度において現地で新たに販売代理店２社と契約を締結し、数件ではあるものの販売代理店経由の売上実績もあがっております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、売上は徐々に増加しておりますが、安定した単月黒字化にはまだ時間を要する状況であります。ストック型の売上を着実に積み上げていくほか、AppSuiteのアプリ作成支援等にも注力し、売上拡大に注力してまいります。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より開発を進めていたサービスを第２四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました。以上の結果、海外事業の売上高は93,973千円（前年同期比856.7%増）、セグメント損失は31,922千円（前年同期はセグメント損失82,361千円）となりました。なお、海外事業における売上高の増加は、主に米国子会社において、開発を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことによるものであります。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より597,448千円増加し、8,622,954千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が367,901千円増加したこと、投資有価証券の売却に伴う未収入金を主な要因として流動資産のその他が401,169千円増加したこと、製品のバージョンアップ等に伴いソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が49,399千円増加した一方、債券の償還及び売却を主な要因として有価証券及び投資有価証券が275,351千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より14,460千円減少し、2,283,133千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い34,278千円増加したことに加え、賞与引当金が26,208千円増加した一方、未払法人税等が47,030千円減少したほか、未払金の減少を主な要因として流動負債のその他が46,003千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より611,909千円増加し、6,339,821千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が956,350千円計上された一方で、298,291千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が658,059千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し322,836千円増加し、5,240,215千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,027,404千円（前連結会計年度は1,190,208千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,398,273千円、減価償却費の計上223,788千円、契約負債の増加34,250千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払532,984千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は359,171千円（前連結会計年度は174,402千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入150,553千円、及び投資有価証券の売却による収入120,716千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出258,498千円、投資有価証券の取得による支出354,297千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は389,511千円（前連結会計年度は207,261千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払298,024千円及び自己株式の取得による支出90,400千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）71.273.4時価ベースの自己資本比率（％）183.6178.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）82,395.933,073.79（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業4,580,3298.8システム開発サービス事業2,012,02812.6海外事業23,317137.4合計6,615,67610.1(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)766,13212.8837,04612.7(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比608,595千円増加し、6,615,676千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比370,356千円増加し4,580,329千円（前年同期比8.8％増）となったことに加え、システム開発サービス事業の売上高が224,743千円増加し2,012,028千円（前年同期比12.6％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が248,756千円（前年同期比9.2％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。また、システム開発サービス事業の売上高は、前連結会計年度において主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により減少した売上高が、前第４四半期連結会計期間から回復基調が継続したことにより増加したものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は前年同期比201,695千円増加し、2,976,471千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因とするものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比406,899千円増加し、3,639,204千円（前年同期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比351,232千円増加し、2,342,370千円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業においてテレビコマーシャルを実施したことを主な要因として広告宣伝費が275,411千円増加したことに加え人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比55,667千円増加し、1,296,834千円（前年同期比4.5％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は前年同期比10,200千円減少し、85,400千円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比6,177千円増加し、7,183千円（前年同期比614.0％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比39,289千円増加し、1,375,051千円（前年同期比2.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、主に保有していた外貨建債券の償還益38,463千円および投資有価証券売却益7,307千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券売却損26,924千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度においては繰延税金資産の取崩しを行った影響があったことを主な要因として、前年同期比78,754千円減少し、444,960千円（前年同期比15.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比143,709千円増加し、956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"株式会社ネオジャパン","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBH1","sec_code":"39210","edinet_code":"E31902","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6020001009165","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は96,158千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業85,489千円、海外事業10,669千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBH1,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年６月土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立2004年２月神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資2005年11月ISO9001の認証取得2006年２月資本金2,000万円に増資2007年４月資本金3,000万円に増資2008年７月ISO14001の認証取得2008年９月資本金3,500万円に増資2010年１月資本金3,800万円に増資2013年３月「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)2015年10月「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)2017年２月資本金4,300万円に増資2017年５月ISO27001の認証取得2018年３月「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)2018年５月「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)2018年12月「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)2019年１月「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)2019年６月「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)2020年12月「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)2021年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarket市場へ上場2022年６月「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）2022年12月名古屋証券取引所ネクスト市場上場資本金１億188万円に増資2023年４月資本金7,000万円に減資2023年５月資本金7,325万円に増資（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2024年２月「ビバリウム装飾品」特許取得(特許第7445290号)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・商業施設や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として道路・空港・港湾に生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献する社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の新規用途開発への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。(注)１．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。アップコンのビジネスモデル１．具体的ビジネス(１)民間事業企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・商業施設のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。①工場・倉庫・商業施設工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。②住宅等地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。③その他施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。(２)公共事業わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。①農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。②道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。③港湾地震によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。④その他地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。［事業系統図］事業系統図(民間事業)事業系統図(公共事業)２．工法について(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。(注)コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。［施工イメージ図］アップコン工法の特長■業務・操業を止めずに施工が可能■短工期\/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１\/10■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用しているミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工をおこなう技術と資格を持った自社スタッフで安心対応コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車(２)農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法(FunctionalRestorationTechnologiesforAgriculturalDitchTunnels：以下「FRT工法」という。)「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。①FRT工法開発の経緯高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。②施工の概要トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。(２)目標とする経営指数当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。(３)経営戦略等今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。(４)経営環境わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。当社は、工場、倉庫、商業施設、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。(５)新規事業の開発当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。(６)対処すべき課題①人材の確保及び育成新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの有益な情報交換のため、技術、開発及び営業メンバーの育成が不可欠であると考えております。②収益基盤の拡充及び強化当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行うとともに管理部門の増員も実施いたします。④ブランディングの強化及び知名度の向上当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。⑤海外展開ベトナム業務提携会社での営業力を強化させるために、当社社員から現地提携先社員にアップコン工法に関する指導を直接行い、提携シナジー効果を図っております。また、新規顧客開拓のため、現地調査や日本での情報収集を積極的に行っております。今後は、マーケティングの強化などを行い、さらなる展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としコーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明イ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長(松藤展和)と取締役２名（川口宏二、和田進一）、社外取締役２名（桑田豪、大内祐）の計５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ロ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名(飯塚朋子)及び非常勤監査役２名(江間哲郎、俣野和仁)で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に参加するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。ハ．経営会議代表取締役社長(松藤展和)、各本部本部長２名(川口宏二、和田進一)及び各部部長３名をメンバーとする経営会議を毎月定例会議１回、その他必要に応じ臨時会議を都度実施しております。取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と経営会議メンバーによる業務執行機能を明確に分離し、機動的で迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図ｂ．当該体制を採用する理由当社の取締役は、取締役５名中２名が社外取締役であります。社外取締役を取締役会の議長とし、各業務執行取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、業務執行における適正性及び効率性の確保に努め、相互に監督がなされる体制となっております。また、当社の監査役会は３名の社外監査役で構成されており、各監査役は内部監査室や会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を厳正にチェックしております。上記のことから経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程等の社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理する。(2)文書管理部署たる管理部は、取締役の職務の執行に必要な文書などの情報については、常時情報開示・提供できるよう検索可能な方法で保存・管理する。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。経営会議がリスク管理活動を統轄する。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)重要な職務執行を適切かつ効率的に行うため経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会が決定した方針及び指示を社内に伝達する。(2)職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。４．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)役職員が共有すべき「経営理念」、「経営方針」、「クレド」を制定し、法令等の遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。(2)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」を始めとする社内諸規程に従い、重要事項を決定するとともに、法令等遵守の状況に関する報告体制を確立する。(3)「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を定め、管理部を統括部署として、経営会議が適切に運用することにより危機管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る。(4)社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規定の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。(5)財務に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制の充実を図る。(6)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察などの外部専門機関と密接に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。全役職員の行動規範として「反社会的勢力対応規程」を制定して徹底を図る。(7)法令・定款・社内諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、社内に内部通報窓口を設けるとともに、社外窓口も設置する。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(2)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役が行う。６．監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。(2)監査役への報告・情報提供は以下のとおりとする。・監査役から要請のあった全ての会計に関する情報・監査役から要請のあった全ての業務に関する情報(3)取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、またはそのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとする。８．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底することとする。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することにする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。(2)監査役は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(3)監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性を確保する④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の選任決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をする事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。⑩取締役、監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長松藤展和1414取締役川口宏二1414取締役和田進一1414社外取締役桑田豪1414社外取締役大内祐1010（注）取締役大内祐氏は2023年４月25日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項等を決議、報告等を受けております。主な議案・報告として、経営方針・戦略、年度経営計画及び年度予算、重要な事業プロジェクト、財務報告等に関する事項、組織・人事・規程に関する事項等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理コーポレート・ガバナンスの強化当社は、経営の実効性及び透明性の確保並びに中長期的な企業価値の安定的な向上を目標にしております。しかし、法令違反及び企業倫理・規定違反による不祥事の発生等のリスクを認識しております。経営基盤の安全性の確保・強化、並びにガバナンス体制の確立による経営意思決定の透明性の強化のために、企業価値の向上及び経営基盤の強化、並びにステークホルダー皆様に対する経営の透明性の強化を目指しております。持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化当社は、ISO推進室による監査及びBCM管理体制、技術部による品質管理調査及び研究開発や外部機関による調査報告の強化を目標にしております。しかし、稼働率低下によるお客様へのサービス遅延及び停止や環境に影響を及ぼす物質の混合などによるコンプライアンス違反などのリスクを認識しております。持続可能な安心安全な材料の提供による事業の成長や地球環境に対応したサステナビリティ経営の維持のために、パートナー企業との連携を強化し、安心安全高品質な技術及び材料を社会に提供するサプライチェーン経営を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における資産合計は、1,334,486千円となり、前事業年度末に比べ58,370千円減少いたしました。流動資産は1,219,436千円となり、前事業年度末に比べ99,289千円減少いたしました。これは主に、その他の増加61,396千円、現金預金の減少135,884千円、未成工事支出金の減少16,774千円等によるものであります。固定資産は115,049千円となり、前事業年度末に比べ40,919千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加30,710千円、機械・運搬具の増加9,296千円等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債合計は、45,274千円となり、前事業年度末に比べ116,683千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円及び工事未払金の減少20,100千円等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、1,289,212千円となり、前事業年度末に比べ58,312千円増加いたしました。これは主に、当期純利益67,590千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加5,338千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。このような状況のもと、当社におきましては、営業活動において調査無料キャンペーンの実施や展示会への出展、並びにIR活動等を中心に進めてまいりました。当事業年度における受注工事は、能登半島地震の影響による施工工事延期、仕入れ原価の高騰及び施工による材料使用量増が影響した結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益は前事業年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高852,483千円（前年同期比7.1%減）、営業利益89,878千円（前年同期比46.8％減）、経常利益94,139千円（前年同期比47.2％減）、当期純利益67,590千円（前年同期比41.8％減）となりました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85,884千円減少し、855,705千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、25,862千円(前事業年度は263,982千円の獲得)となりました。主な要因は、税引前当期純利益94,139千円、減価償却費8,518千円、仕入債務の減少20,100千円、法人税等の支払額103,887千円が生じたこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、37,736千円(前事業年度は47,794千円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出22,620千円、有形固定資産の取得による支出15,347千円が生じたこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、22,284千円(前事業年度は110,516千円の獲得)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1,276千円、配当金支払額20,883千円が生じたこと等によります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。施工対象金額(千円)前年同期比(％)民間事業577,914100.9公共事業274,56879.8合計852,48392.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)クレハ建設㈱117,28012.8――㈱服部組――114,00013.4西松建設㈱――86,53710.2(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容（売上高）民間事業は、主に工場の施工件数が増加しました。倉庫に関しては請負金額の大きい案件が減少しましたが、商業施設等の施工が寄与し577,914千円（前年同期比0.9％増）となりました。公共事業は、道路の施工件数が減少し274,568千円（前年同期比20.2％減）となり、その結果852,483千円(前年同期比7.1％減)となりました。（売上原価、売上総利益）仕入れ原価の高騰や施工による材料使用量増等が影響し売上原価は430,278千円(前年同期比4.5％増)となりました。この結果、売上総利益は422,205千円(前年同期比16.4％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は332,327千円(前年同期比1.2%減)となりました。この結果、営業利益は89,878千円(前年同期比46.8％減)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は有価証券評価益、助成金収入が減少したこと等により、5,473千円(前年同期比43.5％減)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息、有価証券評価損も計上等により1,212千円(前年同期比159.5％増)となりました。この結果、経常利益は94,139千円(前年同期比47.2％減)となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）法人税、住民税及び事業税を29,886千円（前年同期比56.7％減）、法人税等調整額を△3,337千円（前期同期は△7,052千円）計上したことにより、当期純利益は67,590千円(前年同期比41.8％減)となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第21期事業年度において、売上総利益率49.5％（前事業年度55.1％）、売上高経常利益率11.0％（前事業年度19.4％）となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(１)原材料仕入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本パフテム株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2008年10月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の独占購入権の許諾岡三リビック株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2018年７月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の売買基本契約(２)ライセンス使用及び業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容LacVietベトナム(ハノイ)ノウハウライセンス契約2019年11月27日2020年１月１日～2024年12月31日特定の機密情報・ノウハウ・出願中の特許の開示と研修及び地盤沈下修正を行うための材料の提供","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"アップコン株式会社","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHQ","sec_code":"50750","edinet_code":"E36862","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"4020001076372","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下「PJ」という。)による研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員によって取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は11,333千円となっており、本書提出日現在における主なPJは以下のとおりであります。(１)杭状地盤改良PJ既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させることにより、地盤の圧密強化と密着性を高めることで上載荷重を支持することを目標とするPJです。当事業年度は性能証明を目的としたフィールド試験を実施いたしました。なお、当PJに係る研究開発費は4,351千円であります。(２)応急復旧PJ地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で可能とすることを目的とするPJです。当事業年度は前年度同様にEE東北´23(展示会)に出展いたしました。また、経済性を考慮し、小規模な段差にも対応出来るよう、工法の改良を行いました。なお、当PJに係る研究開発費は764千円であります。(３)ブラストPJウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の科学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模な空洞部の充填工事が容易に行えるようになりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の空洞を充填する工法を確立するため、実験を実施いたしました。当事業年度はフィールド実験を行い、良好な結果が得られたため、研究開発を終了いたしました。今後は試験施工、本施工に移行し実績を積み重ねてまいります。なお、当PJに係る研究開発費は3,825千円であります。(４)電柱PJ社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的とするPJです。当事業年度は実験の再現性や耐震補強効果を検証することを目的にFEMによる解析を行いました。なお、当PJに係る研究開発費は1,446千円であります。(５)リサイクルPJ施工及び研究開発等で使用した廃棄処分予定の発砲ウレタンを再利用・再資源化することで、廃棄物量の減少を目的としております。当事業年度は再利用・再成形方法の検討を行いました。なお、当PJに係る研究開発費は274千円であります。(６)壁断熱PJ第22期より新たに壁断熱PJを発足いたしました。既存建物の壁や体育館の床を解体せずに断熱工事を行うことを目的としております。新規材料の開発、施工方法の検討・確立、施工効果の確認を実施してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHQ,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成令和４年10月クラブハウス全面改装（倶楽部70周年記念事業)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、近年の大雨等対策として老朽化したコース内排水工事、バンカー排水等改修工事、又、景観を維持するため樹木整備を行いました。来期は将来の投資活動を見据え、倶楽部からの施設賃貸料月額12,100千円（当事業年度月額11,000千円）への値上げ、管理費負担の見直しを行って参ります。来期の設備投資は、クラブハウス関連の３階コンペ室空調設備更新工事、２階男女ロッカー室ファンコイルユニット更新工事、コース関連では４番～５番ホール排水管布設工事、１番ホール300～450ヤード附近カート道路改修工事、５番ティーグラウンド附近カート道路改修工事、グリーン周りティフトン芝張替工事を予定しております。クラブハウス及びコースの改修と日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高め70年を経過したコースのブランド力をさらに高められるよう努めて参ります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中尾和毅６回５回吉田泰彦６回６回酒見俊夫６回２回岡部裕一６回６回柴田建哉６回４回竹尾祐幸６回６回石橋和幸６回４回平岡邦幸２回２回福田俊仁２回２回眞鍋博俊４回３回日野宏昭４回４回樋口秀樹６回６回(注)１平岡邦幸氏及び福田俊仁氏は、令和５年４月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２眞鍋博俊氏及び日野宏昭氏は、令和５年４月16日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、予算案及び決算承認等重要事項に関する意思決定であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
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{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得ております。当事業年度の営業収益は、倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料132,720千円（前事業年度比272千円減少）となりました。一方、営業費用は、減価償却費（前事業年度の倶楽部70周年記念事業に伴うクラブハウス改修工事等の大型設備投資の実施により）の増加等により129,963千円（前事業年度比2,166千円増加）となりました。当事業年度の主な工事として、４番ホールフェアウェイ及びグリーン裏の排水設備改修工事、12番ホール、14番ホール及び17番ホールバンカー改修工事、クラブハウス３階空調設備更新工事等を実施いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は2,756千円（前事業年度比2,439千円減少）となり、経常損失は862千円（前事業年度比1,030千円減少）、当期純損失は1,921千円（前事業年度は当期純損失891千円）となりました。②財政状態(資産)資産合計は、1,460,710千円(前事業年度比12,119千円増加)となりました。流動資産の減少(前事業年度比7,454千円減少)は、未収消費税等（前事業年度比6,194千円減少）と現金及び預金（前事業年度比2,436千円減少）の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事業年度比19,574千円増加）は、４番ホールフェアウェイ及びグリーン裏の排水設備改修工事、12番ホール、14番ホール及び17番ホールバンカー改修工事、クラブハウス３階空調設備更新工事等の設備投資67,773千円による増加と減価償却費44,917千円の計上による減少が主な要因であります。（負債）負債合計は、64,855千円（前事業年度比14,041千円増加）となりました。流動負債の増加（前事業年度比24,041千円増加）は、短期借入金（前事業年度比15,000千円増加）と未払金（前事業年度比9,039千円増加）の増加が主な要因で、固定負債の減少（前事業年度比10,000千円減少）は、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替が要因であります。（純資産）純資産合計は、1,395,855千円（前事業年度比1,921千円減少）となりました。純資産の減少は、当期純損失の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,436千円減少して13,216千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費44,917千円を主な要因とし、57,916千円の収入（前事業年度は33,702千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により65,353千円の支出(前事業年度は112,895千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入により、5,000千円の収入（前事業年度は40,000千円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の状況(1)生産実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(2)受注実績不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称賃貸収入金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸業132,72099.7合計132,72099.7(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度賃貸収入金額(千円)割合(％)賃貸収入金額(千円)割合(％)福岡カンツリー倶楽部132,72099.8132,720100.0その他2720.2――合計132,992100.0132,720100.0なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽部」の概要を「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」に記載しております。⑤重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考える要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。(２)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金は免除されます。(会員は上記正会員のほか週日会員があります。)①来場者の実績事業年度会員ビジター合計入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)入場者(名)１日平均(名)比率(％)前事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)16,656534322,397725739,053126100当事業年度(自令和５年２月１日至令和６年１月31日)15,861513924,772796140,633130100②会員数及びその利用度区分平均会員数令和６年１月31日現在会員前事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)当事業年度(自令和５年２月１日至令和６年１月31日)正会員1,325名1,325名1,325名週日会員717171合計(イ)1,3961,3961,396会員入場月平均(ロ)1,3881,321(注)平均会員数は期首、期末の平均による。月の利用度(ロ)(イ)0.9回0.9回③平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績区分前事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)当事業年度(自令和５年２月１日至令和６年１月31日)入場者総数(イ)39,053名40,633名１人平均プレイラウンド数(ロ)1.00Ｒ1.00Ｒ(開場日数)18HS基準延入場者(イ)×(ロ)＝(ハ)(309日)39,053名(311日)40,633名収容能力に対する比率(ハ)÷(240名×開場日数)52％54％④料金規程とその営業収入収入区分規程収入実績(千円)収入比率(％)収入実績(千円)収入比率(％)前事業年度(自令和４年２月１日至令和５年１月31日)当事業年度(自令和５年２月１日至令和６年１月31日)１グリーン・フィビジター土曜、日曜及び祝日12,000円55,929863,0108上記以外の週日3,500円50,325756,0447２会費年額90,000円124,38817124,30316３キャディ・フィ１Ｒ6,000円186,40526197,90826４マッチ・フィ18ホールマッチ1,000円2,91912,934027ホール以上マッチ1,500円５貸ロッカー会員及びビジター１回300円11,778212,2432６名義書換料会員名義書換料法人会員400,000円45,750641,1505譲渡によるもの700,000円７練習場収入練習ボール30ヶ入１箱300円6,49516,3211練習のみのグリーンフィメンバー200円ビジター1,500円14401190８セルフ収入会員5,200円4,38113,7721ビジター土曜、日曜及び祝日14,500円1,95201,9560上記以外の週日10,000円1,11109960９カートフィメンバー１Ｒ3,155円111,68915128,14817ビジター１Ｒ8,700円10直営ショップ売上15,256215,263211直営レストラン売上103,28114118,81115合計721,803100772,978100(注)1上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)(3)当社と福岡カンツリー倶楽部との取引名称住所入会金(千円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関係内容役員の兼務等事実上の関係福岡カンツリー倶楽部(会員制クラブ)福岡市東区大字上和白ゴルフ場の経営―兼任10人当社のゴルフ場施設の賃借及び当社への労務提供取引内容取引金額(千円)科目期首残高(千円)期中増加額(千円)期中減少額(千円)期末残高(千円)営業取引ゴルフ場施設の賃貸―――――経費の立替等未払金5,06874,86573,4856,448(注)取引条件ないし取引条件の決定基準等営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自令和５年２月１日至令和６年１月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社福岡カンツリー倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBHY","sec_code":null,"edinet_code":"E04647","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"2290001003896","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBHY,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部（現クリエイティブ部）を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2009年７月中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場。2021年２月東京都台東区浅草から同区上野に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、小売販売を行っております。当社グループの主たる取扱商品は、「JELLYBEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、百貨店等の取引先店頭や直営店舗、ＷＥＢ販売等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。(1)事業について当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の小売販売を行っております。商品は、百貨店等の取引先店頭や直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、ＷＥＢ通販による販売を行っております。なお、靴専門店等の取引先を対象にした卸売事業からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小売事業に含めております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年７月に設立した天笠靴業(上海)有限公司は、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により清算手続き中であります。［事業系統図］［セグメント別売上構成比］セグメントの名称販売先別売上構成比第33期自：2022年２月１日至：2023年１月31日第34期自：2023年２月１日至：2024年１月31日金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)卸売事業靴専門店等88,0456.3――小売事業直営店、百貨店693,21949.8366,87139.9EC事業WEB通販603,31343.3552,18660.0その他事業その他8,9450.66880.1合計1,393,523100.0919,746100.0(2)商品について当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合調べ)商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約21万足相当(2024年１月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。(3)商品ターゲットについて商品は、いずれのブランドも20代から30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は20代から30代の女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。(4)商品開発機能についてコアターゲット層である20代から30代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に努め、有限会社天笠時より商品開発部門を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っております。仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。デザイナーは、商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。(5)仕入先について当社グループは、商品の自社生産をせず、商品開発部門にてデザイン・企画したものを国内外の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを積極的に行っておりました。なお、中国の仕入先からの供給ルートが安定したこと等により、天笠靴業(上海)有限公司を清算手続き中であります。商品の仕入工程は、次のとおりであります。(6)販売活動について商品の販売につきましては、百貨店、インターネット及び直営店での小売販売を行っております。販売取引先は、百貨店及び通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。経営理念１．会社は社員の夢の実現のための機関である１．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない１．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す１．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する１．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とするこの経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLYBEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。(4)経営環境当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。また、今後は高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じる見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、対処すべき課題の解決に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上財務上の課題当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。４．事業領域拡大既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているＳＤＧｓ関連商品や美術品等の販売においては、取扱商品や顧客へのアプローチ方法等を再検討し、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。５．継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化当社は、2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,642,880千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年１月末時点の未行使新株予約権の調達可能額は813,460千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。ファッション業界は特に環境の変化が早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日(2024年４月25日)現在、取締役を５名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役５名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち３名が社外監査役)により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の主要な会議にも常勤監査役が参加しております。当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。当社の機関の内容は以下のとおりであります。(a)取締役会定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。(b)監査役会監査役会は取締役の業務執行を監督する重要な機関であり、月１回開催し、臨時監査役会は必要に応じて随時開催することになっております。監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じてそのほかの社内の重要な会議にも出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。(c)執行役員制度当社では、将来の取締役候補の育成と、権限の分掌及び責任の明確化を図るために、2004年12月期より取締役会の決議により選任される執行役員制度を設けております。なお、提出日現在の選任はありません。取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長宮﨑明構成員：取締役会長立川光昭取締役馬場崇暢取締役林光取締役(社外取締役)山本和弘(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役(社外監査役)絹井隆平構成員：監査役(社外監査役)大倉悟監査役(社外監査役)柚木庸輔当社の企業統治に係る体制は、下記図表のとおりであります。会社の機関・内部統制の関係及び図表ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と運用が業務執行の適正性及び公正性を確保するうえでの重要な経営課題であると考えております。つきましては、会社法の定めに基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決定し、業務の適正性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、当体制については、不断の見直しにより継続的な改善を図り、より磐石な経営管理体制の整備・確立に努めてまいります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業上のリスクを取締役が常に把握するよう取締役会にてリスク情報を検討・共有し、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士や顧問社会保険労務士等外部機関に適宜相談、確認を実施しており、必要な助言及び指導を受けております。また、公認会計士監査は海南監査法人に依頼しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。さらに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受け対処しております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っており、四半期ごとに当社の取締役会に営業報告を行っております。また、当社の内部監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が徹底されているか、検証を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることで期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。地位氏名開催回数出席回数代表取締役早川良一16回16回取締役立川光昭12回12回取締役市川裕二16回16回取締役髙橋隆行4回4回取締役（社外）山本和弘12回12回取締役（社外）新井雄一郎4回4回（注）１．髙橋隆行氏及び新井雄一郎氏は、2023年４月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．立川光昭氏及び山本和弘氏は、2023年４月26日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。当事業年度の取締役会における主な検討事項としては、株主総会に関する事項、予算・資金調達に関する事項、組織・人事に関する事項、社内規程に関する事項、株主優待制度に関する事項等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(1)ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制までは構築できていません。今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行っていきます。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。これらの結果、売上高919百万円(前年同期比34.0％減)、営業損失573百万円(前年同期は634百万円の営業損失)、経常損失578百万円(前年同期は671百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失596百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失697百万円)となりました。当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。(小売事業)小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である１月31日現在における直営店舗数は３店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は366百万円(前年同期比47.1％減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやＬＩＮＥの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JBbeauty」の販売を2023年２月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を３月から開始しています。しかしながらサイトへの訪問者数の減少や積極的な値引き施策により、ＥＣ事業における売上高は552百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益48百万円(前年同期比33.6％減)となりました。(その他事業）その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、ＳＤＧｓ関連商品の販売、ブランド品の販売及びゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めて参りましたが、開発に遅れが生じ、いまだリリースの時期が見通せないため減損損失を計上しました。現状では、いずれの事業においても、まだ費用が先行する状態であり、売上高は０百万円(前年同期92.3％減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、566百万円(前連結会計年度は552百万円)となり、14百万円増加しました。主な理由は、商品及び製品の増加(109百万円から133百万円へ24百万円増)、未収消費税等の増加(23百万円から28百万円へ４百万円増)に対して、受取手形及び売掛金の減少(96百万円から86百万円へ10百万円減)、現金及び預金の減少（312百万円から310百万円へ２百万円減)であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、65百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(69百万円から18百万円へ51百万円減)、減損損失による無形固定資産の減少（14百万円減）であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、254百万円(前連結会計年度は266百万円)となり、12百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から16百万円へ13百万円減)、未払金の減少(96百万円から88百万円へ８百万円減)及び未払法人税等の減少(18百万円から15百万円へ３百万円減)に対して、株主優待引当金の増加（70百万円から83百万円へ12百万円増）であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、228百万円(前連結会計年度は263百万円)となり、34百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から181百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少（48百万円から46百万円へ１百万円減）であります。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、113百万円(前連結会計年度は116百万円)となり、３百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ297百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上596百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、310百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は610百万円(前年同期は606百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失592百万円、棚卸資産の増加額24百万円及び仕入債務の減少額13百万円に対し、減損損失16百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は62百万円(前年同期は８百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入54百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は554百万円(前年同期は448百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入591百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(仕入実績)当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。品目別当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)婦人靴504,281△16.8その他3,784△28.1合計508,065△16.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度における婦人靴の仕入実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)販売高(千円)前年同期比(％)婦人靴小売事業366,871△47.1EC事業552,186△8.5その他事業688△92.3合計919,746△34.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度における婦人靴の販売実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)イ売上高当連結会計年度の売上高は919百万円(前年同期比34.0％減)となりました。セグメントごとに見ると、小売事業で366百万円(前年同期比47.1％減)、ＥＣ事業で552百万円(前年同期比8.5％減)、その他事業で０百万円（前年同期比92.3％減）となりました。なお卸売事業からは前連結会計年度において撤退しております。また、小売事業では、不採算店舗の撤退を継続して実施したこと、ＥＣ事業ではサイトへの訪問客数の減少や積極的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比34％減少したこと、またシーズンの晩期や各種イベントにおいて積極的にセール価格での販売を行った結果、前連結会計年度より302百万円減少の531百万円(前年同期比36.3％減)となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より364百万円減少し、1,105百万円(前年同期比24.8％減)となりました。減少の主な要因は、不採算店舗の退店等により人件費や地代家賃の固定費が減少したことによります。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より61百万円増加し、△573百万円(前年同期は△634百万円の営業損失)となりました。前述の通り売上総利益は減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より93百万円増加し、△578百万円(前年同期は△671百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、前述の営業利益の増加、助成金・補助金収入、受取給付金の減少および退店違約金の減少によるものであります。ヘ特別利益特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上しました。ト特別損失特別損失は、前連結会計年度より１百万円増加し、16百万円(前年同期比11.2％増)となりました。増加の主な要因は、減損損失が４百万円増加したこと、前連結会計年度に臨時休業による損失２百万円を計上したものの当連結会計年度は計上していないことによるものであります。チ親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より101百万円増加し、△596百万円(前年同期は△697百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、596百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、482百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、113百万円となりました。主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の16.4％から17.8％に改善しております。(経営戦略の現状と見通し)経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年１月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は215百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アマガサ","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBIV","sec_code":"30700","edinet_code":"E03004","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"9010501001644","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBIV,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転2020年３月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設2022年２月ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2DCAD・3DCADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValuefor2022to2024』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立・新たな専門技術領域の開拓・模索②多種多様な人財活用の推進・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い、本格回復に向かっております。当社の主要顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを含む、あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が活発でした。先行きについては、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の経済に与える影響について、注視してまいります。2025年１月期の市場環境に関して、アフターコロナに伴う本格回復は加速し、当社の戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測しております。このような市場環境を背景に、当社への技術者要請は、引き続き、旺盛であると予測しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１．当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに、“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。２．会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。３．経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。各機関の概要は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長の関口相三を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（関口相三、張替朋則、奥坂一也、佐藤宗、江上洋二）、監査等委員である社外取締役３名（野村龍一郎、寺村泰彦、森井眞一郎）の計８名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。当事業年度において30回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長関口相三30回\/30回（出席率100％）取締役張替朋則30回\/30回（出席率100％）取締役奥坂一也30回\/30回（出席率100％）取締役佐藤宗29回\/30回（出席率97％）取締役江上洋二30回\/30回（出席率100％）社外取締役（常勤監査等委員）野村龍一郎30回\/30回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）寺村泰彦30回\/30回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）森井眞一郎30回\/30回（出席率100％）（監査等委員会）監査等委員会は、常勤監査等委員の野村龍一郎を議長とし、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則毎月２回開催しております。監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、監査方針・監査計画に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、監査等委員の寺村泰彦を議長とし、代表取締役社長１名、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成され、年４回以上開催することとしております。取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、具体的には以下の事項について審議し、取締役会への答申を行うこととしております。・取締役の選任及び解任に関する事項・後継者計画に関する事項・指名方針及び指名方針に基づく「能力・資質・経験・価値観」の評価基準に関する事項・取締役の報酬水準の妥当性に関する事項・取締役の報酬等の基本方針並びに個人別の報酬等の決定方針に関する事項当事業年度において４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長関口相三４回\/４回（出席率100％）社外取締役（常勤監査等委員）野村龍一郎４回\/４回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）寺村泰彦４回\/４回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）森井眞一郎４回\/４回（出席率100％）（コンプライアンス・リスク管理会議）コンプライアンス・リスク管理会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、毎月１回開催しております。この会議により、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図り、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括する体制を整備しております。（サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名に加え本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しております。この会議により、サステナビリティに関する課題・取組み等の推進・進捗管理を行っております。当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査等委員会による取締役会への監査・監督も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。会社の機関及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、当該方針に基づく内部統制システムの整備を実施しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。２）取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。３）他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制１）取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。２）取締役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。２）同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しておりリスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制該当する親会社及び子会社はありません。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を選任できることとしております。２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。３）監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、協議により必要とされる監査等委員会の職務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査等委員会の事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は、監査等委員会に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性を確保することとしております。ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制１）取締役会、その他重要な会議に監査等委員である取締役は出席しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況の報告を受けております。２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査等委員である取締役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を監査等委員会に報告しております。ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行うこととしております。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）代表取締役及び内部監査室長は監査等委員会監査の環境整備等について、監査等委員会との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。２）監査等委員会は監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について代表取締役または取締役会へ要請をしております。３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。４）監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方１）企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。２）反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。３）「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。４）反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。５）いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。６）取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。ｍ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況１）管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。２）弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。３）総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。４）反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。５）総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。ハ．責任限定契約の締結ａ．取締役当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｂ．会計監査人当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ホ．取締役の定数当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｄ．会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役とのバランスを考慮したためであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にするとともに、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類ごとの管理及び対策を明確にし、管理しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い、本格回復に向かっております。当社の主要顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーを含む、あらゆる業種において、旺盛な開発意欲が継続しており、当社への技術者要請が活発でした。このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。利益面においては、前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は10,110,524千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は1,522,849千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は1,532,616千円（前年同期比27.4％増）、当期純利益は1,051,817千円（前年同期比17.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ301,729千円増加し4,277,610千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,126,248千円（前年同期比253,650千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額337,660千円があったものの、税引前当期純利益1,527,357千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,975千円（前年同期比18,110千円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,922千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、818,544千円（前年同期比391,712千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額818,414千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）技術者派遣事業9,116,361108.4請負・受託事業943,575118.7その他の事業50,587147.3合計10,110,524109.4（注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）本田技研工業株式会社1,051,75311.41,292,59312.8株式会社本田技術研究所895,7639.71,026,84310.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2023年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、既存の技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比9.4％増の10,110,524千円となりました。（営業利益、経常利益及び当期純利益）前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加率9.4％に対して、売上原価の増加率は6.5％に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比27.5％増の1,522,849千円、経常利益は前年同期比27.4％増の1,532,616千円、当期純利益は前年同期比17.5％増の1,051,817千円となりました。ｂ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ440,898千円増加し、6,114,087千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加301,729千円、売掛金の増加110,993千円があったことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ217,702千円増加し、1,842,933千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加163,655千円があったことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ223,195千円増加し、4,271,153千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加228,341千円があったことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）71.870.570.471.469.9時価ベースの自己資本比率（％）230.9206.9181.4186.7384.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－7,849.96,663.811,431.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。（注３）2020年１月期及び2021年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画において、技術者数1,600名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,192名（前年同期比35名増）となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社アルトナー","document_name":"有価証券報告書－第62期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJ1","sec_code":"21630","edinet_code":"E05717","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"6140001047590","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJ1,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注１)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注２)及びミドルウェア(注３)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。2022年４月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。年月概要1995年１月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立1997年８月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)1999年９月インターネットマンションサービスを開始2002年７月STBの提供を開始(注５)2003年９月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番に移転2006年11月自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注６)2008年２月デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年６月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2013年４月事業者向けIP放送サービスを開始(注７)2014年８月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受2016年２月監査等委員会設置会社に移行2016年11月ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注８)2017年２月台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.)を設立2017年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注９)2019年１月宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始2019年３月株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXTGENERATIONHOSPITALITY(NGH)の提供を開始2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化2020年５月株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転2020年８月美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始2021年１月コーユーレンティア株式会社と業務提携国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意2021年３月シンガポール子会社(TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.)の全株式を譲渡2021年７月台湾支店を閉鎖2022年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号に移転2022年４月株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)2023年１月電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)(注)１．IPTVサービスは、InternetProtocolTeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注４)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。４．アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注８)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。６．IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。８．ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。10．店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。11．AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業概要当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一にモノづくりを通じVirtualとRealを融合最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。(2)セグメント区分当社は、事業区分の見直しを行い、当事業年度より報告セグメントを変更することといたしました。従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。①TRaaS事業BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。②受注型Product事業IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。※VAR：ValueAddedReseller付加価値再販パートナー当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。③テクニカルサービス事業基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。(3)当社の強み①モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。②垂直統合当社は、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。③小ロット生産当社は、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。④ソフトウエアの横展開当社は開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。また、当社は開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。(4)事業系統図サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。①TRaaS事業②受注型Product事業③テクニカルサービス事業","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社では、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。(1)販路の拡大及び収益の最大化小規模である当社が、販売力を強化するにあたって、自社人員の営業活動の効率化、当社製品の提案から導入サポートまで一貫して行えるパートナー企業の獲得や、他企業との業務提携に取り組み、既存顧客に対しても、当社の他の製品・サービスを追加で提案していくことにより、販路の拡大と共に収益の最大化に努めてまいります。加えて、IoTソリューションにおけるBtoB市場での潜在顧客獲得を狙い、オーガニック検索SEO、SNSでの発信、展示会への出展、メルマガ配信等の施策を検討してまいります。更にオウンドメディアを構築し、お客様に役立つ情報を提供しストックすることで、Webでの認知拡大・検索流入と共に、サイト内における見込顧客の育成と、その顧客を絞り込んだ分析が実施可能となります。このオウンドメディアを通じた問い合わせ等からの顕在顧客を、営業体制を強化し商談・成約に繋がるよう推進してまいります。(2)顧客満足度及び品質の向上当社は、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能であります。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3)研究開発の強化既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。そのため、当社では、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4)優秀な人材の確保と生産性の最大化当社は、今後のさらなる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5)内部統制及びガバナンスの強化当社は、持続的に健全な成長を果たすためには、当社の内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めていくことを、「基本的な考え方」としております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査担当部門として内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役(監査等委員である取締役３名のうち、全員が社外取締役)を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。ａ．取締役会及び取締役当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名(本書提出日現在)で構成されており、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議長：藤吉英彦(代表取締役社長)構成員：青栁貴士(取締役CFO)、鈴江泰仁(取締役)、岡安俊英(独立社外取締役・監査当委員)、佐々木豊(独立社外取締役・監査等委員)、原口昌之(独立社外取締役・監査等委員)ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監査の実効性を高めております。監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：岡安俊英(独立社外取締役・監査等委員)、佐々木豊(独立社外取締役・監査等委員)、原口昌之(独立社外取締役・監査等委員)ｃ．内部監査室当社の内部監査室は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者１名で構成されております。業務上の不正、誤謬の未然防止、経営効率の増進に資することを目的として、内部監査室を設置しており、当社の各部門に定期的な内部監査等を実施しております。また、監査の結果、改善を必要とする場合には各部門に改善措置を取るように通知し、各部門で業務改善報告書を作成し内部監査ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は、会計監査人であるそうせい監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。ｄ．会計監査人当社は、そうせい監査法人と監査契約を締結しております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制(本書提出日現在)は次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的としています。上記の目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行うこととしております。その概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員である取締役による取締役の業務執行の監視に加え、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、法令や社内規程上疑義のある行為等について、その情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行うものとしております。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るコンプライアンス規程及び危機管理規程を制定及び改定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な事業計画を定めるものとし、各取締役及び執行役員は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとしております。これらの計画の達成に向けて予算管理を月次で行うほか、計画の進捗評価に用いる主要な指標については、月に１回、代表取締役、常勤取締役、執行役員及び各業務部門の責任者が出席し、各業務部門の業務報告や課題等の認識合わせ並びに意見交換の場として開催される経営会議において情報共有されております。また、稟議・決裁等のプロセスが明確化されているため、すべての業務レベルにおいて決定が迅速かつ適正に行われております。このような機関ないし会議体の機能と業務プロセスにおける位置付けに関しては、全役員及び社員の間で共通に認識されているため、計画の策定と推進、その進捗の評価が適正に行われる体制が整っております。ホ．業務の適正を確保するための体制当社では、取締役会が、当社の経営計画を決議し、経営管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告するとともに、内部監査室が、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告することを内部監査計画として策定しております。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は原則１名以上配します。監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。また、監査等委員会付の人事考課については監査等委員の同意を得て行います。ト．取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制監査等委員でない取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員及び監査等委員会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底しております。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査等委員の出席を拒めないものとしております。また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。リ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生じる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。また、当社は監査業務にかかる費用について、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶するものとしております。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、経営管理部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行う体制を整えております。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを内部監査において定期的・継続的に評価をしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために危機管理規程を制定し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。なお、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況に適切に対応できるように、内部通報制度を導入し、外部窓口として業務執行者ではない社外取締役を設定しており不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が塡補されることとなります。なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわせないようにするための措置を講じております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名以内、監査等委員である取締役４名以内、合わせて14名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議によってすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長藤吉英彦13回13回取締役CFO青栁貴士13回13回取締役鈴江泰仁13回13回取締役※宮瀬卓也3回3回取締役(監査等委員)岡安俊英13回13回取締役(監査等委員)佐々木豊13回13回取締役(監査等委員)原口昌之13回13回※宮瀬卓也氏は、2023年４月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討事項は、法令、定款及び当社関連規程の定めに従った決議事項、経営の重要な意思決定に関する事項、月次決算及び財務報告等の報告事項、重要な営業取引や設備投資に関する事項、重要な使用人や組織に関する事項等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社は、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、危機管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復しているものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておらず、国際情勢不安、円安傾向などが依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。当事業年度においては、TRaaS事業では、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育ってきたことから、今後の大きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。受注型Product事業では、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高は減少いたしましたが、テクニカルサービス事業は、システム開発案件が堅調に推移いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は310,965千円(前年同期比37.4％減)、営業損失は69,638千円(前年同期は6,467千円の損失)、経常損失は76,376千円(前年同期は15,100千円の損失)、当期純損失は85,810千円(前年同期は16,801千円の損失)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、事業区分の見直しを行い、当事業年度より報告セグメントを変更することといたしました。従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。(TRaaS事業)TRaaS事業の当事業年度におきましては、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」について、当事業年度においてDONKI(Thailand)Co.,Ltd.様へ納品が完了し、その運用及び販売データの解析等を進め販売促進効果、販売活性効果の可視化を進めてまいりました。また、インターネット上に多数存在する一般消費者のレビュー評価を「店舗の星」パネルに“見える化”する技術に関して特許を取得いたしました。AI電力削減ソリューション「AIrux8」も日本市場展開拡大に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様をはじめ、多くの企業様との販売パートナーシップを進めることができました。その結果、多くのエンドユーザー様との商談が進行しており、当第４四半期におきましては、株式会社クレア様の慶徳工場及び加賀電子株式会社様の本社への導入を実施し、その電力消費量削減効果も大きな成果が出始めてきております。以上の結果、TRaaS事業の売上高は80,927千円(前年同期比39.5％減)、セグメント利益は39,672千円（同47.5％減）となりました。(受注型Product事業)受注型Product事業の当事業年度におきましては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減があったもののCygnus2の引き合いは増加いたしました。以上の結果、受注型Product事業の売上高は99,552千円(前年同期比61.8％減)、セグメント利益は65,768千円（同47.3％減）となりました。(テクニカルサービス事業)テクニカルサービス事業の当事業年度におきましては、システム開発案件の受注が堅調に推移いたしました。以上の結果、テクニカルサービス事業の売上高は130,486千円(前年同期比27.6％増)、セグメント利益は64,392千円（同85.0％増）となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は513,342千円となり、前事業年度末に比べ14,571千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が22,269千円、無形固定資産が19,845千円増加した一方で、現金及び預金が58,588千円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は105,230千円となり、前事業年度末に比べ94,783千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が97,500千円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は408,111千円となり、前事業年度末に比べ80,212千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,682千円増加した一方で、利益剰余金が85,810千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、株式の発行による収入67,711千円、新株予約権の発行による収入1,014千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額22,269千円があったことにより、前事業年度末に比べ58,588千円減少し、330,096千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果支出した資金は72,561千円(前年同期は18,134千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、仕入債務の増加額14,061千円があったものの、減少要因として、税引前当期純損失84,593千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果支出した資金は53,957千円(前年同期は24,249千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、短期貸付金の回収による収入2,395千円があったものの、減少要因として、無形固定資産の取得による支出35,528千円、有形固定資産の取得による支出20,149千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は67,834千円(前年同期は225,220千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入67,711千円、新株予約権の発行による収入1,014千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業4,945△82.9受注型Product事業34,708△70.5テクニカルサービス事業31―(注)金額は、仕入価格によっております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業35,101△56.720,41164.9受注型Product事業77,1081,915.46,6005,761.5テクニカルサービス事業44,000776.7――ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業80,927△39.5受注型Product事業99,552△61.8テクニカルサービス事業130,48627.6合計310,965△37.4(注)最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社DINOSCORPORATION65,95713.366,17821.3三波工業株式会社36,4477.345,01114.5株式会社ジーエーピー――44,00014.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.ライセンス契約2018年７月18日HDMI出力の使用許諾2023年７月18日から2028年７月17日まで(５年間の自動延長有り)ViaLicensingCorporationライセンス契約2020年８月15日音声コーデックの使用許諾2020年８月15日から2025年８月14日まで(５年間の自動延長有り)(注)対価としてロイヤリティを支払っております。(2)販売代理店契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間加賀電子株式会社販売代理店契約2023年８月１日AIrux8に関する販売代理店契約2023年８月１日から2024年７月31日まで(１年間の自動延長有り)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"株式会社トラース・オン・プロダクト","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJD","sec_code":"66960","edinet_code":"E33323","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7020001042025","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社の研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1)研究開発目的当社は、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は５名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は２名であります。なお、当事業年度における研究開発実施のための費用として1,619千円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はTRaaS事業1,459千円、受注型Product事業160千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJD,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1967年５月土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立1968年４月神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立1973年８月浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業許可を受ける1983年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける1993年２月長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月株式会社三東工業社と業務提携2004年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月株式会社テノックスと業務提携2014年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月広島出張所を広島営業所に改称2019年３月東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)2021年３月瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年２月日本エコシステム株式会社と資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年11月徳倉建設株式会社と資本提携2023年６月山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転2023年12月株式会社ナガワと資本提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。(1)特殊土木工事等事業特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。(2)住宅関連工事事業住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。(3)環境関連工事事業環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業を行っております。(4)建築事業建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。(5)機械製造販売等事業機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。(6)再生可能エネルギー等事業再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。また、昨今は能登半島地震の震災や豪雨等による自然災害による被災が多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2024年２月１日より組織体制の一層の強化を図ることを目的とし「東日本」「中日本」「西日本」の地区制を解消し、「施工本部」「営業本部」に加え新たに「経営企画本部」「技術本部」を設置いたしました。新体制を元に、現場従事者の不足、職場環境の改善と脱炭素への対応など一つ一つの課題に向けて対応してまいります。また、ＩＲ関連の強化・企業ブランド、イメージの向上・海外事業の促進・新技術の研究開発に力を発揮してまいります。そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。(4)経営環境と会社の対処すべき課題建設業界は建設従事者の高齢化と人手不足が深刻な問題となっており、建設業界全体としてもますますICT化を進めていかなければなりません。建設投資は政府・民間共に昨年度並みと推測されており、前事業年度同等の発注物件があるものと予測しております。2023年度末に導入しました新型ICT対応地盤改良機2台が2024年年頭から順調に稼働しており、土壌汚染等の工事も含めて多数の引き合いが見込まれております。今後も社会のニーズに沿った設備投資を検討してまいります。建設の専門業者として新技術の開発に力をいれていく必要があります。経営スローガンである「建設で拓く豊かな都市づくり」新技術に挑戦することでモノづくりの考え方、技術の伝承、人材育成に繋げ企業価値を高めてまいります。株価が割高か割安か判断するときの指標としてPBR値があります。2024年１月31日現在ではPBRが0.45と1.0を下回りました。資本コストや株価を意識した経営が問われる中、重要な課題と認識しております。今後は機関紙たいよう新聞のリニューアル（2024年６月予定）や中期経営計画の策定などを行い、非財務情報を中心とした情報開示へと注力しサステナビリティ情報の開示などに注力しPBRの向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2024年４月23日開催の第57期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員３名で構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は３名で構成され、３名すべてが社外取締役であります。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。また、社外取締役制度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区建設業防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤行正９回９回加藤敏彦９回９回土屋敦雄９回９回六鹿敏也９回９回奥山喜裕９回９回市岡秀夫９回９回豊住清９回９回岡田浩９回９回一栁守央９回９回取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の定数当社の取締役は当会社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感がみられるものの、緩やかに回復してきております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め、長期化する海外情勢等の地政学的リスクの影響により、高騰が続く資源価格の動向など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、住宅建設は新設住宅着工戸数の減少など弱含んでいるものの、公共投資・民間投資につきましては底堅く推移しております。個人消費にも回復傾向がみられておりますが、海外景気の影響による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である現場従事者の高齢化、慢性的な不足や長時間労働の解消等への対応が待ったなしの状況となっており、企業業績への好材料は限定的となっております。このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業の都市再開発工事にて地中障害物の影響等により、大幅な工期延長を余儀なくされ多大な工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしてまいりましたが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員・建設設備・資材を配置したことや建築工事でも技術職員の人員不足から受注を差し控えなければならない状況となりました。また、建築事業の主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより、営業利益・経常利益・当期純利益それぞれ影響を与える結果となりました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、145億71百万円（前年同期比0.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億25百万円（前年同期比71.4％減）、経常利益は３億14百万円（前年同期比66.6％減）、当期純利益は２億12百万円（前年同期比65.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は69億47百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比58.4％減）となりました。住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は43億40百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は１億54百万円（前年同期比28.6％増）となりました。環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は９億58百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期比40.3％減）となりました。建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は22億73百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント損失は２億55百万円（前事業年度はセグメント損失２百万円）となりました。機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は６百万円（前年同期比21.0％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比86.3％減）となりました。再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は45百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は28百万円（前年同期比13.6％増）となりました。セグメント売上高(百万円)前年同期比増減(％)特殊土木工事等事業6,947△6.6住宅関連工事事業4,3401.6環境関連工事事業95823.5建築事業2,2734.4機械製造販売等事業6△21.0再生可能エネルギー等事業454.8合計14,571△0.9(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ17百万円増加しました。この結果、当事業年度末残高は32億54百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、８億58百万円(前事業年度は１億91百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益３億16百万円、契約資産の減少額10億94百万円と、仕入債務の増加額４億８百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億43百万円(前事業年度は２億75百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億89百万円及び投資有価証券の取得による支出１億15百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、４億97百万円(前事業年度は３億38百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出３億78百万円によるものであります。（受注及び販売の状況）(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)手持高のうち施工高比率(％)金額(千円)第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業2,133,5548,238,18410,371,7387,434,1452,937,5921.234,9037,149,982住宅関連工事事業110,2874,260,7214,371,0084,271,51499,4946.26,1584,230,800環境関連工事事業242,2201,025,0781,267,298775,823491,4750.0109775,932建築事業688,8283,404,4974,093,3252,177,0441,916,280――2,176,979計3,174,89016,928,48120,103,37114,658,5285,444,8430.841,17014,333,694機械製造販売等事業3,2114,3827,5937,593――――再生可能エネルギー等事業―――43,633――――計3,2114,3827,59351,226――――合計3,178,10116,932,86320,110,96414,709,7555,444,8430.841,17014,333,694第57期(自2023年２月１日至2024年１月31日)特殊土木工事等事業2,937,5926,052,4018,989,9946,947,1952,042,7980.713,6826,925,974住宅関連工事事業99,4944,401,6254,501,1204,340,910160,2099.314,9064,349,658環境関連工事事業491,475728,0861,219,562958,492261,069――958,383建築事業1,916,2802,703,5084,619,7892,273,3422,346,4460.03162,273,659計5,444,84313,885,62219,330,46514,519,9414,810,5240.628,90514,507,676機械製造販売等事業06,0006,0006,0000―――再生可能エネルギー等事業―――45,706――――計06,0006,00051,7060―――合計5,444,84313,891,62219,336,46514,571,6484,810,5240.628,90514,507,676(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。(2)売上高期別セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第56期(自2022年２月１日至2023年１月31日)特殊土木工事等事業4,555,1562,878,9897,434,145住宅関連工事事業80,4134,191,1004,271,514環境関連工事事業22,011753,811775,823建築事業―2,177,0442,177,044機械製造販売等事業―7,5937,593再生可能エネルギー等事業―43,63343,633合計4,657,58110,052,17314,709,755第57期(自2023年２月１日至2024年１月31日)特殊土木工事等事業3,615,6423,331,5536,947,195住宅関連工事事業40,6254,300,2854,340,910環境関連工事事業17,638940,854958,492建築事業―2,273,3422,273,342機械製造販売等事業―6,0006,000再生可能エネルギー等事業―45,70645,706合計3,673,90510,897,74314,571,648(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名㈱メイクス(仮称)東区飯田町計画新築工事エスリード㈱(仮称)エスリード千代田五丁目新築工事日本コムシス㈱㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事㈱竹中工務店錦3丁目計画(ＴＲＤ工事)エスリード㈱(仮称)エスリード今池一丁目新築工事第57期の売上高のうち請負金額が300百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名㈱竹中工務店錦３丁目計画(ＴＲＤ工事)ジェコス㈱品川駅西口地区（高輪３丁目）計画［一期］エスリード㈱(仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事三和電気土木工事㈱新たいら太陽光発電所建設工事エスリード㈱(仮称)エスリード大須四丁目新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。(3)受注残高(2024年１月31日)セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)特殊土木工事等事業1,203,627839,1712,042,798住宅関連工事事業27,309132,900160,209環境関連工事事業―261,069261,069建築事業99,5242,246,9222,346,446機械製造販売等事業―――再生可能エネルギー等事業―――合計1,330,4613,480,0634,810,524(注)受注残高のうち請負金額が270百万円以上の主なものは次のとおりであります。建設業者又は発注者受注物件名完成予定年月サムティ㈱(仮称)サムティ名古屋市熱田区新尾頭二丁目新築工事2025年4月㈱プレサンスコーポレーション(仮称)プレサンス内山三丁目(1901)新築工事2025年7月名古屋市上下水道局南区汐田町地内始め２箇所下水道築造工事2025年3月㈱メイクス(仮称)名古屋市中区矢場町Ⅲ新築工事2024年11月㈱メイクス(仮称)中川区八熊一丁目計画新築工事2024年10月（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の分析当事業年度末における資産合計は116億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。流動資産は73億円で前事業年度末に比べ９億42百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の減少によるものであります。固定資産は43億40百万円となり、前事業年度末に比べ４億10百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。当事業年度末における負債合計は29億25百万円となり、前事業年度末に比べ６億26百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。流動負債は23億86百万円で前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は５億39百万円で前事業年度末に比べ１億57百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。当事業年度末における純資産の合計は87億15百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。(2)経営成績の分析当事業年度における受注工事高は138億91百万円(前年同期比18.0％減)となり、前事業年度に比べ30億41百万円の減少となりました。完成工事高は145億19百万円(前年同期比0.9％減)となり前事業年度に比べ1億38百万円の減少となりました。セグメントごとに経営成績の分析をすると次の通りであります。特殊土木工事等事業につきましては、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業につきましては、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工事事業につきましては、主に土壌浄化工事、太陽光発電設備工事の分野で施工を行い、受注も同様に計上しております。建築事業につきましては、マンション築造工事の受注を引き続き伸ばし、新たな新規施工物件獲得も行ってまいりました。なお、損益につきましては、主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより大幅な損失を計上することとなりました。このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は６百万円(前年同期比21.0％減)となり前事業年度に比べ１百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は45百万円(前年同期比4.8％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。この結果、売上高合計は145億71百万円(前年同期比0.9％減)となり前事業年度と比べ１億38百万円の減少となりました。損益面では、売上総利益は13億38百万円(前年同期比19.2％減)となり前事業年度に比べ３億17百万円の減少となりました。営業利益につきましては、２億25百万円(前年同期比71.4％減)となり前事業年度に比べ５億71百万円の減少となりました。経常利益につきましては、３億14百万円(前年同期比66.6％減)となり前事業年度に比べ６億27百万円の減少となりました。当期純利益につきましては、２億12百万円(前年同期比65.4％減)となり前事業年度に比べ４億１百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"太洋基礎工業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第57期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJE","sec_code":"17580","edinet_code":"E00287","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"7180001019940","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で52百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJE,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1994年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始1995年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始1996年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始1998年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始1999年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）1999年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）2000年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）2000年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転2001年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始2001年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表2001年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場2005年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）2012年９月店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）2012年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表2012年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする2013年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）2015年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）2015年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始2018年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社）2020年８月ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行2022年６月プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、新型コロナ感染症は、消費者行動にも大きな影響を与えました。客数の拡大が大きく望めない中で、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することが優先的に対処すべき課題として認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制イ企業統治体制の概要(ⅰ)会社の機関の説明当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。(ⅱ)会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み当社は健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は取締役５名、社外取締役１名で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締役の業務を監督しております。取締役会の他、個別の事業戦略等について、部門長を含めて議論することが望ましいと判断される場合には、取締役、各部門長等で構成される経営会議を必要に応じて開催しております。その他、コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、情報管理委員会及び法令・コンプライアンス委員会を設置しております。（注）１社外取締役は、前中匡史の１名です。２社外監査役は、山田浩雅、森直樹の２名です。３取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「役員の状況」のとおりです。なお、各機関の議長は次のとおりです。・取締役会：代表取締役社長酒井敬・監査役会：常勤監査役籾木勲・経営会議：代表取締役社長酒井敬・情報管理委員会及び法令・コンプライアンス委員会：代表取締役社長酒井敬(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。a.当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。２．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査いたします。３．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。４．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備いたします。５．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。b.当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。c.当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。２．リスク管理の実効性を確保するために、サーバインフラ部と管理部、及び監査部は連携してリスク状況の監視及びその運用を行うものとします。３．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。d.当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会は定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。２．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとるものとしております。３．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っております。f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事については、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。２．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないものとします。g.当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制１．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。３．当社グループの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたします。４．会社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底いたします。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに報告いたします。３．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。i.当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行います。２．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。j.当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況１．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役員、社員へ周知徹底しております。２．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。k.当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進いたします。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の員数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得及び中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。⑧会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経営会議を毎月実施しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、国際情勢の不安定化、また、円安の進行や、半導体・電装部品を中心とする部品不足、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への展開も積極的に進めて参りました。また、外食産業では、あらゆるシーンにおいてタブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用される中、企業ではDX化が加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しております。飲食店舗及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてユーザーニーズを勘案した機能追加・既存製品のヴァージョンアップを行うことで拡販を推し進めております。また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して141,603千円増加し、3,878,459千円となりました。うち流動資産は103,962千円増加し3,250,107千円となり、固定資産は37,641千円増加し628,352千円となりました。イ.流動資産流動資産の増加103,962千円の主な要因は、現金及び預金の増加83,371千円、売掛金の増加4,598千円等によるものです。ロ.固定資産固定資産の増加37,641千円の要因は、長期預金の増加100,000千円、減価償却等による有形固定資産の減少38,559千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して54,384千円減少し、296,424千円となりました。うち、流動負債は54,613千円減少し278,656千円となり、固定負債は229千円増加し17,768千円となりました。イ.流動負債流動負債の減少54,613千円の主な要因は、契約負債の減少13,519千円、買掛金の減少7,804千円等によるものです。ロ.固定負債固定負債の増加229千円の要因は、資産除去債務の増加229千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して195,987千円増加し、3,582,035千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加260,301千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.8%（前連結会計年度比0.4%減）、固定資産の構成比は16.2%（同0.4%増）、流動負債の構成比は7.2%（同1.7%減）となっております。当連結会計年度の売上高は、2,071,745千円(対前連結会計年度比3.2％増)となりました。ASP事業売上高が1,027,155千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が59,465千円、物流ソリューション事業の売上高が757,366千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は104,503千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は123,254千円となりました。一方、売上原価は、980,756千円（同5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、597,559千円（同3.4％増）となり、この結果、連結営業利益493,429千円（同25.7％増）、連結経常利益496,912千円（同23.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、354,548千円（同72.0％増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,027,155千円（対前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は809,900千円（同13.4％増）となりました。システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度において、外食業界では、わずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は59,465千円（同40.8％減）、セグメント利益は20,149千円（同42.6％減）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は757,366千円（同3.3％増）、セグメント利益は107,449千円（同11.8％増）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は104,503千円(同2.9％増)、セグメント利益は59,814千円(同26.8％増)となりました。その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当連結会計年度のその他事業の売上は123,254千円（同25.3％増）、セグメント利益は93,675千円（同20.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ183,371千円増加し、1,354,732千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は350,025千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益496,912千円、減価償却費58,519千円、売上債権の増加額4,598千円、法人税等の支払額127,816千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,791千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出8,551千円、長期貸付金の回収による収入1,020千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は158,862千円となりました。これは、配当金の支払による支出93,942千円、自己株式取得による支出64,920千円によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,027,1555.4システムソリューション事業(千円)59,465△40.8物流ソリューション事業(千円)757,3663.3太陽光発電事業(千円)104,5032.9その他(千円)123,25425.3合計(千円)2,071,7453.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しております。ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,027,1555.4システムソリューション事業(千円)59,465△40.8物流ソリューション事業(千円)757,3663.3太陽光発電事業(千円)104,5032.9その他(千円)123,25425.3合計(千円)2,071,7453.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高につきましては、当連結会計年度では新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、依然として同感染症の影響が残る状況に当社グループの業績は影響を受けました。ASP事業におきまして、「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗での休業要請が解除され、情報システム投資に回復の兆しが見られました。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、1,027,155千円（対前連結会計年度比5.4％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、59,465千円（同40.8％減）となりました。物流ソリューション事業セグメントにつきましては、経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞が継続しその影響を受けました。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は757,366千円（同3.3％増）、セグメント利益は107,449千円（同11.8％増）となりました。太陽光発電事業の売上は104,503千円(同2.9％増)、セグメント利益は59,814千円(同26.8％増)となりました。その他事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び時短要請が解除されたことにより、その他事業セグメントの売上高は、123,254千円（同25.3％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して64,505千円増加し、2,071,745千円(同3.2％増)となりました。（営業利益）営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が597,559千円（同3.4％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して100,807千円増加し、493,429千円（同25.7％増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,354,732千円を利用していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ.収益の認識についてASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。ロ.貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合や、担保物の見積回収可能価額が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ.固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ホ.有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】特記すべき経営上の重要な契約等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社ジャストプランニング","document_name":"有価証券報告書－第30期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJJ","sec_code":"42870","edinet_code":"E05204","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"7010801005818","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、61,613千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJJ,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBALBUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース2016年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化2017年５月本社を東京都港区赤坂に移転2017年10月「BUYMAKOREA（バイマコリア）」を「GLOBALBUYMA」へ統合2018年１月ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外2018年７月「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース2019年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年７月株式会社MEGURUに出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ゲツラクに出資（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当社は、パーソナルショッパーと呼ばれる専門性の高い出品者が世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売できる“Specialty”Marketplace「BUYMA」を運営しております。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。「BUYMA」は、ファッションやトラベルに特化した“Specialty”Marketplaceです。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。2024年１月現在で、世界178カ国で22万人超のパーソナルショッパーにより、登録数18,300ブランド以上、出品数610万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,129万人と多くのユーザーから利用されております。また「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。①豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界178カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー22万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド18,300以上、出品数610万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。②在庫の効率化今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界178カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。③価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。④リクエスト機能会員は、22万人超のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。⑤決済システム会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用いただけるサービスとなっております。⑥補償サービス「BUYMA」では「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することができ、さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」及び「紛失補償制度」並びに「サイズが合わない」「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。また、鑑定サービスの実績を活用し、出品者の活動実績や鑑定の履歴を閲覧できる機能「あんしんナビ」の提供を2023年10月より順次開始、より安心してご利用いただけるサービスを拡充しております。⑦リセールサービス2015年11月より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは1,000以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスを利用することができます。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。⑧スケーラビリティ世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。当社は「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％※最低利用料金293円（購入者がオプションの要否を選択できます。）パーソナルショッパー一般パーソナルショッパー成約手数料として出品価格の7.70％プレミアムパーソナルショッパー成約手数料として出品価格の5.50％法人ショップ成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。）また「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。対象者機能（注）１機能の概要全てのユーザー出品アイテムの閲覧アイテムを検索して閲覧することができます。アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー／キッズ」「ビューティー」「ライフスタイル」「スポーツ」の６カテゴリで構成されます。STYLEHAUS（スタイルハウス）ファッションメディアを閲覧することができます。世界178カ国で活躍する22万人超のパーソナルショッパーとのネットワークを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を「BUYMA」で購入することも可能です。会員（注）２リクエスト出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことができます。出品アイテムの購入アイテムを購入することができます。カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッピングが行えます。PREMIUMMEMBERS（プレミアムメンバーズ）ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができます。合計購入額に応じて３つのステージを設けており、ステージに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が変わります。ALL－IN（オールイン）中古品アイテムを宅配買取・委託販売をすることができます。還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。会員（一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー・法人ショップ）出品アイテムを出品して販売することができます。通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レスポンス出品」することも可能です。一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約１週間以内に販売できるようになります。プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基準を通過する必要があります。パーソナルショッパーPOST過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対して、商品紹介やセール情報（優待セール・クーポン等）、トレンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することができ、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独自のプロモーションを行うことができます。（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルショッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。当社は「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。また「BUYMA」の世界展開として、2015年10月１日に「GLOBALBUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を開始しております。「GLOBALBUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界178カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：１）のみでありましたのに対し、「GLOBALBUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができます。また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。［事業系統図］また、2019年８月より「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界178カ国に在住する22万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020年２月にはBUYMA独自の商品ラインナップを揃えてグランドオープンしております。（新型コロナウイルス感染症の全世界的感染拡大の影響を鑑み、マーケティングを一時停止しておりましたが、旅行需要回復を機にマーケティングを再開しております。）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2022年においては約11.8兆円であり、そのうちEC市場規模は2.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.0兆円であり、このうちEC市場規模は2.3兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大前の市場規模に回復しつつあり、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和４年度電子商取引に関する市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、178カ国22万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。また、国内外に展開するBUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty”Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の７点と認識しております。①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充“Specialty”Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要（ア）取締役会取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2024年４月25日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。（イ）監査等委員会監査等委員会は、2024年４月25日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員を1名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正性、妥当性を確保するための協議を行っております。（ウ）その他会議体の概要当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役最高経営責任者須田将啓◎◎取締役最高執行責任者安藤英男○○取締役コーポレートオペレーション本部長金田洋一○○○社外取締役小田島伸至○社外取締役（常勤監査等委員）髙原明子○◎○○社外取締役（監査等委員）江戸川泰路○○社外取締役（監査等委員）西本強○○コーポレートオペレーション本部人事総務グループ部長大谷彰徳○○経営企画室長兼内部監査室長谷口亮○○コーポレートオペレーション本部法務グループマネージャー望月慶太◎経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査等委員監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制システム体制を構築しております。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。④取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件当社の取締役は11名以内とし、内監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。⑦株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数須田将啓14回14回安藤英男14回14回金田洋一14回14回小田島伸至14回14回雨宮哲二14回14回西本強14回14回江戸川泰路14回13回髙原明子11回（注）11回（注）2023年４月27日付で当社の監査等委員である社外取締役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数は、11回となります。なお、監査等委員である社外取締役雨宮哲二氏は、2024年４月25日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、個別決議の他に、事業業績報告・決算報告、内部統制、組織及び人事体制、役員報酬体系、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、業務提携等、取締役会自己評価の状況他の報告がなされております。常勤取締役・社外独立取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき適時に各部門よりリスク管理委員会にリスクの報告を行う仕組みをとっています。また、サステナビリティに関連するリスク等はサステナビリティ分科会メンバーであるコーポレートオペレーション本部長よりリスク管理委員会にも共有され、全社リスクの特定に努めています。これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。審議されたリスクの内容により全社リスクとして重要なリスクと位置づけられた場合は、リスク管理委員会やサステナビリティ分科会での管理のみならず、別途コミッティ等を設けて対策に当たる場合もあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、個人投資や設備投資等の緩やかな回復に加え、インバウンド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。当事業年度におけるグローバルファッションEC市場は、リアル店舗への客足回帰に加え、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要期が大幅に減少し、当事業年度の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMAstudio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ChatGPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLEHAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBALBUYMAにおいては、専属出品者の増強、ConnectedTV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR（取引成約率：取引注文数に対する取引成約数の割合）上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMATRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に成長を加速しており、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「HelloActivity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提として、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。以上の結果、会員数は11,296,087人（前期比6.7％増）、商品総取扱高は57,825,210千円（前期比8.6％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,203,762千円（前期比9.7％減）、営業利益は999,507千円（前期比12.1％減）、経常利益は1,019,753千円（前期比10.8％減）、当期純利益は838,365千円（前期比17.7％増）となりました。なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,529,231千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は1,707,735千円（前期は322,765千円の使用）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,154,404千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は1,014,691千円（前期は785,261千円の使用）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出744,265千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は480,575千円（前期は1,422,185千円の使用）となりました。この主な減少要因は、自己株式の取得による支出82,444千円及び配当金の支払額による支出398,130千円等によるものであります。２．生産、受注及び販売の実績当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部売上高（千円）前期比（％）ソーシャルコマース事業6,203,76290.3合計6,203,76290.3（注）最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。（２）財政状態の分析（資産）当事業年度における資産合計は13,225,199千円（前期比4.3％増）となりました。流動資産は11,270,646千円（前期比3.4％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が413,594千円増加した一方で、預け金が491,831千円、未収還付法人税等が142,145千円、未収消費税等が89,279千円減少したことによるものであります。固定資産は1,954,553千円（前期比91.7％増）となりました。この主な要因は、投資有価証券が759,887千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度における負債合計は2,699,285千円（前期比6.3％増）となりました。流動負債は2,690,842千円（前期比6.3％増）となりました。この主な要因は、未払法人税等が193,712千円増加した一方で、未払金が72,250千円減少したことによるものであります。固定負債は8,443千円（前期比1.1％増）となりました。この要因は、資産除去債務の増加93千円によるものであります。（純資産）当事業年度における純資産は10,525,913千円（前期比3.7％増）となりました。この主な要因は、当期純利益838,365千円の計上による増加と剰余金の配当398,130千円による減少であります。（３）経営成績の分析（売上高）当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。当事業年度におけるグローバルファッションEC市場は、リアル店舗への客足回帰に加え、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要期が大幅に減少し、当事業年度の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMAstudio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ChatGPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLEHAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBALBUYMAにおいては、専属出品者の増強、ConnectedTV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR（取引成約率：取引注文数に対する取引成約数の割合）上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMATRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に成長を加速しており、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「HelloActivity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。以上の結果、会員数は11,296,087人（前期比6.7％増）、商品総取扱高は57,825,210千円（前期比8.6％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,203,762千円（前期比9.7％減）となりました。（売上原価）当事業年度における売上原価は1,341,601千円（前期は1,416,916千円）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,862,653千円（前期は4,315,079千円）となりました。これは主として、広告宣伝費、業務委託費及び人件費となります。以上の結果、当事業年度における営業利益は、999,507千円（前期は1,136,808千円）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益は、33,411千円（前期は16,250千円）となりました。これは主として、未払成約代金受入益及び助成金収入となります。一方、営業外費用は、13,164千円（前期は9,967千円）となりました。これは主として、為替差損及び投資事業組合運用損となります。以上の結果、当事業年度における経常利益は、1,019,753千円（前期は1,143,091千円）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益は、135,042千円（前期は4,084千円）となりました。これは主として、投資有価証券売却益となります。一方、特別損失は、391千円（前期は153,310千円）となりました。これは主として、商品評価損となります。以上の結果、税引前当期純利益は1,154,404千円（前期は993,865千円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、316,038千円（前期は281,291千円）であります。以上の結果、当事業年度における当期純利益は838,365千円（前期は712,574千円）となりました。（４）キャッシュ・フローの分析「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（５）経営戦略の現状と見通し（次期の見通し）今後の我が国経済は、緩やかな回復が見込まれているものの、中国での不動産不況の長期化、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰と、欧米での利下げ開始時期の遅れによる消費減速、日銀の金融政策変更による為替変動等が内外経済の下振れ材料となっており、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。このような環境と経済状況が急激に変化を繰り返す中で、当社は、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断し、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、長期の視点で経営を改めて進めるため、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上のための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指す方針としております。当社は、確かな価値に基づく高い成長の実現のため、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、複数の事業を運営するエニグモグループの形成と、2027年１月期の売上高100億円達成をターゲットとする中期目標を設定しました。既存事業の経営効率を高めることで一定の営業利益規模を確保しつつ、中期目標達成に向け新収益の柱を複数構築すべく、長期視点での投資を事業環境や事業進捗に応じ機動的かつ柔軟に実行してまいります。以上の方針から、2025年１月期における業績予想につきましては、売上高・営業利益については増収・増益を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。基幹事業である国内外の「BUYMA」を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty”Marketplaceを複数構築するべく、新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、営業収益を再投資に継続的かつ戦略的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"株式会社エニグモ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBJL","sec_code":"36650","edinet_code":"E26703","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"8010401088452","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBJL,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立。2013年12月本店を東京都港区海岸に移転。2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転。2015年４月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。2016年４月[SB623（注）]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定。2019年７月[SB623]国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得。2020年３月Ocumension（HongKong）Limitedとの網膜疾患における中華圏における再生細胞薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結。2020年６月[SB623]外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受ける。2021年２月子会社SanBioAsiaPte.Ltd.をシンガポールに設立。2022年３月[SB623]外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して「再生医療等製品製造販売承認申請」を完了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更。2022年12月2023年３月[SB623]国内での「再生医療等製品製造業許可（包装・表示・保管）」を取得。子会社SanBioAsiaPte.Ltd.を解散。（注）再生細胞薬SB623は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立。2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術に係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結。2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得。2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と締結。2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）を開始。2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得。2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ１／２a）の全患者の18名に投与完了。2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ１／２a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得。2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と締結。2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始。2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始。2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施。2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施。2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得。2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了。2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約。2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了。2019年４月[SB623]SB623が欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品（ATMP）の指定を受ける。2019年９月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局（FDA）の「RMAT」の対象品目に指定。2019年12月[SB623]大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を解消。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】（１）当社の事業領域当社グループ（以下、当社及びSanBio,Inc.（米国カリフォルニア州オークランド市）２社を指します。）は「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、日米において再生細胞医薬品の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生細胞事業を展開しています。当社グループでは、主に中枢神経系の疾患（眼科を含む）における、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした治療薬の販売を目指しています。≪再生細胞薬とは≫当社グループが手掛ける再生細胞薬は、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を再生させる効能が期待される医薬品です。（２）事業の内容当社グループは、当社及びSanBio,Inc.（米国カリフォルニア州オークランド市）２社により構成されています。当社設立は2013年２月ですが、SanBio,Inc.は2001年２月の設立しており、一貫して再生細胞薬の研究開発を進めています。大学等の研究機関から導入した技術を当社グループにおいて製造開発、非臨床試験、臨床試験等を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾することで（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給に係る収入を得るビジネスモデルとなっています。収入形態の内容は以下のとおりです。ライセンス許諾のタイミングは、ヒトでの安全性と有効性を確認する（Proofofconcept）段階まで開発を進めた時点を想定しています。なお、国内で進めているSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、自社での販売を目指しています。≪当社グループの収入形態≫収入形態内容A契約一時金ライセンス許諾の契約時の一時金として得られる収入。Bマイルストン収入開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成するごとに一時金として得られる収入。上市後は予め設定した売上マイルストンの達成ごとに一時金として得られる収入。C開発協力金開発費用のうち、ライセンスアウト先負担分として得られる収入。Dロイヤルティ収入製品売上のうち、ロイヤルティとして一定割合を得られる収入。E製品供給収入製品供給の対価として得られる収入。当社グループの収入は、開発段階においては、（A）契約一時金、（B）マイルストン収入、（C）開発協力金のいずれか、又はすべてで構成されます。製品上市後は、売上マイルストンに関する（B）マイルストン収入のほか、（D）ロイヤルティ収入及び（E）製品供給収入が当社グループの主な収入形態となります。（D）及び（E）は製品売上の一定割合として支払われるため、製品売上に比例的に伸長することになります。（３）開発の状況①当社グループが手掛ける再生細胞薬当社グループが開発を進める再生細胞薬はSB623（神経再生細胞、対象疾患は慢性期脳梗塞、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等）、SB618（機能強化型・間葉系幹細胞、対象疾患は末梢神経障害等）、SB308（筋肉幹細胞、対象疾患は筋ジストロフィー等）、MSC1（間葉系幹細胞、対象疾患はがん疾患等）、MSC2（間葉系幹細胞、対象疾患は炎症性疾患等）の５種類です。当連結会計年度末時点での研究開発パイプラインの進捗状況を以下の表に示します。当社グループでは、バックアップとなりうる製品を用意しつつも、主たる製品候補である再生細胞薬SB623（神経再生細胞）における各種対象疾患での開発を最優先に進める方針です。≪SB623の概要≫SB623は神経機能を再生する作用が期待される治療薬です。体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生をターゲットとしています。当社グループが開発を手掛ける再生細胞薬は、患者本人の細胞を処理して再度患者に戻す形態の医療サービス（自家移植の再生医療）ではなく、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して均質な細胞を大量製造して製品化した他家由来の医薬品です。同一の製品で多くの患者を同様に治療できるため、製品承認取得後には迅速な普及が見込まれます。健常者の骨髄液から得られるMarrowAdherentStemCells（MASC細胞）に、Notch-1遺伝子を一過性に導入し、さらに培養して得られる細胞を分注して凍結保存した神経再生細胞が最終製品SB623です。SB623は慢性期外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞等の脳神経疾患の場合には、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与可能です。長期入院も不要で、臨床試験では、投与翌日には退院している被験者もいます。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能です。作用メカニズムについては、複合的な作用で神経機能の再生を促進しているものと考えられます。投与したSB623は、投与後約１～２カ月間の比較的早い時期に液性の神経栄養因子や不溶性の細胞外マトリクスを分泌することで、体の自然な再生プロセスを促進させていると考えられます。具体的には（A）神経保護（神経細胞をまもる）、（B）神経新生（神経細胞をつくる）、（C）血管新生（血管をつくる）、（D）抗炎症（炎症を抑える）、(E)バイオブリッジの形成（成人の脳の奥深いところに僅かに存在する神経細胞の元である神経幹細胞を誘引ないしは増幅する）等複合的に作用することを示唆するデータが確認されています。特に、上記作用メカニズムのうち(E)については、通常、脳が損傷を受けた場合、損傷部位で新たに神経細胞がつくられることはありませんが、同じ条件下でSB623を損傷部周辺に移植すると、その作用により、脳の奥深くに僅かに存在していた神経幹細胞が誘引ないしは増幅され損傷部位まで到達できるようになります。この結果、損傷部位で新たな神経細胞がつくられることになります。こうした作用データが非臨床試験（InVivo試験）において確認されています。②SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの開発状況外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり、脳が傷つくことによって起こる疾患です。脳の損傷によって、半身の麻痺や感覚障害・記憶障害等の高次脳機能障害症状が起こります。外傷性脳損傷ではリハビリ等による改善を期待できる期間は損傷後１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされています。当社グループでは、慢性期脳梗塞用途のフェーズ１／２aにおいてSB623の安全性が示唆されたことを受けて、外傷性脳損傷を対象とした臨床試験については、フェーズ２から開始しました。日米を含むグローバル試験（二重盲検、被験者61名）として実施したフェーズ２試験については、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」という良好な結果を得ました。本試験結果を踏まえて、2019年４月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議を重ね、2022年1月末日までに先駆け総合評価相談を完了し、2022年３月に外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して再生医療等製品製造販売承認申請（以下、「本申請」という。）を行いました。本申請については、2024年３月25日開催の薬事食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、審議されました。審議の結果、臨床に関する論点については、臨床現場に提供する意義はあると評価されたため、承認取得に向けては品質に関する論点に絞られたものと認識しています。今後は、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出します。慢性期外傷性脳損傷を対象としたSB623については、「先駆け審査指定制度」の対象品目指定に加え、厚生労働省から「希少疾病用再生医療等製品」の指定を、米国食品医薬品局（FDA）からは、RMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）の指定を受けています。③SB623慢性期脳梗塞プログラムの開発状況脳卒中は、脳の血管が詰まったり（脳梗塞）、破れたりして（脳出血）、その先の細胞に栄養が届かなくなり、細胞が死んでしまう疾患です。発作後数時間までの急性期を過ぎるとリハビリ以外に対処方法が無く、さらに６カ月を過ぎ慢性期に入ると大半の場合、それ以上の改善を期待することはできないとされています。当社グループでは、2011年より、慢性期の脳梗塞患者に対して、SB623の安全性と有効性を評価するためのフェーズ１／２a臨床試験を米国にて実施し、この結果、SB623に起因する重篤な副作用は認められないこと（安全性）と、SB623が慢性期脳梗塞患者の運動機能を改善する可能性があること（有効性の示唆）が確認されました。本フェーズ１／２a臨床試験に続き、2015年12月には、米国でのフェーズ２b臨床試験（二重盲検、被験者163名）を開始し、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ました。しかし、2020年９月には、STR-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMSエンドポイントを用いてSB623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（P値=0.02）を得ました。本追加解析結果を踏まえた臨床試験デザインの検討等、次の臨床試験の開始に向けた取り組みを、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得後速やかに進めていきます。④その他のパイプラインの開発状況≪SB623慢性期脳出血プログラム≫上記の慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて、外傷性脳損傷と類似性がある慢性期脳出血プログラムをパイプラインに追加しました。脳出血は、血管が詰まって引き起こされる脳梗塞に対して、血管が破れることで引き起こされる疾患であり、半身麻痺、感覚障害又は記憶障害等の症状が起こりますが、現状では根治治療は存在していないとされています。当社グループとしては、現在、本プログラムの臨床試験は、フェーズ２又はフェーズ３からの開始を見込んでおり、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得後速やかに準備を進めていきます。≪SB623網膜疾患プログラム≫SB623は強い神経保護作用を持つことから、網膜疾患への適応も期待されます。対象となる網膜疾患の主なものとしては、加齢黄斑変性、網膜色素変性、緑内障などがあげられます。これらのうち、当社グループで最初に取り組んでいるのは加齢黄斑変性です。カメラでいえば光を感知するフィルムに相当する膜が網膜ですが、この中心部に黄斑とよばれる部分があり、ものを見るときに大切な働きをしています。加齢にともなって黄斑が異常をきたし、徐々に網膜の細胞が死滅していく結果、視力が低下していくのがドライ型加齢黄斑変性です。患者数が多い一方、有効な治療法が存在せず、新たな治療法の確立が期待されています。網膜疾患用途では初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針の中、2020年３月に、Ocumension（HongKong）Limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む）における網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)等を対象疾患とした共同開発を行なう契約を締結しました。現在、Ocumension（HongKong）Limitedとの共同開発の枠組みの中で非臨床試験を開始し、臨床試験開始に向けたデータの取得を進めています。なお、中華圏以外の開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。≪SB623その他の疾患への展開≫パーキンソン病、脊髄損傷では動物試験で良好な結果が得られており、今後は臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施します。アルツハイマー病等その他の疾患については非臨床試験（InVivo試験）において適応可能性について検討していきます。その他の用途においても、初期臨床試験段階まで自社で開発を進めつつ製薬会社にライセンスアウトする方針であるため、現段階において、開発及び販売に係る権利は当社グループでのみ留保しています。≪SB618≫再生細胞薬SB618もSB623と同様、神経機能を再生する作用が期待される治療薬ですが、SB618はSB623とは異なった特性を持っており、機能強化型の間葉系幹細胞です。SB618は健常者の骨髄液を原料として独自の製法で大量培養し、分注して凍結保存することで最終製品となります。この点はSB623と同様ですが、途中の製法が異なります。骨髄液からMASC細胞を得るまでの、SB623と共有した上流の製造プロセスのあと、レチノイン酸や複数のサイトカインを添加しさらに培養します。このプロセスにより間葉系幹細胞の性質が変化し、SB618の独自性を生むものと考えています。SB618は、これまでに、末梢神経障害、脊髄損傷を対象とした非臨床試験（InVivo試験）で効果が示唆されており、今後、末梢神経障害、脊髄損傷、多発性硬化症などを対象に開発を進めていきます。≪SB308≫再生細胞薬SB308は骨髄由来の筋肉幹細胞です。未だ研究段階ですが、将来的には筋ジストロフィーなどの疾患への応用を視野に開発を進めます。筋ジストロフィーは、筋肉が壊死・変性し、次第に筋力低下が進行して行く病気です。その中でも最も多いデュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の細胞骨格をつくるジストロフィンが遺伝子異常により作られなくなってしまうことにより起こります。有効な治療法は存在せず、筋力低下による呼吸障害や、心臓の機能障害により若くして亡くなるケースが大半を占めます。SB308は、筋ジストロフィーの非臨床試験（InVivo試験）で、その応用可能性が示唆されています。≪MSC1・MSC2≫2018年9月にMSC1、MSC2という間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを他社から取得しました。間葉系幹細胞の細胞膜上に存在する特定のToll様受容体を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術及び炎症機能を増強する技術です。炎症機能を高めたMSC1は、通常の間葉系幹細胞が腫瘍の成長に促進的に働くのに対し、腫瘍の成長を減衰させることが非臨床試験で確認されており、がん治療薬としての開発が期待できます。高い抗炎症作用を有するMSC2は、視神経炎、多発性硬化症やクラッベ病といった脱髄疾患、糖尿病性神経障害、関節リウマチ、クローン病等の炎症性疾患に対する治療薬としての開発が期待されており、2020年３月に、Ocumension（HongKong）Limitedと中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む）における視神経炎を適応疾患とした細胞薬の開発及び販売権の取り決めをしました。⑤パートナー製薬会社との契約の締結状況当社グループは、2020年３月にOcumension（HongKong）Limitedと眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、SB623及びMSC2に関して、業務提携契約を締結しました。また、2021年11月にはD&PBioinnovationsとMSC2細胞を利用した食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約を締結しました。それぞれの契約において、製品販売前の臨床試験段階における当社グループの収入形態及び製品販売段階における販売権の取り決めがなされています。今後も、当社グループの保有するパイプラインにおける開発権及び販売権について、パートナー製薬会社との提携のみならず、自社販売の可能性も含め検討していきます。（４）事業の特徴①収益性の確保に向けた取り組みイ.他家移植であること一般に再生医療は、自家移植と他家移植に分けられます。自家移植の再生医療は、患者の細胞や組織を処理して再度患者本人に戻す形態の治療法です。この場合、細胞調製に手間がかかる、費用が高額化する等、実用化に当たっての課題が存在しています。一方、当社グループが開発を進める再生細胞薬は、他家移植であり、ドナー（細胞提供者）の細胞を処理し、均質の細胞を量産化した医薬品であり、同一の製品で多くの患者を治療できるモデルとなっています。ロ.量産化技術が確立されていることドナーの骨髄液を培養して、均質な製品を大量に製造し、これを凍結保存して輸送し、融解して投与できる技術が確立されています。なお、当社グループが開発を進める再生細胞薬は、もともと体内に存在する骨髄液由来の間葉系幹細胞を細胞源としているため、安全性に優れており、増殖性の高いES細胞やiPS細胞由来の細胞と比較してがん化のリスクも低いと認識しています。また、倫理的な点が懸念されるES細胞由来又は中絶胎児由来の細胞に対して、健常者の骨髄液由来のSB623は、臨床現場で抵抗なく受け入れられるものと考えています。ハ.製品供給権が確保されていること他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い、自社で製品供給権を保有していないため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなります。一方、当社グループの再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた当社独自の製品となっています。そのため、当社グループでは、パートナー製薬会社との関係において製品の製造を担うため、製品販売後は製品販売に伴う（D）ロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として支払われる収入を獲得することができます。②対象となる患者数の多さ当社グループが手掛ける再生細胞薬は、従来の医療では対応できなかった（アンメットメディカルニーズの高い）中枢神経系疾患を対象としているため、対象患者数が多いことが見込まれます。例えば、米国における外傷性脳損傷の患者数は約550万人、脳梗塞は約685万人と推計しています。外傷性脳損傷及び脳梗塞のほか、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病及びアルツハイマー病等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの中枢神経系疾患に対して、再生細胞薬は機能の再生を促す新しい治療薬として期待され、製品開発に成功すれば新たな医薬品分野を切り拓くことに貢献できるものと考えています。③販売に必要な知的財産を自己保有当社グループでは、開発及び製品販売に伴う、収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の事業化に必要な知的財産を全て自社で取得することを基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308、MSC1、MSC2）の特許は基本的に全て自社で保有しています。2015年３月３日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許が米国において承認されました。当社は、独自の細胞薬「SB623」及びその後続開発品について、物質特許のみならず、製造・用途に係る特許、及び周辺特許も取得しており、今後も引き続き競争力の源泉となる知的財産権確保に努めています。特許取得地域については、開発を進捗させている日本及び米国に加え、今後、開発を進める予定の欧州、中国、カナダ、オーストラリア、香港、シンガポール等にて権利を取得済みであり、世界各地における製品販売に向けた基盤の整備を進めています。≪SB623関連の特許取得地域≫米国、日本、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、カナダ、韓国、香港、オーストラリア、中国、シンガポール、他（５）今後の展開国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、2024年3月25日開催の薬事食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会における審議結果を踏まえて、製造販売承認の早期取得に向けて、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出します。また、承認後のSB623の国内普及に向けた製造・物流・販売体制の構築も並行して推進していきます。その後、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを進めていきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定です。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムのグローバル展開についても、他社との提携等のオプションを含め、臨床試験の開始に向けた準備を進めていきます。このほか、SB623の適応疾患拡大として、すでに非臨床試験（InVivo試験）で良好な結果が得られている網膜疾患（加齢黄斑変性、網膜色素変性等）、脊髄損傷、パーキンソン病といった疾患領域に関しては、臨床試験の実施許諾に向けて必要な追加試験を実施していきます。さらに、将来的には、アルツハイマー病やその他の疾患について、非臨床試験（InVivo試験）で適応可能性について検討していきます。＜用語解説＞番号用語意味・内容１マイルストン医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目のこと。２ライセンスアウト自社の開発権、販売権などの権利を他社に使用許諾すること。３ロイヤルティ医薬品販売後に、医薬品の売上高に応じて権利の保有者に支払われる使用料のこと。４上市研究開発を経て承認された新薬を、製品として市場に出すこと。５再生細胞薬病気・事故等で失われた機能を再生する効能を持った細胞医薬品のこと。患者様本人の細胞をプロセスする自家移植と異なり、健常者から提供された細胞を原料に製造される医薬品であり（同種移植）、安価に大量製造できるため、迅速な普及が見込まれるとともに、高収益な事業が実現できるところに特徴がある。６細胞調製ヒト幹細胞等に対して、その細胞の本来の性質を改変しない操作や加工（人為的な増殖、細胞の活性化を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変操作など）を施す行為をいう。７フェーズ有効性と安全性を調べるための臨床試験（治験）における段階のこと。フェーズ１からフェーズ３の３段階がある。８米国食品医薬品局（FDA）U.S.FoodandDrugAdministration。食品や医薬品等の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関のこと。９分注一定量で少量ずつに分けること。10免疫抑制剤免疫系の活動を抑制するための薬剤。主に拒絶反応の抑制に用いられる。11神経栄養因子神経細胞へ栄養を送り届け、神経の機能の維持や成長などの要因となっているもの。12細胞外マトリクス生体組織のうち細胞以外の部分。単なる構造体でなく、細胞の挙動に多大な影響を与える生物学的機能も有しているもの。13パイプライン新薬誕生に結びつく開発中の医療用医薬品候補化合物（新薬候補）。14INDミーティングInvestigationalNewDrugExemption。前臨床試験から臨床試験に移行しようとしている新医薬品候補品目について、前臨床試験結果等の情報をまとめた資料、すなわち、臨床試験実施のための申請資料を提出することを指す。臨床試験の開始に際して、INDを提出し、米国食品医薬局より試験実施の承諾を得ることが義務付けられている。15先駆け審査指定制度2014年６月に厚生労働省における「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」において発表された「先駆けパッケージ戦略」に基づき新たに設けられた制度であり、世界に先駆けて日本で開発され、早期の治験段階で顕著な有効性が見込まれる革新的な医薬品について、優先審査をする制度。番号用語意味・内容16RMATRegenerativeMedicineAdvancedTherapy。米国における21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもとに設立され、アンメットメディカルニーズがある重篤な疾患に対する再生医療であり、臨床試験において一定の効果を示した治療法を対象として、米国食品医薬品局（U.S.FoodandDrugAdministration：FDA）より指定されるもの。17欧州医薬品庁（EMA）EuropeanMedicinesAgency。EUにおいて医薬品認可制度が施行された1995年にロンドンに設置されたEUの機関であり、人間及び動物用医薬品の評価及び管理を行う。18先端医療医薬品（ATMP）AdvancedTherapyMedicinalProduct。遺伝子、組織、又は細胞に基づいたヒト用の薬であり、指定についてはEMAの先進療法委員会（CommitteeforAdvancedTherapies：CAT）によって決定される。ATMPを用いた治療は、その病気や怪我の治療に対し画期的で新しい好機を提供する。19医薬品医療機器総合機構（PMDA）PharmaceuticalsandMedicalDevicesAgency。医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の救済を図り、医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針会社の経営の基本方針再生細胞医薬品の研究開発及び製造を営む当社グループは、「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、再生医療分野でのグローバルリーダーを目指し、再生細胞医薬品の研究開発に取り組んでいます。早期に開発品の上市を実現することにより、一日も早く患者さんのQOL（QualityofLife）向上に寄与し、豊かで幸せな社会の実現に貢献していきます。（２）経営戦略等①目標とする経営指標当社グループでは、一日も早い再生細胞医薬品の上市を実現するため、研究開発から臨床開発、そして市販後を見据えた製造販売体制の樹立まで一連のプロセスを確実かつスピーディに推進していくことが、最も重要な経営課題と考えています。現在、当社独自の再生細胞薬であるSB623については、国内慢性期外傷性脳損傷を対象とした開発プログラムを最優先に進めていますが、今後、他のパイプラインの推進、拡充を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠です。従いまして、研究開発段階にある現在の当社グループにおいては、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、開発プログラムの進捗及びパイプラインの拡充に目標をおき事業活動を推進しています。②中長期的な経営戦略当社グループの中長期における最重要課題としては、まずは慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623の製造販売承認取得を早期に実現し患者の皆さまへ提供することですが、当該SB623は、慢性期外傷性脳損傷以外にも、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、網膜疾患、パーキンソン病、及び脊髄損傷といった他の中枢神経疾患へ適応拡大できるものと考えており、中長期的にはそれらのプログラムの開発を推進していく予定です。また、治験実施実績のある米国と日本以外の欧州やアジアといった他の地域への拡大も重要な経営戦略の一つであり、開発の進捗にあわせて適宜取り組んでいきます。また、SB623に続く再生細胞薬として、多発性硬化症疾患に対する候補薬等も保有しており、長期的にそれらの開発にも取り組む予定です。再生医療のグローバルリーダーを目指す当社グループは、当社独自の再生細胞薬SB623の適応拡大及び地域の拡大、並びに新しい細胞医薬品のパイプライン拡充を通して、企業価値最大化を図っていきます。（３）経営環境日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進化が進むなか、2021年には過去最多となる５品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（BiologicsLicenseApplication）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。2023年にはRMAT指定4品目がBLA承認を取得し、17品目が新たにRMAT指定を受けました。このように、2023年は日本及び米国において再生医療の実用化に向けた継続的な進展が見られました。（４）会社の対処すべき課題全世界で再生医療の産業化が徐々に進むなか、各国でも国レベルの取り組みがされています。国内でも、再生医療を政府の成長戦略のひとつとして、この分野における科学・基礎研究への手厚い支援及び助成金の実施や、薬事法を改正し再生医療等製品への法制度の見直しが行われてきました。このような環境のなかで、当社グループは、再生細胞医薬品SB623の製造及び販売の開始をグローバルで目指すため、次の対処課題に取り組んでいきます。①国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得及び販売開始国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、2022年１月までに先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる再生医療等製品製造販売承認申請（以下、「本申請」という。）を完了しました。本申請については、2024年３月25日開催の薬事食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、審議されました。審議の結果、臨床に関する論点については、臨床現場に提供する意義はあると評価されたため、承認取得に向けては品質に関する論点に絞られたものと認識しています。今後は、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出します。②市販後の製造・物流・販売体制の構築上述した国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの進捗状況を踏まえ、従来の医薬品とは性質の異なる再生医療等製品の安定供給及び適正使用の実現に必要な製造・物流・販売体制の構築を進めていきます。製造に関しては、品質の持続性確保に向けた活動に取り組んでいきます。物流に関しては、厳格な品質管理下で確実に製品を患者さまへお届けするための流通管理システム（R-SAT®システム）の株式会社スズケンとの共同開発を含む、安定供給体制の構築を進めていきます。また、医療機関への製品情報提供資材の作成及び提供体制の整備、患者適格性判定システムの開発等、適正使用推進体制の構築に努めていきます。③研究開発パイプラインの進捗・拡充研究開発型企業における事業の継続的な成長のために重要な研究開発パイプラインの推進に向けて取り組みを進めていきます。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、上述の国内での承認取得後に、海外での臨床試験の開始について検討を進めていきます。SB623慢性期脳梗塞プログラム及び慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けての取り組みを海外に優先して進めていきます。その他の研究・非臨床試験段階のプログラムについては、引き続き、臨床試験の開始に向けたデータの取得に努めていきます。④資金調達当社グループは、上記のとおり、慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞及び慢性期脳出血を対象としたSB623の上市を加速するために、またそれ以外のパイプラインを進捗させるために、資金調達を確実に行っていく必要があります。そのため、当社は、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金、提携等を通じて、必要な資金調達の多様化を図っていきます。⑤人材の獲得当社グループは、コア・コンピタンスとなる研究開発及び製造プロセスのデザイン等は自社で行い、臨床試験及びその治験薬自体の製造の業務等は外部協力業者を活用するなど効率的に行っています。現在は小規模組織での運営を行っていますが、開発の加速、市販後体制の構築、パイプラインの拡大・進捗等に応じて、今後も、適切かつ十分な人材の確保・維持に努めていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のようになります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況と具体的な検討内容は次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長川西徹14回14回代表取締役社長森敬太14回14回取締役古谷昇14回14回常勤監査役棚橋正顕14回14回監査役植田俊道14回14回監査役佐藤洋一14回14回取締役会での具体的な検討内容としては、経営一般及び業務執行に関する事項、財務に関する事項、株式及び社債に関する事項、取締役に関する事項等でした。b.監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。c.執行役員会当社グループは、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を開催しております。執行役員は、取締役の推薦に基づき、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在の執行役員会は、取締役会によって選任された執行役員７名で構成されております。執行役員会は、2013年12月より実施し、原則として毎月２回執行役員会を開催することで、取締役会における決定事項の周知及び進捗管理、グループ全体の経営課題の共有化及び討議、その他執行役員相互の連絡・連携を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります(◎は議長、○は構成員を指します)。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役会長川西徹〇○代表取締役社長森敬太◎◎取締役古谷昇○常勤監査役棚橋正顕○◎監査役植田俊道○○監査役佐藤洋一○○常務執行役員束原直樹○執行役員角谷芳広○執行役員澤口和美○執行役員平田晋也○執行役員中田圭三○ロ.内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。具体的な内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社及び当社子会社において法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス行動規範」を制定し、全社に周知・徹底することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(b)当社及び当社子会社において内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。(c)当社及び当社子会社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には、断固としてこれを拒絶する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令に基づき、適切に保存及び管理を行う。(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。c.損失の危険への管理に関する体制(a)当社及び当社子会社の取締役会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(b)当社及び当社子会社の危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。(b)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(c)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制(a)職務執行上の重要な事項に関して、親会社へ定期的な報告がなされる体制を整備する。f.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)経営管理部が管理担当となり、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理を行う。(b)取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営管理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(c)経営管理部担当者が内部監査担当として、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。なお、内部監査担当の内部監査については、代表取締役会長が実施し、代表取締役社長に報告する。g.監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項(a)監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。h.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役より監査役の補助の要請を受けた従業員は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(b)当該従業員の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。i.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び子会社の取締役、監査役並びに従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)監査役は、取締役会のほか重要会議である執行役員会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報告を求めることができる。(b)当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。j.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。(b)監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(c)監査役は、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(d)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。ハ.リスク管理体制の整備状況当社グループのリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に執行役員会及び取締役会において審議を行うこととしております。当社グループの基盤技術でもある同種移植の再生細胞薬は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生細胞薬よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が生じるリスクが存在しており、これらのリスクに対応するため、最先端の科学的知見を有する創業科学者及び上記ネットワークとの連携体制を構築し、必要に応じて相談を行い、リスク管理に努めております。経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、執行役員会及び取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。なお、当社グループは、業務上取り扱う患者等の個人情報及び当社の企業情報等の各種漏洩リスクから守るため、情報システム管理規程及び機密情報管理規程を定め、治験データや人事関係書類は鍵付のキャビネットで管理し、データはアクセス権限を設ける等の運用をすることにより、情報の効率性及び機密性等の確保を図っております。ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「内部統制システムの整備の状況」の「f.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④補償契約の内容の概要当社は、当社取締役川西徹氏、森敬太氏及び古谷昇氏並びに当社監査役棚橋正顕氏、植田俊道氏及び佐藤洋一氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することで当社の役員が善管注意義務に違反することとなる場合は補償を要しないなど、一定の制限を設けております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には、補償の対象としないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役(退任した取締役及び監査役を含む)であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ.経営成績日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生医療の産業促進が進むなか、2023年末までに20品目が再生医療等製品としての製造販売承認を取得しました。また、米国においては、2016年12月に可決された21stCenturyCuresAct（21世紀治療法）のもと、重篤な疾患の治療を目的とした再生医療製品の迅速承認を可能とするRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）指定制度が設けられ、2021年にはRMAT指定品目として初のBLA（BiologicsLicenseApplication）承認取得を含むRMAT指定３品目がBLA承認を取得しました。2023年にはRMAT指定4品目がBLA承認を取得し、17品目が新たにRMAT指定を受けました。このように、2023年は日本および米国において再生医療の実用化に向けた継続的な進展が見られました。このような環境のもと当社グループは、アンメットメディカルニーズが高い中枢神経系疾患を主な対象とし、当社グループ独自の再生細胞薬SB623の事業化を目指して、研究開発を進めました。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験（被験者61名）にて、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生医療等製品として先駆け審査指定制度の対象品目の指定を受けました。当社は、当該指定以降、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を進め、2022年１月に先駆け総合評価相談を終了し、2022年３月に当社初となる国内での再生医療等製品製造販売承認申請（以下、「本申請」という。）を完了しました。本申請については、2024年３月25日開催の薬事食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、審議されました。審議の結果、臨床に関する論点については、臨床現場に提供する意義はあると評価されたため、承認取得に向けては品質に関する論点に絞られたものと認識しています。今後は、当局と協議し、品質に関する追加のデータ等を提出します。慢性期外傷性脳損傷プログラムの良好な結果を受けて開始した慢性期脳出血プログラムについては、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得後速やかに進めていきます。SB623慢性期脳梗塞プログラムについては、主要評価項目未達となった米国でのフェーズ２b臨床試験（被験者163名）の追加解析結果を踏まえて、国内における臨床試験の開始に向けた取り組みを、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得後速やかに進めていきます。このような状況のなか、当連結会計年度は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認に向けた製造関連の費用が主なものとなり、研究開発費2,849百万円を計上した結果、営業損失は4,539百万円（前連結会計年度は営業損失7,899百万円）となりました。一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益1,746百万円を計上し、経常損失は2,824百万円（前連結会計年度は経常損失4,698百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,644百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,559百万円）となりました。なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。ロ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,937百万円（前連結会計年度末は6,967百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,029百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が2,278百万円減少したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、109百万円（前連結会計年度末は77百万円）となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が42百万円増加したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、905百万円（前連結会計年度末は1,090百万円）となり、前連結会計年度末に比べて184百万円減少いたしました。これは、未払費用が171百万円増加した一方で、未払金が215百万円減少したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,349百万円（前連結会計年度末は1,525百万円）となり、前連結会計年度末に比べて176百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が91百万円増加した一方で、長期借入金が268百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,792百万円（前連結会計年度末は4,428百万円）となり前連結会計年度末に比べて1,636百万円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,345百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,644百万円の計上、為替換算調整勘定が1,439百万円、新株予約権が243百万円減少したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,389百万円（前連結会計年度末は6,675百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円減少いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動に使用した資金は4,765百万円（前連結会計年度は7,434百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,542百万円、為替差益1,651百万円、前渡金の増加額294百万円、未払金の減少額231百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用した資金は19百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の売却による収入35百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動において獲得した資金は2,370百万円（前連結会計年度は9,445百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出268百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,651百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ハ.販売実績該当事項はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,937百万円（前連結会計年度末は6,967百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,029百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が2,278百万円減少したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、109百万円（前連結会計年度末は77百万円）となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が42百万円増加したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、905百万円（前連結会計年度末は1,090百万円）となり、前連結会計年度末に比べて184百万円減少いたしました。これは、未払費用が171百万円増加した一方で、未払金が215百万円減少したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,349百万円（前連結会計年度末は1,525百万円）となり、前連結会計年度末に比べて176百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が91百万円増加した一方で、長期借入金が268百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,792百万円（前連結会計年度末は4,428百万円）となり前連結会計年度末に比べて1,636百万円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,345百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失2,644百万円の計上、為替換算調整勘定が1,439百万円、新株予約権が243百万円減少したことが主な要因であります。ロ.経営成績の分析（営業損益）当連結会計年度における営業損失は、研究開発費2,849百万円、その他の販売費及び一般管理費1,690百万円の計上により、4,539百万円（前連結会計年度は営業損失7,899百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は、営業外収益として為替相場の変動による為替差益1,746百万円の計上により、2,824百万円（前連結会計年度は経常損失4,698百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は2,644百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,559百万円）となりました。ハ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。ホ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、再生細胞薬SB623の製品化の実現に向けて、先行して研究開発に資金を充当しています。当連結会計年度は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた費用を中心として、研究開発費2,849百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,765百万円の支出となりました。また、第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行、並びに、銀行借入の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,370百万円の獲得となりました。これらが資金の主な動きとなり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、4,389百万円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額18.9百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・0.9百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤルティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"サンバイオ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBLH","sec_code":"45920","edinet_code":"E31382","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-24","JCN":"6010601044067","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、当社を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は20名であり、研究開発費の総額は2,849百万円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認取得に向けた製造関連の費用です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBLH,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年10月本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。2023年12月太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事および修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。（レジャー事業）当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等①事業環境当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、レジャー事業については行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。②顧客動向道路関連事業においては主要取引先となる国土交通省や高速道路各社について、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も一定量の発注が見込まれます。レジャー事業においては人流が回復した事でビジネス街、駅前立地を中心に集客力が高まっております。③経営戦略当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。＜中期経営戦略の基本方針＞・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す・環境に配慮した事業を推進する・人材の充実と新しい働き方を推進する・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る＜セグメント別の具体的な経営戦略＞当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。・受注拡大に向けた体制の強化インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。・年間契約案件の確実な受注当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業の計画が進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。・環境事業の拡大と新技術開発の推進サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。・新たな業務への参画・拡大当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。レジャー事業（飲食事業）・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。・コロナ禍において対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら新商品の開発を進める。・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。（マリーナ事業）・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。・観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。不動産事業・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。④目標とする経営指標等当社グループは、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。なお、中期経営戦略の２期目である当連結会計年度の実績は以下のとおりであり、中期目標値に向けて順調に推移しております。2024年１月期実績（百万円）2025年１月期目標（百万円）売上高29,24530,000営業利益4,9004,500(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、行動制限のない社会生活を取り戻し、雇用・所得環境が改善するなかで景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、中東地域をめぐる情勢、物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主力事業である道路関連事業を取り巻く環境につきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等公共投資が底堅く推移することが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、３カ年計画である≪中期経営戦略2022-2025TRY!2025≫を掲げ、更なる企業価値向上を目指し、各事業において取り組んでおります。セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。（道路関連事業）①人的資本への投資高速道路のリニューアルプロジェクトや災害発生等の緊急時には、高いオペレーション能力と迅速な対応が必要となり、かつ、より効率の良い施工管理を行うには、多工種にわたる施工経験を持つ技術者が必要であるため、人材採用や人材育成等の人的資本投資は最重要課題となります。当社グループは、技術者の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めると共に、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、また、各種研修プランを充実させ、優れた技術者の育成と定着に努めてまいります。②職場環境の整備「従業員一人ひとりの能力開発に努め、従業員が安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。」という行動憲章に基づき、働き方改革やダイバーシティの推進と共に、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。③受注獲得策の強化入札時の積算精度の向上や総合評価落札方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、顧客との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕事業への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。④コストへの対応上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。⑤環境対策脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電事業を推進すると共に、環境に配慮した資機材の使用や自社開発の濁水処理システムを活用した環境対策に取り組んでまいります。⑥多角的な取組既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。（レジャー事業）飲食事業①収益性の向上原材料価格の動向に応じたメニューの見直しや価格改定を適宜実施し、収益の確保に努めてまいります。また、立地やコスト条件の良い新規店舗の開店を目指すと共に、多様化する顧客ニーズに合った商品提案に努め、物品販売においても販路拡大に努めてまいります。②店舗運営の取組食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行うと共に、従業員の確保と育成によりサービスの向上を図り、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。マリーナ事業③船舶係留数の維持来場者への安心・安全な施設運営を心掛けると共に、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。④マリンレジャーの普及マリンレジャー人口の増加に資するため、新規マリーナの運営受託を計画すると共に、既存マリーナにおいて、当社事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。（不動産事業）①所有物件の付加価値向上所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。②新規物件の取得立地条件や採算性を踏まえ、中長期にわたり安定的な収益を確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。セグメント別では以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、安定的かつ多角経営の利点を活かした収益性の高い事業ポートフォリオを構築し、事業を推進してまいります。また、脱炭素社会に向けた取組、地域社会への貢献、ＤＸ化の推進による業務の効率化等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題であると認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成し、そのうち４名が社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。また、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲治氏であります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）〔役員の状況〕①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の遠藤信英氏であります。ｃ．執行役員及び経営会議当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にするため、2022年４月26日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。経営会議は、代表取締役及びすべての執行役員をもって構成し、業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、取締役会の付議事項に達しないものの経営上重要である事項の意思決定機関として、原則毎月１回開催しております。また、経営会議における決議事項及び報告・審議事項は、取締役会へ報告することとしております。なお、経営会議の構成員は、以下に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の永田泉治氏であります。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2022年２月24日付で指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、過半数が独立社外取締役になるよう、代表取締役社長及び社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役等の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬、その他経営上の重要事項等について審議し、取締役会に報告いたしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、以下に記載のとおりであり、委員長は監査等委員である独立社外取締役の野元三夏氏であります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役会長小林憲治◎〇代表取締役社長社長執行役員永田泉治〇◎〇取締役専務執行役員今沢宏之〇〇取締役執行役員上野俊明〇〇取締役太古伸幸〇取締役（社外）宮家邦彦〇〇取締役常勤監査等委員（社外）遠藤信英〇◎※〇取締役監査等委員（社外）野元三夏〇〇◎取締役監査等委員（社外）上村多恵子〇〇〇常務執行役員竹島美喜〇執行役員大西政樹〇執行役員松原正司〇執行役員佐藤章夫〇執行役員平田朋之〇※常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。ロリスク管理体制整備の状況当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握に努める等、適格なリスクマネジメント経営を推進しております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。ニ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、塡補の対象外としております。ホ取締役の定数当社の取締役の定数は15名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。ヘ取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。ト自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を計９回、指名・報酬委員会を計４回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席回数\/開催回数（出席率）取締役会指名・報酬委員会代表取締役会長小林憲治８回\/９回（89％）－代表取締役社長社長執行役員永田泉治９回\/９回（100％）４回\/４回（100％）取締役専務執行役員今沢宏之９回\/９回（100％）－取締役執行役員上野俊明７回\/７回（100％）－取締役太古伸幸８回\/９回（89％）－取締役（社外）宮家邦彦９回\/９回（100％）３回\/４回（75％）取締役常勤監査等委員（社外）遠藤信英９回\/９回（100％）４回\/４回（100％）取締役監査等委員（社外）野元三夏９回\/９回（100％）４回\/４回（100％）取締役監査等委員（社外）上村多恵子９回\/９回（100％）４回\/４回（100％）（注）１上野俊明氏は2023年４月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。２2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した石塚泰氏は、退任までに開催された取締役会に２回中２回出席しております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。ガバナンス…人事、報酬、株主総会等資本政策…配当、株式分割等経営戦略…決算開示、計算書類等の承認、事業計画、運営体制、Ｍ＆Ａ等その他…規程の改訂等また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、経営執行部体制及び報酬案等について審議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ「３〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や、中東地域をめぐる情勢、資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、３カ年計画≪中期経営戦略2022-2025TRY！2025≫の２年目にあたり、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は292億４千５百万円（前期比1.2％増）、営業利益は49億円（前期比3.8％減）、経常利益は49億４千７百万円（前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億８千３百万円（前期比6.6％減）となりました。なお、2023年12月に、脱炭素社会に向けた取組みを強化するため、太陽光発電設備の設置工事・機器販売等を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社にいたしました。以上により、当連結会計年度末における連結子会社数は12社となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、採算性の高い工種が一部減少したこともあり、前期に比べ減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、概ね順調に推移し、道路清掃業務においては、積極的な作業提案が追加受注につながり、前期に比べ増収となりました。以上の結果、道路関連事業全体の売上高は266億１千７百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は51億２百万円（前期比3.2％減）となりました。なお、2023年３月に宮城県栗原市において太陽光発電事業を取得し『スバルくりこま太陽光発電所』（1,000kW）として稼働しております。（レジャー事業）飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、外食に対する需要が好調のなか、客数も順調に回復しましたが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社の飲食店は、テイクアウト販売の強化に加え、商品提供スピードの改善や時間制の導入による回転率の向上に努め、SNSを利用した情報発信等販促活動に注力した結果、飲食事業は前期に比べ増収となりました。なお、2023年10月に『ドトールコーヒーショップ本郷三丁目店』（東京都文京区）を開店し、同月に入居ビルの閉館により『ラ・ベルデ有楽町店』（東京都千代田区）及び『そば処竹むら』（東京都千代田区）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は５店舗となりました。マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、ヨットレース「スバルザカップ」や「ハワイ＆タヒチフェスティバル」等の各種イベントを開催し、顧客サービスの充実を図りました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は17億６千６百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億８千５百万円（前期比19.6％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働したことに加え、一部テナントにおける賃料改定や前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は８億６千１百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は５億５千万円（前期比6.4％増）となりました。なお、2023年11月に大阪府吹田市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業29,776,74822.87,506,75972.7（注）当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２．売上実績区分当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業26,617,2630.7レジャー事業1,766,7974.9不動産事業861,4687.3合計29,245,5301.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,724,660千円であります。３主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,882,23410.0阪神高速技術株式会社3,742,40212.9当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,158,85210.8阪神高速技術株式会社3,529,53612.1(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等がありましたが、企業結合による㈱テス東北の全株式取得、宮城県栗原市所在太陽光発電所の事業譲受、大阪府吹田市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円増の387億８百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、資産除去債務の増加等により前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増の51億４千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ23億２千８百万円増の335億６千４百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円減少し、122億９千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、41億６千２百万円（前年同期比５億７千９百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払額18億７千６百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益49億５千万円、減価償却費５億７千６百万円、売上債権及び契約資産の減少５億７千万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、44億４千４百万円（前年同期は13億５百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、10億１百万円（前年同期は10億２千万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"スバル興業株式会社","document_name":"有価証券報告書－第110期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBR3","sec_code":"96320","edinet_code":"E04599","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"3010001008699","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBR3,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月2011年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月2013年７月2016年３月2018年１月2021年３月2022年４月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。㈱アイオーの保有全株式を売却。㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100％子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社４社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、また2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。①アフターコロナにおける売上の維持・向上当社グループの事業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また外食業においては参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、お客様にご来店いただけるよう価値を追求し、また接客サービスやクレンリネスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保していきます。今後も商品・サービスを向上させ、施策を実行し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②食の安心・安全への取り組み食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。③川上との連携当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。④ローコストオペレーションの追求当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。⑤新たなる店舗展開への挑戦生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2024年１月末現在143店（うち、食肉小売店舗132店、惣菜小売店舗11店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。外食事業においても、９店（2024年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、31店（2024年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。・「肉処大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店）惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。⑥働き方改革への取組当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。⑦人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。取締役会は、議長は代表取締役社長が務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の７名で構成されており、その構成員の氏名は後記（２）役員の状況①役員一覧のとおりです。取締役会は、毎月１回の定例開催ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定のほか、業務の執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、上記記載の監査等委員である取締役４名（うち、３名は社外取締役）で構成されており、うち、３名を独立性の高い社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。監査等委員会は、監査の方針や年間計画等に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しております。③当該体制を採用する理由当社は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名が取締役会の事項の決定過程及び業務執行状況を監査監督しており、又取締役会において議決権を行使することを通じて、経営監視機能として十分機能する体制が整っていると考えており、適切な業務執行に支障がないと判断しております。当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しており公正な監査を受けております。会計監査人は監査計画、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会に対して、第１四半期から第３四半期までの四半期レビュー報告を、また期末には期末決算に関する監査結果報告を行っております。④企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。業務の適正を確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ.各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、組織内部の監査を実施する。ハ.コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。ニ.公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。ロ.各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。ロ.定期的にグループ各社の内部監査を実施する。ハ.コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。・監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。又、人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制イ.監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。ロ.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。ハ.監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行う。・監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換を行う。・財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。・反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努める。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携する。ｂ.リスク管理体制の整備の状況内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査等委員及び子会社役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について填補することとされています。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されません。なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、保険料は全額会社負担としております。ｅ.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、任期は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、定款で定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。ｈ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ｉ.取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数児玉光二13回13回森田竜太郎13回13回生田英明13回13回富沢進13回13回森本宏一郎13回12回吉村直樹13回13回取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
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として取り組んでおります。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んだ結果、原価率の低減及びコスト管理に係る取り組みが功を奏したことなどにより、売上高経常利益率は6.0％となり、目標より1.0％上回りました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
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{"company_name":"株式会社オーエムツーネットワーク","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRQ","sec_code":"76140","edinet_code":"E03317","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5010401041686","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRQ,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2014年８月東京都世田谷区において株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）（資本金4,000千円）を、「就職、転職に関するマッチングサイトの提供」を目的として設立2014年９月転職マッチングサービス「jobs」の提供を開始2015年１月東京都世田谷区内において本社移転2018年11月AI（人工知能）関連のシステム（ソフトウェア）受託開発事業を行う株式会社Tamagoの株式を取得し子会社化ITソリューション事業（受託開発事業）を開始2019年２月転職マッチングサービス「jobs」をリニューアルし、人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を開始2019年６月エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発関連の受託開発事業を行う株式会社Cotori（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年８月ゲーム事業を行う株式会社SRfactoryの株式を取得し子会社化2020年２月株式会社Cotori（現連結子会社）の全株式を取得（100％連結子会社）株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）は事業持株会社制へ移行2020年３月株式会社SRfactoryの全株式を第三者に譲渡2020年４月東京都中央区に本社移転2020年７月金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」の提供を開始2021年５月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の販路の拡大を図る目的から、ディップ株式会社と販売業務提携2021年６月株式会社Tamagoの全株式を取得（100％連結子会社）2021年７月SalesEnablementツール「Circle」の提供を開始2021年９月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」について、ディップ株式会社と代理店契約を締結2021年11月連結子会社の株式会社Tamagoを吸収合併2021年12月デロイトトーマツグループテクノロジー企業成長率ランキング「2021年日本テクノロジーFast50」受賞2022年５月株式会社テクノロジーズに商号変更2023年１月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月再エネソリューション事業を行う株式会社エコ革の株式を取得し子会社化2023年７月ゲーム開発・運用、アプリ開発・運用、メタバース開発・運用事業を行う株式会社OGIXの株式を取得し子会社化2023年８月東京都港区に本社移転2024年１月株式会社OGIXの全株式を第三者に譲渡","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社Cotori、株式会社エコ革)の計３社で構成されております。当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業、(3)再エネソリューション事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加及び変更をしております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称主なサービス会社名ITソリューション事業受託開発・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発株式会社Cotori自社ソフトウェアサービスの提供・金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」当社株式会社CotoriSaaS事業人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供当社SalesEnablement（※１）ツール「Circle」の提供再エネソリューション事業産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売株式会社エコ革(注)１．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売を行っております。各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。(1)ITソリューション事業主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において受託開発、及び③金融自動売買システムの販売を行っております。当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2024年１月末現在85％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については78.4％となっており、リピート率の向上を図っております。(注)１．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。・自動車自動運転アプリ開発大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。・自動車遠隔制御システム開発自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。・ライブ配信アプリ開発ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能を実装しております。③金融自動売買システムの販売当社開発の金融自動売買システム「SAZANAMISYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。(2)SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。①人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI\/UX（※６）となるよう設計しております。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。②SalesEnablementツール「Circle」ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINEWORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSalesEnablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINEWORKS」でつながる「LINE」の友だち（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINEWORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益としております。(3)再エネソリューション事業当社は、2023年７月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことに伴い、2024年１月期第２四半期連結会計期間より、当社グループが営む事業として再エネソリューション事業が新たに加わりました。本事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※用語解説本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。番号用語定義※１SalesEnablement営業組織が「継続的に営業成果を出し続けるための仕組みを構築すること」を指します。※２3Dデジタルサイネージ印刷・手書き等に代わりディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称する「デジタルサイネージ」について、そのコンテンツを3D化したものを指します。2Dと比較して、よりエンターテイメント性を高めることができます。※３プロジェクションマッピングプロジェクターを使用して空間や物体に映像を投影し、重ね合わせた映像にさまざまな視覚効果を与える技術、及びパフォーマンスのことを指します。※４PoCProofofConcept（概念実証）の略称であり、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。※５SaaSSoftwareasaServiceの略称であり、ユーザーのコンピューター等にソフトウェアをインストールするのではなく、インターネット経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。※６UI\/UXUI（UserInterface）とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを指し、UX（UserExperience）はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。(2)経営環境・経営戦略等（ITソリューション事業）2022年３月29日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2020年度売上高は18兆7,928億円(前年度比1.1％減)で、概ね前年同程度の水準となっております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2020年度売上高は８兆7,673億円となり、前年度比3.2％減となっております。（注１）2020年度以降についても、2023年４月４日のIDCJapan株式会社の発表によれば、「2022年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新／クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、6兆734億円となりました。2023年以降も堅調に推移し、2027年には7兆177億円になる見通しです。」とされております。（注２）エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、遊技機業界における規制、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、世界的な半導体不足によるハードウエアの調達困難等により、2018年の901万人から2023年の809万人まで利用者人口が減ったことに加え（注３）、遊技機メーカーの販売台数も2019年の963千台から2022年の1,056千台までほぼ横ばいの状況（注４）となっており、今後についても過去のトレンドに従い市場は横ばいまたは微減すると想定しております（注５）。また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注６）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。AI画像認識の国内市場においては、画像認識AIは従来人間が目視で行ってきた作業の自動化を可能とし、熟練技術者の後継者不足対応、働き方改革実現のための生産性向上、老朽化が進むインフラの対策など、現在我が国が喫緊に抱えている課題の解決策として期待されており、2022年度には315億円、2025年度には680億円との高い伸び率が見込まれております。（注７）このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えております。上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。加えて、固定費や変動費である外注費用を削減し、営業利益率の改善に努めてまいります。また、今後、当社の既存事業に関連する事業のみならず、シナジー効果等が見込まれ、企業価値向上が見込まれる案件については、異業種であっても積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。(注)１．経済産業省「情報通信業基本調査」、2022年３月29日、p49「図表５－１業種別企業数と売上高（アクティビティベース））https:\/\/www.meti.go.jp\/statistics\/tyo\/joho\/result-2\/r03\/2021kakugaiyo.pdf２．IDCJapan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2023年４月４日https:\/\/www.idc.com\/getdoc.jsp?containerId=prJPJ50551123３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2023」、2023年６月https:\/\/news.p-world.co.jp\/articles\/24194\/nippon４．株式会社矢野経済研究所「2023年版パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2023年９月https:\/\/www.fujimarukun.co.jp\/corp\/ir\/individuals\/market.html５．株式会社矢野経済研究所https:\/\/www.yano.co.jp\/press-release\/show\/press_id\/3401６．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には約4,500万人まで減少すると予想されております。７．デロイトトーマツミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望2023年度版」、2023年８月31日https:\/\/mic-r.co.jp\/mr\/02870\/（SaaS事業）当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：人事・給与・就業管理市場2023」によれば、労務管理システムの市場は、2021年度は84億円で前年度比61.5％増と急速な伸び率を示し、2022年度も同35.7％増と引き続き高い伸びを維持すると予想されています。また、各ベンダーともに、人事システムなど各種システムとの連携機能を拡充し、利便性の向上を推進していることから、新規ユーザーの増加に加えて、既存ユーザーのシステム拡張が進みつつあります。こうしたことから、労務管理市場のCAGR（2021～2026年度）は26.3%、2026年度には270億円規模に達すると予測しています。（注８）。また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2023」によれば、統合型マーケティング支援市場は、ベンダー全般的に新規ユーザーが着実に増加していることに加え、大企業を中心に既存システムの拡張が進んでおり、2026年度に410億円になると予想されています（注９）。統合型マーケティング支援市場は、マーケティング活動全般を支援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーション、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていますが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。今後とも、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。(注)８．株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：人事・給与・就業管理市場2023」、2023年４月https:\/\/www.itr.co.jp\/report-library\/M-23000700９．株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView:SFA\/統合型マーケティング支援市場2023」、2023年１月https:\/\/www.itr.co.jp\/report-library\/m-23000200（再エネソリューション事業）2023年9月26日にIEA（国際エネルギー機関）が発表した、NZEシナリオ（ネットゼロ・エミッションシナリオ）の第2版によれば、2021年５月の初版と比較して今後太陽光発電が突出したエネルギー供給源になることが示されており、2050年における電源構成（発電電力量ベース）における太陽光発電の構成率予想は、初版では33％であったのが41％へと大幅に増加しており、風力発電の31％を大きく上回る結果となっております（注10）。また、ネイチャー誌（NatureCommunications）に掲載された調査結果によると、2050年には太陽光発電が世界の電力全体の56％をカバーすると予想されており、（注11）世界的にも太陽光発電への注目が高まっております。日本国内においても、2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会に向けた市場規模の拡大が見込まれております。固定価格買取制度(FIT)における太陽光発電に関する買取期間の終了及びNonFITへの移行により、売電価格が市場価格に左右されることとなり一定の利益減が見込まれるものの、矢野経済研究所によれば、日本の太陽光発電市場は2022年から2027年の間に9.2％以上のCAGRで推移すると予想されている等（注12）、引き続き市場規模の拡大が見込まれると考えております。また、国内PPA太陽光事業においては、2021年度の38億円から、2022年度は94億円と大きく拡大する見込みであり、2025年度には350億円、2030年度には700億円への成長が予測されております。（注13）このような状況のもと、当社の再エネソリューション事業については、当社子会社株式会社エコ革のこれまでの実績を足掛かりとして、当社のIT技術の活用を強みにNonFITの利益率の向上を図り、さらなる受注規模の拡大を目指します。具体的には、当社の技術力駆使した技術提供、最適化による提案力の強化、当社の営業販路を活用した売上拡大を図ってまいります。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、2050年脱炭素社会実現にむけて急成長が見込まれる太陽光業界において、グループ全体でシナジーを効かせながら更なる事業強化及び成長を実現させて参ります。(注)10．日経ビジネス、2024年２月１日https:\/\/project.nikkeibp.co.jp\/energy\/atcl\/19\/feature\/00007\/00116\/11．NatureCommunications「Themomentumofthesolarenergytransition」、2023年10月17日https:\/\/www.nature.com\/articles\/s41467-023-41971-712．MordorIntelligence「日本の太陽エネルギー市場-成長、動向、予測（2023年～2028年）」、2023年１月23日13．矢野経済研究所「国内PPAサービス市場の推移・予測」、2022年10月4日(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を重要な経営指標として管理しております。これらを重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。また、継続的な利益の確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。また、ITソリューション事業においては受託契約高、SaaS事業については「jobs」の売上高、再エネソリューション事業においては売上高・営業利益率をKPIとして選択しております。その採用理由としては、受注契約高、売上高・営業利益率を増やしていくことが収益に直結することから、最適であると判断したためです。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。①SaaS事業の早期拡大化当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。②ITソリューション事業における事業領域の拡大当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。③人材の確保及び育成当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。④「jobs」の解約率の改善当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループの「jobs」の平均月次解約率（代理店契約を除く）は2023年１月期では1.8%、2024年１月期では2.3％と概ね横ばいの状態となっております。今後も、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより継続して解約率の改善に努めてまいります。「jobs」のカスタマーサポートでは、解約率の大きな原因となる「契約後すぐに利用開始せず、利用しないまま放置される」状態にならないよう、オンボーディング（システムの利用をユーザが問題なくできるようになるまでの状態）フェーズを手厚くサポートしており、このサポート体制が解約率低減に貢献しております。⑤外注比率の低減当社グループのITソリューション事業では、開発業務の一部を外注により行っております。当社グループは、外注に依存することによる技術の空洞化や品質の劣化及び収益性の低下を避けるため、外注比率を低減させていくことが重要な課題であると認識しております。当社グループのITソリューション事業においては、今後も技術者のスキルアップを更に進めるとともに、人材の最適配置などを行うことで内製化を進め、外注比率の低減を図ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通したコーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保するために、リスク管理の徹底や業務の効率化を図っていきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社では、効果的かつ効率的な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。(イ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長良原広樹が議長を務め、「(2)役員の状況」に記載の全ての取締役で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。(ロ)監査役会当社の監査役会は、社外監査役である常勤監査役川合史郎が議長を務め、「(2)役員の状況」に記載の全ての監査役で構成されております。原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告しております。(ハ)会計監査人当社は、会計監査人として、監査法人銀河と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。(ニ)経営会議当社は、代表取締役社長良原広樹を議長とし、当社の常勤取締役及び株式会社Cotoriの代表取締役・取締役で構成され、当社の常勤監査役もオブザーバーとして参加する経営会議を設置しております。原則として隔週開催しており、経営に関する重要事項の協議や共有、またグループ間の情報共有を行っております。(ホ)内部監査当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査担当者２名により実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果について代表取締役社長及び監査役に都度報告する体制となっております。内部監査担当者が所属する部門については、相互監査が可能な体制にて運用しております。(ヘ)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長を委員長とし、委員である常勤取締役、常勤監査役、内部監査担当者の他、事務局である経営管理部門員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。ｂ.企業統治の体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、代表取締役社長が任命する内部監査担当者による内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。１．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下、「取締役等」という。）の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下総称して、「当社グループ」という。）は、当社の掲げる企業理念「テクノロジー×エンターテインメントで笑顔溢れるより便利な世の中を創造する」を共通の志として、社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。当社グループにおいて内部監査担当者を選任し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告するものとする。必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担当取締役及び常勤の監査役並びに外部弁護士事務所に対するホットラインを設置・運営する。２．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループの取締役は、各社の株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及び社内規程に従い保存・管理する。社内規程に従い、取締役、監査役及び内部監査担当が常時上記の文書等を閲覧できるものとする。３．当社及び当社子会社のリスク管理体制当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスクについては、四半期毎に開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の議案とし、それぞれの当社担当部署及び当社子会社にて、適宜対応を行い、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な対応は当社の管理部門が行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で改善状況につき報告を行うものとする。新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を選定し、対応について決定するものとする。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、取締役会規程を遵守して、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を図る。取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の取締役会において報告されるものとする。当社子会社を担当する業務執行取締役は、適宜当社子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。関係会社管理規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。内部監査担当者は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。６．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。７．当社の監査役会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における、当該取締役及び従業員に関する体制並びにその取締役及び従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた取締役及び従業員はその命令のもと監査役の業務を補助するものとし、これに関して当社の取締役等の指揮命令を受けないものとする。８．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制業務執行取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、業務執行取締役及び従業員が速やかに報告する体制を整備する。内部監査担当者は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査役会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有するものでない限り、それにより不利益を受けないことを内部通報規程等に明記し、従業員に対して周知徹底する。10．当社の監査役会及び監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する方針、その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会及び監査役がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。監査役会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）及び内部監査担当者との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。監査役会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。11．財務報告の信頼性を確保するための体制取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社グループは、暴力団追放運動推進センターに加盟し、その他専門機関と連携し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。当該基本的な考え方に基づく反社チェックマニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。ｂ.リスク管理体制の整備状況当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。ｃ.社外取締役及び社外監査役との関係本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での監督機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの監督機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役、社外監査役との間には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ.自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加すると共に代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク管理委員会」において、課題・対応策を検討することを検討しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、7,129,535千円（前年同期比662.90％）、営業利益は、842,500千円（前年同期比498.86％）、経常利益は、675,170千円（前年同期比419.65％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、106,202千円（前年同期比142.29％）となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントに再エネソリューション事業を追加しております。各セグメントの業績は以下のとおりであります。（ITソリューション事業）ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しておりましたが、クライアント企業の販売スケジュール見直しに伴う開発スケジュールの遅延等の理由により、売上高及び営業利益が減少しております。その結果、売上高は、951,095千円（前年同期比95.13％）、セグメント利益は、69,363千円（前年同期比26.93％）となりました。（SaaS事業）SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。その結果、売上高は、151,295千円（前年同期比199.88％）、セグメント損失は、143,271千円（前年は88,677千円のセグメント損失）となりました。(再エネソリューション事業)再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。その結果、売上高は、6,027,144千円、セグメント利益は、916,407千円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、8,440,992千円となり、前連結会計年度末と比較して7,523,736千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化等により、現金及び預金が3,056,880千円、未成工事支出金が2,105,667千円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,759,308千円となり、前連結会計年度末と比較して7,657,143千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、土地が5,082,882千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15,180,880千円増加し、16,200,301千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は6,720,139千円となり、前連結会計年度末と比較して6,590,384千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う短期借入金の増加3,819,031千円等によるものであります。固定負債は6,006,698千円となり、前連結会計年度末と比較して5,825,123千円増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う長期借入金の増加2,525,823千円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12,415,508千円増加し、12,726,838千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,765,372千円増加（前連結会計年度末比490.54％）し、3,473,462千円となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、非支配株主持分が2,527,852千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比63.62ポイント減少し、5.84％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,506,976千円増加し、3,119,576千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は959,499千円（前連結会計年度は63,991千円の収入）となりました。これは主に、その他負債の増加1,462,419千円、棚卸資産の減少1,233,745千円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は1,476,745千円（前連結会計年度は32,513千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,938,041千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は70,732千円（前連結会計年度は318,889千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入664,028千円、長期借入金の借入による収入860,802千円、長期借入金の返済による支出1,713,599千円、自己株式の売却による収入355,619千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業806,339107.80146,576506.14再エネソリューション事業18,153,184－12,898,970－合計18,959,5232534.6213,045,54645046.79(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．受注残高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。３．当連結会計年度より、新たに再エネソリューション事業を報告セグメントに追加しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITソリューション事業951,09595.13SaaS事業151,295199.88再エネソリューション事業6,027,144－合計7,129,535662.90(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、新たに再エネソリューション事業を報告セグメントに追加しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ニューギン167,43215.635,4210.5福島ソーラーシェア発電所(同)－－1,683,49723.6ＷＷＢ㈱－－933,36313.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。(a)のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ6,054,029千円増加し、7,129,535千円（前連結会計年度比662.90％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,745,214千円増加し、5,315,902千円（前連結会計年度比931.49％）となりました。これは主に案件の増加に伴う外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,308,815千円増加し、1,813,632千円（前連結会計年度比359.26％）となりました。主な要因としましては、株式会社エコ革の連結子会社化により、売上高、売上原価共に増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ635,200千円増加し、971,132千円（前連結会計年度比289.09％）となりました。これは主に株式会社エコ革の連結子会社化によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ673,614千円増加し、842,500千円（前連結会計年度比498.86％）となっております。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ514,281千円増加し、675,170千円（前連結会計年度比419.65％）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31,564千円増加し、106,202千円（前連結会計年度比142.29％）となりました。これについては主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、非支配株主に帰属する当期純利益を443,257千円計上したためであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に含めて記載しております。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。⑧経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。当連結会計年度における売上高は7,129,535千円（前連結会計年度比662.90％）、営業利益は842,500千円（前連結会計年度比498.86％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③経営成績の分析」をご参照ください。また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業（jobs）においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件、AI等のデジタル技術に関する案件共に、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、806,339千円（前連結会計年度比107.80％）となりました。当連結会計年度におけるSaaS事業（jobs）の売上高は、営業活動・営業体制の強化や2022年１月期から開始した代理店による販路の引き続きの拡大により、119,645千円（前連結会計年度比187.95％）となりました。当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、第４四半期において、大型案件に係る工事の進捗に応じた収益の認識が可能となった他、受注が好調であった為、売上高は6,027,144千円、営業利益率は15.2％となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社テクノロジーズ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBRS","sec_code":"52480","edinet_code":"E38256","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010901034654","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】（ITソリューション事業）該当事項はありません。（SaaS事業）該当事項はありません。（再エネソリューション事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBRS,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。（卸売り事業）当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。（小売り事業）当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）１．上記６社はすべて連結子会社であります。２．株式会社ウメダニットは、2023年５月16日付で、株式の無議決権化が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立①ベースカーゴ事業（既存卸売り事業）の収益力再構築②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大③新たなボリュームビジネスの開拓拡大（ハイブリッドマーケティングの推進）④パートナー企業連携によるサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化⑤海外市場展開の強化⑥サステナビリティ経営の推進“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献⑦健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進⑧コーポレートガバナンスに基づくガバナンス体制の強化⑨復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備（４）対処すべき課題当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、引き続き、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる下記の重点政策に着実に取り組んでまいります。１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化１）ベースカーゴ事業の収益構造の再構築〇百貨店事業の収益力再構築・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップにより、売上の安定化を図る〇量販店事業の収益力強化・既存事業領域では、パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開・新規事業領域については、徹底した消費者視点で、新しい価値商品を開発し、SNS及びマスメディアを通じた販促活動を展開することで、ボリューム市場での販売拡大を目指す、ハイブリッド・マーケティングを推し進める２）成長投資・自社育成事業のさらなる売上拡大〇EC事業のさらなる拡大成長・EC販路ニーズに特化した独自開発商品のラインナップを充実させ、売上拡大を図る・年間定番商品の適正在庫誘導を徹底し、販売機会損失を最小化する・自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」の利便性向上による買上率改善に注力・商品特性にマッチした、新規モールへの出店による売上拡大〇直営店事業の新戦略推進・タビオ株式会社との協業によるOMO戦略の展開・インバウンド需要に対応した商品戦略の展開〇ロンデックス事業の事業領域拡大・新規取引先の開拓による売上拡大・ゴム製品製造技術を駆使した新用途商品の研究開発３）海外事業の強化（再構築事業）〇海外販路の卸売り販売の拡大・アジア市場でのライセンスブランド展開〇海外生産インフラの再構築・ジャパンクオリティー×ベストプライスを実現する生産インフラの再構築４）新たな事業展開領域の創造・拡大助野株式会社との業務提携、タビオ株式会社との資本業務提携を梃子に、協業によるサプライチェーン（生産調達とディストリビューション戦略）及びディマンドチェーン（クロスセル＆OMO戦略）の強化による、新たな事業展開領域の創造と収益拡大２．「サステナブル」経営への取り組み当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。今後におきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてまいります。３．コンプライアンス遵守の取り組み当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアンス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のために、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長：代表取締役社長今泉賢治構成員：取締役市原聡、取締役髙原聡、社外取締役荻原正俊、取締役常勤監査等委員磯田裕、社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員松居智子経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む。）及び執行役員で構成されております。監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。議長：取締役常勤監査等委員磯田裕構成員：社外取締役監査等委員野口光夫、社外取締役監査等委員松居智子ロ．当該体制を採用する理由当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という。）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今泉賢治13回13回谷知久13回12回市原聡13回13回髙原聡13回13回柳村幸一３回１回磯田裕13回13回野口光夫13回13回境康13回13回（注）柳村幸一は、2023年4月27日開催の第126回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行に関する事項、決算・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事・労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法令又は定款の規定による事項について報告を受け、協議しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議及び取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどもあり、依然として我が国の景気の先行きは不透明な状況にあります。衣料品業界におきましては、物価高騰の影響による生活防衛意識の高まりから衣料品の買い控え傾向が懸念されるものの、他方で外出用途や旅行向け衣料品需要の増加やインバウンド消費の伸長などの効果もあり、総じて回復基調が続きました。こうした中、当社グループは、第５次中期経営計画で掲げている、卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」の小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を、着実に進めており、定量目標については、コロナ禍の影響もあり未達となっているものの、次期以降の業績安定化、再成長に資する事業構造改革は着実に進捗させております。ベースカーゴ事業では、百貨店販路は売場占有率の拡大による販売拡大に注力するとともに、適正在庫誘導による返品率改善に努めました。量販店販路は、新たな採算基準での取り組みを強化するとともに、新規販路開拓及び協業パートナーによるディストリビューション販売を拡大いたしました。また、主力商品群については、全販路で、上代の適正値上げとともに原材料高騰及び円安に耐えうる生産体制の見直しによる商品原価率の改善に取り組みました。成長投資・自社育成事業につきましては、EC事業で、販路特性ニーズに合わせた独自の商品ラインナップの強化に加え、出荷稼働日の増加による利便性向上を図ると同時に、SNSやメディア宣伝を活用した誘客に取り組み、大きく売上拡大をしております。販売費及び一般管理費につきましては、当社におきまして、前期に実施した経営合理化策の効果に加え、ディストリビューション改革等により、物流費を大幅に削減し、販管費比率を引き下げました。なお、当連結会計年度は、次期以降のサプライチェーン及びディマンドチェーンの強化による成長戦略を目的に、2023年７月27日に助野株式会社と業務提携契約を、2023年10月31日にタビオ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,021百万円（前期は12,714百万円）、営業利益22百万円（前期は1,183百万円の営業損失）、経常利益は170百万円（前期は1,184百万円の経常損失）となり、さらに、特別利益に事業譲渡益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期は1,552百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路では、レッグ・アンダーウェアの店頭販売が、当社主導の売場拡大などの施策により売場占有率が向上し、紳士・婦人向けともに前年実績を上回り順調に推移しました。また、生産インフラや商品納入率の改善に加え、一部商品の価格改定、適時適量の商品供給による返品の大幅減少などの結果、売上総利益率が改善しました。また、当期は、直接消費者にアプローチするための施策として、ユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」を九州地区でテレビCM放映するなど、マスメディアを通じた販促活動も積極的に展開しました。ホームウェアは、イエナカ需要の減少によりリビングフロア全体の入店客数が減少したことに併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果ギフト需要が振るわず、前年割れの売上となりました。量販店販路につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入原価の上昇に対応した採算基準ベースの取引を徹底したことに加え、協業パートナーとのディストリビューション効率の改善により大幅な増益となりました。これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,883百万円(前期は10,644百万円)、営業利益は22百万円(前期は1,116百万円の営業損失)となりました。（小売り事業）小売り事業につきましては、EC事業（インターネット通販）では、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつしたSUASiC（スアシック）」や「みんなのくつした」のメディア露出による販促効果もありヒット商品となったほか、EC顧客向けの独自商品開発に注力し、登山ソックスや価格競争力のあるブランド商品を投入したことが寄与して大幅な増収となりました。センティーレワン株式会社が展開するバッグのEC販売については、テレワークからオフィスへの出社に切り替える企業の増加により、ビジネスバッグの販売が順調に推移しました。直営店事業につきましては、HappySocksで、ギフト需要に対応した多様なパッケージ商品の販売が好評でした。また、インバウンド需要の回復で入店客数が増加し、日本限定の和柄商品やスターウォーズとのコラボレーションソックスの販売が好調に推移するなど、売上は回復基調となりました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,137百万円(前期は2,070百万円)と増収になりましたが、EC事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は0百万円(前期は67百万円の営業損失)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し、11,194百万円となりました。自己資本比率は51.8％となり、１株当たり純資産額は708円21銭となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、8,487百万円となりました。受取手形及び売掛金が271百万円、商品及び製品が176百万円増加し、現金及び預金が579百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、2,706百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により100百万円増加しました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、3,927百万円となりました。支払手形及び買掛金が205百万円増加し、電子記録債務が234百万円、短期借入金が96百万円減少しました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,471百万円となりました。繰延税金負債が139百万円増加し、退職給付に係る負債が43百万円減少しました。（純資産）前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、5,795百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益112百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が261百万円の増加し、持分法適用除外に伴う利益剰余金が412百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ579百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は357百万円（前期は528百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益142百万円と売上債権の増加257百万円及び棚卸資産の増加205百万円の減少項目によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は107百万円（前期は116百万円の使用）となりました。固定資産の取得に54百万円、投資有価証券の取得に115百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は156百万円（前期は384百万円の獲得）となりました。短期借入金及び長期借入金の返済に139百万円使用しました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業25196.0（注）金額は製造原価によっております。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,18194.7小売り事業866107.8合計7,04796.2（注）１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,883102.2小売り事業2,137103.3合計13,021102.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。(a)棚卸資産評価損当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。(b)固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）卸売り事業の百貨店販路は、レッグ・アンダーウェアの店頭販売が好調に推移したことに加え、春物新品の納品増と年間通した返品減により売上高は伸張しました。一方、量販店販路は、前期に撤退したアパレル事業の売上減と採算重視の取引を徹底したことにより減収となりましたが、海外販売の増加もあり、卸売り事業の売上高は前期比238百万円の増収となりました。小売り事業も前期比67百万円の増収となり、売上高は13,021百万円、前期比306百万円の増収となりましたが、各事業とも計画未達となり計画比で478百万円の減収となりました。（売上総利益）売上総利益は、上代の適正値上げと生産体制の見直しによる商品原価率の改善により営業ベースのマージン率は改善しましたが、ヘッジ会計不適用による仕入原価増と外貨建て商標権使用料の増加により、売上総利益は4,775百万円、前期比801百万円の増益となりましたが、計画比で364百万円の減益となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、4,752百万円（前期比404百万円の減少、計画比187百万円の減少）となりました。前期比減少の主な内容は、前期に実施した経営合理化策による人件費減、減損による減価償却費減とディストリビューション改革等による物流費減であります。計画に対する減少は、主に売上減に伴う物流費減と広告宣伝費の未使用減です。（営業外損益）営業外損益は147百万円の利益（前期比148百万円の増益、計画比147百万円の増益）となりました。収入面では、受取配当金が43百万円、為替差益が116百万円（前期比104百万円増加）発生しました。費用面では、支払利息が13百万円、持分法による投資損失が4百万円（前期比33百万円減少）発生しました。（経常利益）上記の結果、経常利益は170百万円（前期は1,184百万円の損失）となり、計画に対して29百万円減少しました。（特別損益）期首に実施したアパレル事業移管に伴う譲渡益45百万円を特別利益に計上し、期末に固定資産の減損損失72百万円を特別損失に計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を29百万円計上し、112百万円（前期は1,552百万円の損失）となり、計画に対して112百万円減少しました。(b)財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、第４四半期の売上が１月に集中したことで代金回収が期越えとなり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,356百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（fortheNEXTSTAGE2024）でお知らせしておりますが、その初年度にあたる2023年1月期の業績は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響および、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。２年目となる2024年1月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組み替え等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高13,021百万円、連結経常利益170百万円の黒字回復となりました。第５次中期経営計画の最終年度である2025年１月期の業績見通しにつきましては、長引く円安、原材料の高騰などの影響が著しい現状の経営環境を折り込み、当初公表計画を修正いたしますが、引き続き、百貨店販路の店頭販売力強化策の実行、量販店販路の既存取引深耕及び新規販路開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策と併せて、タビオ株式会社との取り組み開始及び円安耐性のある生産インフラへの見直しによる原価削減策を確実に推し進めることで、連結売上高13,300百万円、連結経常利益130百万円を目標とし、まずは業績の黒字安定化を図るとともに、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、タビオ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結しました。これにより当社は、2023年11月１日にタビオ株式会社の普通株式100,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.47％）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて、タビオ株式会社の既存株主より取得しました。また、タビオ株式会社は同日、当社の普通株式805,400株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.84％）を、株式会社東京証券取引所の立会外取引を通じて当社の既存株主より買い付け、更に2023年12月に、当社の普通株式9,600株(同割合0.12％)を市場買い付けにより追加取得し、合わせて815,000株（同割合9.96％）を保有する当社の主要株主である筆頭株主となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ナイガイ","document_name":"有価証券報告書－第127期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBSK","sec_code":"80130","edinet_code":"E00571","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3010501024502","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBSK,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1984年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。1986年９月オリジナルのTCP\/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。1996年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。1998年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「CompactNetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。1999年２月「CompactNetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「ACCESSSystemsAmericaInc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。2000年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。2001年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「ACCESSSystemsEuropeGmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。2002年８月「ACCESSChinaInc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。2003年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。2004年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。６月「ACCESSSystemsAmericaInc.」を清算。８月「C-ValleyInc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley(Beijing)InformationTechnologyCo.,Ltd.」も子会社化。2005年11月「RedSpyderInc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSourceInc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「ChinaMobileSoftInc.」及びその子会社の「MobileSoftTechnology(Nanjing)」、「PalmSourceEuropeSARL」も子会社化。2006年２月「NaraworksInc.」の株式を取得し、「ACCESSSeoulCo.,Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「IPInfusionInc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「PalmSourceInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」に商号変更。11月「PalmSourceEuropeSARL」を「ACCESSSystemsFranceSARL」に商号変更。2007年１月「ChinaMobileSoftInc.」及び「MobileSoftTechnology(Nanjing)」を「ACCESSChinaInc.」の子会社に再編。５月「MobileSoftTechnology(Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「IPInfusionInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」の子会社として再編。2008年３月「ACCESSSystemsAmericasInc.」から開発部門を切り離し「ACCESSSystemsAmericasUSAInc.」を設立し、「ACCESSSystemsAmericasInc.」の子会社として再編。年月事項５月「ACCESSSystemsEuropeHoldingsB.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「ACCESSSystemsFranceSAS」を「ACCESSSystemsEuropeHoldingsB.V.」の子会社として再編。10月「ChinaMoblieSoftInc.」を清算。2009年２月「ACCESSSystemsEuropeGmbH」を「ACCESSSystemsGermanyGmbH」に商号変更。４月「RedSpyderHoldingsLtd.」を売却。2010年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「IPInfusionEuropeB.V.」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。2011年１月「ACCESSSystemsUSAInc.」を「ACCESSSystemsAmericasInc.」に統合。「IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.」をインドに設立。２月「ACCESSSystemsGermanyGmbH」を「ACCESSEuropeGmbH」に商号変更。12月「ACCESSChinaInc.」を清算。2012年１月「IPInfusionInc.」を存続会社とし、「ACCESSSystemsAmericasInc.」を吸収合併。メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「IPInfusion(Nanjing)Co.,Ltd.」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。2015年10月「IPInfusionEuropeB.V.」を清算。2016年１月「ACCESSSystemsFranceSAS」を清算。「ACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.」を台湾に設立。「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESSNOA」に商号変更。2017年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。10月「株式会社ACCESSNOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。2018年８月「NorthforgeInnovationsInc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「NorthforgeInnovationsUSAInc.」、「NorthforgeInnovationsIsraelLtd.」も子会社化。2019年１月「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.」を台湾に設立。４月「NetRangeMMHGmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESSWorks」に商号変更。2020年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。７月「ACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.」の子会社として「ACCESSAPSingaporePte.Ltd.」をシンガポールに設立。2021年４月「NorthforgeInnovationsUSAInc.」を解散。９月「株式会社ACCESSWorks」を清算。2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更。年月事項2023年５月「NorthforgeInnovationsInc.」を「IPInfusionCanadaInc.」に商号変更。７月「NorthforgeInnovationsIsraelLtd.」を「IPInfusionIsraelLtd.」に商号変更2024年１月電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業本社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.ACCESSAPSingaporePte.Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災Webプラットフォーム事業本社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSEuropeGmbHNetRangeMMHGmbHACCESSSeoulCo.,Ltd.ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合NetworkOS等の提供を行っております。IPInfusionInc.IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.IPInfusionCanadaInc.IPInfusionIsraelLtd.(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。VisionStatement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue：Unique、Fair、Open-minded(2)目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2023年は、インフレと金融引き締めによる影響や、円安に伴う物価上昇等、国内外の景気の先行きに不透明な状況があったものの、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大しました。このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。当連結会計年度につきましては、当社の注力事業である、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合NetworkOS「OcNOS®」において前年に引き続き大きな事業成長を実現し、セグメントとして黒字転換することができた節目の年度であったと考えております。これまでの開発投資及び、Tier2\/3通信キャリアへの営業フォーカス等の推進が功を奏したことが売上に貢献し、また昨今のAI需要におけるデータセンター等での活用もあり、市場における注目もより大きなものとなったと確信しています。一方、IoT事業やWebプラットフォーム事業については、注力分野においては順調に拡大している部分がありつつ、一部分野におけるコストの増大等もあり当初想定よりも売上高及び営業損益において落ち込む部分もありました。これらを受け、今後の安定化に向けて事業ごとの選択と集中を含む経営判断を実施いたしました。その結果、IoT事業及びWebプラットフォーム事業において減収減益となったものの、ネットワーク事業の売上高及び営業損益において大幅な成長を達成し過去最高の売上高及びセグメント黒字を実現する等、当連結会計年度の売上高は前年に続き大幅な増収となり、赤字幅も大きく減少することができ、概ね順調な事業進捗となりました。2025年１月期（2024年２月～2025年１月）は、当連結会計年度の事業成果をさらに発展させIoT事業・Webプラットフォーム事業の両セグメントが黒字化するとともに、ネットワーク事業は引き続き成長を維持して収益拡大に貢献し、これらを通じて連結営業損益の黒字化を実現することを計画しております。また、中長期的にはネットワーク事業を中心とした高い売上成長が牽引する形で連結営業利益が成長し、営業利益率も急改善すると考えております。一方、足元ではネットワーク機器業界において市場競争の激化や設備投資への慎重姿勢といった不安定要素も見られることから、市場動向に注視してまいります。当連結会計年度事業方針当連結会計年度ハイライト翌連結会計年度事業方針IoT事業IoT分野・プロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図る・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し案件数も増加・注力事業であるプロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図るその他・電子出版分野の事業規模拡大は想定せず、引き続き効率的な事業運営に努める・前連結会計年度からの売上高減少傾向もあり分社化及び株式譲渡による事業分離の経営判断を実施・台湾事業においては経営効率化を含めた見直しを実施・台湾事業における収益性確保に重点を置き、事業の安定化に努めるWebプラットフォーム事業・欧州拠点の立て直しを継続・受注済の次世代のコンテンツ配信システムに係る開発案件を完遂し、事業領域拡大の足掛かりを構築・日本市場において一部開発案件の中止や原価増加により収益性が悪化し前年より売上高が減少・欧州拠点において、収益性改善のため拠点統合を含めたコスト圧縮の経営判断を実施・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向・欧州拠点の立て直しにより収益性を改善させ、車載インフォテインメント分野の拡大を図る・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、次世代のコンテンツ配信システム等を含む、事業領域拡大の足掛かりを構築ネットワーク事業・Tier2\/3通信事業者を中心に、受注件数及び受注単価の増加により事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む・為替の影響もあったものの、前期に続き過去最高の売上高及びセグメント黒字化を実現・90社超の新規顧客の獲得のほか、既存顧客からの大型のリピート受注も大きく売上高に貢献・ネットワーク機器分野における投資抑制の市場動向はあるものの、引き続きTier2\/3通信事業者を中心に、事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組むなお、セグメント別の事業環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。①成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化並びに注力事業分野の売上拡大当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。②多様性のある優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成・ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。③管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資をさらに強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、以下の企業理念を意思決定の根幹の考え方と位置づけ、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応えるため、経営の適法性・健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行並びに監督・監査機能強化を実現する経営体制を構築し、経営・執行責任の明確化を推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。・企業理念当社グループは「CONNECTYOURDREAMSTOTHEFUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であり、以下の理念を意思決定の軸としております。VisionStatement:「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業CoreValue:Unique／Fair／Open-mindedUnique・・・・・・・・・・個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する前例のない挑戦に対する失敗は奨励Fair・・・・・・・・・・・顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、技術を広く尊重し、公明正大であるOpen-minded・・・・・・・先入観、偏見、常識にとらわれない国内にも海外にも広い視野を持つ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、５名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。監査役会は、監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っております。また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の決定に関わる諮問機関として、独立社外取締役３名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。なお、当社の技術開発に関する事項について、幅広く情報共有・議論を行い、意思決定が行われる際の諮問機関として、社外取締役２名と取締役専務執行役員CTO１名を構成員とする技術戦略委員会を設置しております。当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（全社内取締役、管理担当を含む執行役員計７名）で構成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者及び監査役会との間で定期的なディスカッションを行っております。各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会技術戦略委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役社長執行役員大石清恭◎◎○◎取締役専務執行役員夏海龍司○○取締役専務執行役員植松理昌○○◎取締役会長（社外）細川恒○◎取締役（社外）宮内義彦○○取締役（社外）水盛五実○○取締役（社外）富田亜紀○○取締役（社外）池田敬○○常勤監査役（社外）加藤康雄△◎△△常勤監査役（社外）井本隆幸△○△△監査役（社外）古川雅一△○(注)１．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれます。（企業統治の体制の採用理由）当社は、複数の社外取締役選任や、監査役会及び指名・報酬委員会の設置によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界に関する豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「VisionStatement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。(3)情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況のモニタリングを行う。(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。(2)代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者から構成される経営会議を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。(3)企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業理念「VisionStatement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。(2)代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。(4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。(4)企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、実践する。(5)当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置する。(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議により決定する。９．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議により決定する。(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。10．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。(2)当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報告する。(3)当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。(4)当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長執行役員や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。(2)監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。(5)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項取締役会は、提出日現在、社外取締役５名を含む取締役８名で構成され、監査役３名（全て社外監査役）も出席しております。当期においては、取締役会を15回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。２．リスク管理に関する事項代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。３．コンプライアンスに関する事項当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。４．内部監査に関する事項内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行うほか、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。５．監査役監査に関する事項常勤監査役２名は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。④リスク管理体制の整備当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認をし、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において企業活動にかかるリスク管理を実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がないかを検証しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員、子会社の取締役、監査役及びこれらの相続人であります。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されません。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大石清恭15回15回夏海龍司15回15回植松理昌15回15回細川恒15回15回宮内義彦15回15回水盛五実15回15回富田亜紀15回12回（注）１．富田亜紀氏は、就任後に開催された全ての取締役会に出席しております。２．書面決議による取締役会の回数（当期１回）は除いております。取締役会における具体的な検討内容として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。⑬指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数細川恒２回２回大石清恭２回２回宮内義彦２回２回水盛五実２回２回富田亜紀２回１回（注）富田亜紀氏は、就任後に開催された全ての指名・報酬委員会に出席しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等について審議し、答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。他方、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。このような環境下において、当社グループはとりわけネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス（従来のソフトウェアとハードウェアが一体で提供されるネットワーク機器に対し、ソフトウェアとハードウェアが分離されたネットワーク機器）市場における更なる事業規模の拡大を図るとともに、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。その結果、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、為替相場の変動に伴う影響もあったものの過去最高を実現する等、事業面においては順調に推移し、ネットワーク事業の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は黒字化を達成することとなりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加し、売上高も順調に拡大しました。他方電子出版分野では大型開発案件の完了に伴う減収もあり、前期比で大きく減収減益となりました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。なお、電子出版事業の一部について2023年11月29日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に伴う特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、2024年１月31日付にて会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,455百万円5,267百万円△3.4％セグメント損益66百万円△27百万円－○Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront®Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷台数にかかるロイヤリティ収入が堅調に推移したほか、車載インフォテインメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。他方、国内において一部開発案件の中止及び原価増加があり、売上高及びセグメント損益に影響を与えました。また、欧州においては市場及び事業状況を踏まえ、組織構造の最適化や事業拠点の統廃合を実施いたしました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,249百万円2,070百万円△8.0％セグメント損益169百万円△102百万円－○ネットワーク事業米国子会社IPInfusionInc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合NetworkOS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。このような環境の中、IPInfusionInc.では通信事業者向けのCSR（CellSiteRouter）やデータセンター、光転送システム（RoutedOpticalNetworking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2\/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応しながら様々な顧客ニーズに対応してきました。これらの諸施策が奏功し、当連結会計年度においては約90社超の新規顧客を獲得し、前連結会計年度までに獲得した顧客からのリピート受注の件数も順調に増加いたしました。また、「OcNOS®」は柔軟性、信頼性、設備投資コストの低減を実現するキャリアグレードの製品として高い評価を受けており、前期に引き続き大型案件のリピート受注が実現する等の事業成果も現れております。これらの結果、前期比で売上高及びセグメント損益について増収増益となり、前年に引き続き過去最高の売上高を更新し、セグメント損益についても黒字化を達成いたしました。ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,355百万円9,235百万円72.5％セグメント損益△1,941百万円31百万円－なお、営業外収益として持分法による投資利益53百万円、営業外費用として商品評価損12百万円及び解約違約金11百万円、特別利益として関係会社株式売却益１億45百万円、特別損失として特別退職金１億３百万円、法人税等調整額として税金費用１億83百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）、経常損失12百万円（前連結会計年度は経常損失13億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失26億84百万円）となり、前連結会計年度比では増収増益となりました。当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びにソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増加して272億81百万円となりました。負債は、その他固定負債が減少したものの、買掛金やその他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し46億66百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円、為替換算調整勘定の変動額６億67百万円等により、５億52百万円増加し226億15百万円となりました。その結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億73百万円減少し、103億10百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は22億42百万円の増加（前連結会計年度は９億53百万円の増加）となりました。その主な要因は、減価償却費30億55百万円の計上、契約負債が６億65百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産が23億７百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の増加額が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の金額が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は37億17百万円の減少（前連結会計年度は29億20百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が31億42百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は27百万円の減少（前連結会計年度は13億22百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業4,380,224110.6Webプラットフォーム事業1,250,07883.9ネットワーク事業4,663,555126.3合計10,293,859112.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業5,002,069110.21,119,783188.2Webプラットフォーム事業933,19179.072,60985.1ネットワーク事業1,415,613108.4355,174107.0合計7,350,875104.61,547,567152.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．IoT事業における受注残高の増加は、案件数の増加によるものです。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業5,267,33796.6Webプラットフォーム事業2,070,59492.1ネットワーク事業9,235,580172.5合計16,573,512126.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UniLabSolutionsGmbH1,320,30410.15,231,42531.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2025年１月期における製品開発投資は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、43億25百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103億10百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本「IOWN構想の実現」に向けた連携協力協定書IOWN時代のUI\/UXに関わる研究開発及び日本電信電話株式会社のソフトウェア技術のグローバル展開に向けた相互連携及び協力2021年７月27日2021年７月27日から2024年７月26日まで株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本資本業務提携契約書IOWNに必要とされるUI\/UXを実現するための研究開発及びネットワークOS「Beluganos」に関する研究開発・商用化とグローバル市場での販売・サポートの強化2023年12月12日2023年12月12日より無期限","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社ＡＣＣＥＳＳ","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBTR","sec_code":"48130","edinet_code":"E05168","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-25","JCN":"5010001009662","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は10億18百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①IoT事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御や位置情報ソリューションに関する研究開発に取り組みました。IoT事業連結研究開発費41百万円②Webプラットフォーム事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。ネットワーク事業連結研究開発費９億77百万円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBTR,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2003年10月エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アールギャラリー」の受注を開始2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設高級住宅ブランドショールーム「ＡＧＡＬＬＥＲＹ」を名古屋市千種区に開設(2018年９月に名古屋市東区に移転)2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現連結子会社)((注)２)2017年２月㈱アールプランナー不動産本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2021年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2022年１月アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）2022年２月アールギャラリー栄ショールーム（現ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ栄）を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川（東京都立川市）を開設2022年９月アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）2023年１月アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）2023年５月「本社（名古屋市東区）」「東京本社(東京都新宿区)」の２本社体制へ移行2023年10月当社初の複合店としてＳＵＭＡＩＧＡＬＬＥＲＹとよたを開設（愛知県豊田市）2023年11月アールギャラリー三鷹ショールームを開設（東京都武蔵野市）(注)１．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。２．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ－「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(ＦｉｎｄＹｏｕｒＯｎｌｙＯｎｅＳｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。アールギャラリーの分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。販売棟数の推移は、以下のとおりであります。(単位：棟)2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期注文住宅255274329338283分譲住宅219325423444438土地109793869136中古不動産73635合計590681796854862(1)事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。(2)当社グループの強み①「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。②デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。テーマ性を持つＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。③「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のワンストップ・プラットフォーム当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。なお当社グループは、愛知県を中心として33拠点(愛知県：23拠点、東京都：10拠点)(2024年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。(2024年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市日進赤池展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市とよた平屋展示場愛知県豊田市豊田展示場愛知県豊田市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ栄名古屋市東区ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ豊田愛知県豊田市天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市ＤＥＳＩＧＮＧＡＬＬＥＲＹ立川東京都立川市三鷹ショールーム東京都武蔵野市新宿ショールーム東京都新宿区不動産店舗所在地アールプランナー不動産栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産名東・守山営業所名古屋市守山区アールプランナー不動産中川営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産東海営業所愛知県東海市アールプランナー不動産春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産豊田営業所愛知県豊田市アールプランナー不動産岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産三鷹営業所東京都武蔵野市アールプランナー不動産立川営業所東京都立川市アールプランナー不動産新宿オフィス東京都新宿区事業の系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ－「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売区画数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。①首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2024年１月31日現在)となっております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省建築着工統計調査2023年年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。首都圏エリアはデザインにこだわりを持つ顧客も多く(出典：国土交通省住宅市場動向調査注文住宅経年変化比較表2022年度)、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。(首都圏エリアの状況)2021年１月期通期2022年１月期通期2023年１月期通期2024年１月期通期戸建受注棟数(件)4690100136営業人員数(名)11162229(注)営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。②東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a)新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(17年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(８年連続)(出典：国土交通省建築着工統計調査2007年から2023年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b)住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省令和５年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府令和２年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c)一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局社会生活統計指標―都道府県の指標―20242018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：12拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2024年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県以外の東海エリアまではカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。③デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。④ストックビジネス・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑤『人財』採用・育成の強化住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。①東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでてまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。②デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。③『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。④品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持・向上に努めてまいります。⑤生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、2022年11月にはオーナー様向けアプリ「ARRPLANNEROWNERSCLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑥新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を行っております。今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン性・設計力」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ－「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になることをビジョンとしており、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、取締役会、監査役会、内部監査室、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、報酬諮問委員会を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。代表取締役会長・代表取締役社長以下、取締役等が職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率性と迅速性を高め事業活動を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保しその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議及び意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を高めるべく、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。ａ．会社の機関の基本説明(a)取締役会当社の取締役会は、４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合は、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。(b)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は公認会計士、弁護士及び警察ＯＢにより構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施しております。(c)内部監査室当社は、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性並びに妥当性及び有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。(d)経営会議経営会議は、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回定期的に開催しております。(e)リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長が委員長を務め、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、法令違反及びリスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。(f)報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営の強化を図ることを目的に設置され、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役個人別の報酬等の内容並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員は社内取締役及び独立社外役員によって構成され、その過半数を独立社外役員が務め、原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会報酬諮問委員会代表取締役会長古賀祐介◎代表取締役社長梢政樹○◎◎取締役ＣＦＯ管理本部長舟橋和○○○○取締役（社外）安藤弘志○◎常勤監査役（社外）古田博△◎○○監査役（社外）松井知行△○○○監査役（社外）澤井重德△○○執行役員○○各部長・室長○（注）１．◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。２．経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、上記の他、必要に応じて議長又は委員長が指名する者が参加しております。ｂ．コーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議しており、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで役職員の職務執行状況を監視しております。内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。(内部統制システムの整備の状況)(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。・取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。・当社は、代表取締役社長が率先してコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関する取組み及び体制の整備、教育・研修の実施を進めております。また、当社の取締役及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を発見したときは直ちに上長に報告するものとしております。・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス遵守状況等の監査を定期的に実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、取締役及び使用人が通報できる窓口を定め、適切に運用・対応を行っております。この場合、通報者の匿名性の保証と不利益が生じない体制を確保しております。・監査役は、取締役の職務が適正に行われているか監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して助言・勧告を行っております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。・「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を定め、情報の流出・漏洩を防止しております。・取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとしております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のリスク・コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。・内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。・取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとしております。・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制としております。・当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行っております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。・取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとしております。(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。・取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとしております。(i)財務報告の信頼性を確保するための体制・監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとしております。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会社の業績、課題及び今後の展望等を把握するため、代表取締役社長、取締役本部長、執行役員本部長との定期的な意見交換会を実施しております。・監査役は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告並びに各部門の監査で判明した問題点の共有を目的とし、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換会を実施しております。(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを規程類に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしております。・管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図っております。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社では、委員長である代表取締役社長、各部門の管掌役員、監査役、内部監査室長及び代表取締役社長が指名する者で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク管理に関する事項や新たなリスク要因の検討に加え、各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。また、必要に応じ顧問法律事務所等の外部専門機関への相談も活用することとしており、リスク発生時の適切な対応方針の決定及び効果的な再発防止策の策定に努めております。さらに、リスクに対する意識向上にかかる取組みを月１回の経営会議にて行い、リスクと認識される事項及びリスクの発生する恐れがある事項については、全社員が出席する会議にて情報共有を行っております。ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項(a)剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。(b)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。ｄ．取締役の定数当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役(常勤監査役を除く)との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役(常勤監査役を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険契約により填補されず、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社（及び子会社）の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数古賀祐介22回22回梢政樹22回22回舟橋和22回22回安藤弘志22回22回安藤彰敏６回６回（注）安藤彰敏氏は、2023年４月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画の統括管理に関する事項、株式に関する事項、株主総会に関する事項、経営に関する事項、決算等に関する事項、人事に関する事項、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・審議・決議し、業務執行の状況、監査の状況等について報告を受けております。⑤報酬諮問委員会の活動状況当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数安藤弘志１回１回舟橋和１回１回松井知行１回１回報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針検討及び個人別の報酬額等に関して審議を行い、取締役会に答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するために、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社グループの経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長・議長とする経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇、世界的なインフレの進行や金融引締め、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年年次データ）が、前期比95.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0％となっており、前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年年次データ）は、「持家」につきましては前期比90.1％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同87.0％となり、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。さらに、当社グループでは首都圏エリアのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年５月より、東京支社（東京都新宿区）を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」（名古屋市東区）と「東京本社」の２本社体制へと移行いたしました。2023年８月には「アールプランナー不動産立川営業所」（東京都立川市）、2023年11月には「アールプランナー不動産三鷹営業所」（東京都武蔵野市）を吉祥寺営業所より移転オープンし、併設で「アールギャラリー三鷹ショールーム」を開設いたしました。また、東海エリアでは、2023年10月に「アールギャラリーとよた平屋展示場」、「DESIGNGALLERY豊田」、「アールプランナー不動産豊田営業所」を合わせた当社初の複合店「SUMAIGALLERYとよた」（愛知県豊田市）を開設しており、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。その結果、売上高につきましては、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売が伸びたことなどから堅調に推移しました。一方で、注文住宅に関しては販売価格の改定や一部建築資材の値下がり等により売上総利益率が改善しているものの、分譲住宅に関しては在庫状況のバランスを考慮し、一部あった長期在庫の販売を促進したことが売上原価を押し上げる要因となっております。また、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃等が増加しております。受注高・総受注棟数につきましては、前年同期比で大きく伸び、好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,070,752千円（前期比2.6％増）、営業利益は532,589千円（前期比23.1％減）、経常利益は357,839千円（前期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,769千円（前期比32.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、１棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していたことから、販売棟数が減少いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2023年１月から12月の累計で愛知県においては前期比87.0％となっておりますが、東京都においては同101.0％となっております。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃、減価償却費等が増加いたしました。この結果、売上高は31,355,672千円（前期比2.9％増）、セグメント利益は1,371,005千円（前期比16.6％減）となりました。（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は691,172千円（前期比4.9％減）、セグメント利益は98,301千円（前期比73.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は31,936千円（前期比28.1％減）、セグメント利益は31,917千円（前期比28.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,179,552千円増加し、25,404,541千円となりました。これは、流動資産が1,222,391千円増加し、23,513,195千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、販売用不動産が959,355千円減少したものの、現金及び預金が415,077千円及び仕掛販売用不動産が1,963,011千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,077,953千円増加し、21,048,596千円となりました。これは、流動負債が1,060,226千円増加し、15,860,169千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が413,937千円減少したものの、支払手形及び買掛金が250,958千円、短期借入金が548,992千円及び顧客等から受領した前受金が515,101千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,598千円増加し、4,355,945千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当80,566千円、自己株式の取得46,487千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益221,769千円を計上したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて412,675千円増加し、3,206,404千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、608,028千円（前連結会計年度は3,066,822千円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上331,662千円、減価償却費248,538千円、仕入債務の増加267,752千円及び前受金の増加額515,101千円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,003,655千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、213,724千円（前連結会計年度は468,078千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出162,347千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、18,371千円（前連結会計年度は3,101,899千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加額548,992千円及び長期借入金による収入7,985,875千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出8,290,471千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績第21期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業11,176,845147.99,752,841151.1合計11,176,845147.99,752,841151.1(注)１．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績第21期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅7,755,77091.4分譲住宅22,474,489107.7不動産仲介628,70199.5リフォーム・エクステリア489,07598.9小計31,348,036102.9中古再生・収益不動産事業690,77995.1その他31,93671.9合計32,070,752102.6(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。グループ全体の当連結会計年度における売上高は、32,070,752千円(前期比2.6％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が31,355,672千円(前期比2.9％増)、中古再生・収益不動産事業が691,172千円(前期比4.9％減)、その他が31,936千円(前期比28.1％減)となっております。戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省建築着工統計調査2023年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。注文住宅につきましては、販売棟数が283棟となり前期比で55棟減少いたしました。資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していたことから、販売棟数が減少したものの、１棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられ、売上高は増加いたしました。分譲住宅につきましては、販売棟数が438棟となり前期比で６棟減少いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売区画数が136区画となり前期比で67区画増加し、売上高は順調に推移いたしました。中古再生・収益不動産につきましては、収益不動産物件の売却収入が増加し、販売棟数が５棟となり前期比で２棟増加し、売上高は増加しました。(売上原価、売上総利益)売上原価は、27,297,805千円(前期比3.4％増)となりました。これは、世界的なインフレ進行や金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び資源価格の上昇等によるものであります。この結果、売上総利益は4,772,946千円(前期比1.3％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,240,356千円(前期比2.3％増)となりました。これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は532,589千円(前期比23.1％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の増加等により25,634千円(前期比74.6％増)、営業外費用は支払利息177,669千円等により200,384千円(前期比0.2％減)となり、この結果、経常利益は357,839千円(前期比29.3％減)となりました。(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は固定資産除却損26,177千円により、26,177千円(前期比17.1％減)となり、税金等調整前当期純利益は331,662千円(前期比30.2％減)となりました。また、法人税等を109,892千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は221,769千円(前期比32.2％減)となりました。②財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"株式会社アールプランナー","document_name":"有価証券報告書－第21期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU3","sec_code":"29830","edinet_code":"E35144","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"8180001060415","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU3,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1960年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。1961年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。1967年３月東京営業所において直接輸出開始。1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。1986年１月圧電セラミックスの生産開始。1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(2004年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)1991年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。1993年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。1998年８月ISO9001認証取得。2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。2004年11月ISO14001認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。2011年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。2011年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。2011年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。2012年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2023年５月第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.5％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.6％）を目標として、その達成に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は薄れたものの国際政治情勢の不安定化に加え、エネルギーや資源価格の変動ならびに世界的なインフレの進行、さらに急激な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①ＥＶ等のバッテリー管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、半導体製造装置、産業用工作機械、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用機器向けの新規受注の獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分再編に際し、当社はスタンダード市場を選択し、移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。イ．取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名(神谷哲郎、白間広章、神谷陽一郎)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。ロ．監査等委員会監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。ハ．内部監査「内部監査規程」に基づいて、取締役管理本部長の神谷陽一郎及び総務課企画担当(１名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。ニ．その他重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。(2)使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。(3)コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。(4)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務の執行に係るリスクについては、「リスク管理規程」に従い、管理を行っております。(2)リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。(2)取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。(2)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。(3)財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1)当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。(2)当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。(2)代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。(3)監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。(4)監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。④取締役会の活動状況当社の取締役会は、取締役(監査等委員会である取締役を除く)３名及び監査等委員会である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。また、取締役会は、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員会である取締役を除く)並びに監査等委員会である取締役が出席し、取締役の職務執行を監視・監督しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長神谷哲郎14回12回取締役白間広章14回13回取締役神谷陽一郎14回14回常勤監査等委員(社外取締役)西尾愼一14回13回監査等委員(社外取締役)大田原俊輔14回13回監査等委員(社外取締役)山本庄英14回13回取締役会における具体的な検討内容としては、決算(四半期含む)業績等の進捗確認、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、各部門の業務執行の報告を受けることで、コンプライアンスの徹底及び業務執行の監視・監督を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループは、リスクの識別、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としております。突発的なリスクに対し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取るものとし、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を置くものとしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナとロシアの戦争が長引き、さらに中東においても紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、エネルギーや資源価格は高止まり、インフレは継続拡大し、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、為替の円安傾向が加速し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となりました。このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は、米中対立の激化ならびに在庫調整が長期化し、ＥＶのバッテリー管理システム向けも同様に伸び悩みました。日本市場においてはインフラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷により低調に推移しました。コイル・トランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み売上高は14億９千２百万円（前期比25.5％減）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は２千７百万円（前期は１億４千３百万円の営業利益）となりました。経常損失は２千３百万円（前期は１億３千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億２千７百万円（前期比26.4％減少）となり、セグメント損失は７千４百万円（前期は９千６百万円のセグメント利益）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比0.3％減少）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億４千３百万円増加し、46億９千７百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ９千７百万円減少し、９億１千７百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ２億４千１百万円増加し、37億８千万円となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加し、13億１千８百万円（前期は10億６千万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって増加した資金は、７千７百万円（前期は４千万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、４千万円（前期は８千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、１億７千７百万円（前期は５百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,065,93762.7コイル・トランス296,71182.1合計1,362,64966.1(注)金額は、販売価格で表示しております。(2)受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,117,48381.995,19093.3コイル・トランス282,37177.98,02035.9その他6,124126.7――合計1,405,97981.2103,21082.9(注)金額は、販売価格で表示しております。(3)販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料フェライトコア1,124,36871.5コイル・トランス296,71182.1その他6,124126.7電子部品材料計1,427,20473.6不動産賃貸65,189100.0合計1,492,39374.5(注)金額は、販売価格で表示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、46億９千７百万円(前期末は45億５千４百万円)となり、１億４千３百万円増加しました。流動資産は、25億８千３百万円（前期末は24億５千２百万円）となり、前期末に比べ１億３千万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、21億１千４百万円（前期末は21億１百万円）となり、前期末に比べ１千２百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加、及び投資有価証券の増加によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、９億１千７百万円(前期末は10億１千４百万円)となり、９千７百万円減少しました。流動負債は、２億２百万円(前期末は３億１千３百万円)となり、前期末に比べ１億１千１百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、及び未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、７億１千５百万円(前期末は７億１百万円)となり、前期末に比べ１千４百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、37億８千万円(前期末は35億３千９百万円)となり、２億４千１百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の減少、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。(売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、10億８千２百万円(前期は13億６千１百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億３千７百万円(前期は４億９千９百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、２千７百万円(前期は１億４千３百万円の営業利益)となりました。(経常利益)営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により１千９百万円（前期は１千５百万円）となりました。営業外費用は、新株予約権発行費の発生及び為替差損等の発生により１千５百万円（前期は１千９百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２千３百万円(前期は１億３千９百万円の経常利益)となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は２千４百万円(前期は１億１千９百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の還付、及び法人税等調整額の取崩により、３千３百万円(前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。また、鳥取工場改修及びフェライト原料生産設備増強のため、2023年５月１日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行当社は、2023年５月１日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。その詳細につきましては「第４提出会社の状況１株式等の状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"トミタ電機株式会社","document_name":"有価証券報告書－第73期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBU8","sec_code":"68980","edinet_code":"E02016","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1270001000483","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。５Ｇ用として２Ｈ４シリーズ並びに２Ｇ２シリーズ、ＥＶ用のハイグレード材として２Ｇ５シリーズ、また半導体製造装置用として各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＮＦＣ等の分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同で５Ｇ、ＥＶ等のバッテリー管理システム向け、半導体製造装置のパワーアンプ向け、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、44百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBU8,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1990年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）1992年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転1992年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得1993年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始1994年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転1996年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立2001年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始2001年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始2002年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更2005年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け2005年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始2005年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了2006年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置2006年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転2006年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得2007年８月福岡証券取引所に株式を上場2008年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立2009年４月2012年４月2013年７月2014年２月2016年９月2017年10月2020年４月2022年４月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定連結子会社株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け東京証券取引所スタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。①ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。②資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。③不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。④ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。⑤自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。⑥コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。⑦コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。⑧著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。⑨当該中期経営計画における計画値と実績値（単位百万円）2024年１月期2025年１月期2026年１月期計画値（注1）実績値計画値（注1）予想値（注2）計画値（注1）売上高10,78010,16210,8009,20011,000営業利益1,5001,6181,1003041,060経常利益1,6701,8291,1804131,080親会社株主に帰属する当期純利益1,1401,262800279730（注）1.計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。2.予想値は、2024年３月14日時点で当社グループが判断した数値であり、同日付けで公表しております。（2）経営環境当社グループが属する分譲マンション業界においては、為替相場の影響や、金融緩和策に変更の可能性が推察され、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。また、地価・建築コストの上昇が続いていることからも、マンション価格は値上がりせざるを得ず、市場のニーズに合ったマンションの企画はより難しくなると考えられます。ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行う必要があります。資産運用型マンション販売事業においては、人口が増加している福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスが難しく、市況に応じた価格の設定が必要です。金融機関からの資金調達においては、良好な環境が続くものと考えられますが、金融政策の変更により金利の上昇の可能性もあり、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化も検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引き締め、利上げ等の環境変化へのリスクコントロールが必要となります。（3）優先的に対処すべき課題ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、立地条件を厳選して、事業用地の仕入を行います。また、首都圏においても安定した開発を目指します。資産運用型マンションの企画・開発においては、建築費は高騰を続けており、福岡都市圏の賃料は現時点では横ばいの傾向にあり、マンション価格への転嫁の判断が難しいため、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリア選定をより柔軟に検討し、継続して用地確保に努めます。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売物件や販売戸数の増加に備え、人員増を図り、その育成に取り組みます。組織に関しては、ＤＸ化の推進により、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、残った課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取引先、金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月１回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。当社の取締役会、経営会議、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。なお、議長、委員長には◎を記載しております。役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬諮問委員会取締役社長(代表取締役)諸藤敏一◎◎－〇専務取締役営業本部長兼アセットマネジメント営業部長山本健〇〇－－取締役レジデンシャル営業部長西川孝之〇〇－－取締役事業部長國分正剛〇〇－－取締役管理部長土橋一仁〇〇－－社外取締役(監査等委員)井手森生〇－〇〇社外取締役(監査等委員)柳澤賢二〇－◎◎社外取締役(監査等委員)森川康朗〇－〇〇b．当該体制を採用する理由当社の取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成され、重要な業務執行の決定を業務執行取締役全員で構成する経営会議に委任して機動的な業務執行を可能とするとともに、経営会議に委任していない重要事項を決定するほか、事業概況の月次報告並びに経営会議決議事項の報告を受け、経営計画の遂行状況の確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。また、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、常勤の監査等委員を選定していないものの、会計監査人、内部監査室及び補助者と連携を図り、会社グループの内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。c．内部統制システムの整備の状況当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。（監査等委員会の補助体制）ア．監査等委員会は、その職務の補助を担当する使用人（以下、補助者という。）に対し、監査等委員会の事務及び会社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。イ．監査等委員会は、内部監査担当に対し、その監査業務に必要な調査等を指示する。内部監査担当はその指示内容について守秘義務を負い、取締役社長の指揮命令を受けない。ウ．監査等委員会は、前述の者のほか必要に応じ、補助者の設置を会社に要請することができる。（監査等委員会の補助者の独立性）ア．監査等委員会の補助者及び内部監査担当の採用、異動、懲戒及び人事考課は監査等委員会の同意を得て行う。イ．会社グループの取締役及び従業員は監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し一切の制約を行わない。（監査等委員会への報告体制）ア．会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員から、業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。イ．会社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見したとき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告する。ウ．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告した者は、リスク管理規程に定める内部通報制度に基づき、いかなる不利益も受けない。（監査の実効性の確保）ア．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役社長と定期的に会合し、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。イ．監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。ウ．監査等委員会規程に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。（指名・報酬諮問委員会の体制）当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。委員構成は、社外取締役３名、社内取締役1名（社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締役が務めている。指名・報酬諮問委員会の目的は、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図る。（情報の管理体制）取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書取扱規程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これらを閲覧できる。（リスク管理体制）ア．会社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告するとともに、その実施を求める。イ．会社は、有事の際の事業継続に備え、会社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続（ＢＣＰ）マニュアルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。（業務執行の妥当性の確保）ア．取締役会は、会社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、取締役社長から、子会社を含む月次の事業概況報告のほか、経営会議決議事項の報告を受け、その進捗状況を確認する。イ．取締役社長は、原則毎週１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項を決議するほか、職務権限規程に基づく事項を協議して決定する。監査等委員は、経営会議に参加して決議及び協議の状況を確認できる。ウ．各部門は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づいて効率的に業務を遂行し、営業会議、企画会議等に業務執行取締役全員が出席して、その遂行状況を確認する。（コンプライアンス体制）ア．会社グループの取締役及び従業員は、経営理念「理想の住まいへ飽くなき挑戦」のもと、コーセーアールイー行動規範及びコンプライアンスマニュアルに基づいて行動する。管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。イ．内部監査担当は、会社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、取締役社長及び監査等委員会に報告する。ウ．会社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、管理部は、コンプライアンス研修等において、当該制度の周知を図る。エ．会社グループは、反社会的勢力への対応マニュアルを運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。（会社グループの管理体制）ア．子会社の取締役社長は、毎月、会社の関係会社管理担当取締役に事業概況報告を行う。イ．会社グループとしてのリスク管理体制及びコンプライアンス体制（前述）により、子会社の業務の適正性を確保する。管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の取締役社長、管理部長及び監査等委員会に報告する。ウ．取締役会は、会社グループの財務報告に係る内部統制実施基準を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当該基準に基づいて監査を行い、会社の取締役社長及び監査等委員会に報告する。d．リスク管理体制の整備の状況「c．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制）」に記載のとおりであります。なお、リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けております。e．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「c．内部統制システムの整備の状況（会社グループの管理体制）」に記載のとおりであります。f．責任限定契約の内容の概要当社は、本書提出日において、監査等委員である取締役３名及び会計監査人有限責任監査法人トーマツと、当社定款の定めにより、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役及び会計監査人が当社から受け又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額であります。g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容で、これを更新する予定であります。h．取締役会、経営会議及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（取締役会）取締役会の議長は取締役社長（代表取締役）である諸藤敏一が務めております。取締役会は毎月１回以上開催し、会社の業務の執行状況及びその重要な事項を取締役社長またはその業務を担当する取締役が報告いたします。また、取締役会が定款に基づき経営会議へ委任した重要な業務執行については、取締役会へ報告いたします。当事業年度においては、経営会議に委任した重要な業務執行の決議事項の報告、月次決算・四半期決算、予算等年度実施計画、中期経営計画、取締役の選定、株主総会へ提出する議案の決定、子会社の取得に関する事項など、経営に関する重要事項等を審議いたしました。役職名氏名取締役会出席状況取締役社長(代表取締役)諸藤敏一15／15回専務取締役営業本部長兼アセットマネジメント営業部長山本健15／15回取締役レジデンシャル営業部長西川孝之15／15回取締役事業部長國分正剛15／15回取締役管理部長土橋一仁15／15回社外取締役(監査等委員)井手森生15／15回社外取締役(監査等委員)柳澤賢二15／15回社外取締役(監査等委員)森川康朗15／15回（経営会議）経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に関する重要な事項を協議しております。原則として週１回開催し、決議事項については次回の取締役会にその旨と内容を報告いたします。当事業年度においては販売用不動産・仕掛販売用不動産・固定資産の取得、入札の参加、借入、重要な組織の編成、適時開示、予算の検討、リスク検討、取締役会への付議事項などについて審議いたしました。（指名・報酬諮問委員会）指名・報酬諮問委員会については「c．内部統制システムの整備の状況（指名・報酬諮問委員会の体制）」に記載のとおりであります。当事業年度においては取締役（監査等委員であるものを除く）の選解任案、取締役（監査等委員であるものを除く）の役員報酬案を審議し、答申しております。役職名氏名指名・報酬諮問委員会出席状況社外取締役(監査等委員)柳澤賢二2／2回社外取締役(監査等委員)井手森生2／2回社外取締役(監査等委員)森川康朗2／2回取締役社長(代表取締役)諸藤敏一2／2回②取締役の定数当社の取締役の定数は12名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会において決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。⑤取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループではサステナビリティに関する課題も含めて、発生したリスクまたは予見されるリスク及び機会については、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告します。リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けて対応する体制をとっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況です。当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築コストは高止まりしており、住宅ローン金利も含めマンション購入費用の値上がりも懸念されることから、顧客の購入可能価格とのミスマッチが生じないよう、開発・販売に十分な検討が必要となります。このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。この結果、売上高10,162,858千円（前期比7.6％減）、営業利益1,618,095千円（前期比0.8％減）、経常利益1,829,351千円（前期比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,262,618千円（前期比0.2％増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業）福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）を完成させ、前述のマンションを含む福岡県福岡市の２棟（グランフォーレ大橋駅前レジデンス、グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の引渡しを完了し、中古物件を含む78戸（前年同期は181戸）を引渡しました。また、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高3,084,258千円（前期比49.9％減）となり、セグメント利益249,901千円（前期比71.9％減）となりました。（資産運用型マンション販売事業）福岡県福岡市の３棟（グランフォーレ博多マークプレイス、グランフォーレ博多ウォーターフロント、グランフォーレ千早マークスクエアイーストウイング）、福岡県北九州市の１棟（グランフォーレ小倉シティタワー）の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む396戸（前年同期は197戸）を引渡しました。この結果、売上高6,373,032千円（前期比52.7％増）、セグメント利益1,584,256千円（前期比74.7％増）となりました。（不動産賃貸管理事業）資産運用型マンション新規物件が完成したものの、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は3,572戸（前期は3,643戸）となり、売上高338,317千円（前期比4.6％増）、セグメント利益89,881千円（前期比19.5％減）となりました。（ビルメンテナンス事業）マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高319,057千円（前期比19.5％増）、セグメント利益50,049千円（前期比84.5％増）となりました。（その他の事業）不動産売買の仲介業を行い、売上高48,193千円（前期比35.5％減）、セグメント利益30,420千円（前期比49.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ461,028千円増加し、4,499,967千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,218,081千円（前期は2,945,916千円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が692,559千円、完成物件の引渡しに伴う手付金等の売上への振替により前受金の減少額が324,411千円となったものの、税金等調整前当期純利益が1,829,351千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は897,423千円（前期は497,275千円の使用）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出88,737千円となったものの、定期預金の払戻による収入1,025,300千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,654,476千円（前期は3,281,042千円の使用）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入れによる収入487,000千円となったものの、短期借入金の純減額1,041,000千円となったことに加え、長期借入金の返済による支出726,886千円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日)期中契約高年度末契約残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業582,204,17749.1381,581,58464.0資産運用型マンション販売事業1452,400,95328.822341,0537.7合計2034,605,13135.9601,922,63728.0（注）不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業783,084,25850.1資産運用型マンション販売事業3966,373,032152.7不動産賃貸管理事業338,317104.6ビルメンテナンス事業319,057119.5報告セグメント計47410,114,66592.6その他の事業48,19364.5合計47410,162,85892.4（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．その他の事業は、仲介業が含まれております。3．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）今泉プロパティー合同会社1,348,27012.3－－クリスタルレジデンス特定目的会社－－3,999,79339.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ799,934千円減少し14,676,241千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が1,040,599千円増加したものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が1,230,947千円減少したことに加え、建設用地の取得などにより現金及び預金が536,871千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,696,285千円減少し、4,386,959千円となりました。これは主として、マンションの完成に伴い借入金を返済したため、短期借入金が1,041,000千円、１年内返済予定の長期借入金が247,138千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ896,350千円増加し10,289,282千円となりました。これは主として、利益剰余金が896,975千円増加したことによるものであります。b.当連結会計年度の経営成績の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）47.860.369.7時価ベースの自己資本比率（％）36.550.169.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）117.6146.2248.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.826.621.7（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト削減を図るほか、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針⑨」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"株式会社コーセーアールイー","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUT","sec_code":"32460","edinet_code":"E04075","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9290001007429","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUT,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。1965年８月北九州市に九州連絡所開設。1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。1986年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。2004年３月名古屋工場閉鎖。2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。2010年１月神戸御影工場閉鎖。2011年５月仙台工場閉鎖。2016年10月ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。なお、当社グループは、当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤについて、重要性が増したため、連結子会社としております。ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤの店舗数は４店舗あり、当連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店37店舗、準直営店139店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（クッキー）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレットオブール等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。マドレーヌ、フィナンシェ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、原材料価格の大幅な上昇や、人手不足の顕在化など、引き続き予断を許さない状況にあります。このような環境を踏まえ、2024年１月期から中期経営計画「つなぐ～nextstage2031～」をスタートさせました。100周年を最終年度とし、2024年１月期～2032年１月期の９年間を「Step１」「Step２」「Step３」の３段階に区切って実行し、目標数値の達成に向けて、各種戦略の推進と企業体質の強化に努めてまいります。「Step１」（2024年１月期～2026年１月期）の最終年度の目標数値は、2023年１月30日に売上高33,200百万円、営業利益率6.0％として発表いたしました。しかしながら、初年度にあたります2024年１月期より、新型コロナウイルス感染症の収束にともない百貨店を中心に人流・商況が大きく回復したこと、「焼菓子」などによる成長戦略が好調にスタートしたことにより、閉店・退店の影響はあったものの、売上高は想定以上に大きく伸長いたしました。また、損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などコストアップ要因は想定どおりでしたが、原材料価格高騰を吸収するための施策や、販売生産性の向上策などが奏功したことで、営業利益率は目標数値策定時の想定を上回る結果となりました。このような状況を踏まえつつ、今後の戦略の実現性を見据えたうえで、2024年１月30日に「Step１」の最終年度の目標数値を売上高35,500百万円、営業利益率6.5％に修正しております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化による人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮などのフォーマルギフトの市場の縮小が想定されます。また、カカオなどの原材料価格の高騰が続くとともに、電気・ガス等のエネルギーや物流コストも上昇しており、売上原価率の上昇が予想されます。人員面では、人手不足による人件費の上昇が今後も続いていくと思われます。一方、生産設備面でも、工場や物流施設の老朽化対策や生産性向上のための投資が必要となるなど、多くの課題を抱えています。このような課題を踏まえて、中長期ビジョン「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を達成すべく、2024年１月期から中期経営計画「つなぐ～nextstage2031～」をスタートしております。このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子によって新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。また、既存の設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。①商品・ブランド戦略新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。②市場戦略商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクト店舗を拡大するとともに、エリア限定商品の投入により新たな市場を開拓いたします。また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。③生産・物流戦略商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、工場の建て替えや移転を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。また物流戦略では、新たな物流センターを設けるなど機能を再構築し、安定した物流体制の確立を目指します。２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性の向上」を図るため、店舗運営の効率化を進めるとともに、工場では設備の自動化や省人化を図ってまいります。店舗運営の効率化推進につきましては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。また、生産面では、工場の建替えや移転にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。人事面での課題としては、管理職層の定年退職と中堅層の人材不足、生産や販売の現場での従業員の採用難、女性社員の活躍促進などがあります。これらの課題を解決するために、「人的資本」を意識した、人材の確保と社員満足度向上のための投資と制度見直しを進めてまいります。また、企業価値向上に向け、中期経営計画９年間（Step１～Step３）におけるトータルでのフリーキャッシュ・フローの配分方針を新たに策定し、戦略的設備投資、人的資本投資および株主還元に適切に分配してまいります。サステナビリティへの取り組みとしては、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスおよびリスク管理体制の再構築を図るとともに、気候変動への取り組み強化や人的資本に関する戦略および目標を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は、定期的に開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）７名（山口信二、山岡祥記、鈴木正人、高田耕治、磯野健治、笠原かほる、森澤武雄）、監査等委員である取締役３名（木村雅一、渡邊純子、松尾茂樹）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち２名（笠原かほる、森澤武雄）、監査等委員である取締役のうち２名（渡邊純子、松尾茂樹）は社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（木村雅一、渡邊純子、松尾茂樹）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員木村雅一であります。監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年３回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議のうえ、取締役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役４名と社内取締役２名であり、独立社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め10名と少人数であり、取締役会も当事業年度は９回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。⑥取締役の定数取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長山口信二９\/９回(100％)代表取締役副社長山岡祥記９\/９回(100％)常務取締役竹原誠９\/９回(100％)取締役高田耕治９\/９回(100％)取締役上村裕司２\/２回(100％)取締役鈴木正人７\/７回(100％)社外取締役南部真知子２\/２回(100％)社外取締役笠原かほる７\/７回(100％)取締役（常勤監査等委員）藤本義久９\/９回(100％)社外取締役（監査等委員）渡邊純子９\/９回(100％)社外取締役（監査等委員）松尾茂樹９\/９回(100％)(注)１上村裕司、南部真知子の両氏の取締役会の出席状況は、2023年４月25日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。２鈴木正人、笠原かほるの両氏の取締役会の出席状況は、2023年４月25日開催の第93回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。取締役会の具体的な検討内容は、法令および定款に定められた重要事項の決定、中期経営計画の決定、業務執行取締役の職務執行状況の報告や決算報告のほか、設備投資、人事・組織体制、サステナビリティならびにリスク管理等であります。⑫指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長山口信二４\/４回(100％)代表取締役副社長山岡祥記４\/４回(100％)社外取締役南部真知子１\/１回(100％)社外取締役笠原かほる３\/３回(100％)社外取締役（監査等委員）渡邊純子４\/４回(100％)社外取締役（監査等委員）松尾茂樹４\/４回(100％)(注)１南部真知子氏の指名報酬委員会の出席状況は、2023年４月25日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された指名報酬委員会を対象としております。２笠原かほる氏の指名報酬委員会の出席状況は、2023年４月25日開催の第93回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された指名報酬委員会を対象としております。指名報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者原案、取締役の評価および報酬原案、執行役員（委任型）候補者原案等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理＜気候関連リスク＞a)気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。サステナビリティ委員会は気候関連リスクの洗い出しを行った後、定性・定量の両面から評価し重要課題を特定します。b)気候関連リスクの管理プロセスサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクの具体的な対応策は、同委員会より必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。＜その他のリスク＞a)その他のリスクの特定・評価プロセスサステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。b)その他のリスクの管理プロセス特定・評価された網羅的なリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。網羅的なリスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限が緩和されたことで、社会経済活動は一層の正常化に向かい、またインバウンド需要も増加したことにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかし、原材料価格の高騰や、採用難による人手不足の深刻化、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。売上面につきましては、卵不足の影響はあったものの、バレンタイン商戦が堅調に推移したことに加え、人流の回復に伴い焼菓子やシーズンギフト、土産商品などが好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は34,933百万円（前期比7.5％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇したものの、増収効果に加えて、店舗や工場の人員体制の最適化などにより利益の創出に努め、営業利益は2,474百万円（前期比2.1％増）となりました。また、前期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経常利益は2,517百万円（前期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［洋菓子製造販売事業］干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタイン商品をはじめとするチョコレートに加え、「アルカディア」などの焼菓子や、シーズンギフトや土産商品などにつきましても堅調に推移しました。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレットオブール」を2023年４月に大丸東京店へ、９月に髙島屋京都店へオープンしたことの寄与もあり、売上高は順調に推移しました。洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止などの影響はあったものの、カスタードプリンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンやチーズケーキ等を積極的に販売いたしました。その結果、当事業の売上高は33,057百万円（前期比7.1％増）となりました。［喫茶・レストラン事業］喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変などにより売上拡大を図った結果、売上高は1,876百万円（前期比15.1％増）となりました。②財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、27,919百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額993百万円、商品及び製品の増加額227百万円、売掛金の増加額214百万円、有形固定資産の減少額197百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,199百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加額192百万円、支払手形及び買掛金の増加額164百万円、短期借入金の減少額80百万円、未払法人税等の減少額55百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し、19,719百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,457百万円、為替換算調整勘定の増加額86百万円、自己株式の取得による減少額453百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し（ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤの期首残高307百万円を含む）、当連結会計年度末には6,640百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等により、2,117百万円の収入（前連結会計年度は2,200百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入、有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、456百万円の支出（前連結会計年度は1,540百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払等により、1,011百万円の支出（前連結会計年度は440百万円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）37,742,484107.1（内訳）干菓子群（千円）28,927,640108.9洋生菓子群（千円）8,814,844101.4（注）１．生産実績は小売価額によっております。２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で952,736千円あります。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）33,057,407107.1（内訳）干菓子群（千円）23,825,829109.2洋生菓子群（千円）8,461,318101.7その他菓子群（千円）770,259103.6喫茶・レストラン事業計（千円）1,876,440115.1合計（千円）34,933,847107.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析中期経営計画「つなぐ～nextstage2031～」の『Step１』の初年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。（売上高）売上高は34,933百万円となり、前連結会計年度と比較し2,428百万円の増加（前期比7.5％増）となりました。洋菓子製造販売事業につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタイン商品をはじめとするチョコレートに加え、「アルカディア」などの焼菓子や、シーズンギフトや土産商品などにつきましても堅調に推移しました。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレットオブール」を2023年４月に大丸東京店へ、９月に髙島屋京都店へオープンしたことの寄与もあり、売上高は順調に推移しました。さらに、卵の供給制限により一部商品の販売休止などの影響はあったものの、カスタードプリンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンやチーズケーキ等を積極的に販売した結果、前連結会計年度と比較し2,181百万円の増加（前期比7.1％増）となりました。喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変などにより売上拡大を図った結果、前連結会計年度と比較し246百万円の増加（前期比15.1％増）となりました。（売上原価）売上原価は、原材料の大幅な高騰の影響を受けましたが、増収効果に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めた結果、対売上高比率は48.5％となり、前連結会計年度より0.7ポイントの上昇に留まりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、物流費の高騰や人材不足による人件費の高騰の影響を受けましたが、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.4％となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善しました。（営業利益）上記の結果、営業利益は2,474百万円（前期比2.1％増）、営業利益率は7.1％となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別損益は、投資有価証券売却益157百万円を特別利益に、固定資産除売却損13百万円、減損損失37百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円（前期比0.7％増）となりました。ｂ.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,452百万円となり、前連結会計年度末に比較し1,532百万円増加しております。この主たる要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に対し993百万円増加、商品及び製品が前連結会計年度末に対し227百万円増加、売掛金が前連結会計年度末に対し214百万円増加したこと等によります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,467百万円となり、前連結会計年度末に比較し208百万円減少しております。この主たる要因は、無形固定資産が前連結会計年度末に対し51百万円増加、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し23百万円増加、有形固定資産が前連結会計年度末に対し197百万円減少、投資有価証券が前連結会計年度末に対し111百万円減少したこと等によります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,533百万円となり、前連結会計年度末に比較し183百万円増加しております。この主たる要因は、電子記録債務が前連結会計年度末に対し192百万円増加、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に対し164百万円増加、短期借入金が前連結会計年度末に対し80百万円減少、未払法人税等が前連結会計年度末に対し55百万円減少したこと等によります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、666百万円となり、前連結会計年度末に比較し1百万円増加しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,719百万円となり、前連結会計年度末に比較し1,139百万円増加しております。この主たる要因は、利益剰余金が前連結会計年度末に対し1,457百万円増加、為替換算調整勘定を当連結会計年度末に86百万円計上、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し453百万円減少したこと等によります。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）69.970.6時価ベース自己資本比率（％）89.2100.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.80.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.088.4（注）自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"モロゾフ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第94期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUW","sec_code":"22170","edinet_code":"E00381","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2140001002665","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。新ブランド開発として、北海道の素材を使い、丁寧に作り上げたガレット専門店「ガレット・ネージュ」の催事を大丸札幌店で2023年３月と10月に実施しました。手作業で作り上げる贅沢なスイーツ「ガレットサンド」と、さっくり、ほろほろ、新食感の「ガレットオフロマージュ」を取り揃えました。2020年にデビューした「ガレットオブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）につきましては、2023年４月に東京、９月に京都に新店舗をオープンいたしました。シーズン商品として、ガレットブルトンヌ（ピスターシュ）（シトロン）（ノア）（キャラメル）を新たに投入し、商品力の強化を図りました。素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の催事を新宿、銀座、名古屋で実施いたしました。たっぷりと詰まったとろとろのカスタード風味のクリームと、ふんわり柔らかなスポンジケーキを合わせた「クレームブール」、フレンチトーストを食べているような美味しさが楽しめるカスタードスイーツ「パンペルデュ」等新商品も投入いたしました。モロゾフは2023年に夏の一番人気のロングセラースイーツ「ファンシーデザート」誕生50周年を迎えました。チョコレートムースを新たな味わいにリニューアルし商品力を強化するとともに、50周年記念商品「ファンシーデザート（シャインマスカット）」1,200円を発売いたしました。洋生菓子につきましては、さっぱりとした味わいのミルクプリンに塩キャラメルのソースを重ねた「塩キャラメルのプリン」、チョコレートプリンに濃厚なガナッシュクリームとカカオフルーツソースを合わせた「濃いチョコレートのプリン」、やさしい甘さのキャラメルプリンに紅茶ソースを合わせた「紅茶とキャラメルのプリン」を発売しました。またガラス容器入り個食タイプのチーズケーキに「レモンのレアチーズケーキ」「モンブランとレアチーズケーキ」を投入いたしました。干菓子群におきましては、主力商品である「アルカディア」は新単位製品「マカデミアナッツ」「チョコレートチップ」を開発、店舗限定商品として「クロカン」「ピスターシュ」「フレーズ」を投入いたしました。歳暮ギフトへの投入に向けて開発した新単位製品「サブレオショコラ」は、夏ギフト向け単位製品「サブレオショコラ（ホワイト）」を開発し、秋にはサブレオショコラ単体での催事も東京、大阪で実施しました。６年目を迎えた「みみずく洋菓子店」では、味も食感もまるでチーズそのもののようなスイーツ「レーブドゥフロマージュ」に新たに（ビンテージチェダー）と（マロン）を投入いたしました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「パフェをショコラで。」、「まるっとかわいいふるうつ。」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」のブラッシュアップ、「リントンズ紅茶トリュフ」のラインアップ拡充、「阪神タイガースミルクチョコレート」、その他店舗限定商品を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2024年のバレンタイン市場での売上を拡大いたしました。また一部ブランドでアパレルメーカーとのコラボも行いました。昨年より店舗数が増加しているセルフ販売コーナーにつきましては、より効率の良い陳列、オペレーションを実施いたしました。その他「ポケモンセンター」、「フォルクスワーゲン」、生協等新市場にも対応いたしました。子会社の株式会社鎌倉ニュージャーマンにつきましては店舗のスクラップ＆ビルドを行い、より効率のいい運営体制を構築するとともに、新焼菓子商品「月鏡」の導入、バレンタイン商品のブラッシュアップ等商品力の強化を図り、売上を拡大いたしました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、386,621千円です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUW,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLECO.,LTD.がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO\/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2021年10月W-SCOPEHUNGARYPLANTLtd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.がKOSDAQに株式上場(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社６社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited、WSPC第１次有限会社、W-SCOPEHUNGARYPLANTLtd.)の合計７社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.と連結子会社W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPEKOREACO.,LTD.及びW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととしています。この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客に対して重点的に販売活動を行っております。今後も、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。また、この2月より新規事業としてイオン交換膜の出荷を開始しました。今後は、当該事業分野でも取引の拡大を進めていきます。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおります。製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は、事業を継続していく上での重要な課題であると認識しており、今後も財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、中長期的な車載用途のリチウムイオン二次電池の需要増加により、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、今後も市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行って、生産能力及び生産効率を高め、競争力を強化していく必要があります。また、イオン交換膜事業においても、今後の取引拡大に備えて、生産体制の整備を進めていきます。⑤持続可能な成長に向けた取り組み世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。そのため、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を追及していくことと合わせて、ESG経営への取り組みを促進していくことが、持続可能な成長に必要不可欠なことであると認識しています。そのため、まずグループ内にESG委員会を設置しました。今後、ESG委員会を通じて、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを進めていくこととしています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社として、常勤の監査等委員を議長とする監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行っています。監査等委員会は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会以外の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、監査等委員でない取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査部門とは、それぞれの監査の計画、進捗及び結果について、定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。また、取締役会は代表取締役社長を議長とする取締役７名（うち、社外取締役は４名）で構成され、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるようにしています。この体制によって高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保しています。なお、当社の取締役会は、７名の取締役うち４名の取締役が独立性を確保されている社外取締役であることから、報酬委員会、指名委員会等の委員会を設置していません。当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)1.企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。2.コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。3.コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。4.役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部門に報告しなければならない。5.役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)1.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。2.管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。2.取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議書管理規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。3.内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)1.子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。2.「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。3.取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。(監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)監査等委員は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制)取締役は取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査等委員に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査等委員に報告するものとする。(その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の環境を整備するよう努める。監査等委員は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。(反社会的勢力排除に向けた体制)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。2)リスク管理体制の整備の状況内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理、会計記録の正確な作成・保管、信頼性のある財務報告を含む事業報告、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。特に連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.及びW-SCOPECHUNGJUCO.,LTD.では、ISO14001\/45001及びIRTF16949認証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。3)取締役に関する事項(取締役の定数)当社の取締役の定数は14名以内（監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役５名）とする旨を、定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（取締役の任期）監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定款で定めています。（役員等賠償責任保険契約の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、子会社の監査役及び執行役員等であります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額を設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしているなど、一定の免責事由を設けております。4)株主総会に関する事項(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(取締役の責任免除)当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。(中間配当の定め)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。なお、2024年1月期の事業年度は事業年度変更による変則決算となり、2023年6月30日を中間配当の基準日としました。(自己株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は、定時取締役会を毎月1回のペースで開催し、その他に必要に応じて臨時取締役会を年間6回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数崔元根18回18回大内秀雄18回18回全永鈺18回18回李俊範18回18回小林藤雄18回18回龍田有理18回18回増田庸司18回18回また、取締役会での具体的な検討内容としては、業界の状況やそれに伴う事業進捗及び対応策、今後の新規設備投資計画や生産効率改善計画、そのための資金計画の他、当社グループの組織編成やESG経営に対する方針・計画とそれに伴う子会社での委員会設置及び新規事業に関する進捗状況と今後の方針などが行われています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"４．リスク管理当社グループは国際基準や、各国の政策・規制を遵守するために、リスクの重要性評価を行い、その重要課題を選定し改善活動を行っています。環境、社会、ガバナンスについて、各地域ごとに合計21個の項目から、社内や社外の様々な利害関係者を対象にアンケートによる調査を実施して、当社のリスクに対する重要度を評価し、改善活動を進めています。ENVIRONMENT（環境）SOCIETY（社会）GOVERNANCE（企業統治）エネルギー効率クリーン技術開発炭素排出気候変動環境汚染資源節約生物多様性職場の公平性労使協調地域社会への貢献競争の公正性個人情報保護安全衛生多様性経営の透明性企業倫理株主権利不正腐敗経営承継内部告発コンプライアンス","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速による影響等、不透明な状況が続きました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。一方で、民生用途については、コードレス家電およびE-Bike用の電池需要は安定しているものの電動工具の需要が落ち込んでいるため、民生用電池向けの売上高は、前年同期比70.7%の15,818百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。これらの要因により当期連結売上高は48,043百万円となり、前年同期比2,942百万円（同6.5%増）の増収となりました。営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,942百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費846百万円、減価償却費527百万円、人件費1,056百万円など、売上原価等の費用が前年同期比6,527百万円増加しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、前年同期比521百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用が中心となっております。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っております。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で3,963百万円減少し、3,865百万円（前年同期は7,829百万円）となり、営業利益率は8.0％（前年同期は17.4％）となりました。製造の状況に関しては、W-SCOPEKOREACO.,LTD.(以下、WSK)で行っていた既存成膜ラインの生産性向上のための改修工事は完了し、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価を継続している状況です。W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（以下、WCP）においては、当第４四半期連結会計期間において新規成膜ライン２本の据え付けに取り組んでおりますが、新規成膜ラインの量産稼働はなく、設備は総じて安定的な稼働状況となりました。営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益217百万円を計上しており、営業外費用として支払利息497百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は4,600百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益8,294百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は939百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,413百万円）となりました。当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが140.64円、1,000韓国ウォンが107.6円となりました。なお、在外連結子会社の収益及び費用は、連結子会社期中平均レート（1米ドル140.18円、1,000韓国ウォン107.4円）により円貨に換算しております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度末における資産につきましては171,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,473百万円増加しました。また、負債につきましては47,202百万円となり前連結会計年度末に比べ20,939百万円増加し、純資産につきましては123,797百万円となり前連結会計年度末に比べ10,533百万円増加しました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社決算日（12月31日）の直物為替レート（1米ドル141.28円、1,000韓国ウォン109.6円）により円貨に換算しております。（資産）流動資産につきましては36,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,584百万円の減少となりました。これは主として、棚卸資産が1,575百万円増加した一方で、現預金が20,826百万円、売上債権が1,575百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては134,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,057百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が2,111百万円減少した一方で、建設仮勘定が49,625百万円、建物及び構築物が3,320百万円増加したことによるものであります。（負債）流動負債につきましては33,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,385百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が8,413百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,825百万円、未払金が3,202百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては13,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加4,002百万円によるものであります。（純資産）純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,917百万円増加、非支配株主持分が7,321百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20,826百万円減少し、12,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13,215百万円の収入(前期は6,597百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上4,600百万円、減価償却費の計上7,622百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは51,005百万円の支出(前期28,328百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出50,551百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは15,015百万円の収入(前期41,686百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,003百万円、短期借入金の返済による支出2,591百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,169百万円、短期借入れによる収入10,525百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2024年１月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ40,146107.6合計40,146107.6(注)１当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２金額は、製造原価によっております。b.受注実績当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2023年１月１日至2024年１月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ48,043106.5合計48,043106.5(注)１当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2024年１月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)SamsungSDIグループ42,46794.243,47090.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度のROICは、営業利益が前年同期比3,963百万円減少し、3,865百万円となったことから、3.69％となりました。これは当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少たことや、民生用途の電池需要が世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少したことで、売上高の増加が当初の計画を下回ったことと、その中で将来に向けた生産設備の改良や設備投資を進めたことにより営業利益率が低下したことが主な要因です。当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2025年1月期連結会計年度も、この需要傾向は暫く続くと見られていますが、これは一時的でなものであり、中長期の電池需要はEV需要の増加に伴って増加傾向が続くと見込まれています。当社ではこの中長期の需要増加に対応すべく、コスト削減のための生産設備の改良や、供給能力増強のための設備投資を続けていますので、世界的な電池需要の回復に伴って、ROICは改善していくものと見込んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。一方で、民生用途については、コードレス家電およびE-Bike用の電池需要は安定しているものの電動工具の需要が落ち込んでいるため、民生用電池向けの売上高は、前年同期比70.7%の15,818百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。これらの要因により当期連結売上高は48,043百万円となり、前年同期比2,942百万円（同6.5%増）の増収となりました。(売上総利益)当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、6,328百万円（前年同期は売上総利益9,913百万円）となりました。主な要因は、労務費や減価償却費等の固定費増加によるものであります。(販売費及び一般管理費並びに営業損益)当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,462百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬186百万円、給与手当678百万円、支払手数料442百万円、支払報酬263百万円、運送費136百万円であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,865百万円（前年同期は営業利益7,829百万円）となりました。(営業外損益及び経常損益)当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息557百万円、為替差益217百万円、助成金収入90百万円により1,254百万円となり、営業外費用は、主に支払利息497百万円により519百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は4,600百万円(前年同期は経常利益8,294百万円)となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は4,600百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益8,294百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は939百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,413百万円)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性の分析当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は34,862百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は12,014百万円となっております。c.経営戦略の現状と見通し2025年１月期通期は、主要顧客と締結している2027年までの長期供給契約をベースとして、売上は安定的に増加する見込みであることから、連結売上高は前年比4.1％増加の50,000百万円となる見通しです。また、売上原価については、既存設備の改修工事やその承認に係る費用負担が軽減されることで低減する見込みであるものの、WCPでの新規２ラインの立ち上げ費用が増加することが想定されます。また、販売費および一般管理費においては、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えるなどの対応を取らざるを得ず、運送費が大幅に上昇する見込みです。これらの状況を勘案し営業利益は、前年同程度の営業利益率8.0％を見込み、4,000百万円としています。昨年から電気自動車（EV)購入に対する各国政府の補助金の削減によるEV車の需要減少や、民生用電池の在庫調整により、世界的に電池需要が低迷している状況にあります。一時は全世界でのEV需要が電池生産能力を上回る状況が見込まれていましたが、短期的にはそのような状況は一旦沈静化し、中長期的には安定的にEV需要が回復すると予想されます。当社計画では、2024年下半期から米国向けの主要顧客への製品出荷が始まる予定でもあり、2030年までのグローバルでの営業見込みを精査した結果、販売数量は今後も大きく増加するものと見込んでいます。この需要増加に対応するため、既存の生産設備に当社独自の新しい量産技術を付加する改造及び開発を進めております。また、ハンガリーでの設備投資においても、当初計画の通りに進めております。さらに、生産地域が多角化し、世界的に人件費が高騰傾向にある中で、製品品質の安定性確保と人件費削減を目指し、製造工程各所の自動化設備導入への取り組みを開始しております。なお、今後の米国向け出荷量増加に備えて北米への工場進出を検討中ですが、その詳細は確定しておりません。その要因として、米国政府より発表されましたインフレ抑制法(IRA）によって、米国でのEV関連産業について一定の指針が示されましたが、その内容に変更が生じる可能性があります。そのため、その情勢を注視している状況であり、年内には確定する予定です。イオン交換膜事業については、POSCOアルゼンチン法人へのイオン交換膜スタックモジュールの出荷は材料の納品遅延により遅れていましたが、この2月から出荷が開始されています。契約金額2,600万米ドルのうち、2024年１月期に2,458百万円を計上していますので、2025年１月期にその残金を売上計上する見込みです。POSCOHOLDINGSとは、POSCOアルゼンチン法人へ出荷した製品の評価が行われた後、他のPOSCO関連会社との新規供給契約の締結が進められていくこととなります。業績見通しの前提となる2025年１月期の平均為替レートにつきましては、対１米ドル135円、対１米ドル1,250ウォン、対1,000ウォン108.0円を想定しております。また、当社は、当連結会計年度から決算期を12月31日から１月31日に変更いたしました。当期実績につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月となっております。次期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減率を記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借に関する契約契約社名W-ABLECO.,LTD.(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)契約先韓国産業団地公団契約締結日2005年11月７日契約期間2005年11月７日から50年(10年毎に契約更新)主な契約内容①W-ABLECO.,LTD.(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項(注)に該当する場合は、W-ABLECO.,LTD.(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④賃借料減免の決定以降、W-ABLECO.,LTD.(現W-SCOPEKOREACO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。(注)賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。(２)土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPEKOREACO.,LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2015年７月１日契約期間2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容①W-SCOPEKOREACO.,LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。②年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。)の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。(３)土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPEKOREACO.,LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2016年10月21日契約期間2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容①W-SCOPEKOREACO.,LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地面積32,205,50㎡を賃借する。②年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。)の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。(４）土地の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.契約書名忠州外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2016年12月15日契約期間2016年12月15日から50年（10年毎に契約更新）主な契約内容①W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.は、忠清北道忠州市大召院面にある用地面積203,887㎡を賃借する。②年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。)の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。（注）賃借料減免事項は、2021年12月14日以内に外国人投資資金が33,435,513ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は33,435,513ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。(５）土地の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPEKOREACO.,LTD.契約書名陰城外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2024年３月８日契約期間2024年３月８日から50年（10年毎に契約更新）主な契約内容①W-SCOPEKOREACO.,LTD.は、忠清北道陰城郡大所面にある用地面積33,058㎡を賃借する。②年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。)の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。（注）賃借料減免事項は、2029年３月７日以内に外国人投資資金が6,008,714ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または外国人投資企業として登録されない場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任を負うことになります。今後、上記の外国人投資契約に従って、投資を進めていくこととなります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"ダブル・スコープ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第19期(2023\/01\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUX","sec_code":"66190","edinet_code":"E26082","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-01-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2020001077950","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発、イオン交換膜や新規素材の開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータ、イオン交換膜などの新規素材及びその生産技術の開発に鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー29名）、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー37名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータやその他の新規素材などの開発を中心として、以下のような研究を行っております。区分内容CoatingTechnologyDesignコーティング素材の開発MembraneAnalysisベアフィルムや電気化学特性などの分析・研究NewProcessEngineer透湿防水素材の開発AdvancedSeparatorTechnologyベアフィルム及び原材料の開発InnovativeEnergyMaterialsDesign水処理及び電気透析用イオン交換膜の開発StackEngineeringDesignスタックモジュールの開発これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,000百万円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUX,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2014年２月東京都港区赤坂一丁目において資本金100千円で、当社を設立2015年３月モバイルオンラインゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」サービス開始2015年11月東京都港区赤坂二丁目へ移転〃資本金を5,000千円に増資2016年９月モバイルオンラインゲーム「スタンドマイヒーローズ」サービス開始2017年２月東京都港区赤坂四丁目へ移転2017年３月colystoreにて、自社グッズの販売開始2018年８月モバイルオンラインゲーム「オンエア！」サービス開始2019年11月モバイルオンラインゲーム「魔法使いの約束」サービス開始2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月colymore!池袋PARCO店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月モバイルオンラインゲーム「&0」サービス開始2022年９月SugarDia原宿オープン2023年３月NintendoSwitch向けダウンロード専用ソフト『ドラッグ王子とマトリ姫』発売2023年４月colycafe!池袋PARCO店オープン2023年４月モバイルオンラインゲーム『永久少年SideProject-トワイライトなスピカ-』サービス開始2023年７月colymore!心斎橋PARCO店オープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。(1)モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にAppleInc.及びGoogleLLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注)無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。当社の主要な提供タイトルは、次のとおりであります。2024年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル\/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫AppStoreGooglePlayストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズAppStoreGooglePlayストアAmazonアプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束AppStoreGooglePlayストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。当社の主要な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第６期第７期第８期第９期第10期タイトル名2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月ドラッグ王子とマトリ姫72,10762,98043,16035,93036,534スタンドマイヒーローズ1,902,4811,763,2691,416,6071,107,6141,004,701オンエア！376,492172,684―――魔法使いの約束174,5383,243,2273,857,0222,840,0132,220,348&0―――105,9442,740その他――――150合計2,525,6205,242,1615,316,7894,089,5033,264,475(2)メディアについて①グッズ販売当社が保有しているIP(注１)及び他社が保有しているIPを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、「colymore!池袋PARCO店」及び「colymore!心斎橋PARCO店」における対面販売、ECサイトにおける通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売であります。また、「colycafe!池袋PARCO店」や委託契約を締結した飲食店運営会社とのコラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。②IP利用許諾当社が保有しているIPについて、アミューズメント事業会社やアパレルブランドや化粧品会社、金融機関等とライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。③飲食事業飲食店「colycafe!池袋PARCO店」の運営に加えて、当社が保有しているIPとのコラボカフェを実施し、期間限定コラボメニューや来店特典の提供、店内でのイベント実施、ゲームと連動したテイクアウト用メニューの提供等、幅広く展開しております。④イベント事業当社が保有しているIPに関する、キャスト声優登壇のイベントや、音楽を活用したコンサート等のリアルイベントを展開しております。またそれらの経験を活かし、2.5次元俳優や海外俳優のイベントの企画・運営、それに伴うグッズの企画・製作・販売等も行っております。⑤その他メディアミックス当社が保有しているIPについては、モバイルオンラインゲームからのIPが主流ですが、そのアニメ化や舞台化、コミカライズ等、多くのお客様に触れていただく機会を増やすため、様々なメディアへの展開を行っております。(注１)IntellectualPropertyの略であり、エンターテインメント業界においては、ゲームやアニメの版権（著作権）やキャラクターなどの知的財産を指します。(注２)コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ［主要な事業系統図］(注１)ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２)ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注３)ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、女性向けエンターテインメント市場をリードする、IPクリエイター＆ディベロッパーです。オリジナルIPのモバイルオンラインゲームの企画・開発や運営及び各種メディア展開を軸に、IP創出とそのエンターテインメント周辺事業を包括的に展開しております。上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、「ユーザー様ファースト」を徹底しながら、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的なエンターテインメントをお客様にお届けする企業を目指しております。(2)経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2022年には１兆2,129億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注）、安定した市場規模を維持しております。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2023年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込であり、底堅く推移しております。（注）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」(3)経営戦略等当社は、2024年１月期より、「ゲーム事業」「メディア事業」「AI活用」の３軸を成長戦略として取り組んでまいりました。2025年１月期においても、引き続きこの３軸を成長戦略とし、各戦略を組み合わせ相乗効果を狙いながら、当社IPの最大化を図ってまいります。ゲーム事業メディア事業AI活用IPの信頼を高める・IP数の増加「体験」を重視するEX展開の加速AIを活用したエンタメ事業の開始・運営中のゲームでの信頼獲得・新作ゲームでのヒット創出・既存IPのマルチメディア展開・ヒット商品創出と販路拡大・新規事業の創造\/育成\/展開・他社様IPを活用した商品展開・AI技術の社内活用研究・最新技術へのキャッチアップ・AI技術\/ツールのtoB販売(注)EXは当社独自の造語で、EntertainmentTransformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ターゲット層の拡大当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社様との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。②ユーザー獲得の強化当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。③適正な配信プラットフォームの選択当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。④システム技術・インフラの強化・新技術への対応当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社様のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑤コンテンツ事業における領域拡大当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等に展開し各IPの成長の最大化を目指します。ゲーム以外のコンテンツ事業を新たな軸として確立し、ゲームと連動させることで、より豊かで新しい体験をユーザー様に提供してまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。⑦コスト管理の徹底開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、開発コストが高騰傾向にある中、安定的に利益を創出するためには、コスト管理の徹底が重要と考えています。適正な人員配置と業務委託等を組み合わせながら開発コストをコントロールしてまいります。また広告宣伝におきましても、精密にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。⑧新規事業投資当社の主力事業であるモバイルオンラインゲームは、開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社の強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻々と変化するゲーム業界において経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治の体制を担保するリスク・コンプライアンス委員会、財務報告の信頼性を確保する内部統制委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して経営の効率化・迅速化を図っております。これらの各機関が相互に連携し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保した迅速な意思決定の実現を可能とするため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は取締役４名で構成されており、うち１名が社外取締役となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。ｃ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。なお、情報セキュリティ委員会は当該委員会の下に統括されております。当社の取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会は以下のメンバーで構成されております。（◎：議長又は委員長、○：構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長中島杏奈◎－◎代表取締役副社長中島瑞木○－○取締役執行役員開発推進担当佐々木大地○－○社外取締役秋山裕俊○－－常勤社外監査役早川治彦○◎○社外監査役須黒統貴○○－社外監査役東條桜子○○－ｄ．執行役員制度当社は経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、2022年４月に執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議によって選任され、取締役会で決定した方針のもと担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。ｅ．内部統制委員会内部統制委員会は、金融商品取引法に基づいて内部統制を統括することを目的として設けられており、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。また、当社の内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、内部監査室メンバー、オブザーバーとして常勤監査役、で構成されております。ｆ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役社長への適宜報告及び監査役会との連携を行っております。ｇ．会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システム整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。（内部統制システムの整備の状況)ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「取締役会規程」をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに、必要に応じて発展的に改正等を行う。(b)「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、マニュアル等の策定、教育・研修を開催し、コンプライアンスの周知徹底と意識の維持・向上を図る。(c)「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査担当及び代表取締役社長は必要に応じて、監査法人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。(d)取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の「内部通報規程」を制定する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、職務執行に関わる文書(電磁的記録を含む)の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。(a)取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要な文書及び情報は、電磁的記録媒体等へ記録し、「文書管理規程」の定めに従い、法令の保存期間に準じて定められた期間、適正に保存及び管理する。(b)文書管理主管部門は管理本部とし、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、内容・性質に応じて最も相応しい主管部門及び関連部門を定め、管理体制を構築する。(b)リスク・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(c)危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対応を行い、損害の拡大防止を最小限にとどめる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の効率的な職務執行体制を確保するために、次のように定めております。(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。(b)取締役は「取締役会規程」の定めに従い、取締役会において、職務執行状況を報告する。(c)取締役の効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、組織の職務及び権限、責任を明確にする。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を監査役付きとして指名し、職務に専念させることとしております。(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を配置する。(b)監査役が指定する補助期間中、当該使用人の指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けず遂行し、取締役からの独立性を確保する。(c)当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報制度等に基づき、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。(a)監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、会議に付議されない重要な報告書類等について閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、「内部通報規程」に基づき速やかに監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長、監査法人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じて、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。(b)監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家を自らの判断で起用することができるものとする。(c)監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、その適合性を確保しております。ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下全員が反社会的勢力の排除に取り組む。ロ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶する。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ．当社は「反社会的勢力対応規程」において明文化し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組み、当社全役職員の行動指針とする。ロ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して１年に１回以上の確認を行い、「取引先チェックシート」として、管理本部にて厳重に保管管理する。ハ．反社会的勢力の該当の有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ニ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と、より密接な連携関係の構築を行う。④リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の社外取締役及び各社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社は14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名（2024年１月31日現在）氏名開催回数出席回数代表取締役社長中島杏奈14回14回（100％）代表取締役副社長中島瑞木14回14回（100％）取締役執行役員開発推進担当佐々木大地14回14回（100％）社外取締役秋山裕俊14回14回（100％）常勤社外監査役早川治彦14回14回（100％）社外監査役中川直政14回14回（100％）社外監査役須黒統貴14回14回（100％）（注）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。取締役会における具体的な検討内容としては、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規則に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法定及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（リスク管理）当社は、リスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含む横断的な組織であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期毎にリスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細に関しては「３事業等のリスク」を、詳細な体制に関しては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」を、ご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2022年には１兆2,129億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注）、安定した市場規模を維持しております。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2023年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込であり、底堅く推移しました。このような市場環境を受け、当社ではゲーム・メディア（グッズ販売・イベント開催等のゲーム外展開を指す）双方からIPを盛り上げ、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。モバイルオンラインゲーム事業については、今一度ユーザー様ファーストの視点に立ち返り、IPとしての信用獲得に注力してまいりました。当期で７周年を迎えた『スタンドマイヒーローズ』につきましては、４月に大型リニューアルを実施し、UIの一新や新機能を追加したほか新章を開始し、その後も各種アップデートやイベント、コラボレーションを開催しました。『魔法使いの約束』につきましては、上期に700万ダウンロードを達成後、メインストーリー第２部の完結から各種コラボや４周年イベントにつなげ、常に盛り上がりを作る運営に注力しました。引き続き、各種キャンペーン・イベントを展開しながら、11月に発表したアニメ化プロジェクトに向けて、ゲーム内外での施策を展開しております。当期リリース目標だった『ブレイクマイケース』につきましては、よりよいものをユーザー様にお届けすべく、リリース時期を2024年５月に再設定し開発を進めているほか、出演声優による生放送配信の実施や、グッズの先行販売等、リリース前から認知を広めるべくマーケティングを展開しました。運営中のゲームは成熟期を迎えており売上に伸び悩みがみられるものの、引き続き、ユーザー様にとって魅力のある運営を実施しながら、メディアと絡めつつIPとしての成長を目指してまいります。また、同時に新たなIPの創出・新たなゲームの開発を進行し、安定成長のための準備を推進します。メディア事業においては、「colycafe!池袋PARCO店」や「colymore!心斎橋PARCO店」をオープンし、自社IPのグッズ販売やコラボカフェの開催等を実施したほか、リアルイベントの開催や舞台への出資、有名商品と当社IPのコラボレーションによるライセンスビジネス等、IPの魅力の最大化を図りました。また、他社様IPを活用したライセンスビジネスや「推し活」を応援する事業を展開し、メディア事業は前年売上を上回る結果となりました。新規事業においては、AIを活用した新たなエンタメの創出及びゲーム開発等への活用による生産性の向上を目指しました。売上につきましては、前述のとおり、メディア事業は前年を上回り好調に推移したものの、運営中ゲームの売上の伸び悩みを補うには至らず、前期比で減少しました。費用につきましては、現在開発中の『ブレイクマイケース』の開発が大詰めを迎え開発費用が増加していることや大手エンターテインメント企業との協業案件の費用が先行していること、新規施策・新規事業への先行投資をすすめたことにより前期比で増加いたしました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高5,064,540千円（前期比8.5％減）、営業損失813,715千円（前事業年度は営業損失207,318千円）、経常損失794,573千円（前事業年度は経常損失206,946千円）、当期純損失830,746千円（前事業年度は当期純損失320,780千円）となりました。なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（注）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,011,443千円減少し、5,086,068千円となりました。営業活動の結果支出した資金は、517,623千円（前事業年度は683,381千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失827,696千円の支出があった一方で、法人税等の還付額217,780千円を計上したことによるものです。投資活動の結果支出した資金は、493,819千円（前事業年度は115,278千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出772,622千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入352,622千円を計上したことによるものです。財務活動の結果支出した資金は、ありませんでした。（前事業年度は3,070千円の支出）③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)コンテンツ事業(千円)5,064,54091.5合計(千円)5,064,54091.5(注)１．当社は、報告セグメントが単一のセグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc.2,641,28547.72,096,60241.4GoogleLLC1,408,04425.41,126,02622.2３．当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主な顧客は存在いたしません。なお、AppleInc.及びGoogleLLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は5,064,540千円（前期比8.5％減）となりました。メディア事業は前年を上回り好調に推移したものの、運営中ゲームの売上の伸び悩みを補うには至らず、前期比で減少しました。売上原価はモバイルオンラインゲームにおいては、ゲーム運営の効率化による運営費用の減少や、売上が低下したことによりプラットフォームに対する手数料が減少しました。また、メディア事業においては売上増加によるコストの増加がありました。その結果、3,226,884千円（前期比5.0％減少）となり、売上総利益は1,837,656千円（前期比14.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,651,372千円（前期比13.0％増）となりました。現在開発中の『ブレイクマイケース』の開発が大詰めを迎え開発費が増加していることや大手エンターテインメント企業様との協業案件の開発費用が先行しており、研究開発費が807,802千円（前期比51.2％増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は813,715千円（前事業年度は営業損失207,318千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は投資有価証券売却益等の発生により19,264千円（前期比4,823.8％増）となり、また営業外費用は為替差損等の発生により122千円（前期比536.9%増）となりました。結果として、経常損失は794,573千円（前事業年度は経常損失206,946千円）となりました。（特別利益、特別損失、当期純損失）当事業年度において特別損失として減損損失33,049千円を計上したことにより、税引前当期純損失は827,696千円（前事業年度は税引前当期純損失287,840千円）となりました。また、法人税等合計は3,050千円（前期比90.7％減）となり、その結果、当期純損失は830,746千円（前事業年度は当期純損失320,780千円）となりました。上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、モバイルオンラインゲームの開発費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、必要に応じて、増資や金融機関からの借入によって調達を実施いたします。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,086,068千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年ごとの自動更新)GoogleLLCAndroidマーケットデベロッパー販売\/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし大手エンターテインメント企業(注)開発および配信に関するライセンス契約書当該相手方との協業による、オリジナルオンラインゲームの企画、開発及び運営サービス開始予定時期2026年1月期(注)当事者間の守秘義務により相手方の名称は非開示といたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ｃｏｌｙ","document_name":"有価証券報告書－第10期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBUZ","sec_code":"41750","edinet_code":"E36322","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010401110126","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、807,802千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBUZ,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2024年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要1999年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)2000年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転2002年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入2002年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始2005年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始2005年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結2005年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始2007年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2009年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化2009年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始2010年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併2011年11月本社を東京都港区芝へ移転2014年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）2014年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡2014年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化2014年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）2018年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併2018年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更2021年３月本社を東京都港区新橋へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器／デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）ＰａｒｔｙＬｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイを中心に好調に推移いたしました。また、冷蔵庫についてもほぼ前年同期並みに堅調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要は徐々に戻ってきているものの、売上高は前年同期を下回る結果となりました。コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。①コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のお客様のご注文の際、ＷＥＢ接客ツールや不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応したり等といった多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。③システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。④新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定の監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、これらの社外役員を選任していることや、監査役会設置会社形態をとることにより、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。当社の主要機関の内容は、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在取締役４名で構成され、うち１名が会社法に定める社外取締役であります。取締役会は定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、又、経営成績、予算実績差異分析、更には取締役の職務執行状況等の報告を行っております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。なお、当社では、経営者としての取締役の責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、うち２名が会社法に定める社外監査役であります。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、監査役監査の状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。ｃ．経営会議当社においては、常勤取締役３名、各部署の責任者12名、内部統制室長及び常勤監査役の構成による経営会議を、原則として月２回開催しております。経営会議におきましては、取締役管理本部長が議長を務めており、各部門からの業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告が為され、又、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。同会議で提起された課題や問題点については状況に応じて各プロジェクト等に展開され対応策の協議、実施が為される体制となっております。ｄ．内部監査内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。内部監査の状況については、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は、2007年１月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。また、2010年７月26日開催の取締役会及び2012年３月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。その基本方針は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。ⅱ）コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。ⅲ）コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底等啓蒙を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。ⅱ）取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。ⅰ）リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。ⅱ）リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。ⅱ）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ｉ.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。ⅰ）反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対応規程」に定め遵守する。ⅱ）取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底する。ⅲ）所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名取締役会（18回開催）開催回数出席回数代表取締役社長齊藤勝久18回18回取締役斉向東18回18回取締役右田哲也18回18回社外取締役小手川大助18回18回常勤監査役橋本博人18回18回社外監査役露口洋介18回18回社外監査役西圭輔18回18回取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、法令及び取締役会規程で定められた事項、その他経営や業務に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の報告を受けております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、当社での決議事項及び当社への報告事項を定め、経営成績等についても当社開催の経営会議で定期的に報告、説明を受ける体制を整備しております。また、子会社についても上記「③企業統治に関するその他の事項」において記載した同様の体制を整備し、運用しております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当等の決議機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免責することが出来る旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、提出日現在、社外取締役小手川大助、社外監査役露口洋介、社外監査役西圭輔との間で契約が締結されております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする取締役及び監査役並びに子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年５月更新の予定です。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ｂ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ｃ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループでは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関連する事業リスクについても、リスク管理委員会での分析結果を踏まえ、優先順位の高いリスクを特定し、その検討結果は取締役会に報告されます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2023年２月～2024年１月)におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、インバウンドによる外国人観光客の増加もあり、総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績(単位：百万円)前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減率（％）売上高30,21227,450△9.1営業利益382182△52.3経常利益366162△55.7親会社株主に帰属する当期純利益21830△86.1当連結会計年度の売上高は27,450百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益182百万円（前年同期比52.3％減）、経常利益162百万円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（前年同期比86.1％減）となりました。セグメント売上高(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業28,95026,232△9.4ビューティー＆ヘルスケア事業844824△2.4その他事業516476△7.7計30,31127,533△9.2調整額△99△82―売上高30,21227,450△9.1(注)その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。セグメント利益又は損失(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業761488△35.8ビューティー＆ヘルスケア事業△956―その他事業7054△22.8計736549△25.3調整額△353△367―セグメント利益又は損失（△）382182△52.3インターネット通販事業における売上高は26,232百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益488百万円（前年同期比35.8％減）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は824百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益６百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。その他事業における売上高は476百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益54百万円（前年同期比22.8％減）となりました。ｂ．財政状態(単位：百万円)前連結会計年度（2023年１月31日）当連結会計年度（2024年１月31日）増減額資産6,3606,203△157負債3,3623,214△147純資産2,9982,989△9当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、6,203百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,214百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、2,989百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー147△578△725投資活動によるキャッシュ・フロー△172△348△176財務活動によるキャッシュ・フロー△6354421,077現金及び現金同等物の期末残高1,133649△484当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは578百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは348百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは442百万円の増加となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から484百万円の減少となり、649百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率32.037.936.946.647.6時価ベースの自己資本比率41.994.842.148.549.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率382.4215.4167.8450.4―インタレスト・カバレッジ・レシオ13.922.126.213.6―(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業22,401△7.4ビューティー＆ヘルスケア事業217＋11.0その他事業203＋0.6合計22,822△7.2(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)家電11,660△16.7パソコン2,883＋4.4周辺機器／デジタルカメラ7,017＋5.7ソフト264＋13.6その他575＋3.1合計22,401△7.4(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業26,232△9.4ビューティー＆ヘルスケア事業824△2.4その他事業476△7.7合計27,533△9.2(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前期比(％)家電13,612△18.2パソコン3,226＋2.5周辺機器／デジタルカメラ8,181＋2.4ソフト330＋15.5その他880△0.1合計26,232△9.4(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(2023年２月～2024年１月)における国内の家電小売業界におきましては、５月より新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い、旅行や各種イベントが再開したこともありデジタルカメラ関連は好調だったものの、電気代高騰や物価高による消費マインドの低下や買い替え需要の鈍化の影響もあり生活家電、テレビ、パソコン等総じて伸び悩む展開となりました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイを中心に好調に推移いたしました。また、冷蔵庫についてもほぼ前年同期並みに堅調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。2023年11月には、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍが運営する「ＤＭＭ通販」に当社運営の通販サイト「ｅｃカレント」がグランドオープンし、外部サイトの販路拡大を図り、オープン以降売上高は堅調に推移いたしました。「必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね！”と思える便利機能を加え、そして洗練されたデザインで新しい価値を提案するいいもの（商品）の提供を目指します」をコンセプトに会社設立20周年を記念して立ち上げた当社のプライベートブランド『ｅｎａｓ（イーネーズ）』については、2023年10月に発売した第２弾マイナスイオンドライヤー「ＣａｖｉａｒＤｒｙｅｒ（キャビアドライヤー）」、第３弾コンパクト除湿機「すみっこドライ」及び第４弾水拭き掃除機「ウェット＆ドライスマートクリーナー」に続いて、第５弾「超音波布団クリーナー」を「ｅｃカレント」はじめ当社運営各サイトで12月より販売を開始しました。また、当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」において、最新アイテムである「超音波布団クリーナー」をはじめ『ｅｎａｓ（イーネーズ）』のラインナップを拡充しました。各カテゴリにおける前年同期比では家電18.2％減、パソコン2.5％増、周辺機器・デジタルカメラ2.4％増となりました。売上高に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響もあり、前年同期を下回りました。また、利益面については、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同期比で減収減益となりました。その結果、インターネット通販事業における売上高は26,232百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益488百万円（前年同期比35.8％減）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2023年12月にハンドケアアイテム「エネルマーノ薬用ハンドソープＭＤ＋」及び「エネルマーノ薬用ハンドトリートメントクリームＭＤ」、2024年１月に一台で７つの機能を搭載した家庭用美顔器「エックスビューティープロ（Ｘ－ＢｅａｕｔｙＰｒｏ）」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2023年11月から2024年１月にかけて東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーを開催し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、11月より豪華プレゼント付きのＯＲＩＧＡＭＩシリーズ、エックスリュークスシリーズの各セットのクリスマスコフレ（Ｘｍａｓｃｏｆｆｒｅｔ）、新年を迎えた2024年１月には、数量限定のエックスリュークスシリーズをセットにした３種類の福袋の発売や家庭用美顔器「エックスビューティープロ（Ｘ－ＢｅａｕｔｙＰｒｏ）」のお試し体験会等の各種販促施策により化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。また、2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、インスタライブのイベント、オンライン診療等に係るコンサルティング等のメディカルサービス事業を展開しております。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要は徐々に戻ってきているものの、全体として前年同期を下回る結果となりました。利益面に関しましては、コスト削減の効果もあり黒字に転換いたしました。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は824百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益６百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車、エンターテインメントグッズ等のアイテムやスポット対応等柔軟な対応によりビジネスは堅調に推移しております。また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。「不動産事業」においては、国内案件のみならず、訪日外国人も対象にした、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を開始しております。その結果、その他事業における売上高は476百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益54百万円（前年同期比22.8％減）となりました。2023年６月に、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ株式会社と業務提携契約を締結しました。それに伴い、当社がこれまでインターネット通販サイト及び家電レンタルサイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムのノウハウや国内外のネットワークを駆使し、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋＲｅａｌＥｓｔａｔｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と不動産関連情報等の相互シェア、又、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ社の不動産管理会社向けソフトウェア『ＷｅａｌｔｈＰａｒｋビジネス』を活用することにより、当社は賃貸借取引における入居申込から不動産オーナーの承諾まで一気通貫での電子化が可能となり、今後、スピーディーな賃貸借契約の締結と大幅な業務効率化を実現していきます。このようなソフト及びアプリの提供を通じ、入居者のニーズに沿って入居前にあらかじめ家電商品の購入や家電レンタル品の設置を行う家電商品を含めた不動産仲介トータルソリューションサービスを行うべく、当社はこれからウェブを活用した不動産事業をグローバルに展開していきます。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,450百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益182百万円（前年同期比52.3％減）、経常利益162百万円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（前年同期比86.1％減）となりました。ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、6,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金484百万円減少、商品162百万円増加、工具、器具及び備品56百万円増加、貸倒引当金73百万円増加、長期貸付金131百万円増加によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,214百万円となりました。これは主に、買掛金456百万円減少、短期借入金600百万円増加、未払金200百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、2,989百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円の計上、自己株式42百万円減少、配当金の支払81百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは578百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは348百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは442百万円の増加となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から484百万円の減少となり、649百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、578百万円（前年同期は147百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益86百万円、非資金項目である減価償却費171百万円、貸倒引当金の増加額73百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額154百万円、仕入債務の減少額456百万円、未払金の減少額等による「その他」の減少額197百万円、法人税等の支払額73百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、348百万円（前年同期は172百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円、貸付けによる支出146百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、442百万円（前年同期は635百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額600百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。２）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、950百万円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転\/年)2024年１月期1,12010.62023年１月期1,37112.0当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を下回りました。来期は売れ筋商品の在庫施策等により、目標指標の達成に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日2005年８月10日(2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間2023年９月１日から2026年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新(3)シンジケーション方式によるコミットメントライン契約形態シンジケーション方式によるコミットメントライン組成金額９億５千万円契約締結日2023年９月26日コミットメント期間2023年９月29日～2024年９月30日アレンジャー株式会社東京スター銀行エージェント株式会社東京スター銀行参加金融機関株式会社東京スター銀行株式会社八十二銀行株式会社大光銀行株式会社千葉銀行株式会社徳島大正銀行株式会社北日本銀行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ストリーム","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVH","sec_code":"30710","edinet_code":"E03506","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001065326","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVH,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。2000年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（2012年１月にて全株式譲渡。）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。（2023年１月にて清算結了。）2013年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。（2023年12月に契約終了。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。上記実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiSZERO®（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiSZERO®」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiSZERO®」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。④すべての事業に共通することとしては、案件毎に開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。また、柔軟な働き方に対応するため、テレワーク勤務を導入しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から自ら執行しない社外取締役に加え、半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。＜会社の機関の内容＞a．取締役会当社の取締役会は４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役も出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。c．内部監査室当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。d．会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e．リスク管理委員会当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。委員長：代表取締役社長谷口行規委員：取締役橋木孝志、取締役宮地大輔f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。委員長：取締役橋木孝志副委員長：執行役員下出一、執行役員加治井祐介、経営企画室室長委員：執行役員原典史、執行役員伊藤真道、執行役員野田稔、執行役員吉原謙太g．投資委員会当社は、経営企画室を中心に投資委員会を設置いたします。委員会の業務としては、新規事業に関する審査機能の強化を図り、案件毎に開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行うことで、リスクを極小化できるように努めます。委員長：経営企画室室長委員：管理部長、財務担当部長、法務担当部長③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数谷口行規19回19回山元哲治16回14回橋木孝志19回19回宮地大輔19回18回野島伸司16回15回（注）取締役山元哲治氏は、2023年11月24日をもって辞任により退任しており、在任期間中に開催された取締役会は16回であります。社外取締役野島伸司氏は、2023年４月27日開催の定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は16回であります。取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、財務戦略、Ｍ＆Ａ、設備投資等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行状況等であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。また、今後より具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理が実施できるようリスク管理委員会における体制を整えてまいります。リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞e.リスク管理委員会」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
{"company_name":"株式会社ユークス","document_name":"有価証券報告書－第32期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBVM","sec_code":"43340","edinet_code":"E05254","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"6120101007645","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。当社グループに関連するエンタテインメント業界においては、2023年９月21日～24日に幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2023」の総来場者数が24万3,238人と、前年の13万8,192人より76％増と大幅に回復し、これはコロナ禍前の2019年対比で９割超えと、ほぼ通常モードに戻り活況を呈しています。そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「AllEliteWrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲーム「AEW:FightForever」がTHQNordicGmbHから2023年６月29日に発売されました。また、2024年５月23日発売予定の「四角い地球に再びシカク現る!?デジボク地球防衛軍2EARTHDEFENSEFORCE:WORLDBROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）の開発が進行中です。本ゲームは、2023年９月21日～24日に開催された「東京ゲームショウ2023」および2024年１月25日～28日に開催された「台北ゲームショウ2024」において出展されました。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントより2021年に発売された「TalesofARISE」のゲーム本編のエンディング後を描いた物語である新規大型ダウンロードコンテンツ「TalesofARISE–BeyondtheDawn」（2023年11月９日発売）において、レベルデザイン、バトル実装等のプログラム、カットシーン作成など、PS5,PS4,XboxSeriesX|S,XboxOne,Steam全プラットフォームでの開発に参加いたしました。その他、複数のプロジェクトの開発が進んでおります。XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるARLiveSystem「ALiSZERO®」は、引き続き複数のライブ開催に寄与しております。2023年２月23日～３月25日にかけて全国５カ所で６回開催された「初音ミクJAPANTOUR2023〜THUNDERBOLT〜」（主催：クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）において、初音ミク・鏡音リン・鏡音レンの楽曲の一部についてCG制作を担当いたしました。また、2023年８月19日に「ALiSZERO®」を使い「ガールズ＆パンツァーバーチャルライブ、はじめます！～オオアライで全員集合!!!!!!!～」（主催：株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社バンダイナムコミュージックライブ）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年８月11日～13日にインテックス大阪で、2023年９月１日～３日に幕張メッセで開催された「初音ミク「マジカルミライ2023」」（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年９月16日～17日開催の「プロジェクトセカイ3rdAnniversary感謝祭」（主催：株式会社セガ、株式会社ColorfulPalette）においてリアルタイムCGを制作いたしました。また、2023年10月８日には、株式会社セガと株式会社ColorfulPaletteによるiOS\/Android向けリズム＆アドベンチャーゲーム「プロジェクトセカイカラフルステージ！feat.初音ミク」において、「コネクトライブ3rdANNIVERSARYMemorialStage」のリアルタイムライブ配信に参加いたしました。また、2023年11月12日に配信された「HATSUNEMIKUEXPO2023VR」（主催：クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）において、CGモーションデータを制作いたしました。パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたデジタルカードゲーム「DCデュアルフォース」が2023年８月31日にアーリーアクセスに移行し、2023年10月18日からはSteam\/EpicGamesStoreにおいて配信を開始いたしました。しかし、短期間での黒字化や、将来における初期開発費用の回収可能性も非常に低いと判断せざるを得ない状況となり、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655,267千円を計上いたしました。パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。また、2023年８月６日から放送が開始されたABCテレビ日曜ドラマ「何曜日に生まれたの」において、美術協力をいたしました。本ドラマ内では、当社のデジタルカードゲーム「DCデュアルフォース」、当社が開発したプロレスゲーム「AEW:FightForever」（発売元：THQNordicGmbH）、さらに当社が開発協力したRPG「TalesofARISE」（発売元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント）が使用されました。また、2024年１月17日～18日に東京国際フォーラムで開催されたdocomoOpenHouse’24（主催：株式会社NTTドコモ）に株式会社NTTコノキューが出展した「ゴルフで体験！ARグラス向け多重コンテンツ起動システム」に共創パートナーとして参加し、株式会社NTTデータMSEと連携し、アプリケーションの基礎となる多重コンテンツ起動制御の仕組みと、コンテンツとしてARによるエージェントアバターの作成を担当いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,087,093千円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面につきましては、「DCデュアルフォース」にかかる広告宣伝費の計上や人件費の増加等により営業利益は179,488千円（前年同期比81.1％減）、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は282,710千円（前年同期比74.1％減）、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655,267千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,644千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,506,161千円減少し、3,253,617千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少704,230千円、無形固定資産の減少900,067千円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して106,230千円増加し、819,308千円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少141,081千円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,612,391千円減少し、2,434,308千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失1,349,644千円および剰余金の配当252,913千円によるものであります。なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より704,230千円減少し、1,183,933千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、29,411千円（前年同期は634,823千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,367,957千円、減損損失1,655,267千円、売上債権の増加額230,143千円、法人税等の支払額226,085千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は657,262千円（前年同期は511,427千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出606,350千円、投資有価証券の取得による支出40,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は56,475千円（前年同期は316,714千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300,000千円、自己株式の取得による支出126,110千円、配当金の支払額251,625千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）2,888,296104.9合計（千円）2,888,296104.9ｂ．受注実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）4,180,044120.81,349,678107.4合計（千円）4,180,044120.81,349,678107.4（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。ｃ．販売実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）4,087,09395.1合計（千円）4,087,09395.1（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AllEliteWrestling,LLC1,159,04227.0682,15916.7クリプトン・フューチャー・メディア㈱481,22711.2123,1043.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、パチンコ・パチスロ分野で増加したものの、その他の分野において減少したため、4,087,093千円（前年同期比△4.9％212,753千円減少）となりました。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は、人件費の増加やソフトウエアの減価償却費の増加等により、2,907,642千円（前年同期比5.6％154,766千円増加）、販売費及び一般管理費は、「DCデュアルフォース」にかかる広告宣伝費の計上や人件費の増加等により999,961千円（前年同期比67.0％401,327千円増加）となりました。以上の結果、営業利益は、179,488千円（前年同期比△81.1％768,847千円減少）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の減少により、110,729千円（前年同期比△27.4％41,850千円減少）となりました。営業外費用は、7,507千円（前年同期比△12.5％1,070千円減少）となりました。以上の結果、経常利益は、282,710千円（前年同期比△74.1％809,628千円減少）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655,267千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,644千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益883,448千円）となりました。（資本の財源および資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。②当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は、3,253,617千円（前年同期比△31.6％1,506,161千円減少）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少704,230千円、無形固定資産の減少900,067千円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、819,308千円（前年同期比14.9％106,230千円増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少141,081千円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、2,434,308千円（前年同期比△39.8％1,612,391千円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,349,644千円および剰余金の配当252,913千円によるものであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは△42.3％となりました。当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBVM,,"}
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{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1980年１月大阪府八尾市において駐輪場経営を開始1982年４月駐輪場に自転車の販売と修理場を併営し、小売業を開始1990年８月有限会社大和を設立1999年３月自転車専門量販店のチェーン展開を目指し、大阪府八尾市高美町に「だいわ自転車青山店」をオープン2001年８月株式会社大和に組織変更2001年10月プライベートブランド商品の取扱開始2006年７月インターネット通販を開始2007年５月東京都世田谷区に東京本部を設立2007年６月東京都に初出店世田谷区に「だいわ自転車世田谷烏山店」をオープン2007年６月本社を大阪府吹田市に移転2008年３月大阪府堺市西区にインショップ展開１号店となる「サイクルスタジオ・シルバーリングアリオ鳳店」をオープン2008年12月兵庫県に初出店兵庫県尼崎市に「サイクルスタジオ・シルバーリングつかしん店」をオープン2009年３月埼玉県に初出店三郷市に「サイクルスタジオ・シルバーリング新三郷店」をオープン2009年３月「だいわ自転車世田谷烏山店」を「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ世田谷烏山店」に業態変更2009年12月神奈川県に初出店川崎市宮前区に「だいわ自転車宮前店」をオープン2010年９月愛知県に初出店名古屋市昭和区に「だいわ自転車滝子店」をオープン2011年７月東京本部を神奈川県川崎市宮前区に移転2014年３月千葉県に初出店千葉県流山市に「サイクルスタジオ・シルバーリング流山おおたかの森店」をオープン2014年７月屋号「だいわ自転車」を「ダイワサイクル」に変更2020年７月京都府に初出店京都市上京区に「ダイワサイクル今出川店」をオープン2021年１月商号をＤＡＩＷＡＣＹＣＬＥ株式会社に変更2021年１月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリング」を「ダイワサイクルSTYLE」に変更2022年２月屋号「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」を「ダイワサイクルプロ」に変更2022年６月店舗数100店舗達成2022年11月奈良県に初出店奈良県磯城郡に「ダイワサイクル田原本店」をオープン2023年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2024年１月末時点において、国内実店舗124店舗（直営店舗118店舗、FC（フランチャイズ）店舗６店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。（１）取扱品目について商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。品目別主な内容2024年１月期売上高／比率自転車一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車11,309百万円／73.7％パーツ・アクセサリーバスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等2,440百万円／15.9％その他各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等1,589百万円／10.4％（２）販売経路について当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。（３）サービスの特徴について当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に着けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。①自転車の「困った」を１秒でも、短く！「出張修理」サービスパンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。②対面での丁寧な接客インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。③購入いただいてからの付き合いを大事に自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の店舗ブランドは、次の通りであります。2024年１月31日現在店舗ブランド（屋号）特徴店舗数当社のメイン店舗。主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪～250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。110ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪～100坪。出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。14スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。－（注）合計124（注）ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて１店舗としております。当社グループの店舗数は、次の通りであります。期初店舗数出店数退店数直営化数期末店舗数2020年１月期直営店56７－－63FC店10－－102021年１月期直営店63９２２72FC店10－－８2022年１月期直営店7217－２91FC店８－１５2023年１月期直営店9110－－101FC店５１－６2024年１月期直営店10117－－118FC店６－－６","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。①３つのビジョン私たちの想いは、自転車が宝物になること私たちは、新しい自転車の関わり方をお客様に提案し、自転車とお客様の絆を深めて自転車の価値を向上させます。私たちの誇りは、記憶に残る仕事の追求私たちは、磨き上げられた技術を強みとして、ものづくりから販売、メンテナンスまで自転車のプロフェッショナルとして妥協せず、期待を超える仕事で応えます。私たちの約束は、今までにない満足の提供私たちは、お客様が思ってもみなかったモノやサービスを見出し、自転車ショップの運営を通じて最良の形で提供します。②７つの行動指針チャレンジ失敗を恐れて何もしないより、失敗をしても新しいことに挑戦し続けます。思いやりお客様の立場になって感じ・考え・行動します。地域密着地域でお客様と接し、日々運営ができることに感謝します。誠実社会のルールにのっとり、フェアで誠実な活動を大切にします。１％の努力１％の努力を日々積み重ね自らの能力を高め続けます。NHKいつもニコニコ（N）・ハキハキ（H）・キビキビ（K）行動します。１人の100歩より100人の１歩共に働く仲間１人ひとりの力を生かし、チーム一丸となることを大切にします。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。①自転車の社会的価値の見直し地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。②自転車利用環境の整備「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。（注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月国土交通省都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月国土交通省）④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗、2,924店舗と増加傾向にあります（注１）。また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。（注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査2022年７月～12月」ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％⑤インターネットによる自転車販売の拡大新型コロナウイルス感染症拡大の中、他の商材と同様にインターネットによる自転車販売が拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中でもその傾向は継続しております。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。（３）経営戦略等このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。①ヒト（従業員）自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。具体的には、知識・技術・接客に研修内容を分け、技術は５段階、知識・接客は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。②ハコ（店づくり）a.都市圏中心の出店物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。b.大都市圏・駅近への出店当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。c.店舗レイアウト・品揃え店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。③モノ（商品・サービス）a.PB商品の開発当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。b.電動アシスト車への注力自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。当社は2024年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約61％を占めており、2022年の業界全体の約43％（注）を上回っております。また、当社の2021年１月期から2024年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約20％となっております。今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。（注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2023年）」c.インターネット購入時の利便性強化自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。また、当社は現在、約30万件(2024年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布を行っており、今後はアプリに入力いただいた子どもの年齢に応じたキャンペーンの告知など、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①出店拡大自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や電動キックボードなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。（地域別店舗数の推移）2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期関西50576475関東27364046中部３３３３（注）店舗数にはFC店を含めております。②来客数・集客力の向上当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。③「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。この点、「サイクルスタジオ・シルバーリング」店舗を「ダイワサイクルSTYLE」へ、「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」店舗を「ダイワサイクルプロ」に屋号を変更し、ブランドの統一を図りました。今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。④リピート顧客の獲得自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。⑤人材育成出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。⑥PB比率の向上商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に増大させることが必要であると考えております。一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。⑦物流効率の向上昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（KeyPerformanceIndicators）としては以下の２点を設定しております。①店舗出店数②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
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続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理チェックシートによるリスク管理、及びリスク分析を行い、取締役会においてこれらの結果の報告等を行うという体制を構築しております。さらに、「内部監査規程」を制定し、それに基づく内部監査において、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。(b)．コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、リスク・コンプライアンス委員会でのコンプライアンス事項の検討やコンプライアンスについての勉強会の開催等により、その周知の徹底を図るとともに内部監査及び監査役監査により、法令及び規程等の遵守状況を確認しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を整備しております。(c)．情報セキュリティ、個人情報保護等のための体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「個人情報取扱規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。また、情報セキュリティについての勉強会の開催等により、その周知徹底と遵守を図っております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。b．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要a．非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。b．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材の確保、職務執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害などは補填の対象としないこととするなど一定の免責事由があります。⑦定款で定めた取締役の員数当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の構成、出席及び具体的な検討内容等は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長涌本宜央16回16回取締役管理本部長齋藤勇治16回16回取締役営業本部長金子陽一16回16回社外取締役大久保修三16回16回当社の取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、各取締役の職務執行状況の報告や業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、決議事項及び報告事項となっており、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、資本政策等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受け、議論を交わすことで監督業務を実施しております。⑪任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における指名・報酬委員会の構成、出席及び具体的な検討内容等は、次のとおりです。氏名出席状況具体的な検討内容等委員長大久保修三（社外取締役）２\/２回委員長及び代行順位、取締役及び監査役の選解任に関する基本方針及び基準、取締役報酬の報酬体系及び報酬決定に関する基本方針及び基準等を審議しております。委員涌本宜央（代表取締役社長）２\/２回委員若山満教（社外監査役）２\/２回なお、当事業年度の末日後、本書提出日までの指名・報酬委員会の構成、出席及び検討内容等は、次のとおりです。氏名出席状況具体的な検討内容等委員長大久保修三（社外取締役）３\/３回指名関係では、取締役の選任に関する株主総会議案を、また報酬関係では、取締役の個人別の報酬等に関して審議しております。委員涌本宜央（代表取締役社長）３\/３回委員若山満教（社外監査役）３\/３回","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの運用管理を継続しておりますが、サステナビリティ全般に個別に特化したリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は実施できておりませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための組織体制を整備してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は7,367,856千円となり、前事業年度末に比べ1,850,712千円増加いたしました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が1,181,904千円、新規出店等により有形固定資産が158,234千円及び投資その他の資産が163,099千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債合計は2,613,256千円となり、前事業年度末に比べ311,586千円増加いたしました。これは主に、未払金が47,544千円減少したものの、未払法人税等が85,851千円、未払消費税等が86,841千円及び契約負債が79,872千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,754,600千円となり、前事業年度末に比べ1,539,125千円増加いたしました。これは、株式の発行による資本金539,582千円、資本準備金539,572千円の増加、当期純利益501,370千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。この結果、自己資本比率は64.5％（前事業年度末は58.3％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、地政学的リスクを抱える国際情勢、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する自転車業界におきましては、相次ぐ諸物価の上昇や円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、自転車の買い替え需要が減少するとともに、修理需要が増加いたしました。他方、2023年４月からのヘルメット着用の努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移いたしました。このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推移いたしました。加えて、高まる高単価商品や修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力いたしました。さらに、当社のプロモーション及びECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイト及びECサイトのリニューアルを実施いたしました。出退店の状況につきましては、直営店として関東圏に６店舗、関西圏に11店舗の17店舗を新規出店いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店118店舗、FC店６店舗の124店舗となりました。（第34期業績概況）このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。売上高15,339,643千円（前年同期比17.2％増）営業利益797,006千円（前年同期比41.9％増）経常利益804,697千円（前年同期比31.9％増）当期純利益501,370千円（前年同期比21.1％増）なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,181,904千円増加し、当事業年度末には1,683,833千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は687,868千円（前事業年度は377,281千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益791,194千円、減価償却費147,905千円、未払消費税等の増加額86,841千円、仕入債務の増加額51,070千円、未払費用の増加額30,156千円及び契約負債の増加額79,872千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額249,765千円、棚卸資産の増加額202,381千円、売上債権の増加額107,744千円及び未払金の減少額47,544千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、535,020千円（前事業年度は403,684千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264,404千円、建設協力金の支払による支出123,400千円、差入保証金の差入による支出80,492千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,026,195千円（前事業年度は増減なし）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,067,595千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額41,400千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）自転車7,386,295109.5パーツ・アクセサリー1,156,441116.7その他265,99085.5合計8,808,727109.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。ｃ．受注実績当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｄ．販売実績当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高（千円）前年同期比（％）自転車11,309,273115.5パーツ・アクセサリー2,440,512121.1その他1,589,856123.4合計15,339,643117.2（注）１．その他は、修理代、TSマーク（自転車向け保険）、ダイワサポートパック加入料等となっております。２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,249,024千円増加し、15,339,643千円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」のとおりとなり、積極的な出店を行ったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績d.販売実績」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,250,249千円増加し、8,608,127千円（同17.0％増）となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ998,774千円増加し、6,731,515千円（同17.4％増）となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績b.仕入実績」をご参照ください。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ763,365千円増加し、5,934,508千円（同14.8％増）となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ235,409千円増加し、797,006千円（同41.9％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、34,966千円（同32.1％減）となりました。これは主に為替差益や助成金収入によるものです。営業外費用は、新規上場に伴う株式交付費やデリバティブ評価損により、27,275千円（同863.2％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ194,411千円増加し、804,697千円（同31.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別損失は、13,502千円（同23.5％減）となりました。これは、店舗の減損損失によるものです。この結果、当事業年度における当期純利益は、501,370千円（同21.1％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金であります。また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,683,833千円であり、手許資金の流動性を確保しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）を設定しております。各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10％以上の売上高成長率を目標としており、2024年１月期は目標を達成いたしました。2020年１月期から2024年１月期までの売上高の年平均成長率は14.7％であります。売上高営業利益率は販売促進活動や店舗運営の効率化等により前事業年度より上昇しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標とし、2024年１月期は17店舗を出店いたしました。自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で34.6％であります。財務関連指標2023年１月期（前事業年度）2024年１月期（当事業年度）（参考）売上高（百万円）13,09015,339売上高成長率（％）14.217.2売上高営業利益率（％）4.35.2KPI2023年１月期（前事業年度）2024年１月期（当事業年度）出店店舗数期初店舗数出店数期末店舗数期初店舗数出店数期末店舗数961110710717124自転車売上高に占めるPB商品の割合33.1％34.6％（注）当事業年度において、一部車体のPB\/NB区分を過去にさかのぼって見直しております。前事業年度における見直し前の自転車売上高に占めるPB商品の割合は34.5％となります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第34期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBW0","sec_code":"58880","edinet_code":"E38738","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4122001021471","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBW0,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和３年後半より全体の来場者数については増加しており、令和5年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間8,400千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑤取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村上公俊４回４回広兼義和４回４回村上弘文４回４回九十九誠４回４回山本栄４回４回取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"リスク管理会社の運営におけるリスク管理において、取締役会が、業務執行部門よりの報告、議案の提示を受け、取締役会のメンバーが経営者・有識者としての経験と知見に照らし、慎重な検討と協議を重ねることにより、リスクの低減を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィルス感染リスクが極めて低いことから、令和３年後半より全体の来場者数については増加しており、令和5年の中国地方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。当社は、引き続き昼食メニューの改善、各種イベントの開催などお客様により満足していただけるよう取り組んでまいりました。おかげさまで入場者数、売上高ともに増加することができました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の95,398千円から5,950千円（6.2％）増加し、101,348千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動により獲得した資金は45,613千円（前年41,503千円）となりました。これは主に減価償却による内部留保によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動により支出した資金は、12,874千円（前年は27,665千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動により支出した資金は、26,790千円（前年21,561千円）となりました。これは主に短期借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。（収容能力、来場者数、営業収入の状況）(1)収容能力来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営しております。(2)来場者数の実績内訳第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日第51期自令和５年２月１日至令和６年１月31日年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数年月会員ビジター計営業日数１日平均入場者数4.21,0973,5234,62028165.05.21,1503,1424,29227159.031,2723,6434,91531158.531,2683,4844,75231153.341,3623,2314,59329158.441,2023,3324,53429156.351,5714,0635,63431181.751,1753,9175,09230169.761,3843,0854,46930149.061,1573,3794,53629156.471,3773,1474,52431145.971,2143,0974,31131139.181,2172,8664,08331131.781,1542,9914,14531133.791,3062,7654,07128145.491,2743,3934,66728166.7101,1284,0735,20130173.4101,2463,7775,02331162.0111,0863,4384,52430150.8111,3163,8205,13630171.2121,0913,6624,75331153.3121,2973,7065,00330166.85.11,1123,5804,69230156.46.11,4463,6875,13331165.6合計15,00341,07656,079360155.8合計14,89941,72556,624358158.2比率26.8％73.2％100.0％比率26.3%73.7%100.0%(3)営業収入の実績区分第50期自令和４年２月１日至令和５年１月31日第51期自令和５年２月１日至令和６年１月31日収入(千円)構成比(％)収入(千円)構成比(％)ラウンドフィー263,63269.2244,52162.0売店等売上6,8631.87,3591.9食堂売上84,98622.3115,75329.4会員年会費収入23,9946.325,0386.4その他の収入1,4880.41,4300.4合計380,963100394,101100（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載の通りです。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表における影響は軽微なものと判断しております。(2)財政状態の分析資産合計は、前事業年度に比較し、32,062千円減少し2,965,489千円となりました。これは、主として繰延税金資産21,719千円の減少、構築物9,657千円の減少、機械装置4,963千円の減少及びリース資産2,232千円の減少によるものです。当事業年度の設備投資額は9,171千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,826,629千円（前事業年度は2,843,488千円）となり16,859千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、15,209千円減少し、1,745,992千円となりました。これは主として借入金19,284千円の減少、長期未払金5,528千円の減少によるものです。(3)経営状態の分析当事業年度における売上高は394,101千円（対前年比3.5％増）、売上原価246,680千円（対前年比5.1％増）、販売費及び一般管理費は125,385千円（対前年比8.0％増）、営業利益は22,037千円（前年は30,049千円）、当期純損失は16,854千円（前年は当期純利益10,875千円）となりました。売上高の増加は、入場者数の増加（545人増加）によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況「第1部企業情報第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。(6)資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"三原京覧開発　株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBXD","sec_code":null,"edinet_code":"E04676","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5240001039827","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特別には行なっていません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBXD,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。年月概要1999年２月資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始2001年６月うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始2004年12月株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）2006年９月インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設2009年３月自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設2009年４月本社を岡山市北区大学町に移転2011年10月のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化2012年12月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設2013年１月ECサイト「Tシャツキング」を開設2014年10月ECサイト「のれんキング」を開設2015年１月本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転2015年２月横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化2016年５月ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成2016年６月WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発2017年11月紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。企業内保育園を設置2018年９月ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）2019年４月自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始2019年６月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2019年10月自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始2020年１月株式会社イタミ（注）を吸収合併2020年９月岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転2020年10月集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設2020年11月ECサイト「現場シートキング」を開設2020年12月各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設2021年１月ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大2021年５月ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年６月プライバシーマーク取得2021年８月ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年10月自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始2022年５月オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発2022年６月ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2022年７月ECサイト「タペストリーキング」を開設2022年８月ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始2023年５月ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大2023年７月ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大2024年２月ECサイト「のれんキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹一晃が100%出資していた会社であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（DirecttoConsumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを自社独自で構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、18のECサイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）一部、商品を外注している商品もあります。（当社ビジネスモデルのイメージ図）(1)事業の概要当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。（自社開発のシステム事例）①BtoB向けECサイト当社は計18のECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。（当社運営の主なECサイト）a.のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短翌営業日の出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。（のぼりデザインイメージ）「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で２位を獲得（2024年３月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2024年１月実績では、年間約173万の流入数があり、8.5万件以上のご注文を頂いております。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。b.横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。（幕デザインイメージ）また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕印刷」でも１位を獲得（2024年３月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。c.冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「製本」で２位、「冊子印刷」で５位を獲得（2024年３月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。d.その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。②卸販売事業ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。この競争力は、日々のEC販売取引において、1日700件以上の受注、1,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。EC販売と卸販売の売上構成比率についてはEC販売：70%（売上高2,171,733千円）、卸販売：30%（売上高940,572千円）（2024年1月期実績）となっております。(2)当社事業の特徴①製造直販のD2Cビジネスモデル当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。（注）一部、商品を外注している商品もあります。②専門部署によるマーケティング施策マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で２位を獲得（2024年３月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。（注２）CRM（CustomerRelationshipManagement）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。③自社開発の管理システムと最新設備の導入ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。［事業系統図］当社の事業系統図は下記のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社からご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。上記経営理念のもと、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（LifeTimeValue：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。（2）経営環境BtoB-EC市場規模全体でみると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は334兆9,106億円と前年比5.1％減少しましたが2021年は372兆7,073億円とコロナ前の水準を上回るまで持ち直していることに加え、EC化率も前年から2.1ポイント増の35.6％となっており、2022年もそれぞれさらに増加しております（「BtoB-EC市場規模の推移」参照）。当社が事業を展開している国内印刷通販市場は、BtoB-EC市場規模全体が伸長していることやEC化率が増加していることを背景に、注文や入稿が手軽にできることから市場規模が成長しています。本市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、商業印刷市場は2021年に1兆7,800億円、2022年に1兆7,750億円（株式会社電通2021年日本の広告費及び2022年日本の広告費）の市場規模があると見込まれており、商業印刷市場全体に対する国内印刷通販比率は2021年の約6.9％から2022年には約7.5％まで上昇しております（当社試算）。EC化率の観点からは、上述の2021年の国内印刷通販比率6.9％を下表の全体のBtoB-EC化率35.6％と比較すると約30％の差があり、成長の余地は多く残されております。当社がECサイトで販売しているSP商材においては、新型コロナウイルス感染症との共生状況にあわせて需要は回復しており、小ロット、多品種、即時性（短納期）のニーズは高まると見込んでおります。（BtoB-EC市場規模の推移）出所：令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書経済産業省商務情報政策局情報経済課（3）経営戦略当社のBtoB向けEC販売事業は、D2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化を推進してまいります。①取扱商品の拡充（事業の横展開）当社では、新たな市場の獲得に向け、常に新たな商品開発を行っております。近年では、パネル・看板の印刷製造ができる設備を導入し「パネルキング」を開設しております。また、充実した製造設備や製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積されたSEO対策等のマーケティングのノウハウ、自社独自のシステム管理による圧倒的な生産性を活かし、各サイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。のぼり旗、幕、パネル、看板などの新商品開発とECサイトの構築を継続的に行い、SEO対策等のマーケティング施策により購入意欲の高いユーザーに幅広く商品をお届けするとともに、全18のECサイトを跨いだクロスセルも積極的に行ってまいります。（ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。②集客数・成約率・リピート率の維持・向上WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。（累計顧客数の推移）（新規／リピート顧客受注実績推移）（注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。③製造ライン全体のシステム化・自動化当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。（システム化・自動化のイメージ図）（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。②新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能の開発により、ご注文時にデータ不備などの心配なく、納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。③システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。④情報管理体制の強化当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。⑥優秀な人材の確保と育成当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。⑦財務基盤の拡充当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役社長以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会の独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。また、会社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか否かを監査する内部監査、リスクの防止及び会社の損失の最小化、コンプライアンス方針の決定、推進、教育、モニタリング等を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役候補者の選定及び報酬に関して答申を行う指名報酬委員会が設置されており、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士と連携する体制をとっております。当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長伊丹一晃を議長とし、渡邊淳也、伊丹亮平、河田肇、一ノ瀬達也、稲葉雄一（社外取締役）、田丸浩昭（社外取締役）の取締役７名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査役会当社の監査役会は、野瀬洋輔（社外監査役）を議長とし、上田宗則（社外監査役）、村島雅弘（社外監査役）の監査役３名で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。c.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し独立の立場から会計監査を受けております。d.内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、内部監査専任である室長１名と商品本部及び業務本部に所属する２名の内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を実施しております。内部監査室及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。e.リスク・コンプライアンス委員会当社は、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ること及び会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定め、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月原則１回開催しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外取締役を含む)６名、監査役(社外監査役を含む)３名、部長２名及び内部監査室長１名の計13名から構成されております。取締役会の指示に基づき、当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施するほか、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施し、その審議内容を毎月取締役会に報告するほか、必要に応じて各執行部門に対策の実行指示をしております。f.指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の役員(以下「委員」という。)で構成し、その過半数は原則として社外取締役とします。なお、過半数を社外取締役で構成することができない場合は社外監査役より追加選定し、過半数を社外役員としなければならないこととしております。なお、指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。議長：社外取締役稲葉雄一構成員：代表取締役社長伊丹一晃、社外取締役田丸浩昭、社外監査役野瀬洋輔、上田宗則、村島雅弘なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っております。また2024年２月15日開催の取締役会にて、その内容を一部改定しております。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ「取締役会規程」をはじめとする社内規則を制定し、会社の経営組織、業務分掌および職務分掌規程等を定め、業務の効率的運営および責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。ロ取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。ハ監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。ニ代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査部門は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づき法令及び社内規則等の適合状況等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査役会及び取締役会に報告する。ホ「コンプライアンス規程」を制定し、法令等に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行う。ヘ法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部（外部）通報規程」を定め、社内外に通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。ロ「個人情報保護マニュアル」、「情報セキュリティー規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イリスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。ロ上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、リスクの状況を適時に把握、管理する。ハ内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。ロ取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。ロ監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。ハ監査役補助者は、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。(f)取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに監査役に報告を行わなければならない。ロ前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。(g)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。(h)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役は、取締役会、予算編成会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。ロ代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。ハ監査役は、内部監査部門と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。ニ監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置イ当社は「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切かかわりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。ロ反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとする。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。d.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。e.剰余金の配当等の決定機関当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。f.リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」を制定しており、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施しております。g.コンプライアンス体制の整備の状況当社は「コンプライアンス規程」を制定しており、会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定めております。また、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施しております。h.情報セキュリティー体制の整備状況など当社は「情報セキュリティー規程」及び「情報セキュリティー方針」を制定しており、会社の情報資産及びセキュリティーに関する取扱いについて必要な事項を定めております。会社におけるセキュリティー対策の徹底と情報資産の適切な管理を実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長伊丹一晃1717取締役渡邊淳也1717取締役伊丹亮平1717取締役河田肇1717社外取締役稲葉雄一1717取締役会における主な検討内容は、次の通りです。・当事業年度の業務執行状況の報告及び審議・情報システムに関する支出・リスク管理及びコンプライアンス管理の報告及び審議・設備購入及び設備購入資金に係る借入・取締役の報酬額の決定・酒類販売サービスの廃止・指名報酬委員会役員選任及び委員長選定・七日市工場の増設・グロース市場への新規上場申請・中期経営計画の進捗状況・公募による調達資金の使途・臨時株主総会の招集及び議案・入稿データにおける知財・著作権並びに景表法に関するチェック体制に関する報告及び審議・内部管理体制の整備状況の報告及び審議・中期経営計画及び年間予算の策定・年間予算の修正⑦指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（委員長）稲葉雄一７７代表取締役社長伊丹一晃７７常勤社外監査役野瀬洋輔７７社外監査役上田宗則７７社外監査役村島雅弘７７指名報酬委員会における主な検討内容は、次の通りです。・取締役の個別報酬金額・取締役候補者の評価及び選定・指名報酬委員会の方針及び年間予定・取締役の報酬制度の改定","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社における全社的なリスク管理は、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつれて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品であるのぼり旗等について平均３～10％の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、８月後半から９月にかけて気温の高い傾向が続いたことで、例年では９月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒しになりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。12月から１月にかけては、企業の販促活動が活発になったことで大口の会社関連の売上も順調に増加しました。需要時期の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策にも注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,112,305千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は192,856千円（同69.2％増）、経常利益は221,504千円（同74.3％増）、当期純利益は153,192千円（同66.8％増）となりました。なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。当事業年度のトランザクション数は254,275件（前年同期比21.1％増）、平均客単価は12,283円（同2.6％増）となりました。これは主に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこと、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したこと、企業の販促活動が活発になったことで大口の会社関連の売上も順調に増加したほか、SEO対策に注力したこと等によります。その結果、当事業年度の売上高は3,112,305千円（同24.2％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,905,236千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料、商品及び印刷機用消耗品の使用量の増加に加え、急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は1,207,069千円（同22.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,014,212千円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、売上拡大による荷造運賃の増加、支払手数料の増加及び広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は192,856千円（同69.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は42,955千円（前年同期比67.4％増）となりました。これは主に、受取家賃、売電収入及び為替差益の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は14,307千円（同14.1％増）となりました。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は221,504千円（同74.3％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失はありませんでした。当事業年度の法人税等合計額は70,872千円となり、当期純利益は153,192千円（前年同期比66.8％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ299,591千円増加し、2,526,843千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ234,884千円増加し、897,785千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ64,706千円増加し、1,629,058千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が136,227千円、売掛金が38,062千円、原材料及び貯蔵品が31,461千円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が44,798千円、長期前払費用が20,337千円、建設仮勘定が18,598千円、繰延税金資産が16,612千円それぞれ増加した一方、建物が17,495千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことによるものです。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,685千円増加し、2,105,755千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ59,672千円増加し、810,579千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ89,013千円増加し、1,295,175千円となりました。流動負債の主な増加要因は、１年内償還予定の社債が100,000千円、買掛金が12,149千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が52,128千円、未払金が13,412千円それぞれ減少したことによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が204,932千円増加した一方、社債が100,000千円、リース債務が17,888千円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ150,905千円増加し、421,087千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が当期純利益の計上により153,192千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ119,325千円増加し、当事業年度末には339,276千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、236,849千円（前事業年度は153,942千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により224,064千円、減価償却費により169,195千円、未払金の増加により26,096千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により41,873千円、棚卸資産の増加により34,368千円、法人税等の支払により81,913千円それぞれ減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、252,570千円（前事業年度は94,389千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻で25,800千円増加した一方で、定期預金の預入で40,801千円、有形固定資産の取得により230,430千円それぞれ減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、129,540千円（前事業年度は25,214千円の減少）となりました。要因は、長期借入れで640,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により487,196千円、リース債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。商品又は製品の名称当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり1,620,51718.5幕768,76732.7うちわ153,16871.5冊子151,20038.5その他418,65216.1合計3,112,30524.2（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．総販売実績に対する割合が10\/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社イタミアート","document_name":"有価証券報告書－第25期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYC","sec_code":"168A0","edinet_code":"E39273","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2260001008618","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYC,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1973年２月会社設立1973年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。1973年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。1974年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。1975年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。1984年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。1984年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。1985年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。1987年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。1988年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。2004年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。2006年７月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。2008年８月2020年３月可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。ゴルフ練習場「土田ゴルフ」の運営を開始する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します。②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。（2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。（3）経営環境当事業年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方、資源価格の高騰や急速な円安等で物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。ゴルフ場業界においては、５月に新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限が緩和されたことにより他レジャーへの移行・分散が進むなか、仕入価格や燃料の高騰、さらには人件費等のコスト上昇に直面しており厳しい経営環境が続いております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アフターコロナの時代となり、今後のゴルフ需要はコロナ以前に戻ることが考えられます。また、人手不足や物価高など問題は山積しており、当面は厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社は過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益を確保するため、運営体制を見直し業務の効率化を図るとともに、本年７月に開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向けて高いコースコンディションを維持しつつ、地元団体や各メディアへのＰＲをさらに強化し大会を成功させることでクラブステータスの向上を目指してまいります。また、可児ゴルフ場においては、駐車場に太陽光発電パネル付き屋根の増設を検討しており、持続可能性を重視したプレー環境の整備をさらに進めてまいります。雇用問題については、深刻化する人手不足を解消するため、本年度も給与のベースアップを実施するほか、引き続き積極的な求人活動や新卒者の採用を促進し、高齢者の活用にも取り組んでまいります。（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間来場者数200,000人（当事業年度の目標達成率101.8％）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。理事会会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブおよびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めております。当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名59,400千円社外監査役３名3,450千円（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。２.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額（会社法第361条第１項第１号該当）は、月額5,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）であります。３.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、月額2,000千円以内であります。４.取締役の支給額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金繰入額3,600千円が含まれております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社のリスク管理については、リスクの重要性を各部部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。当社が認識している主要なリスクについては、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照下さい。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方、資源価格の高騰や急速な円安等で物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。ゴルフ場業界においては、５月に新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限が緩和されたことにより、他レジャーへの移行・分散が進むなか、仕入価格や燃料の高騰、さらには人件費等のコスト上昇に直面しており厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社はお客様にご満足いただけるサービスを持続的にご提供していくため、給与のベースアップを実施し人材の確保を図る一方、可児ゴルフ場２階新館ホールをリニューアルし、大規模なコンペや会食を積極的に誘致するなど売り上げの確保に努めてまいりました。また、安全で快適なプレー環境をご提供するため、可児ゴルフ場へのアプローチ進入路脇の樹木伐採および法面整備、近年の猛暑対策として美濃ゴルフ場のグリーン草種転換工事を実施したほか、本年、志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、コース改修やカートの整備、大会周知のためのPR、オリジナルグッズの制作・販売に取り組んでまいりました。以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比0.2％（546人）増の203,617人となり、経営指標としての目標である200,000人に対しては101.8％の達成となりました。売上高は前期比1.7％（37,934千円）減の2,159,526千円となり、長引く物価高及び人件費の高騰の影響により売上原価が82,477千円増加したため、営業利益は前期比87.2％（121,792千円）減の17,783千円、経常利益は前期比31.5％（60,829千円）減の131,679千円となりましたが、特別利益の増加及び特別損失の減少により、当期純利益は前期比49.8％（44,941千円）増の135,113千円となりました。セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,513千円減少し、当事業年度末には518,003千円（前年同期比12.5％減）となりました。また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は219,397千円（前年同期比40.6％減）となりました。これは主に税引前当期純利益186,717千円及び減価償却費126,680千円による資金の内部留保によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前事業年度末に比べ65,459千円減少し、297,304千円（前年同期18.0％減）となりました。これは主にゴルフ場設備の設備投資151,502千円、投資有価証券の取得による支出1,115,464千円に対し、有価証券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入1,051,932千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6,000千円（前年同期は未使用）となりました。これは入会預り保証金の返済による支出であります。③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）18,33283.9美濃ゴルフ場（千円）4,89592.0土田ゴルフ練習場（千円）10099.7計（千円）23,32885.5ｂ．原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）107,400112.1美濃ゴルフ場（千円）50,515105.6計（千円）157,915110.0ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場プレー収入（千円）946,807101.0レストラン収入（千円）281,351110.9商品売上収入（千円）25,92496.0その他の収入（千円）（ロッカー専有料）255102.0小計（千円）1,254,338102.9美濃ゴルフ場プレー収入（千円）419,69898.9レストラン収入（千円）133,745105.5商品売上収入（千円）6,44690.7小計（千円）559,891100.3土田ゴルフ練習場収入（千円）46,36494.8商品売上収入（千円）159104.0小計（千円）46,52494.8登録料収入（千円）62,91029.2年会費収入（千円）235,863149.4合計（千円）2,159,52698.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産の部）当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して187,989千円(1.3％)増加し、14,240,427千円となりました。流動資産は同51,251千円(5.0％)増加し、1,064,192千円となりました。この主な要因は、有価証券67,278千円増加したことによるものであります。固定資産は同136,737千円(1.0％)増加し、13,176,234千円となりました。この主な要因は、投資有価証券121,335千円の増加によるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して52,620千円(10.0％)減少し、471,488千円となりました。流動負債は同33,427千円(12.1％)増加し、309,533千円となりました。この主な要因は、契約負債45,733千円増加したことによるものであります。固定負債は同86,048(34.6％)減少し、161,954千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務66,683千円、入会預り保証金12,000千円の減少によるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して240,610千円(1.7％)増加し、13,768,938千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金135,113千円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金105,496千円の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｃ．キャッシュ・フローについての分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資本の財源及び流動性当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日1983年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"株式会社可児ゴルフ倶楽部","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBYD","sec_code":null,"edinet_code":"E04671","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1200001017708","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBYD,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社創業者の赤松洋介は、2005年８月に当社の前身となるサイドフィード株式会社（現MoiLabs株式会社）を東京都千代田区内神田にて資本金20百万円で設立し、各種Webサービスの提供を開始しました。その後、2009年８月に、映像を見ながらラジコンカーをインターネット経由で遠隔操作できるサービス「JokerRacer」をリリースしました。2010年２月にはiPhoneが普及し始め、JokerRacerで培ったライブ配信の技術をiOSに移植することで、iPhoneのみで手軽にライブ配信を実現できる環境が整ったと判断し、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「TwitCasting」（通称「ツイキャス」）をリリースしました。その後、事業を「ツイキャス」に集中するため、資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にて当社を設立しました。以下は当社設立以降の沿革となります。年月概要2012年２月2012年５月2013年11月2014年９月2015年４月2015年４月2017年８月2018年６月2019年２月2019年３月2019年８月2020年３月2020年７月2020年10月2020年11月2021年３月2021年４月2021年５月2021年８月2022年４月2022年８月2023年８月東京都千代田区において資本金10百万円でサイドフィード株式会社からの会社分割にてモイ株式会社を設立当社の完全子会社として、MoiCorporation（米国子会社）を設立本社を東京都千代田区神田小川町に移転本社を東京都千代田区神田司町に移転CtoCチケット販売サービス「キャスマーケット（現：「公式ストア」）」をリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が1,000万人を突破「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が2,000万人を突破ユーザーが「ツイキャス」を通じて収益化できる「ツイキャス・マネタイズ」機能をリリースCtoCデジタルコンテンツ販売機能を「公式ストア」にてリリース国内事業に集中するため、MoiCorporation（米国子会社）を清算ゲーム実況アプリ「ツイキャスゲームズ」をリリースユーザーが自身の配信を有料販売できる「プレミア配信」を「公式ストア」にてリリース「ツイキャス」の累積登録ユーザー数が3,000万人を突破一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与認定（以降２年毎に更新）配信者を月額で支援できる「メンバーシップ」機能をリリースユーザーが同時にアニメを視聴しながらコミュニケーションを楽しむことができる「ツイキャスアニメ」（現：「ツイキャスシアター」）を開始配信者バーチャル化支援プロジェクト「ツイキャス100V」を開始「ツイキャス」の音声SNS機能として「ツイキャス・コール」機能をリリース「ツイキャス」の日本語版サービス正式名称を「TwitCasting」からカタカナの「ツイキャス」に変更東京証券取引所グロース市場に株式を上場「メンバーシップ」専用アプリである「メンバーシップSTAR」をリリース海外在住者向け収益化サービスをリリース","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。（補足）*1「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、映像と音声をリアルタイムに他者へ届けることです。「動画」と比較し、ライブ配信をする側と視聴する側の間でよりリアルタイム性に特化したやりとりをすることが可能となっています。(1)当社の事業内容当社が運営する「ツイキャス」は、ユーザーが、PC、スマートフォン、タブレット等からウェブブラウザや専用のアプリを使って、動画や静止画・音声をライブ配信することができるサービスです。ユーザーは自ら実際にライブ配信を行う配信者とそのライブ配信された動画や音声を視聴する視聴者に大別されます。ユーザーはライブ配信及びライブ配信の視聴を原則として無料で行うことができます。配信者によるライブ配信は、原則として「ツイキャス」内で全てのユーザーが自由に視聴することができます。視聴者は、ライブ配信画面内に設置されているコメント機能やアイテム機能を用いて、配信者や他の視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。また、配信者は、「ライブ収益」（*1）機能を通して、ライブ配信を収益化することも可能です。（補足）*1「ライブ収益」とは、自身のライブ配信において使用されたアイテム数や配信の録画が閲覧された回数など一定の条件に従って当社から報酬を支払う仕組みを指します。ツイキャス・ビュワーツイキャス・ライブメンバーシップSTAR「ツイキャス」は、2010年のサービス開始以来、10代・20代の男女を中心にユーザーを獲得しており、2021年７月末時点の累積登録ユーザー数は3,360万に達しております。また、「ツイキャス」ユーザーの男女別及び年齢別構成比は以下のとおりとなります。（注）１．累積登録ユーザー数は、サービス開始以降、「ツイキャス」にログインしてサービスを利用したユニークユーザー数を集計しており、2021年７月末時点の数値を記載しております。２．ユーザーの性別分布及び年齢分布は、2023年２月１日から2024年１月31日までの１年間を対象とした実績値を集計しております。集計データは全て、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手したものを利用しております。また、「ツイキャス」の国内ライブ配信アプリ市場におけるポジションといたしましては、主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較（2024年1月末時点）において、22.3%のシェアを獲得している状況となります。なお、MAUとは、MonthlyActiveUsers（月間アクティブユーザー数）の略で、特定の月に1回以上の利用や活動（活動例：「ツイキャス」でログインや配信、コメント、視聴など）があったユーザーの数を指します。（注）１．国内ライブ配信アプリ各社のMAU比率は、フラー株式会社が提供するアプリ分析サービスAppApeから入手した2024年1月末時点の情報を元に自社で集計しております。なお各比率を計算する際に使用した母数は、対象とした12アプリの各MAUの合計となります。２．スマートフォンなどを使った動画の生配信及びそれらの視聴を主目的としたアプリが対象となります。YouTube、TikTok等、ライブ配信機能を有するSNSサービスについては、対象に含まれておりません。当社では、「ツイキャス」に付随する様々なサービスも提供しております。2015年４月には、「ツイキャス」を利用する一般ユーザーが、コンサート、オフ会（*1）などのオフラインで行われる各種イベントの電子チケットや自作のイラスト及び音楽等のデジタルデータを売買できるオンラインストア「キャスマーケット」（2022年８月に名称を「公式ストア」へ変更しております。）を開設しています。また、2020年３月には、「ツイキャス」上で、有料でライブ配信を行える「プレミア配信」機能を公開しました。「プレミア配信」では、単に有料コンテンツを一方的に見るだけではなく、ライブ主催者や参加者が一体となってコミュニケーションを楽しむという新しい価値を提供しており、ライブ配信の録画をアーカイブとして再販可能というユニークな特徴もあると当社は考えており、常時2,000件以上の開催予定が登録されています。また、登録される有料ライブ配信は、音楽にとどまらず、落語や演劇まで幅広い範囲に広がっており、30代後半以上のユーザー層が新たに「ツイキャス」を利用いただくきっかけとなっていると当社では分析しております。2020年11月には、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者がサブスクリプション（月額課金）で継続的に応援することができる「メンバーシップ」機能の提供を開始しました。また、2022年８月には、「メンバーシップ」の加入者専用のアプリ「メンバーシップSTAR」をリリースし、配信者及び加入者双方がより深いコミュニケーションを楽しめる仕組みを提供しております。（補足）*1「オフ会」とは、「ツイキャス」や各種SNSなどを通じてオンライン（仮想世界）で知り合った人と、現実世界（オフライン）で会うことを意味します。実際に会ってメンバー間の親交を深めることが主な目的で、共通の趣味を持つ人と友達になれるといったメリットがあると当社では分析しております。以上を踏まえ、当社が運営する「ツイキャス」を構成する主なアプリ・ウェブサイトは以下となります。名称概要ツイキャス・ライブ種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」でライブ配信をするためのアプリです。誰でも手軽に配信できるように、アプリを立ち上げてからボタン一つで配信を開始できるように設計されています。ツイキャス・ビュワー種別：アプリ（iOS版）「ツイキャス」で配信されているライブ配信を見るためのアプリです。アプリを開くと、初めのページに現在配信中のライブ配信の一覧が表示されていて、視聴者は見たい配信をタップすると映像や音声が流れてきて視聴を開始できます。いわゆる「お気に入り」機能もあり、視聴者は好きな配信者をお気に入り登録（「ツイキャス」では「サポーター登録」と呼称しています）することにより、登録した配信者が配信中の場合は、アプリのトップページに表示される、ライブ配信を開始すると、自分の端末に通知が届くといった利点があります。ツイキャス種別：アプリ（Android版）「ツイキャス」でライブ配信・視聴の両方ができるアプリです。Android版があります。※上に記載の「ツイキャス・ライブ」アプリ及び「ツイキャス・ビュワー」アプリの統合版です。twitcasting.tv「ツイキャス」をウェブブラウザで利用するためのサイトです。PC、スマートフォン、タブレット等からアクセスしてライブ配信やライブ配信の視聴ができます。ツイキャスメンバーシップSTAR種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスメンバーシップSTAR」は、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用する配信者と「メンバーシップ」に加入中の視聴者（メンバー）を対象とした専用アプリです。配信者はメンバー限定のライブ配信に加え、メンバーに向けてテキストメッセージや写真、動画を投稿することができます。これらの投稿内容はアプリをインストールしたメンバーのみが閲覧でき、またメンバーはそれらの投稿に対して返信や「いいね」をすることで、より深いコミュニケーションを楽しむことができます。ツイキャスゲームズ種別：アプリ（iOS版・Android版）「ツイキャスゲームズ」は、「ツイキャス」でゲーム実況（*1）を行うことに特化したアプリです。配信者は、スマートフォンで提供されるゲームアプリをプレイしながら、自身のスマートフォンの画面をライブ配信することができ、ゲームの解説をしたり、視聴者のコメントを参考にしながらゲームの攻略を考えたりすることができます。*１「ゲーム実況」とは、ゲームをプレイしている配信者が、そのゲーム画面をライブ配信サイト等で配信しながらゲーム内容について話す、またその配信に対して視聴者が実況コメントや感想コメントを投稿することを指します。(2)当社の事業の特徴「ツイキャス」では、SNS(*1)連携機能を活かし、ユーザー自身が「ツイキャス」上で展開されるライブ配信をSNS上で拡散することで、新たなユーザーの獲得につながるという特徴があります。また、ライブ配信においては、配信者が一方的にコンテンツを提供するのではなく、視聴者がコメント機能やアイテム機能を使用してライブ配信に積極的に参加することで、配信者、視聴者ともにリアルタイムなコミュニケーションを楽しむことができます。これらのコミュニケーションを通して、視聴者は「もっと応援したい」等の思いからアイテム機能等を利用して課金を行うことで配信者を応援し、配信者は「もっと応援してもらいたい」等の思いからより良い配信を行うサイクルが発生するという特長があると当社では分析しております。なお、視聴者がライブ配信を視聴中に利用できるアイテムは、以下のとおりであります。（補足）*1「SNS」とは、SocialNetworkingService（ソーシャルネットワーキングサービス）の略で、インターネット上でコミュニケーションを行える場を提供するサービスのことです。アイテム名説明拍手クラッカー主に、配信を盛り上げるために使用されるアイテムです。特にお茶は最も多く利用されるアイテムの１つであり、人気の理由は、配信へのねぎらいの意味を込めて「ツイキャス」の文化として根付いていること、使用に必要なポイント数も少ないため気軽に使用できるためではないかと分析しております。お茶花火お茶ｘ10ケーキコンティニューコイン配信ライブを延長するためのアイテムです。5枚集めると、ライブを30分間延長できます。まとめて使用可能な、コインの5枚セットも提供しています。お茶爆50お茶爆100配信者の特別収益対象アイテムです。視聴者は、有料ポイントを1pt以上所持していると、無料ポイント分と合算し、アイテム使用に必要なポイントを充足することで使用可能です。キャスくんスタンプ各スタンプには、平均して14ほどの種類があり、視聴者が使用するとその個数に応じて、使えるスタンプの種類が増えます。「キャスくん」は「ツイキャス」のマスコットキャラクターです。「キャスくん」の他、他社のキャラクター等を利用したスタンプもあります。スタンプには、表情豊かなキャラクターが使用されており、視聴者の感情（面白い、笑っている、悲しい、怒っているなど）の表現が可能となっています。フレーム配信者は、フレームを受け取ると、任意で画面上に表示させることができ、配信画面を彩ることができます。なお、一部フレームでは、春は桜の花びらを散らすといった画面上の演出（エフェクトの表示）が可能です。こちらについても、他社のキャラクターを利用したフレームがあります。また、「ツイキャス」では、雑談、音楽、ゲーム配信など多様なジャンルでユーザー主導による独自の配信文化が自発的に多数発生していると当社は分析しており、ユーザー同士が容易に自分の興味・関心に関するトピックを通じたコミュニケーションができる空間＝ライブ配信を見つけることが可能になるように、「ツイキャス」の配信文化を元に、100以上の配信カテゴリーを提供しています。配信者自身が、自身の配信ライブの内容を踏まえて配信カテゴリーを選択しており、同じような興味を持ったユーザー同士がお互いを見つけやすくなっています。主な配信カテゴリーは以下となります。主なカテゴリー顔出しシニア声真似（二次）音楽：弾き語りおえかきパパ学生地声似音楽：楽器演奏コスプレママお兄さん・お姉さん朗読音楽：トークハンドメイド誰かかまってイケボカップル・夫婦ペット料理・ごはん雑談癒し声ゲームセクマイ（LGBTQ）作業枠一般低音ボイス時事・ニュース・政治男装海外JCJKアニメ声お悩み相談なお、ユーザー規模が大きい配信カテゴリー分野においては、「ツイキャスシアター」（アニメや映画等、映像作品の共有視聴体験をオンライン化、2022年10月に「ツイキャスアニメ」より名称変更）、「VTuber専用プログラム」（「ツイキャス」上でバーチャルキャラクターを使用してライブ配信を行うユーザーに対し各種優遇条件、機能等を提供する認証プログラム）、「ツイキャス100V」（配信者の魅力や個性を引き出してバーチャル化する支援プロジェクト）などを通して、当社としても積極的にサポートを行っております。また、「ツイキャス」は、快適なライブ配信コミュニケーションプラットフォームを実現するうえで、当社が重要であると考えるコミュニティ運営とインフラシステムに特徴を有しております。コミュニティ運営においては、10年以上の運営ノウハウとそれらのシステム化を通した効率的かつ効果的なコミュニティ運営によりユーザーが安心して利用できるコミュニティの運営を推進しております。※サービス健全性の維持・改善について当社は、不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、ユーザーへのNG機能提供等を含めた配信者保護の仕組み、児童・未成年ユーザー保護対応、著作権違反が生じないための取り組み、24時間対応における社内外のモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っており、主な取組内容としては、以下となります。トピック主な取組内容児童・未成年ユーザー保護対応・ユーザー登録時に年齢確認を行い、未成年ユーザーに対して月間のポイント購入金額に上限を設定し未成年による多額のポイント購入を未然に防止・児童ユーザーに対する出会い系コメントや露出を誘導するコメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制や注意喚起を行うことで、児童被害の発生・拡大を防ぐ・「ツイキャス」の収益化機能を通じて報酬を受け取ることができる対象を原則として法人または18歳以上※の個人に限定することで、未成年ユーザーが金銭トラブルに巻き込まれるリスクを最小化※条件を満たした15歳以上の個人は、収益化機能を制限付きで利用可能・15歳未満のユーザーに対してセンシティブ・コンテンツ（未成年の視聴にふさわしくないコンテンツ）の表示制限を実施配信者保護対応・ライブ配信中のユーザー間トラブル発生を事前に防止する仕組みとして、特定のユーザーや単語をブロックできるNG機能を提供・ライブ配信中の迷惑コメントをシステムで自動検知し、アカウントの自動規制を実施・配信者がユーザーを指定し、そのユーザーが、その配信者のライブ配信内で投稿された迷惑コメントをリアルタイムで削除できる機能（モデレーター機能）を提供ユーザー啓蒙活動推進・利用規約やサービスを利用する上でのルールや注意事項を記載したコミュニティ・ガイドラインをはじめとする様々なガイドラインを設け禁止行為を明確にし、ユーザーに周知徹底するための啓蒙活動を継続的に実施著作権保護対応・著作権に関するガイドライン、楽曲利用に関する注意喚起ページ、ゲーム実況配信に関するガイドライン等を公開し、ユーザーに注意啓発を実施・著作権者専用の通報フォームを設置し、著作権侵害行為に対して迅速に対応できる体制を構築・著作権を有する権利団体や個別の会社との間で、サービス上の利用に関する包括契約を締結（包括契約締結の相手先、内容は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等当社が締結している重要な契約」を参照ください）サービス監視体制・アウトソーシング（外部委託）の活用による24時間365日監視対応・ユーザー等からの報告による違反行為の早期発見と早期対応・無作為サンプリングによるリアルタイムでの配信監視の実施・アカウント規制判断基準の定期評価及び更新ユーザー主導監視促進・ユーザーによる違反行為の報告を容易にするためシンプルなユーザー通報機能の提供、認知しやすい位置への設置および通報機能の継続的な改善・コミュニティ・ガイドライン等において違反行為に対するユーザー報告を啓発・ユーザー通報に対して適切かつ速やかに対応することにより、ユーザーコミュニティ間で「違反行為を報告すれば適切に対応される」という意識を醸成以上の通り、当社では、継続的にサービスの健全性維持・改善に努めており、サービス開始以来10年以上におよぶ経験・ノウハウが融合されたコミュニティ運営力こそが、サービスに対する安心感・信頼感を高める一因であり、「ツイキャス」の強みを構成する重要な要因であると自負しております。また、インフラシステムにおいては、低遅延かつ大規模配信に耐えられ、さらに低コスト運用を可能とするコミュニケーションインフラを実現するために、スマートフォン及び遅延対策に特化した独自の配信システムを構築しており、今後、５G（第５世代移動通信システム）の普及により、当社システムの有用性はさらに高まると考えております。また、配信システムのBCP対策を採り入れており、事業継続性の強化を図っております。(3)当社の収益構造当社が運営する「ツイキャス」の収益構造は、主に以下の３種類の売上から成り立っています。項目内容売上構成比(2024年1月期)①ポイント販売売上「ツイキャス」では、配信を賑やかにするためや配信を延長するためのアイテム（お茶や拍手・スタンプ、コイン等）をユーザーが保有するポイントで使用できる仕組みとなっております。ポイントは当社が付与する無料ポイントとユーザーが当社から購入する有料ポイントに分けられ、ユーザーは付与された無料ポイント及び購入した有料ポイントを利用し各種アイテムを使用します。当社は、ユーザーが購入した有料ポイントのうち、ユーザーがアイテムに利用した部分を当社の売上高として計上しております。また、当社は、配信者のライブにおいて使用されたアイテム数や録画が閲覧された回数などに応じて、一定の条件の元、報酬をお支払いする仕組みである「ライブ収益」を配信者へ提供しております。「ライブ収益」により、配信者へ支払った報酬は、アイテム報酬として売上原価に計上しております。91.9％②メンバーシップ販売手数料売上「ツイキャス」では、一定条件を満たした配信者を、その配信者のファンである視聴者が毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」機能を提供しています。配信者は、自身の月額支払いプランを特典別に最大３つまで作成することができ、ファンである視聴者は、任意の配信者のプランに入会して、毎月一定額を支払います。当社は、サービスプラットフォームの提供者として、購入者から会員費を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。4.2％③公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上「公式ストア」は、有料のオンラインライブを手軽に開催できる「プレミア配信」機能を備えたオンラインストアです。配信者は、「プレミア配信」を活用した「ツイキャス」上での有料オンラインライブの開催、オンラインチケット販売に加えて、自身の制作物（デジタルコンテンツ）や自身が主催するライブ、イベント等のチケットを「公式ストア」上で販売することができます。当社はマーケットプレイスの提供者として、購入者から売買代金を受領し、一部手数料を控除した額を配信者へ支払っており、手数料部分を当社の売上高として計上しております。3.8％以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)経営戦略等当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。①ライブ配信の特徴を生かした日常コミュニケーションインフラ化の推進・あらゆる人の集まりを快適なコミュニケーションにフォーカスしてオンライン化し、新たな価値を提供・１対複数はもちろん、複数対複数のオンラインコミュニケーションにおける新たなユーザー体験の創造・ユニークな配信コミュニケーション体験によるオンリーワンな価値の提供②サービス健全性の自発的かつ継続的な改善を推進する仕組みの強化・児童・未成年ユーザー保護対応の強化、特に児童ユーザーに対する不適切コメントの自動検知＆アカウント規制システムの強化、改善・24時間365日の無作為サンプル監視によるリアルタイム配信チェックの強化、推進・ライブ配信を視聴中に、ユーザーが違反行為を通報しやすい通報機能の提供および継続的な改善③大規模低遅延配信を実現するライブ配信インフラシステムのさらなる強化・５G（第5世代移動通信システム）の普及に伴うライブ配信の高画質化対応・ライブ配信コミュニケーションにおける時差ゼロを目指した低遅延化の推進・BCP（事業継続計画）対応の推進・スケールメリットを生かしたインフラシステム運用コスト最適化の推進・サイバーセキュリティ対策の継続的な強化④ユーザーによる独自文化・コミュニティの自然発生・発展を支援する仕組みの強化・配信者支援プログラムの多様化、大規模化・新機能・サービス等のリリースによる配信文化の拡大、コミュニケーション活性化及びコミュニティ形成支援の推進⑤ユーザーによる経済活動の拡大を支援する仕組みの強化・ユーザーが収益を得る仕組みの多様化・配信によって得られる収益の増加を支援するための施策等の推進・ユーザーによる課金・購入に関わる安全性及び利便性の向上・高額課金問題対策の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上と営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。①ポイント販売売上「ツイキャス」で視聴者がアイテムを利用するために消費するポイントの購入に伴う売上金額合計②ポイントPU（PaidUser）ポイントを購入した月間ユニークユーザー数③ポイントARPPU（AverageRevenueperPaidUser）ポイントを購入したユーザーあたりの月間平均課金額④実質売上総利益当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、AppleInc.,GoogleInc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額(4)経営環境当社が事業を展開するインターネットライブ配信サービス市場は、グローバルSNSプラットフォームのライブ配信サービス参入による競争環境の変化と、それに伴う新規サービス利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。株式会社野村総合研究所によると、日本国内における動画投稿・ライブ配信市場の市場規模は、2021年度に8,164億円、2026年度には10,855億円に拡大すると予測されており（出典：ITナビゲーター2021年版2020年12月17日発刊）、今後も利用者数は拡大していくと考えられます。なお、上記予測値を前提として、ライブ配信アプリ市場における月間アクティブユーザー数（2021年8月時点におけるAppApeより取得した各対象アプリの推計数値を元に、自社で集計）をもとに自社で試算した結果、ライブ配信市場規模は、1,399億円と推計しております。当該市場は、今後も市場規模、利用者数等が順調に拡大していくと考えられる一方で、インターネットライブ配信サービス市場の成長に伴い、国内外の新規競合サービスの市場参入、既存競合サービスとの競争激化などが進むことが予測されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では下記の事項を対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出当社は、配信者、視聴者のためのライブ配信コミュニケーションプラットフォームサービス「ツイキャス」を運営することで、主に「ポイント販売売上」、「メンバーシップ販売手数料売上」、「公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上」という３種類の収益を得ております。「ツイキャス」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規の配信者・視聴者の獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。②サービス健全性の維持・改善推進当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のリアルタイムコミュニケーションの場として「ツイキャス」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、配信者、視聴者が共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しており、そのための施策を行っております。具体的には、ユーザーに対する啓蒙活動推進、未成年ユーザー保護対応、著作権違反・第三者の名誉・プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外によるモニタリング体制の強化、ユーザーや外部（警察や著作権者等）への通報・報告機能の提供等の施策を行っております。当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。③システムの安定性確保当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。④事業推進体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、事業推進体制の整備を進めてまいります。開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。また、サービス運用組織においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、ならびに既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりえる配信・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。⑤内部管理体制の強化当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の評価、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。⑥情報管理体制の強化当社は、「ツイキャス」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。特に配信者に対して報酬支払を行う上で、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報管理につきましては、プライバシーマークの取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。⑦当社ブランドの知名度向上当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、「ツイキャス」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。一方で、当社の掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスである「ツイキャス」のライブ配信コミュニケーションプラットフォームとしてのブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社は、この体制が持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しています。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長赤松洋介が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む取締役４名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。ロ．監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役である石崎文雄が議長を務め、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ハ．内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長の指名した社長室の内部監査担当者１名により、自己が属する社長室を除く全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施するものとしております。監査結果については、代表取締役社長に報告及び常勤監査役に回付しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。ニ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長として、取締役、監査役、本部長、部長、室長を中心に構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの横断的管理及びリスクマネジメント活動の推進を目的に設置されており、原則として毎月１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。ホ．会計監査人当社は、PwCJapan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。(b)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成される取締役会及び社外監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するのに有効なコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長赤松洋介◎－◎取締役サービス運用本部長芝岡寛之〇－〇取締役経営管理本部長入山高光〇－〇取締役（社外）本田謙〇－－常勤監査役（社外）石崎文雄〇◎〇監査役（社外）竹内亮〇〇〇監査役（社外）伊藤耕一郎〇〇〇また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。（２）取締役は「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、担当する部署の内部統制を整備し、必要な諸規則の制定及び周知徹底を図るとともに、「リスク・コンプライアンス規程」等を定め遵守する。（３）取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。（４）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。（５）法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。（２）「個人情報保護基本規程」等の社内規則に基づき、個人情報の保存及び管理に関する体制を整備する。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスクを横断的に管理する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。（２）取締役会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。（３）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。（２）取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。５.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。（２）「リスク・コンプライアンス規程」を職務遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。（３）「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。（４）内部監査担当者は、社内規程に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。（５）監査役及び監査役会は、法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。（２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。（３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。７.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。（２）前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。（２）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。（３）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。（４）監査役は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。９.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（１）監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。10.財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。（２）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、当社の財務報告の信頼性を確保するための基本方針を定める。代表取締役は、「内部統制基本方針書」、「内部統制基本手続書」、「内部統制基本計画書」を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行う。（３）当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。（４）当社は、適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「財務経理規程」等を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整理と有効性向上を図る。11.反社会的勢力排除に向けた方針及び体制（１）当社は、反社会勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固として拒否することを基本方針とし、「反社会的勢力の排除に関するポリシー」を宣言する。（２）健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の排除および被害の防止を図ることを目的として、「反社会的勢力対策規程」を整備する。（３）反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。(b)リスク管理体制の整備の状況当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。(c)責任限定契約の内容と概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。(d)役員賠償責任保険契約の内容の概略当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が塡補されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。(e)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(g)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(j)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当社は、原則として月次で定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度においては、15回の取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況につきましては、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数赤松洋介1515芝岡寛之1515入山高光1515本田譲1515取締役会では、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令・定款に定められている事項について検討・決議を行い、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等について報告を受けております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社では、各部門での情報収集をもとに原則として毎月１回開催される取締役会やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、潜在リスクの早期発見及び未然防止、さらにはリスクが顕在化した場合の損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は3,679,652千円となり、前事業年度末に比べ304,582千円増加いたしました。流動資産は3,293,997千円（前事業年度末比342,010千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加421,214千円、預け金の増加63,840千円、前渡金の増加20,498千円、売掛金の減少180,693千円等によるものであります。また、固定資産は385,654千円（前事業年度末比37,427千円減少）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加46,418千円、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少78,440千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,835,575千円となり、前事業年度末に比べ99,205千円増加いたしました。流動負債は1,835,575千円（前事業年度末比99,315千円増加）となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加123,257千円、未払消費税等の増加41,246千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加29,568千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少46,950千円、取引先への支払である未払金の減少36,194千円、未払法人税等の減少11,770千円等によるものであります。また、固定負債は長期リース債務の支払が終了した事により－円（前事業年度末比110千円減少）となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,844,077千円となり、前事業年度末に比べ205,377千円増加いたしました。これは、減資による資本金の減少1,056,687千円、資本金及び資本準備金からの振り替えによる資本剰余金の増加1,067,959千円、当期純利益194,105千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.1%（前事業年度末は48.6%）となりました。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類感染症に移行したことを受け、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向である一方で、エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響によって、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2023年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,567万回線（前年同期比5.0%増）と増加が続いております。（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第2四半期（9月末））」）。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましては、グローバルライブ配信サービスの利用拡大に伴う競争環境の変化と、それに伴うライブ配信サービス新規利用者の増加により、今後も市場は拡大していくと予想されます。このような事業環境のもと、当社では、ライブ配信サービスのユーザーである配信者、リスナー双方にとってのメリット実現・向上を目指して、2023年6月に株式会社STPRと資本業務提携契約を締結しました。また、文化・経済両面からライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の持続的な規模拡大を推進すべく、多くの施策を実施しました。プラットフォームにおける文化の多様性拡大に向けては、誰でも簡単にスマートフォンだけで素材やコメント入りの「声配信」が可能となる「スタジオ配信」機能の公開と継続的な改善、人気キャラクターとのコラボレーションによる限定スタンプの公開、バレンタインやクリスマスなどの季節イベントに連動したキャンペーンアイテムの導入、人気オンラインゲームやオンラインクイズなどを活用したユーザー参加型オンラインイベントの開催、アニメ作品や映画作品とのコラボレーションによるオンライン共同視聴体験の促進、音声認識AIを活用した日英自動文字起こし可能なショート動画作成機能の公開と利用促進などを通して、新規ユーザー獲得ならびにユーザー満足度向上に努めました。また、当社サービス「ツイキャス」上で発生する経済活動の活性化及び規模拡大を目指して、15歳以上の学生向け収益化プログラム「メンバーシップU」の導入、海外在住者向け収益化サービスの提供開始、アーティストや配信者に対する音楽著作権収益の適切な分配を目指す音楽レーベル「MoiRecords」の立ち上げ、有料オンラインライブ機能「プレミア配信」における割引クーポン機能の公開などを推進し、2023年12月には、「プレミア配信」の累計チケット流通総額が100億円を突破いたしました。さらには、サービスインフラの強化・冗長化、サービス健全性維持・改善のための体制強化等を継続し、当社がビジョンとして掲げる「心地よいコミュニケーション空間の創造」を目指したサービス開発、運用に努めてまいりました。その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（AverageRevenuePerPaidUserの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,562円（前期比5.9%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、AppleInc.,GoogleInc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、1,708百万円（前期比1.7%増）となりました。一方で、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加による競争環境の変化の影響を受け、月間平均ポイントPU（PaidUserの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、75千（前期比10.2%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,915百万円（前期比4.7%減）となりました。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、BCP対応に伴うシステム関連費用及び通信費の増加等により601百万円（前期比3.5%増）、手数料費用は売上高の減少と当社サービス利用者の決済手段の変化が進んだこと等により1,504百万円（前期比6.7%減）、マーケティング費用は通期で費用対効果を慎重に検討した上で施策を実施したことにより151百万円（前期比29.4%減）、体制強化費用は年間を通して社外協力会社との連携強化を推進したことにより595百万円（前期比11.4%増）となり、結果、販売費及び一般管理費は3,069百万円（前期比4.0%減）となりました。また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は108百万円（前期比74.3%増）となり、その結果、法人税等調整額を△46百万円（△は利益）計上しました。以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,433百万円（前期比2.6%減）、営業利益は142百万円（前期比36.7%増）、経常利益は156百万円（前期比48.8%増）、当期純利益は194百万円（前期比263.3%増）となりました。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ485,054千円増加し、2,260,871千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動により獲得した資金は、479,028千円（前年同期は8,060千円の資金の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額180,693千円、税引前当期純利益の計上148,646千円、預り金の増加額123,257千円、減価償却費の計上82,552千円、その他の流動負債の増加額32,294千円、前受金の増加額29,568千円、仕入債務の減少額46,950千円、未払金の減少額36,194千円、前渡金の増加額20,498千円、その他の流動資産の増加額17,118千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動により支出した資金は、6,785千円（前年同期は163,028千円の資金の支出）となりました。これは、保証金の差入による支出3,876千円、有形固定資産の取得による支出2,908千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動により獲得した資金は、11,151千円（前年同期は638,582千円の資金の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入11,272千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,433,37597.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前事業年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.3,103,666472,820,24044GoogleInc.1,615,314241,477,91623PAY株式会社1,510,775231,673,93726(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析(売上高)当事業年度の売上高は6,433,375千円となり、対前年比で174,334千円（2.6％）減少しました。これは主に、メンバーシップ販売手数料売上が対前年比で104,639千円（63.4％）増加した一方、国内ライブ配信サービス市場におけるグローバルプラットフォームの利用者増加等による競争環境の変化の影響を受けた結果、ポイント販売売上が対前年比で291,919千円（4.7％）減少したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は3,221,159千円となり、対前年比で83,595千円（2.5％）減少しました。これはポイント販売売上の推移に連動してポイント使用額も減少し、当社の売上原価となる配信者への還元金額も減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,212,216千円となり、対前年比で90,739千円（2.8％）減少しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は3,069,557千円となり、対前年比で129,043千円（4.0％）減少しました。これは主に、売上高の減少と当社サービス利用者の決済手段の変化が進んだこと等により手数料費用が減少したことと、通期で費用対効果を慎重に検討した上で施策を実施したことによりマーケティング費用が減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は142,658千円となり、対前年比で38,304千円（36.7％）増加しました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度の営業外収益は14,065千円となり、対前年比で12,423千円（756.4％）増加しました。これは主に、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことによるものであります。また、当事業年度に計上した営業外費用はございません。以上の結果、当事業年度の経常利益は156,724千円となり、対前年比で51,413千円（48.8％）増加しました。(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)当事業年度に計上した特別利益はございません。当事業年度の特別損失は8,078千円となり、対前年比で8,078千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う現本社の建物附属設備及び原状回復費用に係る減損損失を計上したことによるものであります。その結果、当事業年度の税引前当期純利益は148,646千円となり、対前年比で43,335千円（41.2％）増加しました。(法人税等合計、当期純利益)当事業年度における法人税等合計は△45,459千円となり、対前年比で97,344千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の計上金額の増加に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。以上の結果を受け、当事業年度の当期純利益は194,105千円となり、対前年比で140,679千円（263.3％）増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における主な資金需要は、ユーザー報酬及び預り金の支払、既存事業の継続的な成長にかかる資金（主に人件費、業務委託費、支払手数料、通信費、販売促進費等）、サーバー等のインフラ投資、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社の事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,260,871千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ポイント販売売上、ポイントPU、ポイントARPPU、実質売上総利益、を重要な経営指標としております。当該指標については、次表の通り2020年1月期から2022年1月期において継続的に増加したものの、2023年1月期と2024年1月期においては、コロナ禍の行動制限解除によるユーザー行動の変化とそれに伴う競合環境の変化の影響を受け、特にポイントPU、ポイント販売売上が当初想定していた規模に至っていないと認識しております。当社といたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の方針に沿って、新サービスの開発、既存サービスの改善、マーケティング施策等を実施することで、2025年1月期以降の当該指標の回復に努めてまいります。KPI2020年1月期2021年1月期2022年1月期2023年1月期2024年1月期ポイント販売売上（千円）2,319,8615,281,1306,213,8406,206,9695,915,050ポイントPU（千）3982898375ポイントARPPU（円）4,8345,2855,7566,1956,562実質売上総利益（千円）646,2841,237,9751,619,1151,680,5841,708,370（注）１．ポイント販売売上は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。２．ポイントPUは、各事業年度の月間平均数値を記載しております。３．ポイントARPPUは、各事業年度の月間平均金額を記載しております。４．実質売上総利益は、各事業年度の年間合計金額を記載しております。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2008年10月20日AppleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約2008年11月23日から2009年11月22日まで以後１年ごとの自動更新GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売\/配布契約2011年２月３日GoogleInc.の運営するマーケットを通じてアプリを配信する許諾契約契約期間は定められておりません。一般社団法人日本音楽著作権協会日本音楽著作物利用許諾書2011年４月１日インタラクティブ配信による管理者著作物利用に係る許諾に関する基本契約①2010年２月１日から2012年１月31日まで以後1年ごとの自動更新一般社団法人日本音楽著作権協会日本覚書2017年４月26日上記①の基本契約について具体的な許諾の範囲や使用料率を定めた覚書2017年４月１日から2018年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年４月10日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2011年１月１日から2016年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）日本音楽著作物利用許諾書2015年３月24日インタラクティブ配信による管理著作物の利用に関する契約2015年５月12日から以後３年ごとの自動更新任天堂株式会社日本著作物利用許諾契約書2019年３月19日任天堂株式会社の管理する著作物の利用許諾契約2019年４月１日から2020年３月31日まで以後1年ごとの自動更新株式会社STPR日本資本業務提携契約書2023年６月14日主にサービスのプロデュース・プロモーションにおける協業を目的とした業務提携契約2023年６月14日から2024年６月13日まで以降1年ごとの自動更新（株式会社STPRとの資本業務提携）当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式会社STPR（以下、「STPR社」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）の締結を決議し、同日付でSTPR社との間で資本業務提携契約を締結しました。１．本資本業務提携の目的及び理由当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。STPR社は、2018年６月に設立された動画配信エンターテインメント業界におけるクリエイター・コンテンツ等のプロデュースを目的とした株式会社で、「ワクワクするようなビックリと、ステキな思い出を届けたい。」という想いを掲げ、大人気のアイドルユニット「すとぷり」や「KnightA-騎士A-」をはじめとした、動画配信を中心に活動を行うアイドルユニットのプロデュースを行っております。「すとぷり」は、メインYouTubeチャンネルの登録者数は210万人、公式Twitterフォロワー数は82万人であり、プロデュースしているクリエイター全体の動画プラットフォーム及びSNS等における合計フォロワー数は約3,970万人、合計再生数は72億回という規模を有しております（人数や再生回数はいずれも2023年６月１日時点）。当社とSTPR社との関係は、STPR社創業以前から、「すとぷり」がグループ結成当初に「ツイキャス」においてライブ配信を開始したことを始まりとして、STPR社創業後の現在においても、「すとぷり」や「KnightA-騎士A-」といったSTPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターが「ツイキャス」で定期的にライブ配信を行っており、クリエイターとプラットフォームとして良好な関係を継続しております。また、当社とSTPR社には、ユーザー参加型キャンペーンでのコラボレーションや、メンバーシップ専用アプリ「メンバーシップSTAR」のプロデュース協力といった協業実績があり、両社の協業は、事業領域を相互に補完するものであり、双方にとってメリットがあることが認識されています。そのような状況の中、両社のシナジーをこれまで以上に強化することが、両社が目指す共通の世界観の実現に貢献すると判断し、当社とSTPR社は、本資本業務提携に合意いたしました。２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社とSTPR社は、以下の領域において、コラボレーションを推進してまいります。１）「ツイキャス」のサブスク型配信者応援サービス「メンバーシップ」のプロデュース・プロモーション当社では、配信者・リスナーの双方が、より密なコミュニケーションを通して、楽しさ、うれしさ等を実感できる「メンバーシップ」の新機能の企画・開発を、推進しております。STPR社との協業を通して、これらの企画に対して利用者視点でのブラッシュアップを行い、よりユーザーにとって付加価値の高い機能・サービスの開発と運用に取り組んでいく予定です。２）「ツイキャス」のユーザー参加型キャンペーンのプロデュース・プロモーション当社が予定している2023年夏以降のユーザー参加型キャンペーンにおいて、STPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターとのコラボレーションを予定しています。また、以降のキャンペーン企画においても、STPR社との協業を通して、配信者・リスナー双方の満足度を向上させる取り組みを行っていく予定です。（２）資本提携の内容STPR社との業務提携を円滑に推進するため、本資本業務提携の契約締結に伴い、当社代表取締役社長かつ支配株主である赤松洋介氏とSTPR社との間で同日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2023年６月14日付で、赤松洋介氏が保有する当社普通株式の一部をSTPR社に対して市場外での相対取引により譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）しております。本譲渡により、STPR社は当社の普通株式118,800株（2023年４月30日現在の発行済株式数に対する比率：0.85％）を取得しております。３．本資本提携の相手先の概要（１）名称株式会社STPR（２）所在地東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役柏原真人（４）事業内容クリエイタープロデュース事業コンテンツプロデュース事業クリエイティブプロデュース事業プロダクトプロデュース事業（５）資本金30百万円（2023年５月31日現在）（６）設立年月日2018年６月15日（７）大株主及び持株比率柏原真人100％（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社と当該会社との間には、当該会社に所属するクリエイターが当社サービスで活動することにより発生した報酬をお支払する取引があります。関連当事者への該当状況該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"モイ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第12期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TBZG","sec_code":"50310","edinet_code":"E37333","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"5010001145409","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TBZG,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2009年２月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立2009年５月ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人PoleToWinAmerica,Inc.（現・PTWAmerica,Inc.）を完全子会社として設立2010年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化2010年７月当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧・ポートサイド株式会社）を子会社として設立2011年４月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更2011年８月PTWAmerica,Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年２月本社を東京都新宿区に移転2012年７月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化ポールトゥウィン株式会社において、WinlightSingaporeContentsManagementPte.Ltd.（現・PTW(Singapore)Pte.Ltd.）の全株式を取得、完全子会社化2012年９月ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（アイメイド株式会社に商号変更）を完全子会社として設立2012年10月ポールトゥウィン株式会社及びPTWAmerica,Inc.において、e4eBusinessSolution(Europe)Limited（PoleToWinEuropeGlasgowLimitedに商号変更）、e4eTechSupport(India)PrivateLimited（現・PTWIIndiaPrivateLimited）、e4eBusinessSolutionsUSA,LLCの全株式等を取得、完全子会社化2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2013年１月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立2013年２月株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinEuropeLimited（現・PTWInternationalUKLimited）を設立し、PTWAmerica,Inc.欧州支店における事業全般を譲受当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立2013年４月PTWAmerica,Inc.において、PoleToWinAmericaHuntValley,Inc.（旧・e4eBusinessSolutionsUSA,LLC）を吸収合併2013年12月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinKoreaCo.,Ltd.（現・PTWKoreaCo.,Ltd.）を完全子会社として設立2014年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併2015年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化2015年８月PTWInternationalUKLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2015年12月当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立2016年１月ポールトゥウィン株式会社において、PoleToWinInternationalLimited（現・PTWInternationalHoldingsLimited）を子会社として設立2016年３月ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化2016年９月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinRomaniaSRL.（現・PTWRomaniaSRL.）を完全子会社として設立2016年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWin(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・PTWInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.）を完全子会社として設立2017年２月PTWAmerica,Inc.において、SIDELA,LLCを完全子会社として設立2017年５月PTW(Singapore)Pte.Ltd.において、台湾スタジオを開設アイメイド株式会社において、IMAIDVIETNAMCO.,LTD.を完全子会社として設立年月概要2017年８月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PoleToWinCanada,Inc.（現・PTWCanadaSolutions,Inc.）を完全子会社として設立2018年１月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、SIDEUKLimitedの発行済株式の30％を追加取得、同社を完全子会社化2018年２月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併2018年３月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化2018年８月ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併2018年９月アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAIDVIETNAMCO.,LTD.の全株式を譲渡ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、POLETOWINVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYを完全子会社として設立2019年３月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CRESTJOBの発行済株式の40％を取得、同社を持分法適用関連会社化2019年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併2019年11月当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CRESTJOB並びにCRESTcompanyIncを子会社化2020年１月PoleToWinEuropeGlasgowLimitedを清算2020年２月ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTWInternationalHoldingsLimitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTWInternationalHoldingsLimitedの完全子会社化2020年６月株式会社ゲームマスターを清算2020年８月ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併2020年10月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化PTWAmerica,Inc.において、1518Studios,Inc.を完全子会社として設立2020年11月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、AlteredLtdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化2021年３月当社において、ペイサー株式会社を吸収合併2021年６月PTWAmerica,Inc.において、OneXPLLCを完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、OneXPUKLimitedを完全子会社として設立2021年７月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAItServiceDesign、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService、盛達テクノロジー株式会社を子会社化PTWInternationalUKLimited及びPTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、1518StudiosRusLLCを完全子会社として設立2021年８月ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併株式会社キュービストにおいて、PandaGraphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社であるPandaGraphicsTAIWANINC.、PandaGraphics(Shanghai)TechnologyCo.,Ltd.を子会社化エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社化2021年10月SIDEUKLimitedにおいて、SIDEFranceSASを完全子会社として設立2021年11月クロスファンクション株式会社を清算2022年１月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化2022年２月ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併株式会社MIRAItServiceDesignにおいて、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSDSecureService及び盛達テクノロジー株式会社を吸収合併年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWNewZealandLimitedを完全子会社として設立ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更2022年５月ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一書林を吸収合併エンタライズ株式会社において、PTWジャパン株式会社を吸収合併し、PTWジャパン株式会社に商号変更2022年８月株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフル及びPandaGraphics株式会社を吸収合併2022年11月株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTYProduceの発行済株式の100％を取得、同社を子会社化PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWBrazilLTDAを完全子会社として設立2022年12月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIMexico,S.deR.L.deC.V.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIPolandLLCを完全子会社として設立株式会社CRESTにおいて、株式会社アクアプラスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化2023年２月株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストを吸収合併し、株式会社HIKEに商号変更PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWIrelandLimitedを完全子会社として設立2023年３月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWISpainSLUを完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWPortugal,UnipessoalLda.を完全子会社として設立2023年４月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWAustraliaPtyLtdを完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWPhilippines,Inc.を完全子会社として設立2023年５月当社において、株式会社ADOORを完全子会社として設立2023年７月PTWジャパン株式会社において、株式会社デルファイサウンドを吸収合併当社において、PTWInternationalHoldingsInc.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWGreeceL.L.C.を完全子会社として設立2023年８月PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、PTWSolutionsInc.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、RemagEntertainmentInc.を完全子会社として設立PTWInternationalHoldingsLimitedにおいて、RemagProductionsInc.を完全子会社として設立2023年10月PTWCanadaSolutions,Inc.において、VibeAvenueInc.の発行済株式の100％を取得、同社を完全子会社化2024年１月株式会社HIKEにおいて、株式会社しいたけデジタルの発行済株式の100％を取得、同社を完全子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社48社及び関連会社１社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。(1)国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。(2)海外ソリューション在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。(3)メディア・コンテンツ主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・デバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェア第三者検証・環境構築・サーバー監視・データセンター運営・キッティング（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート（国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MIRAItServiceDesign・PTWジャパン株式会社・株式会社Ninjastars・その他２社海外ソリューション・デバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（在外子会社）・PTWInternationalHoldingsLimited・PTWAmerica,Inc.・PTWInternationalUKLimited・PTWIIndiaPrivateLimited・SIDEUKLimited・PTWCanadaSolutions,Inc.・その他27社メディア・コンテンツ・アニメ制作・ゲームパブリッシング・グラフィック開発・マーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社HIKE・株式会社アクアプラス・Palabra株式会社・その他３社（在外子会社）・３社全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。(2)経営戦略等①国内ソリューションゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、Tech分野（第三者検証、システム開発）での成長、業務のDX・AI化による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。②海外ソリューションゲーム市場の成長鈍化に加え、欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、プロダクトビジネス（BtoC）の拡大、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。③メディア・コンテンツキャラクター・コンテンツ市場の拡大が継続する一方で、外注制作費が高騰しておりますが、IPの創出・獲得、360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、マーチャンダイジング）、プロデューサー人材の採用、制作会社のM&A強化、AIテクノロジーのワークフローへの導入・活用、制作受託に加え制作出資による高収益なライセンス収入の拡大といった戦略の実践を通じて、収益の最大化を図ってまいります。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長投資成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IP（知的財産）をアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。「工程」、「地域」、「分野」それぞれで成長戦略を図る「３次元的成長」の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、主力事業の着実な成長、新規事業の拡大のためにM&Aを積極的に活用してまいります。②株主還元従前は「配当性向25％を目安」としておりましたが、当社のキャッシュが積み上がりやすい事業特性、財務状況を踏まえ、今後は安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことといたしました。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現してまいります。また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続して株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。③社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストが合併（存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更）しており、７月にPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドが合併しております。引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。④不正の再発防止2023年７月25日公表の「当社子会社元取締役の不正行為疑惑に関する特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社HIKEにおきまして、元取締役による不正行為に対し、外部専門家を中心に構成される特別調査委員会（以下、「当委員会」）を設置して調査を進めた結果、2023年９月14日付で当委員会より再発防止策の提言等を目的とする調査報告書を受領しております。当社グループは、当委員会からの再発防止策の提言を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいります。・株式会社HIKEの再発防止策事業の透明化、購買・調達にかかる内部統制の構築・当社の再発防止策親子会社間の管理責任の明確化、内部監査の充実、内部通報制度の充実(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）、監査等委員ではない社外取締役２名（筒井俊光及び小林睦）及び監査等委員である社外取締役４名（白井久明、岡本英明、宮村彰彦及び清水夏子）で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われております。また、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。サステナビリティ委員会は、取締役会の下で当社及びグループ会社全体のサステナビリティに関する基本方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について当社グループ全体としてサステナビリティに関する取り組みの推進を行います。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。・公益通報制度の整備状況当社及びグループ会社においてコンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、「グループ内部通報規程」を定め、コンプライアンスの相談・通報等の受付窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により補填することとしており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の被保険者は監査等委員を含む取締役であります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数橘民義1713橘鉄平1717津田哲治1717山内城治1717松本公三1717本重光孝1717デボラ・カーカム1716筒井俊光（注）1313齊藤肇1717白井久明1717堤正晴1717岡本英明1717（注）取締役就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程及び関係会社管理規程に定める事項の決議の他、当事業年度は中期経営方針・資本政策の妥当性、連結子会社のガバナンス体制の整備運用状況の適正性や今後の整備案の妥当性等を議論・検討いたしました。⑫監査等委員会の活動状況監査等委員会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。⑬指名・報酬委員会の活動状況当社は、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会の構成員は取締役５名でそのうち４名が監査等委員である社外取締役であり、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数齊藤肇委員長取締役（監査等委員である社外取締役）22橘鉄平委員代表取締役社長22白井久明委員取締役（監査等委員である社外取締役）22堤正晴委員取締役（監査等委員である社外取締役）22岡本英明委員取締役（監査等委員である社外取締役）22指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行いました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社管理部をリスク管理主管部署として、年に１回リスクの見直しを行い、重要な環境の変化が発生した場合、臨時にリスクの検討を行っております。取りまとめたリスクについては取締役会へ報告する体制としております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当連結会計年度においては、当社では、メタバース関連サービスを提供する子会社として、５月に株式会社ADOORを設立いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、顧客ニーズへの対応力向上、従業員の働く環境整備のため、３月に東京都内６センターを集約して秋葉原センターを開設し、株式会社MIRAItServiceDesign及び株式会社Ninjastarsも同センターへ入居いたしました。８月に大分センター（リモートワーク中心拠点）を開設、９月に博多センターの移転開設、10月に仙台市内２センターを集約して仙台センターを開設、11月に佐賀センターを開設いたしました。PTWジャパン株式会社では、顧客へのサービス力向上、経営資源の集約と効率化のため、７月に株式会社デルファイサウンドを吸収合併いたしました。PTWCanadaSolutions,Inc.では、音声収録事業の強化、相互送客を目的として、10月にゲーム開発企業向けのミュージックデザインやサウンドデザインを行うVibeAvenueInc.（カナダ現地法人）を子会社化いたしました。株式会社CREST、株式会社SANETTYProduce及び株式会社キュービストは、メディア・コンテンツ業務のシナジー向上、経営資源集約のため、２月に株式会社CRESTを存続会社として吸収合併し、株式会社HIKEへ商号変更いたしました。株式会社HIKEでは、アニメ制作体制強化のため、１月に株式会社しいたけデジタルを子会社化いたしました。各子会社において、積極的な人材採用・育成、事業拠点の新設・拡大を進めております。また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失987,807千円、投資有価証券評価損692,151千円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,023,294千円（11.0％）減少し、24,436,422千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,228,587千円（12.6％）増加し、10,995,154千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,251,882千円（24.0％）減少し、13,441,267千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は46,980,139千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は404,482千円（同85.2％減）、経常利益は509,308千円（同81.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,967,791千円（前年同期は795,111千円の利益）となりました。業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。1)国内ソリューション当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けサービスでは、主にデータアノテーション（タグ付け）やQRコード決済に関する業務が拡大いたしました。また、人材定着のためのスタッフの正社員化・雇用化、受注拡大に備えた人材採用、拠点統合整備、ITシステム刷新を進めております。この結果、国内ソリューションの売上高は26,925,026千円（前年同期比5.3％増）となりました。2)海外ソリューション当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。円安も寄与し売上が増加いたしました。また、事業拡大のための幹部人材、営業人材、開発人材の採用、さまざまな地域でスタッフを確保するために現地法人設立を推進しております。この結果、海外ソリューションの売上高は12,949,394千円（前年同期比10.6％増）となりました。3)メディア・コンテンツ当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。当連結会計年度より、株式会社アクアプラスの業績が連結され、アプリゲーム「うたわれるものロストフラグ」等の売上が寄与しております。ゲーム開発については、他社との共同開発にも取り組んでおり、出資した製作委員会からのレベニューシェアがありました。また、株式会社HIKEでは、アニメ制作の受注を推進するとともに、制作能力拡大のためのスタジオ開設、人材採用・育成投資を進めております。この結果、メディア・コンテンツの売上高は7,105,719千円（前年同期比167.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて3,349,211千円減少し、7,843,562千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、838,838千円（前連結会計年度は1,920,371千円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△1,155,043千円、減価償却費881,950千円、減損損失987,807千円、のれん償却額286,839千円、貸倒引当金の増加額299,907千円、為替差益△183,146千円、投資有価証券評価損692,151千円、売上債権及び契約資産の減少額338,054千円、未払金の減少額△610,204千円、法人税等の支払額△723,578千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,899,262千円（前連結会計年度は△2,563,267千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△1,608,213千円、無形固定資産の取得による支出△680,842千円、投資有価証券の取得による支出△343,595千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△216,987千円、敷金及び保証金の差入による支出△324,252千円、敷金及び保証金の回収による収入215,212千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,511,910千円（前連結会計年度は2,011,214千円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額1,500,000千円、長期借入金の返済による支出△390,688千円、配当金の支払額△559,892千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△197,713千円、自己株式の取得による支出△1,863,617千円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）国内ソリューション（千円）26,925,026105.3海外ソリューション（千円）12,949,394110.6メディア・コンテンツ（千円）7,105,719267.6合計（千円）46,980,139117.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,020,840千円（14.9％）減少し、17,223,499千円となりました。これは、主に仕掛品が329,842千円増加したものの、現金及び預金が3,349,211千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,454千円（0.0％）減少し、7,212,922千円となりました。これは、主に建物及び構築物が621,721千円、工具、器具及び備品が216,194千円、敷金及び保証金が141,050千円増加したものの、のれんが397,374千円、ソフトウエアが51,965千円、無形資産が97,999千円、投資有価証券が429,291千円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,023,294千円（11.0％）減少し、24,436,422千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,408,391千円（16.3％）増加し、10,072,568千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が142,461千円、未払金が328,476千円減少したものの、短期借入金が1,500,000千円、未払法人税等が113,626千円、その他（契約負債等）が231,613千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて179,804千円（16.3％）減少し、922,586千円となりました。これは、主に長期借入金が234,787千円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,228,587千円（12.6％）増加し、10,995,154千円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,251,882千円（24.0％）減少し、13,441,267千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が358,224千円増加したものの、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が196,639千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が2,527,684千円減少し、自己株式の取得により自己株式が1,849,010千円増加したこと等によります。b.経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューションにおけるＥコマース分野の売上拡大、海外ソリューションにおける円安寄与、メディア・コンテンツにおける株式会社アクアプラスの新規連結寄与等により、過去最高売上高を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して7,050,889千円増加し、46,980,139千円（前年同期比17.7％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所の新設・増床・移転・統合、設備の整備費用、相対的に利益率の低いメディア・コンテンツの増収による費用増加、海外ソリューションの新規事業費用増加等により、前連結会計年度と比較して7,373,298千円増加し、36,251,485千円（前年同期比25.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は10,728,654千円（同2.9％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様の理由の他、採用費（人材紹介料及び採用スタッフの採用費等）、滞留売掛金の貸倒引当等により、前連結会計年度と比較して1,997,467千円増加し、10,324,172千円（前年同期比24.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は404,482千円（同85.2％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入は減少したものの、円安による為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して7,628千円増加し、174,926千円（前年同期比4.6％増）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した持分法による投資損失168,660千円が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して132,444千円減少し、70,101千円（同65.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は509,308千円（同81.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度は特別利益を計上しておりませんが、当連結会計年度は特別利益として投資有価証券売却益27,429千円を計上しております。また、当連結会計年度における特別損失は、主に投資有価証券評価損が622,014千円、減損損失が378,217千円増加したことにより、前連結会計年度と比較して998,623千円増加し、1,691,780千円（前年同期比144.1％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は1,155,043千円（前年同期は1,995,955千円の利益）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額816,785千円（同31.9％減）及び非支配株主に帰属する当期純損失4,036千円（前年同期は1,544千円の利益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,967,791千円（前年同期は795,111千円の利益）となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。この他、円安による為替相場の変動の影響も受けております。なお、これらの要因以外に、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は171.0％となっており（当連結会計年度末流動資産17,223,499千円、流動負債10,072,568千円）、十分な流動性を確保しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000,000千円の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は46,980,139千円（前年同期比17.7％増）、売上高営業利益率は0.9％（前年同期比5.9％ポイント低下）であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ポールトゥウィンホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第15期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC01","sec_code":"36570","edinet_code":"E25898","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7011101063309","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC01,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結2023年８月オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体およびメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体およびメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体およびメンテナンス工事を提供しております。また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。(2)当社顧客との契約形態①解体およびメンテナンス工事の契約形態プラントの解体およびメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。(4)経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を\"新たな成長への転換点\"と位置づける。重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。転倒工法転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。風力発電設備解体発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々な解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。無火気工法火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。有害物の処理アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画および徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。土壌汚染対策工事プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生することが予測されます。・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。３Ｄモデリング点群データをもとに点群ソフトウェアや３ＤＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。遠隔・無人化施工３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。ロボット開発プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。ソフトウェア開発ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。ＩＴ技術者育成派遣その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。採用強化工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。教育プログラム経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。ナレッジマネジメント社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。安心して長く働ける環境整備社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。[所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度]","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2023年４月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。(取締役会)当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む８名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀代表取締役社長本田豊(議長)取締役長泰治取締役鈴木孝雄(社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)取締役監査等委員込山雅弘(社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(指名・報酬委員会)当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。構成員は次のとおりであります。代表取締役会長吉野佳秀取締役鈴木孝雄(議長：社外取締役)取締役若松俊樹(社外取締役)(監査等委員会)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。構成員は次のとおりであります。取締役監査等委員込山雅弘(議長：社外取締役)取締役監査等委員村松高男(社外取締役)取締役監査等委員福島保(社外取締役)(常務会)当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。(内部監査)当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査等委員会に監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。ｄ株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。⑨取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティに係るリスクや、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。委員会は代表取締役会長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。分類リスク項目生じる影響指標事業インパクト評価取組みの方向性大分類考察移行リスクリスク炭素税の導入、上昇支出・燃料費、資材費等の調達コストへ影響を及ぼし一定の財務インパクトが想定される。中優良な調達先の選定、共同調達によるサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を図る。投資家の評判変化資産・気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる。小ESGに関する情報開示を促進する。エネルギー価格、資材価格等の高騰支出・解体工事におけるコスト増加等の一定の財務インパクトが想定される。中工期短縮、重機使用の縮小を実現する工法の開発により燃料代等のコスト削減を図る。機会各国のCO2排出量削減の政策強化収益・省エネ政策が強化され、製造設備の高効率化や廃止が必要となる。・主要顧客の鉄鋼プロセスが脱炭素化する。大脱炭素解体を実現する工法、技術を開発し、顧客に提案することで同業他社に対し競争優位性を得る。環境優位性の評価による顧客行動の変化収益・解体工事における発注トレンドが、コスト重視の発注から環境に配慮した工事を行う施工業者への発注へと移行する。大産廃処分の再資源化率向上、優良な処分業者の選定、工事現場でのゴミの分別促進等により他業者との差別化を図る。移行リスクリスク平均気温の上昇資産支出・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。大当社、従業員および協力会社作業員の現場労働環境の改善を図る。機会気象災害の激甚化収益・暴風雨や台風などの異常気象の頻発で、被害を受ける工場が多発する。大急な需要増に備えた技能労働者の確保および育成、組織体制を確立する。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、売上高は9,394,828千円(前年同期比72.1％増)となりました。また、利益面におきましても、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があった一方、増収効果により低利益工事の影響や販売費及び一般管理費等の費用増を吸収し、営業利益は246,906千円(前連結会計年度は営業損失215,661千円)、経常利益は407,626千円(前連結会計年度は経常損失94,823千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は231,122千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。[解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジーにより、完成工事高は9,136,731千円(同74.3％増)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は258,096千円(同19.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106,481千円増加し、1,444,088千円となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,422,340千円(前年同期は354,780千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益407,558千円の計上に加え、仕入債務の増加690,691千円、法人税等の還付額145,428千円および利息及び配当金の受取額107,180千円等による資金の獲得があった一方、売上債権の増加2,749,539千円による資金の使用があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は24,828千円(同515,154千円の使用)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出105,135千円があった一方、保険積立金の解約による収入106,265千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,503,993千円(同85,305千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加1,812,000千円、長期借入による収入206,900千円があった一方、長期借入金の返済による支出331,853千円、配当金の支払額177,127千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績項目当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高3,352,081110.3当期受注工事高12,871,71983.9当期完成工事高9,136,73174.3次期繰越工事高7,087,069111.4(注)１受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。ｂ販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)解体・メンテナンス事業9,136,73174.3その他258,09619.3合計9,394,82872.1(注)１その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。２最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,033,26018.91,577,68416.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ経営成績等(a)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は6,292,745千円となり、前連結会計年度末に比べ2,724,240千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が2,886,483千円増加したこと等が要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は4,586,496千円となり、前連結会計年度末に比べ272,657千円の減少となりました。これは主にのれんが188,135千円増加した一方、投資有価証券が482,108千円減少したこと等が要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,985,870千円となり、前連結会計年度末に比べ3,120,397千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,800,000千円、工事未払金等が845,025千円増加した一方、役員退職慰労引当金が184,987千円減少したこと等が要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は1,798,106千円となり、前連結会計年度末に比べ384,960千円の減少となりました。これは主に長期借入金が330,132千円、繰延税金負債が112,265千円減少したこと等が要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,095,265千円となり、前連結会計年度末に比べ283,853千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が53,899千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が334,232千円減少したこと等が要因であります。(b)経営成績(売上高)売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、9,394,828千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があり売上原価が増加したことなどにより、7,875,099千円となりました。販売費及び一般管理費は、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加および新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮのＭ＆Ａ関連費用の発生などにより、1,272,822千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税139,372千円、法人税等調整額36,584千円の影響などにより、231,122千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。ｃ資本の財源および資金の流動性(a)財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。(b)経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。(c)資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。３つの重点分野を中心とした投資計画①脱炭素解体ソリューション―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ②ＤＸプラントソリューション―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ③人事戦略―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ(d)資金調達当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2024年１月期)の目標数値と実績および2025年１月期の計画2024年１月期計画2024年１月期実績2025年１月期計画売上高(千円)7,800,0009,394,82810,000,000営業利益(千円)510,000246,906420,000営業利益率(％)6.52.64.2１株当たり当期純利益(円)45.1426.0839.502024年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期の計画は連結業績において売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益45.14円以上の目標を掲げておりましたが、2024年１月期の実績においては、売上高は9,394,828千円、営業利益246,906千円、１株当たり当期純利益26.08円と売上高は計画を大幅に上回り、営業利益および１株当たり当期純利益については当初計画を下回る結果となりました。これは主に、プラント解体の豊富な工事需要が背景にあったことで、受注高が年間を通して過去最高水準で推移したことにより、売上高9,394,828千円となりました。また、最重要課題である人材（工事監督）の採用が順調に推移したことも、完成工事高が当初の計画を大きく上回った大きな要因であります。利益面においても、経営戦略上、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大するなか利益率が悪化する工事もありましたが、増収効果により低利益工事の影響や販売費および一般管理費等の費用増を吸収することができました。これらの結果により、営業利益246,906千円、経常利益407,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,122千円となりました。なお、「脱炭素アクションプラン2025」の次年度となる2025年１月期における数値目標については、売上高10,000,000千円以上、営業利益420,000千円以上、１株当たり当期純利益39.50円としております。ｅ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、オダコーポレーション株式会社の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2023年８月１日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"ベステラ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0E","sec_code":"14330","edinet_code":"E31731","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601021305","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は14,299千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社の「脱炭素アクションプラン2025」において重点戦略として掲げているＤＸプラントソリューションの取り組みとして、クレーンレール計測ロボットの機能向上を目的とした改造およびAutoCADのアドオンソフトである「AUSE（アウゼ）」の機能改修を行った費用であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0E,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月事項1959年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現在、清算手続き中)設立。1996年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。2000年１月精密機械の製造販売を中止。2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。2003年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。2005年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。2006年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。2007年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。2008年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。2009年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。2010年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。2010年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。2013年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］2024年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区23店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico大森（アトレ大森）、unico横浜（NEWoMan横浜）unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区８店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoくずは(くずはモール本館)、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico長崎（アミュプラザ長崎）合計48店舗food事業関東地区１店舗bistrooeufoeufブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１商社を介さず、直接取引の場合もあります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。（３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。（４）中長期的な会社の経営戦略大きな施策としては以下の３つ①ブランドらしさの強化と社内外のブランディングの浸透、②スリムかつ筋肉質な組織への転換、③リアル店舗、EC店舗に続く新たなチャネルの拡大を掲げます。特に最重要施策として、コロナ禍３年に渡る売上の停滞を打破すべく、商品開発の手法、組織の見直しを最重要課題と捉え上記の施策を遂行して参ります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。①配送コストの上昇について物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。②人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。③知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主の権利を尊重し、効率的かつ透明性の高い経営とともに、中期経営計画の達成を通じて企業価値を持続的に高めていくことが経営上の最重要課題と認識しております。その実現のために、経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なコーポレート・ガバナンスの構築と運営に努めております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①会社の機関の基本説明当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。（提出日現在）取締役会の構成員は以下のとおりです。代表取締役社長(議長)三澤太取締役飯塚智香取締役尾張睦取締役鈴木裕之社外取締役(常勤監査等委員)関根章雄社外取締役(監査等委員)宮本久美子社外取締役(監査等委員)粟澤元博監査等委員会の構成員は以下のとおりです。社外取締役(常勤監査等委員・委員長)関根章雄社外取締役(監査等委員)宮本久美子社外取締役(監査等委員)粟澤元博②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判断しております。③会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社社内へ法令、定款及び企業倫理の遵守の徹底を図る。(2)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(3)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。(4)当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やその恐れがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持する。(5)内部監査室は、各業務執行部門の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役社長に報告する。(6)当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談することとする。２.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。(2)前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。(2)リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の維持発展を行う。(3)業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、改善策を審議・決定するものとする。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。なお、重要なリスクについては取締役会に報告する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(2)取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。５.業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、業務の円滑化と管理の適正化を図る。(2)取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。(2)監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。７.監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び使用人に求めることができる。(3)当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。(4)当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。①当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項②内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項③重大な法令、定款違反行為④コンプライアンス上の重要な事項⑤その他の経営上、重要な事項(5)監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができる。８.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。９.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みの状況コンプライアンスにつきましては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス状況を定期的にチェックするとともに、コンプライアンスに関わる必要な措置を講じ、その結果については取締役会に報告しています。リスク管理につきましても、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。(2)職務執行の適正及び効率性を確保するための取組みの状況取締役会は13回開催され、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また組織規程、職務権限規程等により、職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務執行を図っています。(3)監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況監査等委員は取締役会のほか、重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からの説明聴取を通じて、職務執行に必要な情報を入手しております。また監査等委員の職務の執行に必要な費用については、当社が負担しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三澤太13回13回飯塚智香13回13回尾張睦13回13回鈴木裕之13回13回関根章雄13回12回宮本久美子13回13回粟澤元博13回13回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、経営計画に関する事項等になります。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。⑫責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、売上高12,085,442千円（前年同期比0.9％減）、営業利益64,996千円（前年同期比87.8％減）、経常利益48,942千円（前年同期比90.7％減）、当期純利益12,268千円（前年同期比96.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（unico事業）家具の新商品状況としましては、好評な家具シリーズのアイテム拡大を図ったほか、ペットに対応したラグマットで、手洗いや滑り止め、防ダニなど機能面も強化したSIRON（シロン）シリーズを展開しました。また、カーテンの新作としてナチュラルな風合いの生地を２色合わせたLFONTWIN（ルフォンツイン）シリーズを発売しご好評を頂きました。販売戦略としましては、新規出店のunicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗に加え、unico町田を移転リニューアルしました。また、売上上位のunico札幌、unico梅田両店と業態転換のunico越谷を加えた３店舗のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタルマーケティングにつきましては、店舗への誘導強化により、多くのお客様に実際の商品を試して頂く機会を増やしました。また、法人セクションを増員し、エリアの拡大から今まで以上に自社店舗との連携を密にし、提携販売や法人販売を強化しました。以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,013,750千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益66,343千円（前年同期比87.6％減）となりました。（food事業）お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTROKHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は71,692千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失1,347千円（前年同期は756千円のセグメント損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)仕入高(千円)unico事業5,859,155food事業20,130合計5,879,286(注)unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。③受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)売上高(千円)unico事業12,013,750food事業71,692合計12,085,442(2)財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して641,461千円増加し、5,164,773千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比較して491,973千円増加して、3,797,905千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加476,019千円、売掛金の増加254,761千円等がありましたが、商品の減少258,915千円等があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して149,487千円増加して、1,366,867千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加106,813千円、ソフトウエア仮勘定の増加32,500千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少9,845千円等があったことによるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して719,858千円増加し、2,121,517千円となりました。流動負債の残高は、前事業年度末に比較して657,825千円増加して、2,009,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加164,436千円、契約負債の増加395,169千円等がありましたが、未払法人税等の減少54,031千円等があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して62,033千円増加して、112,461千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加54,174千円等があったことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して78,397千円減少し、3,043,255千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加12,268千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ476,019千円増加し、1,117,279千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、825,149千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入233,145千円、仕入債務の増加による収入164,436千円、契約負債の増加による収入395,169千円、売上債権の増加による支出254,761千円等の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、304,880千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出220,014千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出66,186千円等の計上によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、44,250千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払による支出71,008千円、自己株式の取得による支出52,325千円等の計上によるものであります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要、(2)財政状態の状況及び(3)キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金により賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。2024年１月期（目標）2024年１月期（実績）売上高12,731百万円12,085百万円営業利益554百万円64百万円営業利益率4.3％0.5％なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ミサワ","document_name":"有価証券報告書－第65期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC0J","sec_code":"31690","edinet_code":"E26095","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7013201019157","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC0J,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行注1：LearningManagementSystem","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。※1個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（HumanCapitalManagement）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。ライトワークスグループの構成当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。※2“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDCJapan,JapanITMarket2018Top10Predictions,2017年12月14日）また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。セグメントサービス内容・特徴等HCMクラウド事業・HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供（1）HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。※3単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。（2）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。（3）具体的なサービスの特徴主要製品用途等CAREERSHIP人材開発プラットフォームのクラウドサービスOLECO／クラウティ学習塾経由のオンライン英会話レッスン／BtoCのオンライン英会話レッスン■CAREERSHIPクラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2024年１月末時点の利用企業数は341社、利用者数は512万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。■OLECO／クラウティオンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。(2）経営戦略等①HCMプラットフォーム提供サービス我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。②HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。※4EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（LearningManagementSystem）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2023年の221億ドル（3兆3,150億円、1$=150円で計算。以下同じ）が2028年には519億ドル（7兆7,850億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.6%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は4.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2023年は9.28億ドル（1,207億円）、2028年には21.7億ドル（2,834億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。※5SFA（SalesForceAutomation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（CustomerRelationshipManagement）は顧客情報を管理するシステムを指します。①人材確保昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。②開発の優先順位の明確化当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。開発のテーマとその優先順位はミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。③為替レートの変動について当社グループが提供しているオンライン英会話サービスについて、フィリピンの講師センターから講師の提供を受けております。今後為替レートの変動次第で売上原価に影響が出る可能性がありますので、販売価格の変更などにより為替レート変動の影響軽微に努めます。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視するとともに、株主との対話を通じて、継続的な事業発展と企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、株主他ステークホルダーに公正な経営情報を開示しその透明性を確保してまいる所存です。法令の水準に甘んずることなく、会社が「善良な企業市民」として評価されるよう社会と協働し、社会から信頼される企業を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2020年10月に監査役会設置会社に移行しております。現行会社法によれば、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社を採用することもあり得るところではありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、高い牽制機能を持つ体制の確立を図るために、本機関設計を選択しております。当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりです。ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、当社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針ならびに経営執行上の重要な事項に関する意思決定機関として、また、独立した客観的な立場から取締役及び執行役員の職務執行の監督機関として機能しております。取締役は、代表取締役の江口夏郎、小迫宏行、寺田真琴及び社外取締役のロッシェル・カップの４名で構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な重要事項の審議及び意思決定が可能な体制としております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は経営会議へ出席し、部門長等による事業報告を受け調査資料としております。監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の伊藤行正を含め、山口俊夫及び渡辺久の監査役３名はすべて社外監査役となっており、議長は常勤監査役である伊藤行正が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時情報共有や意見交換を実施し、相互に連携を図ることで、監査の実効性を高めております。ｃ．経営会議経営会議は、グループ経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な報告を目的とした会議体として機能しております。経営会議はライトワークスの常勤取締役、執行役員、部長および常勤監査役、子会社ライトエデュケーションの常勤取締役、執行役員、部長により構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。経営会議は、原則として週１回の定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。ｄ．内部監査内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室に専任者２名を置き、代表取締役より承認が得られた監査計画に基づき実施しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。ｅ．会計監査人当社の会計監査人は、仰星監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を改定する決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。なお当該基本方針は以下のとおり定めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。(イ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議する。(ウ)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)株主総会、取締役会の議事録、経営会議等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。(イ)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社企業グループのリスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(イ)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。(ウ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。(イ)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。(イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、コンプライアンス体制を維持強化する。(ウ)コンプライアンス経営を円滑に行うために、リスク・コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンスに関する組織の審議、コンプライアンス年度計画の進捗管理や取締役会への上程、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）に関する調査や再発防止策の検討を行う。(エ)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者を調査機関に招致できる体制を構築する。(オ)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役及び経営管理部長が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(イ)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ア)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。重要な社内会議で決議された事項会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項毎月の経営状況として重要な事項内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項重大な法令・定款違反重要な会計方針、会計基準及びその変更(イ)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(イ)監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。(ウ)監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備(ア)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。(イ)経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、対応指針等を整備したうえで、上記基本方針を取締役及び使用人に周知徹底する。(ウ)平素より行政機関などからの情報収集に努め、不当要求等の事案が発生した場合には警察及び顧問法律事務所等の外部専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、損失の危険の管理に関する規程及び運用体制を整備しております。・リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。・代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。・リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役の江口夏郎が議長を務め、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。このように、不測の事態に迅速に対応し損失を最小限にとどめるため、リスク・コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会、リスク管理責任者の設置といった対応をしております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象については、取締役会又は経営会議等の定時開催される重要会議の場においても情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「関係会社管理規程」を制定しており、子会社の育成強化と相互の利益と発展をもたらすことを目指しております。また子会社の自主性を尊重しつつ経営執行及び財務報告上の指揮命令を発することを基本方針に、経営執行上の命令は当社取締役会を経た子会社管掌取締役が発し、財務経理上の命令は経営管理部長が発することとしております。当社取締役会の承認を要件とした子会社取締役会決議、子会社が当社へする報告事項の定め、当社内部監査室による子会社の業務監査と会計監査を手段として管理することとしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としております。e.役員等賠償責任保険契約の内容概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、及び国内子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（無作為も含む）に起因して賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。ｆ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社は、取締役の定数について、５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権総数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j．剰余金の配当（中間配当）の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に従い剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。k．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会を通して主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は1,949,891千円（前連結会計年度末1,686,435千円）となり、前連結会計年度末に比べ263,455千円の増加となりました。このうち流動資産は1,300,492千円（前連結会計年度末1,097,750千円）となり、202,741千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が83,868千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,513千円、前払費用が78,245千円増加したことなどによるものです。また固定資産は649,398千円（前連結会計年度末588,685千円）となり、60,713千円の増加となりました。この主な要因は、ソフトウエアが80,788千円、投資有価証券が24,960千円増加した一方で、長期前払費用が51,898千円減少したことなどによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は972,420千円（前連結会計年度末852,737千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,683千円の増加となりました。このうち流動負債は955,898千円（前連結会計年度末819,377千円）となり、136,521千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が15,600千円、未払費用が15,204千円、前受金が90,818千円、未払消費税等が16,550千円増加したことなどによるものです。また固定負債は16,522千円（前連結会計年度末33,360千円）となり、16,838千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16,700千円減少したことなどによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は977,470千円（前連結会計年度末833,697千円）となり、前連結会計年度末に比べ143,772千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が137,574千円増加したことなどによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価上昇、人手不足といった要因によって企業収益の改善、賃上げの機運、日経平均株価の最高値更新といった明るい現象が見られる一方で、物価高による実質賃金の伸び悩みによって消費の回復は力強さを欠くなど一進一退の状況が続くこととなりました。当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、若手を中心とした深刻な人手不足と中高年社員のリスキリングが大きな課題となっています。有望な若手社員を確保しつつ、環境変化に対応するスキルを持った人材ポートフォリオを確立するために、大企業を中心に積極的な人的資本への投資が行われるようになっています。当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。このプラットフォームは企業の人材開発のインフラとして機能するため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しています。さらに、その利用方法においても様々な展開が図られるようになっています。一方で、案件の大型化が継続していることに加え、システムの導入に伴う人事制度や企画に関するコンサルテーションのニーズが顕在化してきており、受注に至るまでの提案の難易度が上がるとともに、リードタイムが伸びるといったことが起きています。そのため、営業体制並びにサービス提供体制の強化を積極的に進めました。オンライン英会話事業のBtoC向けサービスであるクラウティについては、業界全体の成長が鈍化する中なかで、ゲームを使った学習プログラムなど子供向けのコンテンツ開発に特化することによって40％を超える成長を果たしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比21.2%増）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ83,868千円増加し、974,824千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、400,090千円（前連結会計年度は469,936千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益312,630千円、前受金の増加額90,101千円及び減価償却費237,671千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額48,685千円、法人税等の支払額110,299千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、217,069千円（前連結会計年度は342,736千円の減少）となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出314,679千円、投資有価証券の取得による支出25,007千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は104,223千円（前連結会計年度は309,045千円の増加）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額84,041千円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額(千円)前年同期比(%)HCMプラットフォーム提供サービス2,196,887+21.2HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス998,886+20.6その他3,807－合計3,199,581+21.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（%）金額（千円）割合（%）(株)エデュライン480,54718.2495,97715.5２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,196,887千円（前連結会計年度比21.2%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、998,886千円（前連結会計年度比20.6%増）となり、その結果、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。（売上原価、売上総利益）HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,986,007千円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。売上総利益は1,213,574千円(前連結会計年度比20.4%増)となり、売上総利益率は37.9%（前連結会計年度は38.2%）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）営業担当の採用強化などにより人件費等が前連結会計年度比106,579千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて33,597千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は970,287千円（前連結会計年度比20.7%増）となりました。この結果、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に貸倒引当金戻入が706千円増加、補助金収入が308千円、為替差益が1,713千円減少したことなどにより1,767千円（前連結会計年度比59.1%減）となりました。営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が6,412千円減少したことなどにより751千円（前連結会計年度比90.0%減）となりました。この結果、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、役員生命保険の解約による返戻金を67,755千円計上したことなどにより、68,751千円となりました。特別損失は、ソフトウェアの廃棄に伴う固定資産除却損を424千円計上しております。また法人税、住民税及び事業税を97,967千円、法人税等調整額を10,394千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比558,701千円の増加）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比39,623千円の増加）、売上高営業利益率は7.6%（前連結会計年度は7.7%）、EBITDAは481,269千円（前連結会計年度比129,375千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは24.7%（前連結会計年度は23.3%）と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑧経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ライトワークス","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1S","sec_code":"42670","edinet_code":"E37358","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001084197","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は6,481千円となっております。当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1S,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン田無店」を開店2021年６月100％子会社の株式会社ダンダダンを設立2022年２月持株会社体制移行に伴い商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」へ変更2022年３月東京都府中市に直営90店舗目として「肉汁餃子のダンダダン府中店」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月東京都港区に直営100店舗目として「肉汁餃子のダンダダン赤坂店」を開店2023年２月大阪府大阪市にＦＣ店30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大阪駅前第二ビル店（ＦＣ店）」を開店2023年10月資本金を11億1,160万円へ増資","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2024年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店100店、フランチャイズ店36店となっております。当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2020年６月期直営店68３71ＦＣ店15４19小計83７902021年６月期直営店74３77ＦＣ店16８24小計90111012022年１月期直営店81３84ＦＣ店161026小計97131102023年１月期直営店93497ＦＣ店161531小計109191282024年１月期直営店955100ＦＣ店142236小計10927136(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2024年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都73店舗・神奈川県16店舗・埼玉県５店舗・千葉県１店舗・大阪府２店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県６店舗・岐阜県１店舗・兵庫県４店舗・大阪府２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・三重県１店舗・広島県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗・愛媛県１店舗［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける。好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する。探究心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める。自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う。忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする。・店舗展開方針当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗については地方を中心に出店エリアを拡大することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現するために、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店をつくる（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店をつくる。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」という考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化をすることで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社グループでは繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では首都圏・関西を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社グループでは自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守の徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社は、取締役による迅速かつ適切な経営上の意思決定を行うとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整備されているものと判断し、現在の体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、代表取締役社長井石裕二、田中竜也、金子正輝及び社外取締役杉本佳英の取締役４名により構成されております。現在、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役井上重平、社外監査役馬塲亮治及び廣瀬好伸の３名により構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務執行の状況を監督しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施するとともに、必要に応じて役員及び従業員に対して報告を求め、監査等により発見された事項については、監査役会で協議し、指導しております。c.経営会議経営会議は、代表取締役社長井石裕二、専務取締役金子正輝、オブザーバーとして常勤監査役井上重平、子会社取締役である伊藤慎一朗、福田亮介により構成されております。経営会議は、必要に応じて開催しており、新店舗の出店検討、ＦＣ加盟の他、その他重要な事項をタイムリーに検討し決定できるようにしております。d.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、代表取締役社長井石裕二を議長とし、取締役会長の田中竜也、専務取締役金子正輝と常勤監査役井上重平、内部監査担当者、各部長によって構成されております。原則、月１回開催しており、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践しております。諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の強化を図っております。当社における、コーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社グループでは会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制に関わる基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために、職務権限規程・内部通報規程等の統制に関連する規則を定期的に見直すとともに、内部監査担当者や監査役を中心として内部統制システムの確立を図っております。「内部統制に関わる基本方針」の概要は以下の通りです。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業理念・行動規範を定め、取締役会規程等の社内規程を制定し、それらが遵守されるように周知徹底を行っております。そして、コンプライアンスに対する意識を啓発するために、定期的に研修等を企画し実施しております。さらに、不正行為等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を設けており、通報窓口を社内及び社外に設置し、通報者の保護を明確にして運用しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為、法令及び定款に違反する行為をし、若しくはこれらの行為をするおそれがある場合には、監査役はその事実を指摘・勧告し、状況によっては当該取締役に対して行為の差止請求ができるものとしております。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に基づいて適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの損失の危険に対応するために、リスクコンプライアンス規程を制定し、各組織において継続的にリスクの発生の有無をチェックし、各組織の責任者はその状況を定期的に各取締役に報告しております。そして、実際にリスクが発生した場合には、対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長井石裕二18回18回取締役会長田中竜也18回18回専務取締役金子正輝18回18回社外取締役杉本佳英18回17回（取締役会における具体的な内容）取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、職務権限規程に基づく権限の委譲により、迅速かつ効率的な意思決定が行われる体制を確保しております。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室又は管理部門所属の使用人を置くこととしております。そして、監査役から監査業務における指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとしております。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、重要な事項についての報告を受けることとしております。また、取締役及び使用人は職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、その恐れがある事項を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないものとしております。ト監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、内部通報者等が通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いもしないことを規定し周知徹底しております。チ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針当社グループは、監査役がその職務執行のため必要と認める費用を会社に請求できることとし、監査役が費用の前払等を請求した場合には、当該監査役が職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないものとしております。リその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、定期的に代表取締役社長と面談を行い、また必要に応じて内部監査室等との連携をとっております。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるものとしております。ヌ財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を評価し、継続的な見直しを行っております。ル反社会的勢力に向けた体制当社グループは反社会的勢力との関係・取引等を一切行わず、不当要求を受けた場合には、毅然とした態度で組織的に対応するものとしております。ヲ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しており、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合、当社取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行ってまいります。b.取締役・監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。c.役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は役員としての業務につき行った行為（不正行為含む）に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員又はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。e.取締役等の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。g.自己株式の取得機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループは、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、2023年３月16日より商品価格の改定を実施いたしました。価格改定後はお客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移いたしております。加えて、東京ドーム内のポップアップショップ出店やコラボレーション企画の実施、クラフト餃子フェスへの参加等を行うことによるダンダダンブランドの認知拡大などにも取り組んで参りました。また、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、コード決済等)を導入することにより、お客様の利便性向上も図って参りました。なお、当連結会計年度は新規直営店３店舗及び新規フランチャイズ店７店舗を出店しており、当連結会計期間末日における出店数は136店舗（直営100店舗、FC36店舗）となりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は7,061,067千円となりました。売上原価は、店舗での自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により、1,858,118千円となりました。販売費及び一般管理費については、水道光熱費の高騰が高止まりしていることなどにより、4,765,442千円となりました。さらに、店舗固定資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことから特別損失55,731千円、親会社株主に帰属する当期純利益は247,860千円となりました。なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、4,576,568千円となりました。これは、流動資産が2,599,211千円となり、主な内訳は現金及び預金2,141,814千円、前払費用159,383千円等であります。固定資産は1,977,356千円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,335,026千円、差入保証金467,815千円等であります。一方、負債合計につきましては2,009,137千円となりました。これは、流動負債が1,220,775千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金347,777千円、買掛金159,954千円、未払費用203,117千円等であります。固定負債は、788,361千円となり、その主な内訳は、長期借入金608,009千円、資産除去債務128,476千円等であります。純資産については2,567,431千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益247,860千円の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,141,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは857,206千円であります。これは主に、税金等調整前当期純利益358,746千円、未収消費税等の増減額188,219千円、法人税等の支払額9,921千円を減じた額から減価償却費179,651千円、減損損失55,731千円等を加えた額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△194,614千円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出143,951千円、敷金及び保証金の差入による支出19,897千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは443,867千円であります。主な増減の内訳は、株式の発行による収入763,679千円、長期借入金の返済による支出390,658千円、長期借入金の借入による収入81,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）99,262103.6合計（千円）99,262103.6(注)１．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）1,870,044110.0合計（千円）1,870,044110.0(注)１．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は仕入価格によっております。(c)受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）直営店売上（千円）6,723,170121.0製品卸売上（千円）127,85797.3ＦＣ売上（千円）146,309140.5その他（千円）63,730114.2合計（千円）7,061,067120.8(注)１．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。（b）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して２年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して３年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社グループは、サントリー株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2022年２月１日より2025年１月31日までの３年間とし、総仕入目標数量に満たない場合には、総仕入目標数量が達成されるまで有効期間は延長されるものとする。③契約の対価専売料及びリベートの受取り","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1X","sec_code":"76740","edinet_code":"E34747","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9012401017051","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1X,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営㈱丸善リサーチサービスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。２．2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、グループ資産の活用促進、成長領域の創出、収益構造の転換の３点を基本方針とし、これらの取り組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。戦略および計画の詳細については、「（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題」、および2024年３月14日公表の「中期経営計画」をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは2024年３月14日付で「中期経営計画」を公表いたしました。この中で当社は、経営理念である価値観およびグループビジョンのもと、「知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上」を目指し事業変革に取り組むことで、2029年１月期には、売上高2,000億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円、を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）は2029年１月期に7.5％以上を目標とし、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については早期に１倍以上を目指す計画としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、主要市場である出版物販売市場の売上額が15年でほぼ半減するなど厳しい環境下にあります。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国の経済状況は、株価は過去最高値を更新する一方、物価高が先行し実質賃金が低下していることで個人消費が伸び悩んでおり、さらに金融政策の転換局面において金利上昇が想定され、全体として当社グループには不透明で厳しい状況と言えます。当社グループでは、このような市場環境、経済環境は今後も継続することを念頭に、グループ協業による事業開発で事業構造の転換を図り、成長性と資本効率の向上を目指す「中期経営計画」を公表いたしました。当社はこれらの変革への取り組みを通じ、これからの時代もグループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ことで、社会への貢献を続けることが可能となる事業基盤を構築していくとともに、資本コストを意識した経営効率の向上を進めてまいります。事業セグメント別の取り組みとしては、文教市場販売事業セグメントではデジタル化社会に対応した学びの仕組み作りをさらに推進し、電子書籍・電子教材、電子図書館システムの導入やＧＩＧＡスクール構想での学校教育のデジタル化対応に引き続き注力します。また、読書バリアフリー法に基づいた、障がいの有無に関わらずすべての人が読書を通じて文字・活字文化に接することができる環境作りなど、格差のない学びの機会を提供するための取り組みを進めてまいります。大学や研究機関向けの営業活動においては、グループ内書店の在庫活用の促進など、営業協力体制をより強固にすることで、顧客にとってより良い商品・サービスが提供できる体制づくりとともに、物流や営業体制の効率化を進めてまいります。さらに、人生100年時代を生きる個人や企業に対し、生涯学習やスキルの更新、人的資本育成に向けた企業研修などのコンテンツ提供や環境作りを支援する事業を拡大してまいります。店舗・ネット販売事業セグメントでは、当社グループの親会社である大日本印刷株式会社が運営するネット書店「ｈｏｎｔｏ」において、2024年３月31日をもって紙の本の通信販売事業が中止されることとなりました。当社グループとしては、これまで同社と共同で進めてきたハイブリッド型書店サービスを通じて当社グループ書店の顧客に提供してきた利便性を、今後も継続できるシステム構築を進めるとともに、これを事業拡大の機会とし、デジタル化された顧客接点を自社で確保することで得られる購買情報等を活用した、商品・サービスや情報・コンテンツの提供を事業化してまいります。これらにより、これまで文具・雑貨等の拡大や新業態導入によって進めてきた収益構造改革をさらに加速させてまいります。また、書店数の急速な減少による、いわゆる書店ゼロ自治体の増加は、我が国の知の生成と流通において重要な問題であると認識しております。当社グループでは今後、店舗・ネット販売事業において、当社グループの地域創生事業と連携することで、自治体や地元企業と連携し、地域に密着した書店作りを行い、社会課題の解決や、本を介したコミュニティ作りに貢献する新しい書店像の創造に取り組んでまいります。図書館サポート事業セグメントにおいては、長寿化・少子化が急速に進む社会で、今後、図書館を含む公共サービスへの期待や役割がさらに変化・拡大していくものと考えております。自治体においては、これまでの図書館の役割に加え、育児・子育て、健康、介護、生涯教育など、地域の社会課題に対して総合的に支援できる施設やサービスを充足させる方向にあり、当社グループにとっても、これらのニーズに対する提供業務の拡大と質的な充実がさらに求められることになります。そのため、これまで以上に人材の確保・育成が、事業の成長と地域社会への貢献にとって重要になりますので、処遇体系の見直しや研修プログラムの拡充など人的資本の充実に、これまで以上に注力してまいります。出版事業セグメントでは、これまで培った児童書・絵本分野と専門書分野での豊富なコンテンツを、デジタル技術やＩＰ（IntellectualProperty／知的財産）関連事業により、その利活用を拡大することで収益性の向上を図ります。児童書・絵本分野ではキャラクターＩＰ関連事業の展開のほか、著者と連携したセミナーやオンラインメディアを活用したコンテンツ企画などメディアミックス事業を拡大するとともに、海外での日本の絵本への評価の高まりを背景に海外ＩＰ関連事業にも注力します。専門書分野では、電子書籍のタイトル数・コンテンツ提供先を充実させるとともに、独自のプラットフォームからの提供や、他の出版社との連携も含めたサブスクリプションサービスなどの構築により、読者や学習者のニーズの多様化に対応した取り組みに着手します。その他事業セグメントでは、文教市場販売事業セグメントにおける個人や企業向け研修コンテンツのプロデュース、図書館サポートセグメントにおける提供業務の拡充における保育士派遣事業などをはじめ、各事業セグメントにおける事業拡大、新規事業開発を中心に取り組みを行っており、今後も当社グループ事業の付加価値向上のため、Ｍ＆Ａも含めて事業拡大を進めてまいります。当社グループではこれら「中期経営計画」の施策遂行の根幹となるのは、人的資本のさらなる活性化であると考えます。そのため、グループ横断型のプロジェクトや研修の充実、新規事業開発の具体的な取り組み過程において、若手が経験し実践的に学ぶ場を積極的に生み出すことで、多様な資質や価値観を持つ人材を育成してまいります。また、企業における持続可能な社会への貢献は、さらに不確実性が高まるこれからの社会で活動する企業としての責務であると認識しております。当社は「サステナビリティ基本方針」のもと６つのマテリアリティ（重要課題）を選定し、多様性の尊重、環境保全のほか、とくに当社の事業領域と関連性の高い、教育や知のインフラ作り、業界・地域社会等との連携を通じ、経営理念として掲げる「知は社会の礎である」のもとに、あらゆる人に知や学びとの接点を提供できる環境作りに努力してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正化及び効率化を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。＜経営理念＞価値観「知は社会の礎である」私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①会社の機関の概要当社は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的として、当該体制を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、「取締役会」が決定した経営方針に従い、執行役員への権限委譲を促進することにより業務遂行の機動性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しうる業務執行体制を構築しております。本報告書提出日現在の執行役員は５名であります。法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適宜アドバイスを受ける体制となっております。当社は、現状の事業構造と内容及び規模、組織の人員構成等の観点から、取締役の職務、執行役員の業務執行に関して、取締役会及び監査等委員会による企業統治を適正かつ機動的に行うことを可能にしており、企業統治の体制として適していると判断しております。社外のチェックという観点からは、４名の社外取締役で構成される監査等委員会による客観的、中立的な監査を実施することによって、経営監視機能においても十分に機能する体制を整えております。当社の設置している各機関の概要は以下のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。b.監査等委員会監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員会は必要に応じて随時開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。c.会計監査人当社の金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。d.企業倫理行動委員会企業倫理行動委員会は、当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成され、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。e.指名委員会当社は、取締役・執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の指名委員会を設置しており、取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。指名委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長が指名する監査等委員である取締役１名の指名委員によって構成され、指名委員の互選により選定された者が委員長を務め、必要に応じて随時開催されます。なお、第14期（2023年２月１日～2024年１月31日）には１回開催されており活動の状況は以下の通りです。構成：委員長大胡誠（取締役監査等委員・独立社外取締役）委員舟橋宏和（取締役監査等委員・独立社外取締役）委員吉田真一（取締役監査等委員・社外取締役）検討内容：取締役候補者、役付取締役候補者、執行役員候補者の選任に関する審議を行うにあたり、各人のこれまでの業績と今後の事業環境の中で期待する役割等について検討を行いました。f.報酬委員会当社は、取締役・執行役員の個人別報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため任意の報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。報酬委員会は取締役会から報酬の決定について委任された代表取締役が委員長を務め、そのほか必要に応じて選定する当社取締役２名以上で構成され、必要に応じて随時開催されます。なお、第14期（2023年２月１日～2024年１月31日）には、１回開催されており活動の状況は以下の通りです。構成：委員長五味英隆（代表取締役社長）委員中川清貴（代表取締役会長）委員大胡誠（取締役監査等委員・独立社外取締役）委員舟橋宏和（取締役監査等委員・独立社外取締役）検討内容：取締役（監査等委員を除く）、執行役員の個人別報酬等の内容を審議するにあたり、各人の役割と個別の業績のほか、前期の連結業績をはじめ当期の事業環境、事業計画を含め総合的に検討を行いました。g.サステナビリティ委員会当社は、持続可能な社会に向けた社会的要請等に対応するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は取締役会が指名した取締役を委員長とし、主要事業会社の役職員を構成員としてサステナビリティ課題への対応等に関し答申を行っております。h.中期経営計画推進委員会当社は、中期経営計画基本方針に基づいた施策を戦略的に実行・管理していくために中期経営計画推進委員会を設置しており、当社各部とグループ各事業会社からのメンバー参画の上、戦略的な計画推進と各社の情報共有を図り、方針決定を行います。②会社の機関ごとの構成員当社の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会企業倫理行動委員会指名委員会報酬委員会サステナビリティ委員会中期経営計画推進委員会代表取締役会長橋本博文○○○○代表取締役社長五味英隆◎◎◎◎◎取締役矢野正也○○○取締役谷一文子○○○取締役西川仁○○○取締役（常勤監査等委員）吉田真一○◎○取締役（監査等委員）大胡誠○○○◎○取締役（監査等委員）舟橋宏和○○○○○取締役（監査等委員）杉田禎浩○○○○③取締役会等の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長中川清貴1817代表取締役社長五味英隆1818取締役矢野正也1818取締役谷一文子1818取締役(常勤監査等委員)吉田真一1818取締役(監査等委員)大胡誠1816取締役(監査等委員)舟橋宏和1818取締役(監査等委員)杉田禎浩(注)1414(注)杉田禎浩氏につきましては、2023年４月27日就任後の状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規則に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期計画の策定、経営計画の進捗状況などがあります。３企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は第２期から主要な事業子会社が７社（７社のうち、2015年２月１日に丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店が合併し、丸善書店株式会社を存続会社として新社名を株式会社丸善ジュンク堂書店としたこと、2016年２月１日に丸善株式会社と株式会社雄松堂書店が合併し、丸善株式会社を存続会社として新社名を丸善雄松堂株式会社としたことにより、本報告書提出日現在５社）となったことを受け、当社グループとして内部統制システムの構築を迅速かつ効率的に行うことによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、会社設立時（2010年２月１日）開催の取締役会で決議した内容をもとに、2024年４月11日開催の取締役会において一部修正して決議した内容であります。Ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(１)当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規範」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。(２)当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役会は、重大なコンプライアンス違反のおそれがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。(３)当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制システムを活用した監査・監督を実施します。当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。(４)当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。(５)当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。(６)当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。(７)当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。監査部は、「内部監査規程」に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。監査結果については、代表取締役及び監査等委員会に随時報告するほか、内部監査報告書の提出及び報告先を取締役会とし、デュアルレポーティングラインを構築し内部監査の実効性を確保します。Ⅱ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。(２)当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取組むため企業倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分析・評価を行うものとします。(３)当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避することを目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。(４)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含むすべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改ざん、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社グループにおいても上記と同様の考え方に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止します。Ⅲ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。(２)当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行うことにより、業務執行の効率化を図ります。(３)当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。(４)当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。(５)当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及びグループ通算申告システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。(２)当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要することとします。Ⅸ．監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。さらに取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項③重大な法令・定款違反④その他コンプライアンス上重要な事項(２)使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。(３)当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。(４)当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。(５)『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者は、『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。Ⅺ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができるものとします。Ⅻ．反社会的勢力による被害を防止するための体制当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。さらに担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、2010年２月１日の会社設立時に経営理念の考え方を取り入れた「丸善ＣＨＩグループ行動指針」並びに「社内規程」（与信管理、リスクマネジメント、文書管理等を含む）を制定し、継続的な見直しを行うと同時に、現場に浸透させることによりリスクの極小化を図っております。また、企業の土台となるべき内部統制組織対応については、経営トップによる推進体制の構築が重要であるとの認識のもとに代表取締役社長を委員長とする「企業倫理行動委員会」を設置し、当社グループの事業リスクを横断的に分析・評価しております。またＩＴ分野については「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴガバナンス基本規程」を制定し、経営企画部を主管部署といたしました。この他、丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口を社内の総務部及び社外の弁護士事務所に設置し、当社グループ各社のすべての従業員が利用できるようにして、リスクの早期発見と対策に活用しております。大地震等の大規模災害への対応については、2014年４月１日に「大規模災害対策に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」を制定し、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避するため、実行性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」の構築を進めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「①内部統制システムの整備の状況Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅵ」に記載のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社定款において、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等を除く。）と責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間において、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤補償契約の内容の概要当社は、取締役橋本博文氏、五味英隆氏、矢野正也氏、谷一文子氏、西川仁氏、取締役（監査等委員）吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び国内外の子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑦取締役の定数当社は定款において、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項Ⅰ．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。※業務執行・監視及び内部統制・リスク管理体制の仕組みは以下のようになります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(３）リスク管理当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクマネジメントとして、毎年リスクの分析・評価を行っております。また、機会については上記戦略に記載の重点課題（マテリアリティ）に織り込み取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は258億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、56億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の増減額の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、11億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、24億84百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業46,477△3.1店舗・ネット販売事業66,243△0.1図書館サポート事業35,6665.9出版事業3,868△6.1その他10,672△0.3合計162,9270.1(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加えて、世界的なインフレの拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、「中期経営計画」を策定し2024年３月14日に公表しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工の減少により、売上高は464億77百万円（前期比3.1％減）、営業利益は32億30百万円（前期比2.5％減）と減収減益となりました。［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2023年３月に「丸善日吉東急アベニュー店」「丸善ユニモちはら台店」、４月に「丸善ジョイホンパーク吉岡店」、12月に「丸善スマーク伊勢崎店」を開店し、一方で７月に「ジュンク堂書店大分店」、10月に「戸田書店前橋本店」、12月に「戸田書店富士店」、2024年１月に「丸善新宿京王店」「丸善天文館店（2024年３月駿河屋天文館店としてリニューアルオープン予定）」を閉店いたしました。また、株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するリユースホビーショップ「駿河屋」にフランチャイズ加盟し2023年３月に「駿河屋新潟駅南店」、８月に「駿河屋那覇沖映通り店」、12月に「駿河屋高松瓦町ＦＬＡＧ店」を開店した結果、2024年１月末時点の店舗数は110店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、17店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、ＰＯＰＵＰＳＴＯＲＥとして「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳＨＡＫＡＴＡ」、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥＯＦＦＩＣＩＡＬＳＨＯＰ」やリユースホビーショップ「駿河屋」など新業態の出店拡大に取り組みましたが、売上高は662億43百万円（前期比0.1％減）と微減となりました。一方利益面は比較的利益率の高い文具・雑貨等の売上が堅調であったことに加え、業務効率化に努めた結果、営業利益は３億54百万円（前年同期19百万円の営業利益）と増益となりました。［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,786館から20館増加し、2024年１月末時点では1,806館（公共図書館603館、大学図書館238館、学校図書館他965館）となり堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は356億66百万円（前期比5.9％増）、営業利益は30億75百万円（前期比26.7％増）と増収増益となりました。［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当連結会計年度につきましては、専門分野として『積分と函数解析第２版実函数から多価函数へ』『アルゴリズム設計マニュアル原書３版』『LangeTextbookシリーズジュンケイラ組織学第６版（原書16版）』『第４版コンパクト建築設計資料集成』『47都道府県・地質景観\/ジオサイト百科』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ28』『ようかいとりものちょうシリーズ18』『しずくちゃんシリーズ41』『おうちでヒヤッでない、あけない、のぼらない』など、合計新刊241点（前年232点）を刊行いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、前年は児童書分野で話題作があったことにより売上高は38億68百万円（前期比6.1％減）、営業利益は１億14百万円（前期比56.8％減）と減収減益となりました。［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）等を行っております。また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においてコロナ制限解除からの回復が遅れていることなどの影響で、売上高106億72百万円（前期比0.3％減）と減収となりました。また利益面では丸善リサーチの初期費用計上の影響もあり、営業利益１億28百万円（前期比37.2％減）と減益となりました。(2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。うち流動資産は930億98百万円、固定資産357億97百万円であります。流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金261億30百万円、受取手形及び売掛金157億80百万円、商品及び製品361億79百万円、立替金86億85百万円、前渡金29億26百万円であります。固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産209億73百万円、無形固定資産12億７百万円、投資その他の資産136億16百万円であります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動負債のその他の減少等により19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。うち流動負債は565億62百万円、固定負債は245億67百万円であります。流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金171億９百万円、短期借入金215億70百万円であります。固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金145億２百万円、退職給付に係る負債49億22百万円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]－４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループでは、2024年３月14日公表の「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めるにあたり、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。（資金需要の主な内容）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。（資金調達）当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は395億78百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億26百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"丸善ＣＨＩホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC1Y","sec_code":"31590","edinet_code":"E23841","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"9011101055337","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC1Y,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）設立1993年３月東京都新宿区大久保一丁目９番12号に本社移転1995年９月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1997年４月東京都新宿区西新宿三丁目１番５号に本社移転1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始1999年９月東京都千代田区神田和泉町１番地６の１に本社移転2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2012年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設2013年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2014年７月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設2017年８月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設2020年２月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始2022年７月株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化2022年９月株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化ポート株式会社と資本業務提携2023年10月法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置2023年11月連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併2024年２月株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。（１）カレッジ事業カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。（２）新卒事業新卒事業では、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。①「新卒カレッジ®」新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。学生との接点は、全国133校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2024年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。②合同企業説明会連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は191会員、組合員数は約144万人（いずれも2022年４月１日現在）であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。③「FutureFinder®」サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。（３）教育研修事業その他教育研修事業その他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。①「７つの習慣®」研修全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。②「原田メソッド®」研修「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。③「デール・カーネギー」研修名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。④「ディスカバリー」研修「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。⑥「リーダーカレッジ」「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。⑦「エースカレッジ」若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒１～３年目などの若手社員が中心で、１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を６回、半年間を通して受講していただきます。カリキュラムは１人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア相談のプラットフォーム事業の運営を行っております。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。（２）経営環境及び経営戦略2023年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2022年度3,510億円（前年比18.6％増）となり、コロナ禍前の市場規模を上回る水準となりました。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.3％増となる見込みであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、現在ポート株式会社と進める業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。②グループシナジーの発揮前連結会計年度に実施したM&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。③人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。④情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションとして掲げています。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性及び透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社における取締役会は、本書提出日現在、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の経営に関する重要事項についての意思決定を行うなど、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度においては開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会開催回数取締役会出席回数佐藤剛志18回18回近藤浩充18回18回古庄拓18回18回東宮美樹18回18回谷中拓生18回18回知見寺直樹18回18回大谷美一18回18回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、年度予算、固定資産の減損損失、M&A、業務提携、業績及び配当予想の修正、第三者割当による自己株式の処分、投資有価証券の処分、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項であります。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ｃ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。なお、当社は2024年４月26日付で、会計監査業務の委託先をEY新日本有限責任監査法人からＵＨＹ東京監査法人へ変更いたしました。ｄ．経営会議当社では、常勤取締役、常勤監査役、執行役員その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回以上開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、常勤の取締役及び監査役、内部監査室長その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎四半期開催されております。「リスク管理委員会規程」で定められた運営に従ってリスク管理等の観点から協議を行います。当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、これらの会社法に基づく機関に加えて経営会議、リスク管理委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させることで、迅速かつ合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業の健全性及び透明性を高めるために現状の企業統治体制を採用しております。当該体制により、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めてまいりたいと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2019年４月23日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を取っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが具体化した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リスク管理委員会規程」を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社には、子会社として上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント、持分法適用の関連会社として株式会社レイルがあります。当社は、関係会社が相互に協力し、グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図り、総合的な事業の発展を目指すための諸事項を「関係会社管理規程」に定めております。具体的には、関係会社の経営成績・財政状態を把握のうえ、必要に応じて各部署への指導を行っております。また、重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社の取締役会に付議し、その決定に基づき行われております。二．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。へ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨もあわせて定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。リ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(2）リスク管理当社グループでは、リスク管理を適正に行うことによって当社グループの持続的な成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、モニタリング、防止策や発生時の対策、実施等に関して、業務執行を担当する取締役、監査役に加え、現場の業務監査を行う内部監査室を交えて検討し、リスクマネジメントを行っております。当社グループのリスク管理委員会及びコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,524,458千円となり、前連結会計年度末に比べて151,626千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済により現金及び預金が143,928千円減少したことによるものであります。固定資産は912,790千円となり、前連結会計年度末に比べて319,835千円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が198,359千円、特許使用権やのれんの償却等により無形固定資産が88,094千円、地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,437,249千円となり、前連結会計年度末に比べて471,461千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は785,498千円となり、前連結会計年度末に比べて195,849千円減少しました。これは主に、契約負債が37,552千円、1年内返済予定の長期借入金が160,546千円減少したことによるものであります。固定負債は778,190千円となり、前連結会計年度末に比べて224,272千円減少しました。これは主に長期借入金が216,914千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,563,689千円となり、前連結会計年度末に比べて420,121千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は873,559千円となり、前連結会計年度末に比べて51,340千円減少しました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行して企業活動の正常化が進み、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、中国経済の失速や世界的な物価上昇と金利引き上げなど、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」によると、令和５年12月の有効求人倍率は1.27倍と前月比0.01ポイント低下したものの、令和５年平均の有効求人倍率は1.31倍で前年比0.03ポイント上昇しており、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント増の1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「FutureFinder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をスタートさせ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復したものの、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんだうえ、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得したデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートに係るのれん償却費等によって販管費も大きく増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,675,891千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52,492千円（同75.6％減）、経常利益は58,786千円（同期73.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943千円（同95.8％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは213,146千円（同33.2％減）となりました。（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,928千円減少し、1,093,790千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138,836千円の収入（前連結会計年度は90,818千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の60,548千円、減価償却費96,022千円、のれん償却額57,974千円、法人税等の支払額又は還付額50,022千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは135,779千円の収入（前連結会計年度は499,619千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入224,613千円、無形固定資産の取得による支出42,355千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、416,558円の支出（前連結会計年度は384,065千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出376,988千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比カレッジ事業（千円）3,675,891114.6％合計（千円）3,675,891114.6％（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,675,891千円（前年同期比114.6％）となりました。これは主に、大学の就職課やキャリアセンターと連携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」において、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの業績を通期で取り込んだこと、株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援の成長によるものであります。事業別の売上高につきましては、「b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は361,018千円（前年同期比176.2％）となりました。これは主に、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの大学キャンパス内や食堂内の広告制作・販売事業における広告仕入や広告制作原価を通期で取り込んだことによる売上原価の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,314,873千円（前年同期比110.4％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,262,381千円（前年同期比117.1％）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加、連結子会社の株式会社キャンパスサポートの販売費及び一般管理費を通期で取り込んだことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は52,492千円（前年同期比24.4％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、15,610千円（前年同期比95.8％）となりました。これは主に、補助金収入10,915千円によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、9,316千円（前年同期比142.0％）となりました。これは主に、支払利息8,507千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は58,786千円（前年同期比26.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、17,014千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益17,013千円によるものです。当連結会計年度の特別損失は、15,252千円となりました。これは主に、減損損失15,233千円によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)54,504千円を控除し、非支配株主に帰属する当期純利益100千円を差し引いた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,943千円となりました。b.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。（ⅰ）カレッジ事業カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は1,479,020千円（前年同期比2.4％減）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は40.2％となっております。（ⅱ）新卒事業新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「FutureFinder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。当連結会計年度においては、売上高は1,492,158千円（前年同期比48.6％増）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は40.6％となっております。（ⅲ）教育研修事業その他教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は704,713千円（前年同期比2.5％増）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が19.2％となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】（１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自2020年２月28日至2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自2023年８月23日至2024年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INC.2022年６月29日自2022年６月29日至2032年７月31日（注）３DALECARNEGIE&ASSOCIATES,INC.が有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自2024年３月１日至2025年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。（２）株式譲渡契約当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、株式会社エフィシエントが発行する株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（３）連結子会社間の吸収合併当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キャンパスサポートを存続会社、株式会社アワードを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「FutureFinder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ジェイック","document_name":"有価証券報告書－第33期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3U","sec_code":"70730","edinet_code":"E35187","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"1010001066022","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3U,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2008年５月東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立2010年４月岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立2013年５月株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100％子会社化2013年６月一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入2015年７月株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転2015年９月本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転2016年７月株式会社ストレージ王を存続会社として、株式会社デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併2019年２月本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転2020年５月株式会社タスキと業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月株式会社パルマと業務提携2023年１月クリアル株式会社と業務提携2023年４月日本セルフストレージ協会に加入2023年11月株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携2024年１月一級建築士事務所登録","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。当社は、トランクルームの運営・管理を担うことにより規模の拡大を図って参りましたが、トランクルームはアパートや賃貸マンションに比して、面積当たりの区画数が多く、居住用の施設やオフィスに比べて、契約手続き件数が多く煩雑になりがちなことから、地主や物件オーナーにとってトランクルームの運営・管理を自身で遂行することは多くの手間がかかります。この煩わしい運営・管理を一手に引き受けることで、地主や物件オーナーにとって利便性をもたらすとともに、当社にとっても受託件数の増加による安定的な収入につながると考え事業をスタートいたしました。管理室数の増加に伴い事業経験を積んでいく中で、当社は2015年７月に株式会社アイトランク山陽との合併に伴い、首都圏のみではなく、岡山を中心とする西日本での物件管理を視野に入れて、岡山支店（現岡山営業所）を設け、規模を拡大し事業を展開して参りました。またソーラーエナジーインヴェストメント株式会社との合併により会社としての財務基盤を強化いたしました。当社の基本的なビジネスモデルは、トランクルームとして利用可能な不動産を賃借や自社開発で確保した上で、トランクルームとしての貸し出し、清掃を含む維持管理により利用者から利用料を徴収し、その収益で不動産コストや販売管理費を回収し利益を上げる単一のセグメントから成り立っておりましたが、当事業年度において事業戦略の方向性として、「トランクルーム運営管理事業」「トランクルーム開発分譲事業」「その他不動産取引事業」の３区分に変更しております。セグメントの中で、トランクルームの自社開発を行い、収益不動産として投資家に売却する際に計上する利益を開発分譲による利益、開業後のトランクルームの運営による利益を運営管理の利益、トランクルーム以外の不動産取引による利益と区分しておりますが、2023年１月期では「トランクルーム開発分譲事業」による利益が80％、2024年１月期では86％を占めております。トランクルーム開発分譲後に当該物件を固定家賃でマスターリースする場合には、部屋の稼働が上がるまでの稼働率リスクは当社が負っております。稼働率の上昇が緩やかなため、開業後数年は当該物件のトランクルーム運営管理利益がマイナスとなる場合もあります。トランクルームを建物の建築様式で大きく分類しますとコンテナ型とビルイン型に分けられます。・コンテナ型駐車場が確保できる道路沿いの敷地に建築用コンテナを設置しトランクルーム利用者が荷物を収納します。建築用コンテナは輸送の都合上、貨物用コンテナと同じサイズですが、柱と梁で強度を確保した建築専用の部材を使用しており、日本の建築基準法において建物として建築することが出来ます。コンテナを連結あるいはコンテナ内を仕切ることにより部屋サイズを調整することが出来ます。コンテナ自体を外気の環境に置くため、扉は雨風を通さない堅牢な作りとなっております。・ビルイン型在来建築（一部建築部材としてコンテナモジュールを利用したものを含む）による建物内に、間仕切りをすることで各部屋を構成するものです。在来建築の建物自体で雨風を遮断する構造になっており、建物の入口は電子錠等で施錠されており、トランクルーム利用者以外入館することが出来ません。各利用者の部屋の入口、間仕切りはコンテナ型に比べて簡易なもので、開け閉めが容易です。近年は、女性の利用者の増加や衣類や家財保管のために空調付施設へのニーズの高まりもあり、ビルイン型の増加率が高くなっております。なお、2023年１月末時点でコンテナ型及びビルイン型を併せて149店舗、2024年１月末時点で165店舗でございます。また、当社の事業は以下の３つに分類されます。以下は事業による分類ですので、上記の建築様式で分類したコンテナ型とビルイン型が併存します。当社は前期までトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。また、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。(1）トランクルーム運営管理事業トランクルーム運営管理事業は、トランクルームを利用者に貸し出すことにより利益を得るものです。利用者から受領するトランクルームの利用料金が収入であり、当社がトランクルームを所有、あるいは賃借することでかかるコスト、トランクルーム運営管理に必要なコストが原価となり、その差額が当社の利益（又は損失）となります。トランクルーム運営管理事業は、ア．固定家賃型とイ．変動家賃型に分けられます。ア．固定家賃型は、当社が事業主体となり、物件を所有すること、あるいは固定家賃で賃借することにより不動産コストが固定的に発生し、トランクルーム稼働状況により受領する利用料金の多寡が直接的に当社の利益（又は損失）に影響します。損益分岐稼働率は物件により異なりますが、概ね60％～70％程度であります。イ．変動家賃型は、当社が、事業主体である不動産所有者もしくは投資家からビルを賃借もしくは管理を受託し、当社は利用者からトランクルームの利用料を受領します。賃借の場合は、トランクルーム利用料を売上高とし、契約に定めた料率（10％程度の場合が多い）を差し引いた額を原価賃料として、不動産所有者もしくは投資家に賃料を支払います。管理受託の場合は、トランクルーム利用料を当社が預かり、当社の管理料（10％程度の場合が多い）を差し引いた金額を不動産所有者もしくは投資家に支払います。変動家賃型の場合、当社は稼働状況によるリスクを直接的には負わずトランクルーム利用者からの収入の増減による売上もしくは管理手数料の増減は、当社の収支に影響を与えますが、物件の所有、事業リスクは不動産所有者もしくは投資家が負うこととなります。運営面においても、インターネット広告だけでなく、セルフストレージ専用ポータルサイトも利用して、集客の窓口を広げるとともに、Ｗｅｂ決済システムを導入して、契約手続きの簡素化と期間短縮により契約獲得増を図っております。(2）トランクルーム開発分譲事業トランクルーム開発分譲事業は、トランクルームを投資家へ売却する事により利益を得るものです。トランクルーム開発分譲事業は、ウ．用地購入、ビルイン型建築の場合とエ．土地賃借、コンテナ型建築の場合に分けられます。ウ．当社が用地購入、ビルイン型建物の建築後、土地建物として売却します。エ．当社が借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を売却します。その他にトランクルームの内装部分のみを売却する場合もあります。2019年以降は、在来建築によるビルイン型のトランクルーム開発に注力する過程で、トランクルームの企画、開発機能をデベロップから当社が引き継ぐこととなりました。在来建築によるビルイン型トランクルームの用地取得とその後の建築業務も当社自らが施主となり、設計事務所、ゼネコンに外注して建築することを中心とするようになり、株式会社デベロップからの独立性を高めて参りました。旺盛な需要がある首都圏エリアを中心として、借地の上にコンテナ型のトランクルームを設置する屋外タイプの開発と、土地を取得しそこに在来建築によるビルイン型の建物を建ててトランクルームとするビルイン型の物件開発共に注力してまいります。2019年12月に当社ビルイン型初店舗として梶が谷トランクルーム（神奈川県川崎市高津区184室、2024年1月末時点214室）を開店いたしました。同トランクルームは用地買収から当社が行い、当社が施主として建物を建設、完成後に投資家に売却の上、建物を賃借して自社運営しております。以降、2020年８月に上石神井トランクルーム（東京都練馬区100室、2024年１月末時点113室）、2021年１月に中板橋トランクルーム（東京都板橋区119室）、2021年10月に中野沼袋トランクルーム（東京都中野区160室）、2021年11月にときわ台トランクルーム（東京都板橋区199室）、2022年１月に東浅草トランクルーム（東京都台東区260室）、2023年１月に江戸川橋トランクルーム（東京都新宿区190室）、尾山台トランクルーム（東京都世田谷区165室）、本八幡トランクルーム（千葉県市川市169室）、2023年10月に那覇泉崎トランクルーム（沖縄県那覇市130室）、2024年１月に下目黒トランクルーム（東京都目黒区149室）、西大井トランクルーム（東京都品川区194室）、東長崎トランクルーム（東京都豊島区187室）を開店しております。在来建築によるビルイン型のトランクルームは堅固な建物を建築するため、借地では無く所有権のある土地の上に建築することが求められ、一か所当たりの初期投資も土地建物を合わせおおむね３～６億円以上となっております。梶が谷トランクルームを開発、売却するにあたり大口の投資家（法人）を開拓して参りました。当該投資家は、年間10億円以上の不動産購入意向のある投資家を含みます。当社のトランクルーム開発分譲事業は、売却先の目途があることから、開発当初の用地購入の際の銀行借入もスムーズに進むなどいわゆる投資のパイプラインが構築されております。当社では、企画・調査、開発、保守・管理を一貫して事業展開しており、不動産物件としての診断、事業性評価、不動産オーナーとの契約、その後のトランクルームの管理受託をスムーズに行うことができるため、不動産オーナーとの信頼関係に基づいた安定した事業基盤を構築しております。またコンテナ型でのトランクルームでは、可搬性・再活用といった特性があり、物件移動により市場を再選択して事業性を再構築することができることも大きな特徴だと考えています。(3）その他不動産取引事業トランクルーム開発以外の不動産に関するコンサルティングフィーの受領、トランクルーム以外の不動産の売買を行った場合の収入、トランクルーム以外の不動産賃料収入等により利益を得るものです。また、普段から不動産事業者、不動産を使用するテナント候補とも接点があり、トランクルーム以外の業態であっても売買やコンサルティングを行う可能性があります。なお、トランクルーム用地として土地を購入した場合でも土地に対して引き合いがあった場合や開発のスケジュールが遅延した場合には不動産事業者として土地のまま売買をする可能性もあります。トランクルーム以外の不動産収益に該当した不動産に要したコストが原価となります。事業系統図は次の通りであります。ただし、(3)その他不動取引事業に関して図式は記載しておりません。＜(1）運営管理事業ア．固定家賃型＞①当社は、不動産所有者から建物を賃借し、あるいは土地を賃借の上、借地上に当社コンテナを設置します。②当社は、不動産所有者に建物賃借料もしくは地代を支払います。③当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。④当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。＜(1）運営管理事業イ．変動家賃型＞①当社は、不動産所有者もしくは投資家からトランクルームを賃借し、あるいは管理受託します。②当社は、利用者にトランクルームを貸し出します。③当社は、トランクルーム利用者から利用料を受領します。④当社は、不動産所有者もしくは投資家に当社の管理料を差し引いて、残りを事業収益として支払います。＜(2）開発分譲事業ウ．用地購入、ビルイン型建築の場合＞①当社は、土地所有者から土地（不動産）を購入します。②当社は、購入用地上にビルイン型トランクルームを建築し、土地建物を投資家に売却し、売却後、建物を賃借（リースバック）します。＜(2）開発分譲事業エ．土地賃借、コンテナ型建築の場合＞①当社は、土地所有者と借地契約をします。②当社はその借地上にコンテナ型建物の建築後、建物部分を投資家に売却します。③②と同時に当社が土地所有者と締結している借地契約を土地所有者、投資家間の借地契約に切替えます。※その他、内装部分のみ売却の場合も同じです。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。トランクルームは、海外では「セルフストレージ」と呼ばれ、最も普及が進んでいるアメリカでは1970年代にその数が一気に増え、トランクルームを利用する世帯普及率が現在では、10％超となっています。また、トランクルームの世界市場規模は、約380億ドル（約５兆円）となっています。（出典：Self-storage：Howwarehousesforpersonaljunkbecomea$38billionindustry-Curbed）一方、日本は年々認知度が向上、収納サービス利用者が増加傾向ではありますが、全国で１世帯あたりのレンタル収納スペース数は0.0044室（2022年１月１日時点での「住民基本台帳に基づく人口」の総世帯数で換算）、コンテナ収納スペースは0.0060室となっており、両者を合わせて1.04％の世帯普及率となります。日本の世帯普及率はアメリカの約10分の１程度であり、生活様式の違いなどはありますが、まだ日本における普及率には伸長の余地があるものと推測されます。世帯数の伸び率は鈍化する中、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口は3,670万6,866人（前年比７万3,650人減）で、全国人口に占める割合は29.15％（前年比0.11ポイント増）となり、依然として東京圏集中の構図となっています。また、東京圏の部屋数は増加が続いており、１世帯当たりのレンタル収納スペース数は今後も拡大傾向を見込むことができます。2021年度の収納ビジネスの市場規模（レンタル収納＋コンテナ収納）は、765.8億円（前期比4.1％増）、2022年度の同市場規模は797.0億円（前期比4.1％増）、2023年度は825.8億円（前期比3.6％増）と予想されています。2023年度以降は、大手事業者を中心に新規出店のペースが加速していくとみられ、これまで以上の供給状況になるとみられます。（出典：矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2023年版」）日本におけるサービスの認知度・世帯普及率はまだ高いとは言えず、今後のさらなる市場拡大を見込むことができると考えています。また近年においては不動産価格が右肩上がりで上昇してきたため、ライフステージの変化に伴う住居（特にマンション）の買い替えを行うことができましたが、今後の不動産価格の大幅な上昇が期待できなくなったため、住居の買い替えが進まず一つの物件に長く住むケースが増えてきています。このため、それぞれのライフステージにおいて必要な荷物・家財等を外部のトランクルームを利用することにより、住まいの限られたスペースを調整することが増えてきています。新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の増加に対応して室内を広くすることや、いわゆる巣ごもり消費の増加により家庭内に食品などの在庫が増えたことなどもトランクルーム業界にとっては追い風となってきていると考えています。またトランクルームを不動産投資物件として考えた場合、トランクルームは水回り等がないため、建築費を通常の建物と比べて低く抑えることができるとともに、大規模修繕の頻度も低くなります。さらにアパート・マンションと比較しても経年による賃料の減少幅が小さいため投資物件としては優位性を持っています。これらのトランクルームの特性を活かして事業を発展、強化させるため、当社では以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、「不動産所有者の資産価値の向上と、トランクルーム利用者の利便性の向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」を経営理念に基づくミッションとして、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営及び管理を行う事業を展開しております。上記の経営理念・ミッションを達成するために下記の戦略を推し進めてまいります。①旺盛な需要があるエリアへ、不動産物件開発力、建築企画力を通じて優良な収益不動産を建設する。また並行して対象地域でのトランクルーム利用者の利便性を高めるサービスを提供する。②オペレーション能力の向上を通じて、管理受託物件の拡大を図る。③セルフストレージ専用ポータルサイト・Ｗｅｂ決済システム等の開発・連携を図り、業務効率向上と販売機会の促進により、当社の認知度を向上させる。④複数の大型案件の投資家に加え、小規模案件の投資家開拓も行い、多様な売却先を確保することにより安定的に投資資金が回収できるようにする。(2）目標とする経営指標当社は、下記の指標を重要な経営指標と考えております。①各物件開業後の稼働率トランクルームは一般的に、開設当初は稼働率が高くはありませんが、そのマーケットでの認知度の向上等により時間を経るごとに徐々に稼働率が高まっていく特性があります。当社では、稼働率と経過年数に注目して物件ごとの管理を行っています。経過年数のわりに稼働率が上がっていない物件に対しては、稼働率を向上させる対策をとっています。②管理する物件の物件数と部屋数当社は、当社が管理する物件数とその部屋数を特に意識しております。物件数と部屋数が増加することにより、ユーザー顧客に対する信頼感が獲得できると同時に、トランクルーム業界内での当社の地位向上に役立つものと考えております。③物件への問合せ数と契約の成約率物件に対する問合せがなければトランクルームの新規契約は進まないことから、問合せ数とその推移に注目しておりますが、それと同時にこれらの問合せが実際の契約に至る成約率も重要な指標と考えております。（注）稼働率は、稼働室数÷総室数で算出しております。経過年数は建築２年以上経過物件を既存稼働率、２年未満を新規稼働率として区別しております。（今後の戦略）収益力強化、事業拡大のためには、トランクルーム利用者獲得、不動産物件開発力強化、運営力の強化と効率化が必要となります。トランクルーム利用者獲得のためには、店舗内覧会の開催やチラシ、看板などにより店舗そのものの認知度を上げることに加え、新規にトランクルームを利用するお客様にトランクルームの利便性についてご理解頂くことが重要となります。そのため、ホームページを活用したトランクルームの利便性、利用方法の説明や問い合わせを頂いた際に、実際に施設を見学頂くご案内などにより新たなお客様の獲得に努めてまいります。また、トランクルーム利用者の利便性を高めるため、清潔な環境の維持、温度・湿度管理などの通常の家財保管のための設備管理に加え、宅配ボックスの設置や荷物運搬サービスの提供などお客様がトランクルームをより利用しやすいサービスに努めてまいります。不動産物件開発力強化のためには、不動産会社、金融機関などからの情報獲得を強化していくとともに、マンション用地を購入後、開発を見合わせている住宅系開発会社からの情報取得にも努めてまいります。また、2023年１月に提携したクリアル株式会社との協業により、新規物件開発の強化に加え、既存の事務所ビルなどの改装案件開拓にも努めてまいります。同時に物件開発に伴う資金調達力強化のため、金融機関との関係を強化してまいります。また、安定的に物件開発を進めるため、従来の建築工事の実績を踏まえ設計・施工を工夫することによりコスト抑制を図るとともに、ゼネコン、設計事務所との協力関係構築により工事体制を強化してまいります。運営力の強化、効率化については、2022年11月に提携した株式会社パルマとの協業により、お客様との契約手続きの効率化、内覧会開催の充実などを図り、店舗数、部屋数の増加に対し、運営コストが比例して増加しないように工夫し、安定的、効率的な運営体制を整備してまいります。(3）中期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社が対処すべき課題と致しましては次の７項目であると認識しております。①コーポレート・ガバナンスの整備・強化と人員体制の拡充当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置付けております。ガバナンスを強化するため、内部監査、各種規程の整備及び見直しなどを行い、管理実務機能を高めるため管理部従業員の教育を行いました。②物件開発力の強化既存事業拡大のためには、出店用地の確保、建設コストの抑制が必要となります。出店用地の確保については、不動産業界における住宅系の新規開発が一部消極的になる中、既存の住宅系開発会社や仲介会社との連携などを密にしてまいります。建設仕入れ価格の高騰により、コストの抑制は容易ではありませんが、設計・施工を工夫することで検討・推進してまいります。また、新規物件獲得、開発力強化に向けて開発部の人員強化を進めております。③既存物件、新規物件の稼働率向上策各物件の集客力の強化については、新規開業時に建設時の現地看板・チラシ・ホームページ掲載等での販促、内覧会の開催等により、物件周辺での認知度を高める策を講じております。開店後期間が経過した案件であっても、稼働率が不十分な案件については、利用料や手数料を一定期間に限り割り引くキャンペーン等を行うことで集客の強化を推進し、稼働率向上に努めます。また、物件全般にホームページの活用やWEB上の広告掲載もしくは仲介サイト等を活用して認知度を向上させてまいります。④財務体質の改善と資金調達力の強化当社が新規物件を開発する際には、必要な資金を安定的に調達することが重要となります。そのため複数の金融機関と親密な取引関係を維持し、資金調達を安定性と財務基盤の安全性を高めるように努めております。なお、今後は、資金調達の多様化を図り、収益不動産であるトランクルーム開発に長期的に対応できる資金調達を行うことで企業としての財務体質強化を目指してまいります。⑤新規事業（サービス）の拡大新規事業としては、車を保有されていない方にもご不便をおかけしないサービスの提供を開始しており、2023年7月より中野沼袋トランクルームにおいて、荷物の個別運送サービスを開始いたしました。これは、契約者の自宅や事務所と当該トランクルーム間の荷物の運び込み当社が行うものです。また、2024年1月オープンの対象店舗に限り、試験的ではありますが、既存及び新規契約者に対して、タイムズモビリティ株式会社が展開するカーシェアリングサービス「タイムズカー」の入会特典の提供を行っております。このほか、2023年6月から梶が谷トランクルーム、東浅草トランクルーム、ときわ台トランクルームの一部において、家財等を分類整理しやすくするためにスチールラック付き部屋の提供を始めました。また、2023年9月オープンの渋谷区笹塚トランクルームは、既存建物４階建ての２階フロアを改装し、屋内型トランクルームとしました。既存建物の有効活用及び様々な地域へ出店することで、利用者に身近で利便性の高いトランクルームを提供できるものと思料しております。さらに、投資家の幅を広げる案件として、小規模案件開発を増やしていく計画でおります。⑥収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立施策としては、前述の新規出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家やその投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくことで、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。⑦新規参入者・同業他社に対する施策当社ビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、新規参入者・同業他社による競争激化が起こる可能性があります。これに対し、当社としては、これまで作り上げた不動産仲介業者や各種金融機関との情報連携や物件情報に対する迅速な投資判断などで開発力を強化してまいります。不動産投資家のニーズへの対応としては、トランクルーム以外の不動産を投資対象とする不動産投資家も当社の取引先に多くみられることから、投資家のニーズに合わせて、トランクルーム以外の不動産の販売、仲介を行っていくことを目指しております。また、若者の車離れや高齢者の利用に備え、運送業者との連携による荷物の集配サービスの強化などお客様の利便性を高める取組みを強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的かつ健全な経営のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、内部統制システム充実・強化など、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。イ．取締役会当社の取締役会は、荒川滋郎（議長・代表取締役社長執行役員）、坂口亮一（取締役執行役員営業部長）、水村健次（取締役執行役員管理部長）、兼平愼（社外取締役）、厚木進（社外取締役）の５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っております。当該取締役会には監査役３名（社外監査役）も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。ロ．監査役会当社の監査役会は、鈴木恒雄（社外常勤監査役）、井上真一郎（社外監査役）及び田中公子（社外監査役）の３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、その決議により、鈴木恒雄を常勤監査役及び監査役会の議長として選定しております。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査および会計監査を行っております。また、内部監査担当者の報告を聴取し、代表取締役社長執行役員とも原則として毎月１回意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っております。ハ．内部監査当社は、小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当しております。管理部担当業務についての監査は、自己監査とならないよう同部内担当部署間クロス監査を行っております。ニ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長執行役員が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、その活動報告を少なくとも半期に１回以上取締役会に報告します。これにより、リスク及びコンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。ホ．会計監査人当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。へ．指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は2021年11月１日の取締役会決議により設置しております。なお、委員は取締役会で選任された役員（委員総数の過半数は社外役員）で構成され、当社取締役の指名、報酬及び報酬制度等について、取締役会の諮問に応じ助言及び提言を行い、公平性、透明性、客観性を強化しております。取締役厚木進（社外取締役）を委員長とし、監査役井上真一郎（社外監査役）、代表取締役社長執行役員荒川滋郎の２名を委員としております。開催は、必要により随時開催することとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、法令及び定款を遵守し、社内規程並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。イ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク・コンプライアンス管理規程」を取締役等に周知徹底する。・コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。また、当社のリスク・コンプライアンス体制を適切に運営管理するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置する。・リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、少なくとも半年に年１回以上リスク及びコンプライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報告する。この報告の中で、問題となった事項等については、必要に応じコンプライアンスに関する研修を行い意識の共有を図る。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「業務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については「リスク・コンプライアンス管理規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規則」に基づき、月１回の定時取締役会並びに、随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料および電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。二．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用するリスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制・社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目のひとつと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。・財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。・財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。へ．監査役監査の実効性を確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項②当社の内部監査部門の活動概要③当社の内部統制に関する活動概要④リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。・監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。・監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当な要求等を受けた場合は警察等と連係し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを取りまとめ取締役会でリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する事を目的とするものであります。ｄ．その他の当社定款規程等についてイ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が定められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等でないものを除く。）または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を行うための体制を構築しております。当委員会において事業を推進していく上で発生し得るリスクに対し、その内容を把握し、分析・評価した上で優先的に対処すべきリスクを抽出し、全社的リスクの低減を図っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流も徐々に拡大してインバウンド需要増加等により国内景気は緩やかに回復しております。しかし、物価上昇や金融資本市場の変動の動向等、国際情勢に影響を及ぼす事象が依然存在し、景気の先行きは依然として不透明であります。このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」、同年８月に千葉県東金市に「東金第２」、同年９月に千葉県市川市に「行徳」、東京都渋谷区に「笹塚」、同年10月に沖縄県那覇市に「那覇泉崎」、茨城県水戸市に「水戸石川」、同年11月に福岡県中間市に「中間」、滋賀県湖南市に「湖南」、同年12月に栃木県小山市に「犬塚第２」、山口県防府市に「防府仁井令」、2024年１月に東京都目黒区に「下目黒」、東京都品川区に「西大井」、東京都豊島区に「東長崎」の各トランクルームを開店致しました。このうち「那覇泉崎」は沖縄県への初の出店となります。2023年11月には、不動産開発事業を行う株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携契約を締結しました。同社とは首都圏を中心とするマンション、セルフストレージ物件開発用地候補に関する不動産情報の交換・共有、両者それぞれ保有する物件情報交換・共有、株式会社アーバネットコーポレーションが開発するマンション等へのセルフストレージ商品の組み込み等、新規プロダクトへの取り込み等において連携してまいります。なお、2024年１月には一級建築士事務所登録も完了しました。トランクルームの開発分譲事業については、沖縄１店舗、首都圏３店舗の開発案件「下目黒」「西大井」「東長崎」各トランクルームは完成、売却売上を計上しております。トランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店２物件売却売上、不動産仲介手数料売上を計上しております。その他不動産取引事業については、レジデンス２物件、ホテル１物件、事務所１物件の賃料売上、レジデンス１物件の売却売上を計上しております。以上の結果、当事業年度の売上高は3,325,443千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は151,017千円（前年同期比1.5％減）、経常利益は157,401千円（前年同期比5.7％増）となりました。当期純利益は109,846千円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。当社は前期までトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。（トランクルーム運営管理事業）トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。なお、金額的重要性が高まったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。当第３四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、キャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は749,018千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は75,525千円（前年同期はセグメント損失30,746千円）となりました。（トランクルーム開発分譲事業）トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。当事業年度は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナの売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は2,430,306千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は401,387千円（前年同期比12.3％増）となりました。（その他不動産取引事業）その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当事業年度よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅及びホテルの賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。当事業年度は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りました。また、自社所有レジデンス１物件売却、レジデンス１物件仕入及び賃料収入がありました。以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は146,119千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント利益は25,843千円（前年同期のセグメント利益はありません）となりました。（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて811,797千円増加し2,162,031千円となりました。これは、現金及び預金が947,426千円と前事業年度末に比べて115,918千円増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,138,203千円と前事業年度末に比べて683,766千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて213,148千円増加し、682,647千円となりました。これは建物（純額）が49,115千円と前事業年度末に比べて28,773千円増加、工具器具備品（純額）が40,924千円と前事業年度末に比べて27,442千円増加、リース資産（純額）が30,407千円増加（前事業年度末はありません。）、また、新規土地取得70,367千円を計上したことなどによるものです。投資その他の資産は、敷金及び保証金が243,484千円と前事業年度末に比べて15,171千円増加しました。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,024,946千円増加し、2,844,679千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて422,336千円増加し、629,232千円となりました。これは、前事業年度末に比べて短期借入金が263,000千円増加、来期開発物件の販売用不動産計上に伴い未払金計上も増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて488,644千円増加し1,183,025千円となりました。これは、長期借入金が1,059,542千円と前事業年度末から446,531千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて910,981千円増加し、1,812,258千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて113,965千円増加し、1,032,421千円となりました。これは、利益剰余金が574,943千円と前事業年度末に比べて109,846千円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ114,917千円増加し、946,425千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は459,479千円（前年同期は268,782千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益157,401千円、棚卸資産の増加による減少682,903千円、法人税等の支払い86,359千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は216,044千円（前年同期は102,359千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出194,869千円、無形固定資産の取得による支出4,899千円、敷金の差入れによる支出16,664千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得た資金は790,441千円（前年同期は275,632千円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入910,400千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社は生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。ｂ受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。ｃ販売実績当事業年度の販売実績を示すと、以下の通りです。前事業年度当事業年度セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）販売高（千円）前期比（％）トランクルーム運営管理事業（千円）646,911116.2749,018115.8トランクルーム開発分譲事業（千円）2,418,81796.32,430,306100.5その他不動産取引事業（千円）－－146,119－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ルートエス・ジェイ合同会社1,575,00051.41,929,50058.0メットライフ生命保険株式会社655,30721.4－－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高、売上原価）当事業年度における売上高は、3,325,443千円となりました。その主な要因は、下目黒トランクルーム、東長崎トランクルーム、西大井トランクルーム及び那覇泉崎トランクルームの完成、売却等によるものです。また、売上原価2,791,374千円となりました。これは、売上高同様開発事業の順調な開発によるものです。その結果、売上総利益は、534,069千円となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、383,051千円となりました。その主な要因は、開発部、営業部共に従業員増加による人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は、151,017千円となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、34,633千円となりました。これは、主に太陽光売電収入による収益28,256千円を計上したことによります。営業外費用は、28,249千円となりました。これは、主に太陽光売電原価による費用21,054千円を計上したことによります。その結果、経常利益は、157,401千円となりました。（特別損益及び当期純利益）当事業年度における特別損益はありません。以上の結果、税引前当期純利益は、157,401千円、当期純利益は、109,846千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資金の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金の需要当社における資金需要は、主として売上原価となります販売用不動産の仕入れ資金であります。これらは、短期借入れ資金として銀行等の金融機関から調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的、機動的な資金の確保を主眼として多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う多額の先行投資が見込まれる場合は、これらの資金需要に対応するため自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標ａ．当社の経営目標当社は、個人及び企業がユーザーとなるトランクルームの企画、開発、運営をしております。そのため下記の指標を経営上の管理目標としております。・トランクルーム利用者の成約、解約の状況及び現在稼働している室数、全体室数に対する稼働室数（稼働率）・トランクルーム開発及び売却時の、不動産としての物件の仕入れ高と完成後の売却金額による物件売却利益率ｂ．当社の４つ経営方針イ．トランクルーム開発後の完売による利益率の確保及び向上を図るロ．既存物件及び大型マスターリース案件の稼働率アップによる収益拡大を図るハ．コンプライアンスの徹底による管理・運営体制の強化を図るニ．既存ビルへの出店や商業施設等への出店等への新たな営業戦略を推進する","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱アーバネットコーポレーション業務提携契約首都圏を中心とするマンション、セルフストレージ物件開発用地候補に関する不動産情報の交換・共有、両社が保有する物件の売却、不動産投資家候補に関する情報交換・共有等、アーバネットコーポレーションが開発するマンション等へのセルフストレージ商品の組み込み等、新規プロダクトへの取り組み等契約日2023年11月８日から2024年10月末以後１か年の自動延長","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ストレージ王","document_name":"有価証券報告書－第14期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC3W","sec_code":"29970","edinet_code":"E37595","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"3260001012107","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC3W,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2018年５月アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）を設立2018年６月セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス（現・連結子会社）の全株式を取得2018年11月東京都千代田区平河町に本社を移転2019年６月中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業（広州）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率59%）2019年７月子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton,Inc.（現・連結子会社）を設立2019年８月日本におけるオンラインクレーンゲーム『LIFTる。』のサービスを開始2019年９月Kiddleton,Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資（出資当時の出資比率50％）の合弁契約を締結2020年９月株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更2020年12月株式会社セガエンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ（現・株式会社セガ）より取得し、株式会社GENDASEGAEntertainment（現・連結子会社）（現・株式会社GENDAGiGOEntertainment）に社名変更2021年３月Kiddleton,Inc.がENTERRIUMLLCを設立（出資当時の出資比率100%）2021年４月東京都大田区大森本町に本社を移転2021年４月ENTERRIUMLLCがNAMCOUSAINC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MANENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始2021年５月純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDAGames（現・連結子会社）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年８月株式会社GENDAGamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割2021年８月株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行2021年８月キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資（出資当時の出資比率51％）により、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズ（現・連結子会社）を設立2021年９月台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDASEGAEntertainment（現・株式会社GENDAGiGOEntertainment）が台灣聚思怡股份有限公司（現・連結子会社）（現・台灣奇恭股份有限公司）を設立（出資当時の出資比率100%）2021年10月エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント（現・連結子会社）と資本提携（出資当時の出資比率20.8%)2021年12月台灣聚思怡股份有限公司（現・台灣奇恭股份有限公司）がSEGAAMUSEMENTSTAIWANLTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受2022年１月株式会社GENDASEGAEntertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDAGiGOEntertainmentに変更2022年１月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得2022年５月株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社宝島を吸収合併2022年６月株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携（株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)2022年８月映画館事業を行うことを目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社ディノスシネマを設立（出資当時の出資比率100%）2022年９月東京都港区東新橋に本社を移転2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受年月概要2022年10月株式会社ディノスシネマが株式会社スガイディノスより映画館事業を譲受株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社ディノスシネマ株式のうち85.1%を佐々木総合管理株式会社へ譲渡2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月株式会社GENDAGiGOEntertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受2023年９月Kiddleton,Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton,Inc.の全株式を取得2023年９月コンテンツ＆プロモーション領域の拡大を目的として、VRアトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得2023年９月株式会社GENDAGiGOEntertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン2023年10月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIMHERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン2023年10月フード＆ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得2023年10月キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得2023年11月株式会社GENDAGiGOEntertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司を台灣奇恭股份有限公司へ社名変更2023年11月コンテンツ＆プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得2023年11月株式会社GENDAGamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」（店舗スタッフが常駐しないゲームコーナー）117箇所（公表日時点の箇所数）のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得2023年11月フード＆ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業（広州）貿易有限公司が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設１店舗の経営に関する権利を取得2023年12月コンテンツ＆プロモーション領域の強化を目的として、当社が保有する株式会社エスピーエスエスの全株式をギャガ株式会社に譲渡し、ギャガ株式会社が株式会社エスピーエスエスを完全子会社化2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDAGiGOEntertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割2023年12月株式会社レモネード・レモニカが英国のPinoPinoZaurusLimited（現・LEMONADELEMONICAUKLIMITED）の全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ（景品）の企画や販売事業等を展開する、国内外４つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得2024年１月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョーキャラクターメーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョーキャラクターメーカーズを完全子会社化2024年１月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社フクヤが株式会社エスピーエスエスのプライズ事業を譲受2024年１月伍彩匯業（広州）貿易有限公司の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得（取得後持分91.75%）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社GENDA）及び株式会社GENDAGiGOEntertainmentを中心とした連結子会社19社（2024年１月末時点）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）の実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。エンターテイメント・ビジネスを営む当社グループがグローバル展開を進めていく過程で、世界中の人々により多くの楽しさをご提供させていただくことで、当社グループの掲げるAspirationを実現してまいります。当社グループは、エンターテイメント業界でのM&Aによる「連続的な非連続な成長」を成長戦略とし、「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の２つのセグメントで事業運営を行っております。現在、エンターテイメント・ビジネスは、アニメ等のIPコンテンツと、IPコンテンツとファンを繋ぐプラットフォームの二つに大別することができます。人気のアニメやゲーム等のIPを含むコンテンツが世界中で日々生み出されており、そのコンテンツをお客様に届けるための手段として様々なプラットフォームが活用されています。オンラインにおけるプラットフォームとしては、動画・音楽・ゲーム配信やストリーミング・サービスがその一例であり、オフラインにおけるプラットフォームとしては、ゲームセンターや各種エンタメ施設等リアルなエンターテイメント体験の場がその役割を担っております。当社グループでは、現在当社グループの主力事業となっているアミューズメント施設運営等の「エンタメ・プラットフォーム事業」の拡充により、エンターテイメント・ビジネスにおける基盤を拡大し、強固なものにしていきながら、かかるプラットフォームを利用した「エンタメ・コンテンツ事業」にも徐々に進出しております。かかるビジネススキームにより、例えば当社グループの保有する人気IPコンテンツを当社グループの運営する様々なプラットフォームにおいて展開し、これらの各プラットフォーム利用者数を増大させるとともに、あるプラットフォームの利用者に対して別のプラットフォームの利用も促進するといった、エンターテイメント・ビジネスの上流（IP等の企画・製作）から下流（商品化されたIPのお客様への展開）に至るまでのバリューチェーン上で当社グループ企業相互のシナジーを発現する、グループ全体ならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」においては、当社グループの主力事業である「アミューズメント」に加え、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。「エンタメ・コンテンツ事業」においては、人気のIPに登場するキャラクターや当該IPの世界観等や魅力を活かした商品、イベント等を企画・提供する「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」、アニメの制作や出版を含むIPの上流領域である「コンテンツ＆プロモーション」を展開しております。国内のアミューズメント施設運営業界においては、全国展開する大手プレーヤーのほか、特定の地域に根差した中小規模のアミューズメント施設運営企業が数多く存在します。そのような企業の中には、経営の合理化が進みにくい、人材を十分に確保できない、デジタル化が遅れている、初期投資がかさむため魅力的なアミューズメントマシンや景品を導入することができない、といった経営課題を抱えている企業が多く存在します。このような課題を抱えた企業に対して当社グループは、M&Aや資本業務提携等を用いることで、当社グループが保有するアミューズメント施設運営に関する知見や経営資源を提供等による経営効率改善等の支援を行ってまいります。さらには、当社グループでは、エンジニアの採用を積極的に進めており、DXを加速させることで、これまで手作業や現場の経験と勘によって支えられてきたアナログな業務から脱却し、より時流に沿った質の高いサービスを提供できるようにすることを目指しております。加えて、これらを海外におけるアミューズメント施設運営にも活かし、世界中に今までになかった新しい「楽しさ」を提供することで、当社グループのAspirationの実現を目指してまいります。さらに、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業のM&Aも積極的に実施し、当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築してまいります。当社グループは、アミューズメント施設運営を含むエンターテイメント企業のM&Aや経営課題への対応に必要な体制を、以下のとおり構築しております。①アミューズメント施設運営の業界大手３社の元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注１）や、エンタメ・コンテンツ業界での元代表取締役社長及び経営幹部経験者（注２）に代表されるエンターテイメント業界に精通した経営陣を擁し、業界特有の企業経営ノウハウを豊富に有しております。また、業界内部の人脈を活かしたM&Aのソーシングや、PMI（PostMergerIntegration)に必要な経営人材の獲得も可能となっております。②M&A等の案件執行において、シナジーを織り込んだ事業計画の立案、各種デューディリジェンス、企業価値算定、取引条件の交渉、契約締結、クロージング並びに直接市場及び間接市場での資金調達といったM&A等に関する一連の手続きを主導できる経験豊富な役職員から構成されるチームを整備しております。③アミューズメント施設のDXを推進するための人材について、日本有数のIT企業において経験を重ねたエキスパートを豊富に有しております。（注）１．当社代表取締役会長である片岡尚は株式会社イオンファンタジーの代表取締役社長を、株式会社GENDAGiGOEntertainment取締役会長である上野聖は株式会社セガエンタテインメント（現・株式会社GENDAGiGOEntertainment）の代表取締役社長を、株式会社GENDAGiGOEntertainment代表取締役社長である二宮一浩は株式会社バンダイナムコアミューズメントの執行役員を務めた経験を有しております。（注）２．ギャガ株式会社代表取締役社長CEOである依田巽はエイベックス・ディー・ディー株式会社（現・エイベックス株式会社）の代表取締役会長兼社長を、当社取締役CCO兼コンテンツ＆プロモーション事業最高責任者である佐藤雄三は株式会社TBWA＼HAKUHODO代表取締役社長兼CEO及び株式会社博報堂執行役員を、株式会社フクヤホールディングス代表取締役社長である田中敬一郎は株式会社フクヤ代表取締役社長を務めた経験を有しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」でのM&Aを行い、GENDAならではのエンターテイメントのネットワークを構築してまいります。「エンタメ・プラットフォーム事業」「エンタメ・コンテンツ事業」の主な事業内容を以下に記載しております。（2024年１月末時点）セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名売上高（2024年１月期）エンタメ・プラットフォーム事業アミューズメントアミューズメント施設の開発・運営株式会社GENDAGiGOEntertainment株式会社GENDAGames伍彩匯業(广州)貿易有限公司台灣奇恭股份有限公司Kiddleton,Inc.54,060百万円フード＆ビバレッジ(F&B)エンターテイメントとしての飲食の提供株式会社GENDAGiGOEntertainment株式会社レモネード・レモニカ日本ポップコーン株式会社エンタメ・コンテンツ事業キャラクターMDIP、キャラクター商品の企画・販売株式会社アレスカンパニー株式会社フクヤホールディングス株式会社フクヤ株式会社トーキョーキャラクターメーカーズ2,363百万円コンテンツ＆プロモーションアニメの制作や出版を含むIP関連事業株式会社ダイナモアミューズメントギャガ株式会社「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）国内及び海外でアミューズメント施設の開発及び運営を行っております。アミューズメント施設とは、アミューズメントマシン等の遊戯設備を設置してお客様に遊戯していただく営業を行う店舗及び施設です。当社グループの中核子会社である株式会社GENDAGiGOEntertainmentは、プライズゲーム機（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）を中心に、テレビゲーム機（ビデオ画面を使用し、コインオペレーションにより営業するゲーム）、メダルゲーム機（メダルインアウト方式によるゲーム）及び音楽ゲーム機（ビデオ画面を使用し、ミュージックやサウンド・リズムを主体にしたゲーム）等様々なゲーム機をラインナップしたアミューズメント施設を有しております。株式会社GENDAGiGOEntertainmentの出店形態は、駅前に立地する店舗（都市型店舗）、ショッピングセンター内に立地する店舗（ショッピングセンター型店舗）、及び郊外の幹線道路沿いに立地する店舗（ロードサイド型店舗）の３つに分類されます。そのため様々な立地に出店することが可能であり、日本全国で273店舗（2024年１月末時点）を運営しております。今後も、賃料、人流及び周辺環境等を総合的に分析したうえで、積極的な出店を進めてまいります。また、株式会社GENDAGiGOEntertainmentの子会社である台灣奇恭股份有限公司は、台湾において同施設を４店舗（2024年１月末時点）運営しております。さらにKiddleton,Inc.は、米国において同施設の運営を手掛けております。とりわけKiddleton,Inc.はスタッフの常駐しないゲームコーナーであるミニロケの出店を積極的に進めており、2024年１月末時点で298箇所を運営しております。このような既存の国内外の店舗運営の強化はもちろん、M&Aによる事業規模拡大も引き続き進めてまいります。さらに当社グループは、経験豊富なIT人材を多数擁し、DXによる顧客満足度の向上や店舗業務の効率化に取り組んでおります。彼らが内製化を手掛け、UI（ユーザーインターフェイス）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）を大幅に改良した顧客向け会員アプリ「GiGOアプリ」における新規会員数は、2024年１月末時点で約67万人（前年同月末時点の2.4倍）となっております。また、従業員向けアプリ「GiGONAVI」の開発により、アナログ作業の残る店舗業務をスマートフォンで完結できるようにいたしました。具体的にはプライズゲーム機ごとの景品売上を管理し、各従業員のスマートフォンからリアルタイムで確認できるようにすることで、これまで経験と勘によって属人的に行っていた景品発注業務に関する最適化ができるようになりました。また、かかるアプリを導入した実験店舗においては、従前と比較し約62％の時間削減が実現できており、これにより、店舗従業員の接客以外に割いていた事務作業時間を短縮することができ、削減した時間を接客業務に充てることが可能になりました。こういった取り組みを今後も展開することで、お客様により多くの「楽しさ」を提供できるよう邁進してまいります。（フード＆ビバレッジ(F&B)）当社グループは、「エンタメとしての食」をお届けするプラットフォームとしてフードやドリンク等を提供する「フード＆ビバレッジ(F&B)」を展開しております。株式会社レモネード・レモニカは、レモネード飲料の企画及び開発、製造を行い、国内外にてレモネードの販売を行っております。同社では、フランチャイズを中心に国内53店舗（2024年１月末時点）の店舗展開を行っております。日本ポップコーン株式会社は、「ヒルバレー」ブランドにて国内のグルメポップコーン（味や香りなどのクオリティを高めた高価格帯ポップコーン）の製造・販売を行い、国内３店舗（2024年１月末時点）の直営店のほか、オンラインショップでの販売及びシネマコンプレックスを含む商業施設等における催事出店並びに卸売販売を行っております。また、株式会社GENDAGiGOEntertainmentのアミューズメント施設内物販店舗においての販売も行っております。株式会社GENDAGiGOEntertainmentは、アミューズメント施設内での飲食物販売及び、人気のアニメやゲーム等IPコンテンツとコラボレーションしたカフェ形態の店舗を展開しております。「エンタメ・コンテンツ事業」（キャラクターMD）当社グループの主力事業である「アミューズメント」で重要なプライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）におけるプライズ（景品）の企画・販売及び卸売事業等を展開しております。これまでグループ外の各取引先に発注していたプライズの発注をグループ内企業に落とし込むことで、当社グループのバリューチェーン上でシナジーを発現し、相互に事業拡大しております。株式会社フクヤは、プライズ及び物販商品の企画や販売事業を展開しております。特にオリジナルプライズやライセンスキャラクタープライズに関する企画等に強みを有し、その強みを生かした推し活（好きなアイドルやキャラクターなどを応援する活動）グッズを「fanfancy+」ブランドで展開するほか、株式会社GENDAGiGOEntertainmentとコラボレーションした推し活グッズ専門ショップ「fanfancy+withGiGO」を展開しております。株式会社アレスカンパニーは、主としてプライズの卸売事業を展開しており、全国各地の玩具・雑貨・食品等のメーカーからプライズ商品を仕入れ、全国のアミューズメント施設に対し、その時々でプライズとして展開するのに最適な玩具・雑貨・食品等の商品を提案し、これらをプライズとして卸売販売しております。（コンテンツ＆プロモーション）エンターテイメント商流における上流に位置する領域に含まれるビジネスを展開しております。ギャガ株式会社は、映画配給事業の他、邦画、アニメ、ゲームコンテンツの企画製作や、TVアニメを含む国内作品の海外販売、配信各社への作品提供並びに「プラスGAGA」及び「GAGA★ONLINESTORE」等のECビジネスを展開しております。株式会社ダイナモアミューズメントは、VRコンテンツ・体感型アトラクションの開発、運営事業を展開しており、体感型シアターアトラクションやVRアトラクション、インタラクティブゲーム等、映像を軸とした様々な「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行っており、特にアトラクション型の映画鑑賞を体験できるMX4D®に関して、国内公開の邦画MX4D®のプログラムをほぼすべて手掛ける等の技術を有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社グループは、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション：大志）を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。（経営戦略）当社グループでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指す当社グループにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの３領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI（PostMergerIntegration）についても、３領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。（2）経営環境当社グループの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です（資料１，２）。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。（資料１）国内アニメの配信市場規模（出所：電通メディアイノベーションラボ「情報メディア白書」（2023年２月28日発刊）P98より当社にて作成）（資料２）海外における日本アニメの市場規模（出所：電通メディアイノベーションラボ「情報メディア白書」（2023年２月28日発刊）P98より当社にて作成）（注）海外日本アニメ市場は、日本動画協会が行っている独自調査による海外展開状況をもとにユーザー支出額を推定したもの。「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の５年間で約1.7倍にまで成長しました（資料３）。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新いたしました（一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による）。さらに、直近年度の2022年度及び2023年度は業界データが未だ集計されておりませんが、当社完全子会社である株式会社GENDAGiGOEntertainmentの2022年度実績においては、プライズゲーム以外のゲームも含めた月次の売上高合計が、10月以降毎月連続で新型コロナウイルスの影響を受ける前の水準を上回る実績となりました（2019年10月から2020年１月の月次の売上高合計との比較）。また、これは当社のみならず、類似の情報を公開している業界主力他社でも同様のトレンドとなっており、足元では業界全体として市場規模が拡大に転じていることが考えられます。2023年度の当社の売上は回復が遅れていた都市型店舗も含めてコロナ前売上を超過しております。このプライズゲーム人気の背景には、以下の３つの要因があるものと考察しております。１点目は、前述のアニメ人気です。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。２点目は、中古市場サービスの発展にともなって、獲得した景品が不要になったら売却できるという選択肢ができたため、プライズゲームへ挑戦する心理的ハードルが下がったものと考えられます。３点目は、獲得した景品の写真をSNSに掲載することで世界中のフォロワーからの反応が得られるため、景品獲得の興奮や感動が来店後も継続する環境ができるようになったものと考えております。当社グループでは、これら３点の外部環境の変化がプライズゲーム売上の増加に寄与しているものと推察しております。（資料３）アミューズメント施設の種類別売上（出所：一般社団法人日本アミューズメント産業協会「アミューズメント産業界の実態調査」（2023年６月９日発刊）より当社にて作成）（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、アミューズメント施設の運営を中心としたエンターテイメント領域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。①安定したキャッシュ・フローの確保当社グループの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会にてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。②M&A当社グループは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエクゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要です。当社グループは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、及びDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。③海外展開の強化当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのサービスを提供していく必要があると考えております。現在は米国、中国及び台湾への展開を実施しておりますが、今後は成長が見込める他の地域への進出も検討してまいります。④人材・組織の強化当社グループは、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。⑤顧客の嗜好・動向の把握これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、動向等顧客行動の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後は自社の顧客向けアプリケーションとの紐づけを実施し、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。⑥財務の規律当社グループは多数の金融機関から借入れ及びリースを行っておりますが、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。⑦内部統制、コーポレートガバナンスの強化当社グループは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。当社グループがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンスの遵守等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化につなげるよう対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspirationを掲げています。このAspiration実現に向けてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本方針としております。同時に、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。a．取締役会取締役会は申真衣（議長・代表取締役社長）、片岡尚（代表取締役会長）、佐藤雄三（取締役）、渡邊太樹（取締役CFO）、羽原康平（取締役CSO）、野村彩（社外取締役）、嶋津紀子（社外取締役）の計７名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。b．監査役会監査役会は井畑啓一（議長・常勤監査役）、板垣浩二（非常勤監査役）、松原由佳（非常勤監査役）の計３名で構成されており、３名全員が社外監査役です。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。c．会計監査人会計監査人は三優監査法人を選任し、会計監査を委嘱しております。d．内部監査室他の執行機関から独立して内部監査室を設置し、期初に定めた年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告するとともに改善指示を各部門に周知し、そのフォローアップに努め、また監査役会や会計監査人との定期的な情報共有および意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めることに努めております。e．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、申真衣（委員長・代表取締役社長）、片岡尚（代表取締役会長）、佐藤雄三（取締役）を委員、人事総務部長を事務局とする計４名で構成されております。また、野村彩（社外取締役）がオブザーバーとして参加しております。委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見を述べさせることができます。委員会は、毎月１回定期的に開催され、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題について協議・決定を行っております。本委員会での協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会へ報告しております。f．投資委員会投資委員会は、申真衣（委員長・代表取締役社長）、片岡尚（代表取締役会長）、渡邊太樹（取締役CFO）、羽原康平（取締役CSO）、執行役員１名、及び必要に応じて参加するメンバーで構成されております。原則として毎週１回、当社グループの投資先の選定やM&Aプロセスの進捗状況を共有する目的で、投資委員会を開催しております。g．グループ経営会議グループ経営会議は、当社社内取締役、当社執行役員及び連結子会社の代表取締役、及び必要に応じて出席するメンバーで構成されており、当社代表取締役社長が委員長を務めております。原則として毎月１回、当社グループの経営に関する重要な事項を決定する執行の会議体として当社グループ全体の目的及び計画進捗の管理を行っております。h．指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、申真衣（委員長・代表取締役社長）、野村彩（社外取締役）、嶋津紀子（社外取締役）、井畑啓一（常勤監査役）、板垣浩二（非常勤監査役）、松原由佳（非常勤監査役）の計６名で構成されております。取締役・監査役の指名、及び取締役の報酬等に関連する手続きの客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。これは、取締役・監査役の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的としています。i．予算委員会予算委員会は、申真衣（委員長・代表取締役社長）、片岡尚（代表取締役会長）、佐藤雄三（取締役）、渡邊太樹（取締役CFO）、羽原康平（取締役CSO）、執行役員２名、及び必要に応じて参加するメンバーで構成されております。連結予算に関して、予算編成方針の審議及び決定、予算案の審議、修正予算案の審議を行う目的で予算委員会を設置しております。（コーポレート・ガバナンス体制図）２）当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。また、日常的に業務を監視する機関として、内部監査室及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。３）企業統治に関するその他の事項内部統制のシステムの整備の状況当社は、経営の効率化を図るとともに経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値向上につながるという考えのもと、下記の内部統制システムに関する基本方針を2021年９月17日開催の取締役会において決議しております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。２．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。３．取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。４．取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。５．内部監査室は、GENDAグループにおける法令、定款および社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行う。６．人事総務部を情報提供先とする内部者通報制度「リスクホットライン」の利用を促進し、グループにおける法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。７．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、GENDAグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて人事総務部は、再発防止策の展開等の活動を推進する。８．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項１．情報セキュリティについては、「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。２．株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。４．個人情報については、法令および「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、GENDAグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。２．事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。３．管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門および子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。４．事業部門および管理部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。５．内部監査室は、事業部門および管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。６．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、GENDAグループのリスク管理の実施について監督する。７．経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会及び監査役会において報告する。８．事業部門および管理部門は、GENDAグループの事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する部門及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役および監査役会に報告する。９．内部監査室は、GENDAグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行う。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して行う。d．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制１．取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。２．執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、グループ経営会議で確認し、取締役会に報告する。３．取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。４．執行役員および使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。f．GENDAグループにおける業務の適正を確保するための体制１．当社は、「関係会社管理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。２．当社は、GENDAグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。３．GENDAグループにおける経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行う。４．主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導および支援する。５．内部監査室は、GENDAグループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して行う。６．監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、GENDAグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。７．当社は、GENDAグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。当社の各部門および子会社は、関連する関連部門の支援の下で、これを実施する。f．財務報告の信頼性を確保するための体制１．当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。g．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項１．当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。２．補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないh．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１．取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。２．内部監査室長は、GENDAグループにおける内部者通報制度「リスクホットライン」の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会委員長及び内部監査室長は、GENDAグループの取締役に法令違反等の事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合は、監査役に直ちに報告する。３．内部者通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、GENDAグループの取締役、執行役員および使用人に対し不利な取り扱いを行わない。４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。i．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。２．監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。３．監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。４．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。４）責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５）取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。６）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。７）剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。８）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。９）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員」であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、損害賠償請求がなされ、個人被保険者が損害賠償金・争訟費用を被った場合等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益又は便宜の供与を得た事実、又は、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為等の場合には填補の対象としないこととしております。11）取締役会の活動状況当該事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては23回開催しました。出席状況は次のとおりです。役職氏名出席状況代表取締役会長片岡尚100％（23\/23回）代表取締役社長申真衣100％（23\/23回）取締役CCO佐藤雄三100％（23\/23回）取締役CFO渡邊太樹100％（18\/18回）取締役（社外）和田洋一100％（23\/23回）取締役（社外）野村彩100％（23\/23回）常勤監査役（社外）井畑啓一100％（23\/23回）監査役（社外）板垣浩二100％（23\/23回）監査役（社外）松原由佳100％（23\/23回）（注）１．2023年４月28日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した渡邊太樹は同日以降の出席状況を記載しています。a．具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。＜決議事項＞１．法定決定事項２．株主総会関係及び株式、社債３．株主総会の決議により委任を受けた事項４．取締役関係５．計算書類、配当関係６．経営計画及び予算関係７．組織、制度及び人事関係８．その他重要な業務の執行に関する事項＜報告事項＞１．業務執行状況２．取締役及び執行役員の競業取引、自己取引及び利益相反取引の実行３．取締役会あるいはその議長が取締役会に報告することが妥当と認めた事項４．その他決裁権限基準表の定めるところによる","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4）リスク管理グループ経営会議では、サステナビリティにかかるリスクおよび機会について対応方針および施策等を審議します。当該審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはグループ経営会議に報告を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、世界経済の減速懸念や、コロナ禍後の需要回復の一巡による景気回復ペースの鈍化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、アミューズメント施設運営を中心としたエンターテイメント領域におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、並びに資金調達支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。連結子会社は新たに13社増え、2024年１月末における当社グループ傘下の連結子会社は19社となりました。M&Aの加速により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺のエンターテイメント領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は55,697百万円（前年同期比20.8％増）、EBITDAは8,102百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は5,370百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は5,216百万円（前年同期比30.0％増）、のれん償却前当期純利益は4,359百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,178百万円（前年同期比19.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（エンタメ・プラットフォーム事業）「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」と「フード＆ビバレッジ（F&B）」で構成されております。「アミューズメント」のうち国内においては、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力いたしました。「GiGO」屋号のアミューズメント施設13店舗の他、推し活専門ショップやポーカールームといった新業態の店舗を合わせた合計15店舗の新規出店と、M&Aにより７店舗を取得いたしました。また、都市部での人流の増加やプライズゲーム売上の好調な推移等により、既存店の売上高も伸長したことに加え、店舗のDX化によるお客様の利便性向上と店舗運営の効率化を進めました。今後もこれらの施策を継続して推進することで、「GiGO」のブランド力向上と、今まで以上にお客様に楽しんでいただけるアミューズメント施設の創出・拡大に努めてまいります。また、「アミューズメント」のうち海外においては、2023年９月末に、全米にミニロケ（スタッフの常駐しないゲームコーナー）を展開する米国法人Kiddleton,Inc.の全株式を取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。これに加え、同年12月には、伍彩匯業（広州）貿易有限公司が中国大陸の「GiGO」１号店となるアミューズメント施設「GiGO時尚天河」を出店するなど、エンタメ・プラットフォームのグローバル展開が着実に進んでおります。当連結会計年度におけるアミューズメント施設は、新規出店18店舗（国内15店舗、海外３店舗）に加え、M&Aにより12店舗（国内７店舗、海外５店舗）を取得した一方、７店舗（国内６店舗、海外１店舗）を閉店し、2024年１月末において、国内262店舗（前年比16店舗増）、海外11店舗（前年比７店舗増）、合計273店舗（前年比23店舗増）となっております。また、2024年１月末におけるミニロケ拠点数は、国内206箇所（前年比153箇所増）、海外308箇所（前年比307箇所増）、合計514箇所（前年比460箇所増）となっております。さらに、「F&B」において、IPコンテンツとファンとを繋ぐプラットフォームの多様化を目的に、2023年10月末に、レモネードの製造・販売を手掛ける株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）を、同年11月末に、「ヒルバレー」ブランドのポップコーンの企画・製造・販売を行う日本ポップコーン株式会社（以下「日本ポップコーン」）を連結子会社といたしました。2024年１月末時点で、レモネード・レモニカは国内に53店舗、日本ポップコーンは国内に３店舗展開しており、今後「エンタメとしての食」を提供する「F&B」も、エンタメ・プラットフォームの一翼を担ってまいります。この結果、当社グループの店舗及びミニロケを合わせた「エンタメ・プラットフォーム」数は843に達し、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は54,060百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は7,992百万円（前年同期比29.9％増）となりました。（エンタメ・コンテンツ事業）「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。「キャラクターMD」においては、2023年10月末にプライズ（景品）の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーを、2024年１月末にプライズの企画や販売事業等を展開する株式会社フクヤホールディングスを連結子会社といたしました。また、「コンテンツ＆プロモーション」においては、2023年９月末に、ロケーション・エンターテイメントにおける映像を軸とした様々な「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。同年11月末には、独立系映画配給会社のトップブランドであるギャガ株式会社を連結子会社といたしました。これらM&Aにより、アミューズメント関連で最も重要なプライズゲームにおけるバリューチェーンの垂直統合が実現するとともに、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域と位置付けている「エンタメ・コンテンツ事業」の強化が着実に進行し、当社グループのエンタメ経済圏が大きく広がりました。この結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は2,363百万円（前年同期比230.0％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比86.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は52,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,108百万円増加いたしました。流動資産合計は23,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,844百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,292百万円、棚卸資産の増加2,112百万円、売掛金の増加1,716百万円であります。固定資産合計は28,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加3,766百万円、アミューズメント施設機器の増加2,851百万円、建物及び構築物の増加1,440百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は32,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,684百万円増加いたしました。流動負債合計は16,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,282百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加3,412百万円、支払手形及び買掛金の増加1,856百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,476百万円であります。固定負債合計は15,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,401百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加2,399百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は19,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,423百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加4,178百万円、上場に伴う公募増資等による資本金の増加2,065百万円、資本剰余金の増加1,989百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12,329百万円となり前連結会計年度末に比べて5,242百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は7,602百万円（前年同期は6,446百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上4,414百万円、減価償却費の計上2,549百万円、減損損失の計上993百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は10,334百万円（前年同期は5,530百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出4,722百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,792百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は7,960百万円（前年同期は1,145百万円の支出）となりました。主に株式の発行による収入4,130百万円、長期借入れによる収入3,478百万円、短期借入金の純増加額3,412百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンタメ・プラットフォーム事業54,058118.0エンタメ・コンテンツ事業1,627564.9合計55,685120.8（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動については主に、アミューズメント施設における店舗現金（売上金及び釣銭）、景品等の仕入れ、店舗経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、主にアミューズメントマシン等の有形固定資産の取得及びM&Aの買収資金であります。当社グループは、円滑な事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金の他、銀行からの借入れによる資金調達を行っております。また、資金繰りが悪化した場合には、締結している当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の実行により、手元流動性を確保してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】ALL.Net利用に関する契約契約会社名相手方国名契約の内容契約締結日契約期間株式会社GENDASEGAEntertainment(現・株式会社GENDAGiGOEntertainment)株式会社セガ日本株式会社GENDAGiGOEntertainmentが運営しているアミューズメント施設において、アミューズメント機器用ネットワークサービス「ALL.Net」の利用及びソフトウェアの使用許諾を定めたものであります。本契約は、2025年12月31日まで、独立第三者間取引より低廉な取引条件となっております。ただし、売上計算期間（毎年４月１日から翌年３月末までの期間）における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三社間取引と同様の取引条件が適用されることになっております。なお、「ALL.Net」は株式会社セガが提供するネットワークサービスであり、アーケードゲームをインターネットにつなぐことにより、通信対戦やプレイデータの保存等を可能にするものであります。2020年12月29日2020年12月29日以降、両者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"株式会社ＧＥＮＤＡ","document_name":"有価証券報告書－第6期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC50","sec_code":"91660","edinet_code":"E38739","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4010001191817","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC50,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社（現THALESDISJAPANK.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューションRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月GoogleCloudパートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「ResalioLynx300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「ResalioConnect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表2023年６月株式会社チェンジとの業務提携2023年８月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立2023年10月ForcepointLLC,と国内ディストリビュータ契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。事業を展開するうえで、当社グループは、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。①仮想デスクトップ事業当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。a仮想デスクトップの概要下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。（仮想デスクトップの概要）bシンクライアントの概要仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、WindowsOSにはウィルスが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、WindowsOS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しております。シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操作感での利用が可能です。cプロフェッショナルサービス仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。1)コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。2)設計・構築サービス設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。3)保守・運用サービス当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。②クラウドインフラ事業近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。－初期導入コスト：ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減－導入期間：ハイパーバイザー設計・構築期間を削減－パフォーマンス障害：ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去ストレージソリューションの概要フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。リモートPCアレイの概要リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。（リモートPCアレイ概念図）③クラウドサービス事業従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困難と考えられていました。当社グループは、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれまでより容易になると考えております。当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「ResalioDaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化するTHALESDISJAPANK.K.のクラウド認証サービス「AuthenticationSERVICE（オーセンティケーションサービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取組んでいます。ａクラウドサービスの概要当社グループは仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「ResalioDaaS（注７）」を提供しています。これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお支払いただくことで、利用が可能となります。下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデスクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。（ResalioDaaSソリューション概要図）④事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。用語解説注１仮想デスクトップデスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。注２Resalio（レサリオ）当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。（商標登録：4997726）注３システムインテグレータ日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。注４シンクライアント仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。注５ストレージコンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。注６ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。注７DaaS（ダース）DesktopasaServiceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針a当社グループのミッション「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。b経営理念（コミットメント）イチームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「TeamAscentech」としてお客様をご支援いたします。ロ即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。ハスキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。ニフェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。ホコスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。上記を当社グループ社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。（３）経営戦略及び経営環境当社グループの主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。・情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」・在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」・電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」当社グループは仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。ワークスタイルとして、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社グループの具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。・サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大・在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着・企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務このような環境の中、当社グループといたしましては以下の施策を推進してまいります。・デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、自社製品「ResalioLynx」を中心に製品開発を強力に推進・仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化・自社製品「リモートPCアレイ」の官公庁や地方自治体の需要増に対応したさらなる販売体制の強化・クラウドサービス事業の拡充として、生成AI市場に対応するため、NVIDIAGPUを搭載したクラウドサービス「GcoreEdgeAI」を国内展開また、当社グループは自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネスの拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①自社製品拡大に向けた研究開発当社グループは仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取組み、自社製品の拡販を図ってまいります。直近では、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティサービス「ブレイクアウト」において、GoogleWorkspaceをご利用のお客様が、内部不正の防御を実現する「テナント制限」の新機能の開発を発表しました。引き続き、新機能の開発を進めてまいります。②ストックビジネスの拡大当社グループは安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネスの拡大に取組んでおります。具体的な施策として、サブスクリプションサービス「ResalioLynx」や「ブレイクアウト」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プロフェッショナルサービスの拡大そして、Citrixクラウドサービスのパートナー拡大や、急速にニーズの高まる生成AIに対応するため、NVIDIAGPUを搭載し生成AIのコンピューティングノードをクラウドで提供する「GcoreEdgeAI」サービスに取組み、ストックビジネスの拡大を図ってまいります。③事業拡大に向けた戦略的投資当社グループが更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、2023年9月13日付で新組織「新規事業開発推進室」を設置しました。引き続き、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を今まで以上に実行して、事業拡大を図ってまいります。直近では、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを発表しました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制ａ企業統治の概要当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。ｃ取締役会当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会の議長は、代表取締役社長である松浦崇が務めております。また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ｄ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、松田英典が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ｅ指名・報酬諮問委員会当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定するなど、統治機能の充実を図っております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、委員長（議長）は社外取締役の高谷英一が務めております。ｆ経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役会長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。③内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。ロ取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。ハ法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築するものとします。ニ取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性を高めるものとします。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管理します。ロ必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとします。ロ内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。ｅ当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制イ当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。ロ当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について定期的に情報交換及び協議を行います。ｆ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。ロ監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。ハ補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。ｇ監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ取締役並びに子会社の取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備します。ロ取締役並びに子会社の取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ｈその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。ｉ監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。ｊ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。ロ監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。ｋ反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。④リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況aリスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。取締役会長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。bコンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく、内部通報制度を整備しております。c情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。具体的には、「情報セキュリティ規程」で、情報セキュリティ責任者及び情報システム責任者を定め、情報のセキュリティレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護マニュアル」及び「特定個人情報保護マニュアル」を定めております。さらに、当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用するために、JAPHICマークを取得し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。⑤取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況a取締役会当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を年４回、合計16回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤直浩1616松浦崇1616萬歳浩一郎1616彭雅秀11９松田英典1616吉井清1615高谷英一1616彭雅秀氏における開催回数及び出席回数は、2023年４月26日就任以降に開催された取締役会を対象としております。〇主な審議内容・事業計画、経営戦略等の決定について・重要な業務執行の決定について・組織再編やM&A案件の検討及び決定について・会社経営全般の重要事項についてb指名・報酬諮問委員会当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数佐藤直浩１１松浦崇２２松田英典３３高谷英一３３佐藤直浩氏における開催回数及び出席回数は、2023年４月26日までに開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。松浦崇氏における開催回数及び出席回数は、2023年４月26日選任以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。〇主な審議内容・取締役候補者に関する事項・後継者計画に関する事項・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項・取締役の報酬の内容に関する事項・その他、取締役が必要と判断した事項","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、リスク管理委員会が中心となり、全社横断的にリスク管理に取組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながらリスク管理を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、取締役会に報告をしております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社グループ製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社GPUを搭載した高性能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。さらに、自社製品以外でも、Windowsデスクトップ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」や、Citrixが培ってきたVDIと融合した「最強のZTNAソリューション」である「CitrixSecurePrivateAccess（CitrixSPA）」の提供開始を発表いたしました。また、HYCU(ハイク)社とパートナー契約や、Forcepoint社と国内ディストリビュータ契約を締結し、複雑化するセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。さらには、生成AI市場向けの新規事業として、G-CoreLabsS.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AIのコンピューティングノードをクラウドで提供する「GcoreEdgeAI」の提供の開始を発表しました。二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化した展示会へ積極的に出展し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCアレイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円となりました。また、新規受注ベースでも1,383,741千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大を目指すものであります。また、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを決議しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,226,367千円、営業利益607,282千円、経常利益702,253千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,600千円となりました。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,621,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が2,236,766千円、売掛金が788,814千円、商品が423,233千円、投資有価証券が421,648千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、1,500,702千円となりました。この主な内訳は、契約負債が785,725千円、買掛金が447,012千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、3,120,869千円となりました。この主な内訳は、資本金235,653千円、資本剰余金246,475千円、利益剰余金2,761,294千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,236,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、855,467千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益695,635千円計上、売上債権の減少額239,491千円があった一方で、法人税等の支払額160,175千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、84,101千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,664千円となりました。これは主に、配当金の支払額92,664千円が生じたことによるものであります。④生産、仕入、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業（千円）298,244－（注）金額は製造原価によっております。b仕入実績当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業（千円）4,294,152－（注）金額は仕入価格によっております。c受注実績当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITインフラ事業7,797,802－2,404,554－（注）金額は販売価格によっております。d販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業（千円）6,226,367－（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）株式会社ピー・ビーシステムズ857,58013.8(2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は6,226,367千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は5,033,964千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,192,403千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、585,121千円となりました。その主な内訳は、給料手当242,496千円や支払手数料94,862千円です。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は607,282千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は94,994千円となりました。主な要因は、受取利息4,932千円や為替差益81,281千円です。営業外費用は23千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は702,253千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は30,882千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益30,882千円です。特別損失は37,500千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損37,500千円です。法人税等合計は、215,034千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は480,600千円となりました。2)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,766千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年７月12日に開催の取締役会において、当社の「ResalioLynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を会社分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させることを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率88.2％）、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。また、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率11.8％）を追加取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"アセンテック株式会社","document_name":"有価証券報告書－第16期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC57","sec_code":"35650","edinet_code":"E33109","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"2011101051771","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「ResalioLynx700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,524千円であります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC57,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の２事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結子会社である有限会社創進ケミテックは、2024年５月に閉鎖（会社清算）する予定です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、インフレが減速しつつある中、地政学的問題の長期化等の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続するものと思われます。プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要が調整局面にあり短期的な足踏み状態となっておりますが、業界全体では底打ち感も囁かれ、これを脱すれば市場拡大のフェーズに入ることが期待されます。成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれ、中期的には成長産業であるＥＶ市場を中心に事業の拡大が期待されます。（4）経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等の高インフレや金利上昇等の影響により、国内外の景気において依然として不透明な状況が継続すると思われます。プラスチック成形事業については、主要製品であるシリコンウェーハ容器は、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、半導体市場の拡大に備えるべく増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術（クリーン化技術、加工技術等）の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機の強みや大容量、自動化技術を特長とする独自技術を活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。「中期成長戦略2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行してまいります。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、当社は、３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役２名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。併せて、当社は、2021年12月８日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長、社長執行役員技術・生産・CX担当兵部匡俊◎◎◎取締役、執行役員事業戦略・営業担当加藤孝政○○○○取締役後藤愛○取締役、常勤監査等委員木部永二○◎社外取締役、監査等委員松永夏也○○◎社外取締役、監査等委員渡邊寛○○○当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況イ．当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知徹底する。b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録して、保存し、管理する。b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。ハ．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催する。c.毎月開催される定時取締役会における取締役の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能とするITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の企画部を関係会社の管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項は、当社の取締役会へ付議する。c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求め、またはその業務及び財産の状況を調査する。ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助する使用人を置くこととする。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けない。ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委員会に対する報告規程」に定め、これによる。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。④反社会的勢力排除に向けた取組みイ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体で毅然とした態度で臨む。ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に宣言する。b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当役員が責任者となり、反社会的勢力に関する情報の一元管理を行う。c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。d.定期的に取引先の属性情報を確認する。⑤リスク管理体制の整備の状況a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うリスク管理体制とする。b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、研修を実施する。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役である木部永二氏及び松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等は塡補の対象外となっております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。取締役出席回数取締役（監査等委員）出席回数兵部匡俊16回木部永二16回相良吉樹16回松永夏也16回加藤孝政16回渡邊寛16回後藤愛は、2024年4月25日開催の第56回定時株主総会において就任したため、当事業年度の出席はありません。取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であります。⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。b.中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。","url":"https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{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置する予定です。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと影響度について検討を行ってまいります。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍による制約が解消され経済活動が緩やかに正常化へ向かう一方で、地政学的リスクの長期化、インフレ抑制に向けた各国での金融引き締めの影響等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、スマートフォンやパソコン等の民生品の需要減退、データセンター等の設備投資抑制の影響等により、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。また、原料・購入部材の高止まり、燃料費、人件費等の高騰や増産設備投資による減価償却費の増加等によりコスト面でも厳しい環境となりました。成形機事業は、設備投資が回復基調にあり受注は堅調であったものの、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、26,531百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、4,737百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）、営業利益は1,521百万円（前期比38.1％減）、経常利益は1,603百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円（前期比34.7％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(プラスチック成形事業）当連結会計年度の売上高は12,307百万円（前期比6.6％減）、営業利益は2,023百万円（前期比29.1％減）となりました。(成形機事業）当連結会計年度の売上高は1,176百万円（前期比14.9％減）、営業利益は106百万円（前期比37.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,736百万円減少し、6,759百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円（前年度は2,553百万円）となりました。法人税等の支払額922百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,520百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,598百万円（前年度は△3,053百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出4,615百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△478百万円（前年度は△476百万円）となりました。これは配当金の支払額450百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,263,952△8.2成形機事業1,321,87118.5合計13,585,824△6.1（注）金額は販売価格によっております。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業10,669,461△24.92,968,194△32.8成形機事業1,553,294△8.51,385,54842.5合計12,222,756△23.24,353,742△19.2（注）金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,116,240△6.8成形機事業1,140,326△9.4合計13,256,567△7.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。なお、（）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)欧州地域370,3645.4345,9625.2アメリカ地域475,3417.0431,1666.5アジア地域5,964,87487.65,862,71188.3合計6,810,580(47.7％)100.06,639,841(50.1％)100.0３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)丸紅プラックス株式会社1,600,74811.21,945,98514.7株式会社ＳＵＭＣＯ1,905,97213.41,719,63413.0SKSILTRONCo.,Ltd.1,642,67311.5－－ShanghaiKloopSemiconductorTechnologyCo.，Ltd.1,444,53510.1－－（注）当連結会計年度のSKSILTRONCo.,Ltd.、ShanghaiKloopSemiconductorTechnologyCo.，Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,135百万円減少し、13,285百万円となりました。これは主に、その他流動資産の増加479百万円、商品及び製品の増加211百万円があったものの、現金及び預金の減少4,736百万円があったこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,092百万円増加し、13,246百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少145百万円があったものの、有形固定資産の増加4,238百万円があったこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円減少し、4,183百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加608百万円があったものの、未払法人税等の減少508百万円、電子記録債務の減少372百万円、支払手形及び買掛金の減少216百万円があったこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、554百万円となりました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円があったこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。これは主に、配当金の支払450百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上があったこと等によるものであります。（b）経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）となりました。プラスチック成形事業においては、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。成形機事業においては、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比26百万円減少の10,007百万円となりました。販売費及び一般管理費は、コンサルタント契約締結による支払手数料が増加したものの、半導体関連製品の出荷減少に伴う販売手数料及び運送費等の減少により、前連結会計年度比46百万円減少の1,727百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比38.1％減の1,521百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の17.2％に対して11.5％となりました。(営業外収益（費用）及び経常利益)営業外収益は、売電収入、保険解約返戻金収入等を計上し、97百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により15百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比36.7％減の1,603百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の17.8％に対して12.1％となりました。(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)特別損失は、減損損失等を計上したことにより82百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比34.2％減の1,520百万円となりました。(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等は494百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34.7％減の1,025百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,759百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は13,256百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益率は11.5％（前連結会計年度比5.7％減）、自己資本利益率は4.8％（前連結会計年度比2.8％減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】販売委託契約契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅プラックス株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約自2019年２月１日至2020年１月31日（以降１年毎に自動更新）","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"ミライアル株式会社","document_name":"有価証券報告書－第56期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC5M","sec_code":"42380","edinet_code":"E02477","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"4013301002222","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。（1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット\/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、16,837千円であります。（2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、1,303千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,141千円となっております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC5M,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1951年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業1953年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立1956年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設1963年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現HANANOKIビル）を完成、本社移転1970年４月事業部制（現ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入1980年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転1986年７月岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設1994年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転2000年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設2001年７月岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設2001年８月商号をクロスプラス株式会社に変更2002年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立2003年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受2004年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立2005年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得2005年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併2005年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立2006年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得2006年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立2007年10月ノーツ株式会社を吸収合併2008年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転2009年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立2011年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算2012年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立2012年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受2013年１月2015年10月2016年12月2017年６月2018年２月2018年３月2018年９月2019年７月2021年１月2022年４月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現連結子会社）の株式を取得株式会社スタイルプラス（現連結子会社）を設立株式会社中初（現連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年９月2023年９月2024年４月VENTHONGKONGLIMITEDを清算株式会社アイエスリンク（現連結子会社）の株式を取得株式会社中初を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社６社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売及びＥＣサイトでの小売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。（注）当社は当社の連結子会社である株式会社中初を2024年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」１．お客様第一の行動：美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。２．社員の尊重：社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。３．チャレンジの姿勢：新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」１．企業活動の目的私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。２．責任ある企業活動私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。３．人権・社員の尊重私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。４．情報の管理・公開私たちは、企業情報を適切に管理します。私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。(２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。(３）目標とする経営指標当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は620億円、営業利益は12億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。(４）経営環境アパレル業界は、外出着需要や人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど、事業環境は改善したものの、原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇の影響などにより、依然として厳しい環境となりました。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、アパレル事業では、アパレル卸売で商品力を強化し、シーズンプラス気温ＭＤや素材・品番数の絞り込みによる商品精度の向上により、売れる商品を開発します。また、アパレル小売では、雑貨比率を高めた新店舗展開と、ＥＣサイトでの接客と動画配信の強化により、売上を拡大してまいります。非アパレル事業では、服飾雑貨やコスメの強化とともに、介護向け商品の開発に注力し、ビューティー、ヘルスケア、エンタメなどのライフスタイル領域を拡充し、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へ進化していきます。今後も、アパレル市場や消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査等委員会による経営の監視機能、コンプライアンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーとの関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、2024年４月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（内、社外取締役２名）と監査等委員３名（内、社外取締役２名）の全９名で構成されており、社外取締役は、毎月の取締役会にて独立、客観的な立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅速な業務執行をおこなっております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの体制整備に努めております。＜取締役会＞原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各取締役の業務執行を監督しております。＜監査等委員会＞原則として毎月１回開催し、年間監査計画に基づき重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や監査部及び会計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。なお、現任監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。＜執行役員会＞原則として毎月１回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。＜指名報酬委員会＞原則として年２回開催し、取締役会決議により２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の候補者の指名及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等に関する事項について、公平性・透明性・客観性を有しているか審議しており、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。＜内部統制・コンプライアンス委員会＞原則として隔月で開催し、委員長の指名により各部門の責任者で構成され、委員長は管理部門担当の取締役が務めております。内部統制については、業務に係るリスクへの対応を進めることで、リスク管理体制の強化を図っております。また、コンプライアンスについては、事務局に社内通報の窓口を設け、従業員からの通報を受けることで、法令・定款、社会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に務めており、さらに、コンプライアンス研修を開催する等、社内の啓蒙活動も行っております。＜サステナビリティ委員会＞原則として毎月１回開催し、取締役、執行役員及び関係者が出席し、議長は代表取締役が務めております。環境・社会・人を将来にわたって適切に維持・発展させていくために、持続可能性を重視・配慮した経営に関する取組みの強化を図ってまいります。(ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるＤＩＶ（ディビジョン）に業務上の権限を委譲しておりますが、ＤＩＶのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。このため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しＤＩＶの業務執行に係る指導、管理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役を、グループ会社には取締役や監査役を派遣することで、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。(ハ）取締役会等の活動状況a.取締役会の活動状況当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。（ⅰ）出席状況氏名取締役会への出席状況山本大寛13回\/13回（100％）西垣正孝3回\/3回（100％）西尾祐己12回\/13回（92％）大口浩和13回\/13回（100％）白木規博13回\/13回（100％）二見英二3回\/3回（100％）岩井恒彦13回\/13回（100％）佐野清明10回\/10回（100％）（注）１．佐野清明氏については、2023年４月21日就任後の取締役会への出席状況を記載しております。２．西垣正孝氏及び二見英二氏については、2023年４月21日退任前の取締役会への出席状況を記載しております。（ⅱ）具体的な検討内容当社グループの経営管理に関する事項や財務、Ｍ＆Ａ案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。b.指名報酬委員会の活動状況当事業年度における委員の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。（ⅰ）出席状況氏名指名報酬委員会への出席状況山本大寛2回\/2回（100％）西垣正孝1回\/1回（100％）白木規博1回\/1回（100％）二見英二1回\/1回（100％）岩井恒彦2回\/2回（100％）佐野清明1回\/1回（100％）（注）上記の指名報酬委員会への出席状況は、在任中のものを記載しております。（ⅱ）具体的な検討内容取締役会の下に任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役候補者の指名及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等に関する事項について審議し、その結果の答申・助言を取締役会に対して行いました。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき内部牽制組織を構築し、グループ全体として内部統制システムの体制整備を図っております。当社各部門や当社グループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため監査部を設置し、内部統制上のリスクについて検討をおこなった上で監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。一方、コンプライアンスに反する行為や倫理上問題ある行為が発見された場合は、通常の報告ラインとは別に窓口を設置しており、当該行為の早期発見や適切な是正策の実施のための内部通報制度を設けております。本制度は内部通報制度運用規程に則り運用しており、特に内部通報者は通報をおこなったことにより不利益を被ることがないよう通報者の保護を規定するなど、適切な制度運用に努めております。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの内部統制やコンプライアンスに関するリスクについて協議し、課題があれば各部門やグループ会社に対策を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制の強化を行っております。一方、当社の経営企画部には法務担当者を配置し、事業上のリスクへの対応について顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等と連携を図りながら、リスク管理の強化に努めております。(ハ）責任限定契約の内容の概要社外取締役につきましては、定款に「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、350万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。(ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役も含む）、監査役（社外監査役も含む）、執行役員及び管理者である従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。(ホ）取締役の責任免除当社は、厳しい環境のもとでも取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」と定めております。(ヘ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について定款に「取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。(ト）剰余金の配当等の決定機関当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得（会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。(チ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(リ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針a.基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。b.基本方針の実現に資する取組み(ⅰ）企業価値向上への取組み当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売しております。また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の株式会社サードオフィス、化粧品販売の株式会社アイエスリンクが、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。(ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。また、現在当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名のうち、社外取締役２名、監査等委員３名のうち、社外取締役２名であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置しております。さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化を図っております。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https:\/\/www.crossplus.co.jp\/）に掲載しております。d.上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。また、本プランは、上記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。・株主意思を重視するものであること本プランは、2022年４月22日に開催の当社第69回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。・合理的な客観的発動要件の設定本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。・第三者専門家の意見の取得独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。・当社取締役の任期は１年であること当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"（３）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会は、サステナビリティ委員会にて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は各部会、執行役員会にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ係る事項は、代表取締役社長が管掌しており、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティが事業に与える影響について評価し、リスク及び対策について管理を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。当アパレル業界では、行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の拡大を受けて、市場環境は改善の動きが見られました。一方で、暖冬の影響による冬物の店頭状況の悪化や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、本年９月に、美容化粧品メーカーの株式会社アイエスリンクをグループ会社化し、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。売上高は、アパレル卸売では、無店舗向けが微減、量販店向けが前年並みとなったものの、ニット定番アイテムやシャツ、ワンピースの好調により郊外型専門店向けが順調に推移しました。また、アパレル小売では、気温低下の遅れによる秋冬物の販売が苦戦する市況においても、店舗、ＥＣとも自社アプリによる集客効果や販促イベントなどの施策により、好調を維持したことで、増収となりました。利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の継続とともに、素材や機能面で付加価値を高めた自社ＮＢ商品の販売が年間を通じて安定していたことや、アセアンでの計画生産比率の上昇による仕入原価の低減により、売上総利益率の改善が継続したことで、売上総利益は166億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。経費面では、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料や販売促進費、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は148億35百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益と前期のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は601億90百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億97百万円（前年同期比879.4％増）、経常利益は19億74百万円（前年同期比377.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億64百万円（前年同期比353.1％増）となり、当期純利益は、３期ぶりの最高益となりました。なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億72百万円増加の283億70百万円となりました。流動資産は、その他の流動資産が４億13百万円減少したものの、現金及び預金が17億61百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加の187億16百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が５億80百万円増加し、無形固定資産が２億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加の96億53百万円となりました。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少の128億45百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が５億30百万円増加したものの、短期借入金が10億円減少し、支払手形及び買掛金が５億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億83百万円減少の87億９百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億６百万円増加し、繰延税金負債が３億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加の41億36百万円となりました。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億８百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億60百万円増加の155億24百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、56億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29億40百万円の収入（前期は８億83百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少が９億53百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が24億31百万円、減価償却費が２億32百万円となったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の収入（前期は２億63百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が１億33百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が５億４百万円となったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億60百万円の支出（前期は７億54百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円となったものの、長期借入金の返済による支出が15億50百万円、短期借入金の減少による支出が11億円となったこと等によります。④仕入及び販売の実績当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売37,342△3.6アパレル小売4,518＋14.1その他135―合計41,997△1.6ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）アパレル卸売48,562＋4.2アパレル小売10,791＋9.5その他836＋43.1合計60,190＋5.5当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店29,260＋9.4量販店20,056＋0.2無店舗5,102△1.5百貨店他2,327＋4.9ＥＣ2,361＋12.8その他1,080＋34.0合計60,190＋5.5２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら17,13630.020,22633.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果2024年１月期予想（Ａ）2024年１月期実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2023年１月期参考売上高（百万円）58,00060,190＋2,19057,056営業利益（百万円）3001,797＋1,497183売上高は、アパレル卸売の衣料品が外出需要に対応したニットアイテムやシャツ、ワンピースの好調により、アパレル小売の衣料品が外出需要やアプリの販促効果により予想を上回りました。利益面では、価格転嫁、高付加価値商品の増加、アセアン生産での仕入原価低減により、売上総利益は予想を上回る結果となりました。アパレル小売の変動費、アパレル卸売の営業経費が増加しましたが、売上総利益が予想を上回ったことで営業利益は改善しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は38億６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億56百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（2024年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社株式会社Turns登録商標SEASONREASONbyLin.&Red等の許諾に係る契約自2020年７月20日至2025年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自2014年２月１日至2025年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標as-ideal等の商標使用権の許諾に係わる契約自2014年11月１日至2025年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自2001年３月１日至2025年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A\/CDESIGNBYALPHACUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自2003年２月１日至2025年１月31日（以降、協議の上、更新契約）（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。(2)株式取得に関する契約当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、株式会社アイエスリンクの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)連結子会社の吸収合併契約当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社中初を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"クロスプラス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第71期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC67","sec_code":"33200","edinet_code":"E02967","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1180001025507","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC67,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】1984年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。1984年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。1986年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。1990年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。1990年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。1992年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。1993年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。1995年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。1997年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。1998年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。1998年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。1998年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。2001年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。2001年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。2001年４月米国ハワイ州所在のTown&CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。2003年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。2003年７月日本証券業協会店頭登録。2003年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。2004年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。2005年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。2006年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。2007年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。2007年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。2009年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。2009年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。2010年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。2011年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。2013年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。2017年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。2017年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。2018年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。2018年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。2018年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。2021年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。2022年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。2023年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。2023年８月飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。2024年４月株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。「不動産関連サービス事業」主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。株主様には適正な利益還元を。お取引先様には公正なパートナーシップを。社員には最適な環境と公平な評価を提供する。ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営環境当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。その一方で、当社を取り巻く経営環境は、各国における様々な法規制、為替の変動および国際情勢の変化ならびに石油等資源価格の高騰等には相当の影響を受け易いと考えており、なお一層の洞察が必要であります。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。（４）対処すべき課題等当社グループは、前年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。従前より、①収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。②内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャートおよびリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。③堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築および財務体質の強化に努めてまいります。の課題を掲げながら経営努力に邁進してまいりましたが、当該状況を解消すべく、今後、以下の重点施策に取り組んでまいります。(ⅰ)主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅）リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。(ⅱ)主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販売による収益の確保。(ⅲ)主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上およびステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（ⅰ)企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役塚本雄三、取締役半田紗弥、社外取締役下村昇治ｂ．監査役会当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：常勤監査役根本佳明構成員：社外監査役呂娟、社外監査役中村卓哉ｃ．経営企画会議当社および当社子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行ならびに報告を行うための経営企画会議を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部・室長等ｄ．内部監査室当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款および社内諸規程に準拠して、業務および会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画会議担当および対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討および審議を行い、当該審議の内容および結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。議長：代表取締役社長鄧明輝構成員：取締役半田紗弥、その他議長が必要と認めた部・室長等（ⅱ)企業統治の体制を採用する理由当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役２名を選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｃ．監査役の選任決議用件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備および運用の徹底に努めております。監査役および内部監査室は、取締役の経営意思決定および業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。ｇ．リスク管理体制の整備状況「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。ｈ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。i.役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、2014年10月２日以降の取締役、監査役を被保険者として、会社法等430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"④リスク管理気候変動による地球環境保全への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な取引の遂行などのサステナビリティに関する重要課題や「リスク」および「機会」について分析し、対応策について検討を行います。「リスク」および「機会」については、経営企画会議の構成メンバーにより定期的に確認がなされた上で経営企画会議に附議または報告し、必要に応じて、取締役会において重要課題を見直すなど適切に対応してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における当社グループを取り巻く環境は、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰収束の兆しがみえましたが、景気は力強さを欠きました。米国では、インフレが緩やかに減速しFRBによる利上げ見送りが続くなか、良好な雇用環境と家計資産により押し上げられた個人消費が景気を下支えしました。中国では、移動制限措置解除後の個人消費は依然混迷を極めており、長引く不動産市場の低迷も相俟って景気回復には力強さを欠き、特に下半期は減速感が強まりました。日本では、コロナ禍からの経済活動が正常化を背景としてインバウンド需要が回復した一方で、物価高に賃金上昇が追い付いておらず、個人消費が伸び悩んだことにより景気の回復は緩やかにとどまりました。このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円（前年同期比56.56％増）、営業損失は295,812千円（前年同期は209,518千円の営業損失）、経常損失は271,250千円（前年同期は198,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円（前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。(ⅰ)貿易事業当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。この結果、売上高は6,271,284千円（前年同期比57.09％増）、セグメント利益は22,697千円（前年同期比80.14％減）となりました。(ⅱ)アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。この結果、売上高は15,521千円（前年同期比36.37％減）、セグメント利益は1,403千円（前年同期比31.27％減）となりました。(ⅲ)不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は6,463千円（前年同期比100.97％増）、セグメント損失は6,178千円（前年同期は433千円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して582,714千円減少し、1,412,795千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が244,564千円、売掛金が54,662千円、前渡金が50,481千円、原材料及び貯蔵品が18,619千円、有形固定資産が80,892千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して174,015千円減少し、566,902千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が8,717千円、その他流動負債が41,492千円増加したものの、買掛金が202,835千円、長期借入金が21,065千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して408,698千円減少し、845,893千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が394,067千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて244,564千円減少し、180,726千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、206,746千円（前年同期は383,050千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失を396,194千円計上したこと、減損損失を124,775千円計上したこと、仕入債務の減少額が204,087千円、売上債権の減少額が55,681千円、前渡金の減少額が50,872千円、棚卸資産の減少額が14,855千円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、6,354千円（前年同期は69,074千円の支出）となりました。これは主として、出資金の払戻による収入が27,347千円、短期貸付金の回収による収入が13,000千円となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、44,604千円（前年同期は569,488千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が20,525千円、非支配株主への払戻による支出が11,693千円等によるものであります。(2)資金の源泉および流動性当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。(3)仕入および販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)貿易事業5,786,01754.43アパレル事業11,782△39.09不動産関連サービス事業――合計5,797,79953.64(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)貿易事業6,271,28457.09アパレル事業15,521△36.37不動産関連サービス事業6,463100.97合計6,293,26956.56(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)浙江巨東株式有限公司674,15816.77――恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社471,08711.72635,10310.09マキウラ鋼業株式会社――1,621,63425.77日本興商株式会社――1,007,91416.02大阪興商株式会社――996,34915.83(注)前連結会計年度におけるマキウラ鋼業株式会社、日本興商株式会社および大阪興商株式会社に対する販売実績、ならびに当連結会計年度における浙江巨東株式有限公司に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債および収益・費用の計上については会計基準および実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して582,714千円減少し、1,412,795千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が244,564千円、売掛金が54,662千円、前渡金が50,481千円、原材料及び貯蔵品が18,619千円、有形固定資産が80,892千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して174,015千円減少し、566,902千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が8,717千円、その他流動負債が41,492千円増加したものの、買掛金が202,835千円、長期借入金が21,065千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して408,698千円減少し、845,893千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が394,067千円減少したこと等によるものであります。経営成績の分析当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。貿易事業貿易事業におきましては、当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。この結果、売上高は6,271,284千円（前年同期比57.09％増）、セグメント利益は22,697千円（前年同期比80.14％減）となりました。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む３工場（茨城工場、関西工場、富山工場）において、収益性の低下がみられたことから、直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。この結果、売上高は15,521千円（前年同期比36.37％減）、セグメント利益は1,403千円（前年同期比31.27％減）となりました。不動産関連サービス事業不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は6,463千円（前年同期比100.97％増）、セグメント損失は6,178千円（前年同期は433千円のセグメント損失）となりました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照下さい。当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりです。当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期ならびに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、180,726千円となりました。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"新都ホールディングス株式会社","document_name":"有価証券報告書－第40期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6B","sec_code":"27760","edinet_code":"E02960","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-26","JCN":"7010601010274","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6B,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社、資本金6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％）令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川（現連結子会社）の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％）令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水（上海）環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスに「銀座に志かわ」海外第１号店として、サンタモニカ店をオープン令和５年５月中国上海市に「銀座に志かわ」中国第１号店として、上海新天地店をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。（2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。（4）フランチャイズ事業当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。事業の系統図は次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等「第10次４ヶ年計画」の最終年度である2025年１月期は、「成長戦略とグローバル化」、「生涯顧客構築」、「『ステハジ』プロジェクト推進」の基本方針を引き続き進めてまいります。特に、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。なお、当社グループの成長事業である「フランチャイズ事業」について、当社グループでの位置づけは今後も変わらず、グローバル展開も含めて積極的に推進してまいります。(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは54年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水（上海）環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況取締役会長湯川剛16回\/16回取締役社長山田啓輔16回\/16回取締役溝端雅敏16回\/16回取締役大垣雅宏16回\/16回取締役安岡正彦16回\/16回取締役奈良利彦３回\/３回取締役佐藤八枝子16回\/16回取締役（社外）山口克隆16回\/16回取締役（社外）岡村英祐16回\/16回（注）取締役奈良利彦は、2023年4月退任までの出席状況を記載しています。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。企業統治の体制の概要図ロ企業統治の体制を採用する理由透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。ニリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"②リスク管理当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ142,778千円増加し、4,457,808千円となりました。これは主に流動資産のその他が62,324千円、商品及び製品が38,426千円減少しましたが、現金及び預金が153,110千円、売掛金が88,330千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,597千円減少し、2,267,409千円となりました。これは主に有形固定資産が120,900千円、投資その他の資産が30,901千円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ311,039千円増加し、2,644,640千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が44,227千円減少しましたが、短期借入金が132,500千円、未払法人税等が128,465千円、その他の流動負債が95,329千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65,097千円減少し、908,578千円となりました。これは主に繰延税金負債が24,408千円、退職給付に係る負債が10,263千円増加しましたが、長期借入金が73,943千円、その他の固定負債が27,720千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ252,761千円減少し、3,171,998千円となりました。これは主に、利益剰余金が175,359千円、非支配株主持分が92,404千円減少したことによるものであります。ロ経営成績当社グループは、中長期経営計画にて発表している2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」の実現に向け、2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」に基づき活動を進めております。「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進の３点を基本方針として、飛躍に向けた新たな基盤作りを行っております。４つのセグメントにおいて、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通りに進行しましたが、フランチャイズ事業において、予算を大きく下回りました。フランチャイズ事業は「食」をキーワードとして、高齢者向け宅配弁当、高級食パン専門店の「銀座に志かわ」、中華総菜の老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。「食」に関する分野は当社グループの成長エンジンと位置付けしており、特に、当社グループにおける過去最高の売上及び利益を計上した2021年１月期は「銀座に志かわ」が大きく貢献しました。それだけに、当連結会計年度における「銀座に志かわ」の売上及び利益が当社グループの業績に大きく影響を与えました。「食パン専門店」業界を取り巻く販売環境は、オーバーストア状態により店舗間競争が激化しております。そのような事業環境の中、採算性を重視した店舗運営やスクラップ＆ビルドを実施しております。他方で、積極的な商品開発やM&A、海外進出を行っておりますが、当連結会計年度においては不採算店の閉店や出店戦略の見直し、特別損失の計上によって業績に影響を与えました。なお、フランチャイズ事業が担っている「食」に関する分野について、今後も当社グループの成長エンジンとしての位置付けは変わらず、グローバル展開も含めて、引き続き積極的に推進していく方針であります。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は7,896,271千円（前年同期比2.8％減）、営業利益310,068千円（同22.0％減）、経常利益351,331千円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,612千円（同75.0％減）となりました。当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。(水関連機器事業)当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAMEXPO2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機など業務用機器の導入が順調に進んでおります。また、家庭用機器の新ビジネスモデルは、翌年以降の収益にも繋がる「投資型ストックビジネスモデル」であり、水関連機器事業及びメンテナンス事業の新たな土台となる安定的な収益基盤の構築を進めております。以上の結果、売上高2,164,495千円（同10.2％増）、営業利益20,841千円（前期は81,941千円の営業損失）となりました。（メンテナンス事業）メンテナンス事業につきましては計画通り推移し、売上高1,944,802千円（同0.7％増）、営業利益381,206千円（同23.0％増）となりました。当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があり、製品設置後も１軒１軒のお客様宅に訪問してメンテナンスを実施しております。当社独自の強みであり、継続的に収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。今後も顧客満足を更に追求し、サービスの向上を図ってまいります。（ＨＯＤ（水宅配）事業）ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、災害時に必要な量の水を備蓄するためにボトルドウォーターのローリングストックを推進しております。その結果、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。しかしながら、新規ユーザー獲得が計画を下回ったことにより、加盟店向けのウォーターサーバー等の卸売上が減少いたしました。また、物流費の高騰や顧客管理システム再構築に伴って販管費が増加したことにより、売上高1,236,270千円（同7.6％減）、営業利益44,789千円（同57.3％減）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、既存の高齢者向け弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に、新しく「元祖五十番神楽坂本店」部門が加わっております。昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめとした中華まん・点心・饅頭などの中華総菜を販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&Dの株式を取得し、子会社化しております。今後は、生産能力をアップするため新工場建設を行い、まずは東日本を中心に積極的に出店を進めてまいります。「銀座に志かわ」部門は、上述の通り、国内市場においてはオーバーストア状態による店舗間競争激化の渦中にあります。当社の見立てでは、日本の食パン市場約3,500億円のうち「食パン専門店」市場は200～350億円程と考えている中で、最多で約1,800店あると言われていた「食パン専門店」は現在約600店となりましたが、依然としてオーバーストア状態であります。そのような状況において、「銀座に志かわ」は以下に挙げる取り組みを実施しております。①不採算店舗の統廃合及び直営店化による再構築②競合他社と比較して積極的な商品開発（クリスマス食パン・バレンタイン食パンなど）③海外市場の開拓強化海外市場においては、昨年５月に上海新天地店をオープンし、一種の社会現象を起こすほどになりました。現在は深圳エリアにも進出し、本年１月20日に３店目がオープンいたしました。４月には上海にて４店目がオープンする予定であります。中国では伝統的な朝食（饅頭・お餅・お粥・麺など）があり、食パン市場はまだまだ未形成市場の状態であるため、開発に多大なるコストを掛けております。ただ、中国のお茶文化の中で、コーヒー市場の拡大に伴って食文化の西洋化が進んでおり、当面は収益性を求めることは厳しい状況ですが、将来に向けての投資も兼ねて今後も積極的に、中国における「食パン専門店」市場の開拓を目指してまいります。以上の結果、売上高2,568,165千円（同11.9％減)、営業損失133,048千円（前期は74,645千円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が447,257千円、投資活動による資金の減少が227,292千円、財務活動による資金の減少が154,764千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,783千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ78,269千円増加し、当連結会計年度末におきましては548,908千円（前年同期比16.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は447,257千円（前期は305,690千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益153,774千円、減損損失153,969千円、減価償却費136,707千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は227,292千円（前期は235,226千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123,770千円、定期預金の純増加額65,401千円、無形固定資産の取得による支出33,660千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は154,764千円（前期は228,830千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額132,500千円がありましたが、配当金の支払額206,708千円、長期借入金の返済による支出73,168千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年２月１日至令和６年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）553,648108.7メンテナンス事業（千円）577,16995.8合計（千円）1,130,817101.7ロ製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年２月１日至令和６年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）80,62085.3メンテナンス事業（千円）88,43298.6ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）634,00187.2フランチャイズ事業（千円）1,309,70977.9合計（千円）2,112,76381.5ハ受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和５年２月１日至令和６年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）2,164,495110.2メンテナンス事業（千円）1,944,802100.7ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）1,236,27092.4フランチャイズ事業（千円）2,568,16588.1調整額（千円）△17,462－合計（千円）7,896,27197.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ経営成績」に記載のとおりであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価率は41.1％となり、前連結会計年度に比べ4.5ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,342,621千円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は51,546千円となり、前連結会計年度に比べ19.6％減となりました。これは主に、違約金収入20,800千円の減少等によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度における営業外費用は10,284千円となり、前連結会計年度に比べ28.9％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,672千円の減少等によるものであります。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は197,556千円となりました。これは、主に減損損失153,969千円及び固定資産除却損23,587千円によるものであります。ハキャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社ＯＳＧコーポレーション","document_name":"有価証券報告書－第54期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC6Z","sec_code":"67570","edinet_code":"E02065","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"3120001061514","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は46,157千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC6Z,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。2021年９月株式会社竹若が破産手続の開始決定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店62店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計66店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店９店舗を展開しており、当社グループ全体として計75店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2024年１月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。66店舗(ＦＣ４店舗含む)連結子会社株式会社あさくまサクセッションエビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。７店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。１店舗ワヤンバリ１店舗合計75店舗(ＦＣ４店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2019年３月末株式会社あさくま直営店55５―60ＦＣ店10―３７株式会社あさくまサクセッション直営店20１１20合計85６４872020年３月末株式会社あさくま直営店60７４63ＦＣ店７１２６株式会社あさくまサクセッション直営店20―２18株式会社竹若直営店―――13合計87８８1002021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１752024年１月末株式会社あさくま直営店61１―62ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店10―１９合計75１１75","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは75店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、個人消費は度重なる食料品の値上げ等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。①商品開発と仕入の強化原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても為替の影響はありますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。②サラダバーの充実新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。多くの店舗で導入している温かいメニュー「ホットバー」を含むサラダバーの品目数を増やし、久しぶりに来ていただいたお客様が、あっと驚くような品揃えができるように取り組んでまいります。③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。また、外国人の採用について、ベトナム人のインターン生10名を受け入れておりますが、集合研修において初めに日本での生活についての基本事項から教え、結果的に短期間で店舗において即戦力として活躍させる事が出来た経験を活かし、今後も進めてまいります。④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し、健全である経営体制を作ることにあります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公平なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。(取締役会)当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役２名)により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。(監査役会)監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告聴取等法律上の権利行使を行う他、常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や各部署への往査等実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。(リスク・コンプライアンス委員会)リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的な法令遵守推進に関わる課題・対応策を協議、承認する組織として、原則として年４回以上開催されております。当委員会では、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法等をはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っております。また、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持し、様々なリスクを想定して未然に対処できるような組織体制の構築・リスク分析並びに対策に努めております。(関連当事者取引検証委員会)関連当事者取引検証委員会は取締役会の諮問機関と位置づけており、社内役員２名、独立社外役員４名にて構成し、委員長は独立社外役員が務めております。全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。(内部監査室)当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（室長１名）が、「内部監査規程」に基づき、監査計画に従って計画的に当社及び連結子会社の各部門・店舗に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、業務の適正性、効率性について改善事項の指摘・指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。(会計監査人)当社は、かがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上を図り、経営の健全性、効率性、透明性の向上、法令遵守体制の確立を行い、実効性のある内部統制システムを実現していくことを基本的な考えとしており、その基本方針は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制に関するコンプライアンス基本規程により、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守した行動を取るための行動規範を定める。・取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。また、監査役による職務執行の監査を受け、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。・取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。・内部監査室による監査を実施し、業務の適正性等を確保する。・内部通報制度を運用し、法令及び定款に反する事実の早期発見に努める。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、社内規程及び管理マニュアルに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて管理状況の検証、各規程等の見直しを行う。・取締役及び監査役は上記に係る重要な情報・文書を常時閲覧できる体制とする。(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理規程に基づき企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対策を策定・実施する。また、リスク管理の実施状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から、重要な事項については、取締役会において報告・審議する。・情報リスクに関する規程を定め、経営的損失を未然に防止する体制を確保する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の相互監督を行う。・取締役会の議案は取締役会規程の付議基準により、事前に取締役及び監査役に議案に関する資料を配布することで、審議の活性化・実質化を図る。・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、職務権限規程等を整備する。(e)当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の業務の適正を確保するための体制を含む）・子会社管理規程により経営管理を行う一方、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、業務の適正な運用について積極的に指導を行う。・子会社における経営上の重要な事項は、定期的に当社へ報告するものとする。取締役は総合的に助言・指導を行う。・取締役は、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。・監査役は、子会社の監査役と意見交換等を実施し、連携を図る。・内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、結果を取締役会及び監査役に報告する。(f)財務報告の適正性を確保するための体制・金融商品取引法の定めによる財務報告の適正性を確保するため、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の整備・運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談の上、その意見を十分考慮して検討する。(h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人の任命については、監査役の同意を必要とする。また使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。(i)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。(j)監査役への報告に関する体制及び当該報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとする。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。(k)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。・監査役は、代表取締役社長及び取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な会合を開催することにより、監査役監査の環境整備の状況や重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。へ取締役、監査役の定数当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。ト取締役等の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。チ剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。リ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長廣田陽一13回13回取締役管理部長西尾すみ子13回13回取締役森下篤史８回８回社外取締役（独立役員）清水孝洋13回11回社外取締役（独立役員）平間律子８回７回社外取締役（独立役員）林幸５回３回常勤監査役酒井圭吾８回８回常勤監査役森下明人３回３回常勤社外監査役松井悟２回２回社外監査役（独立役員）勝部康男13回13回社外監査役（独立役員）北見一幸８回８回社外監査役（独立役員）後藤徳彌５回５回（注）１．取締役の森下篤史氏、社外取締役の平間律子氏、常勤監査役の酒井圭吾氏、社外監査役の北見一幸氏は、2023年６月29開催の第50期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．社外取締役の林幸氏、社外監査役の後藤徳彌氏は、2023年６月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。３．常勤監査役の松井悟氏は、2023年４月25日に辞任、常勤監査役の森下明人氏は、2023年６月29日に辞任により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。取締役会における主な検討事項は、株主総会の招集に関する件、重要な契約の締結に関する件、自己株式の買受に関する件、年度予算の承認の件等です。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、専任の部署はないものの、代表取締役社長をはじめ幹部社員が中心となり、リスク管理を行っております。特に環境面においては、食品廃棄物の削減に取り組み始めたところであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①経営成績の状況当社は、2023年６月29日に開催された第50期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から１月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となります。なお、当社及び子会社は2023年４月１日から１月31日までの10ヶ月間となったため、前年同期との比較分析は行っておりません。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、個人消費は度重なる食料品等の値上げにより、持ち直しているとは言えない状況であります。外食業界においては、円安傾向による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループの取り組みといたしましては、新型コロナウイルス禍において経費削減を行うなかで、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことでした。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになっており、これが来店客数の戻りが悪い原因の１つではないかと考え、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。課題を見つけ、それに対し取り組んできた結果、まだまだ十分とは言えませんが、お客様のアンケートのコメント等にて少しずつご満足いただけているものと感じております。サラダバーの品目数や温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗を増やした結果、お客様をびっくりさせるというゴールにはまだまだ届いておりませんが、こちらも少しずつですが、ご満足いただけている方が増えてきているものと感じております。商品の施策としましては、年間を通して期間限定のフェアメニューを投入いたしました。年末年始においては、お客様より全店での提供がなくなり再開希望の声のありました“テンダーロインステーキ”の提供を全店舗で行いました。お客様からは非常に好評のお声をいただいており、良い年末年始をお過ごしいただける料理・空間を提供できたのではないかと感じております。第52期においてはステーキだけでなく、第51期に取り組んでいたイセエビやホタテメニューのように、海鮮メニューを名物にすべく商品開発を行ってまいります。店舗施策としましては、2023年11月10日に３期ぶりとなります出店を岐阜県関市に行いました。岐阜県関市には25年ぶりの出店となります。オープンから予想を超えるお客様にご来店いただき、全62店舗中、１カ月の売上高が２位という結果でした。2024年２月には愛知県春日井市に出店を行い、こちらは過去10年間に出店した店舗の初日売上高を超える新記録となり、春日井市近郊のお客様に待っていただいていたものと思われ、良いスタートになったと感じています。第52期においては、中部地区を中心に関西地区、関東地区への出店を行ってまいります。また、建坪100坪以上の大型のロードサイド店舗だけでなく、中規模店舗での出店、また、より当社グループを利用していただきやすくするための低価格な業態の開発も行い、全国へ「あさくま」を届けてまいります。採用と教育につきましては、今後の課題になる人材採用をクリアすべく、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいりました。まず初めに、2023年10月にベトナム人のインターン生を10名受け入れました。来日したインターン生はすぐに店舗へ配置するのではなく、２週間の集合研修を行い、日本での生活についての基本事項から、店舗における基本的な用語を覚えること、お済みの食器類の引き上げ(バッシング)や、来店されたお客様のご案内、サラダバーの仕込みなどの基本業務まで、現場において即戦力となるよう、出来るようになるまで繰り返しトレーニングを行いました。その結果、店舗において、即戦力として活躍し、２か月足らずで、一通りの店舗業務が出来る者も出てまいりました。今後も目標を決め継続してトレーニングを行っていくことで、早期に店長を任せることの出来る人材に育つものと考えております。今後も外国人採用と教育を積極的に行い、今のインターン生10名だけではなく、第52期中にさらに20名の特定技能外国人材を受入れ、店舗責任者としての教育と抜擢を行ってまいります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高が6,101,188千円、営業利益は174,633千円、経常利益は184,941千円、親会社株主に帰属する当期純利益は130,487千円となりました。なお、当連結会計年度における店舗展開につきましては、直営店で新規に１店舗増加したため、当連結会計年度末現在における当社の店舗数は、直営店が62店舗にＦＣ店４店舗を加えて66店舗となっております。また、株式会社あさくまサクセッションの直営店は１店舗減少し９店舗となり、当社グループの総店舗数は、75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は3,746,320千円となり、前連結会計年度末に比べて439,295千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,481,947千円となり、前連結会計年度末に比べて292,047千円増加しました。主な要因は、現金及び預金で317,397千円増加したことに対して、未収入金で73,072千円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,264,372千円となり、前連結会計年度末に比べて147,247千円増加しました。主な要因は、有形固定資産で103,777千円、繰延税金資産で53,579千円それぞれ増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,043,489千円となり、前連結会計年度末に比べて301,696千円増加しました。主な要因は、買掛金で112,683千円、未払金で67,261千円、未払法人税等で59,069千円、株主優待引当金で12,425千円それぞれ増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は200,052千円となり、前連結会計年度末に比べて7,110千円増加しました。主な要因は、資産除去債務で19,270千円増加したことに対して、長期借入金で12,160千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計の残高は2,502,778千円となり、前連結会計年度末に比べて130,487千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が130,487千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計期間末は71.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し317,397千円増加し、2,050,240千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度307,156千円の収入に対し、484,520千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,587千円、減価償却費64,380千円、仕入債務の増加額112,683千円、法人税等の還付額65,155千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度140,870千円の支出に対し、156,866千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143,747千円、差入保証金の差入による支出13,292千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度430,537千円の支出に対し、10,256千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出10,256千円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。部門名称仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業2,587,721―合計2,587,721―(注)１．金額は、売上原価によっております。２．当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。c.受注実績該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。部門名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業6,101,188―合計6,101,188―(注)当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきまして当社グループは、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は25.8％（前年比0.6％増）となっております。この人件費関連コストの増加は、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇によるものであります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパートを正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、円安傾向による仕入価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
{"company_name":"株式会社あさくま","document_name":"有価証券報告書－第51期(2023\/04\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TC85","sec_code":"76780","edinet_code":"E34704","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-04-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9180001066601","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TC85,,"}
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{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９)神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年８月青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店年月事項2011年12月京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店全社で150店舗達成2019年１月新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年10月山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店2023年２月広島県の第１号店舗として東広島市に東広島店開店2023年７月滋賀県の第１号店舗として長浜市に長浜店開店","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2024年１月31日現在、183店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。(2)経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、消費行動がコロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、コスト上昇に対する価格改定の機運が高まり、各社売上高は回復へと向かっておりますが、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①店舗管理を行う人員の増員と店舗臨店増による指導強化について当社は、現在全社で主にラーメン店を183店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。今後は人員を増員することにより、店舗の臨店回数を増やし、より細かいチェックやマネジメントを行うことや店長を始めとした店舗人員への関与強化を行うことで、お客様をお迎えする体制を整備してまいります。②店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立、動画を活用した店舗業務の学習、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。③人材の確保・育成・定着に向けた取り組みについて当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、採用活動の効率化や担当人員増強による人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用した体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。④店舗設備の新規導入など、従業員が営業に専念できる環境整備について当社は現在、来店客数の大幅増に伴い1店舗当たりの売上高も上昇しており、時間当たりに店舗で勤務する従業員も増加しております。今後も安定的に商品を提供するために厨房設備などバックヤードの整備や働きやすい店舗環境へ改善するための設備導入など、従業員が営業により専念できる環境を整備してまいります。⑤売上拡大に伴う、店舗開発や購買など本社機能の強化について当社は現在、来店客数の大幅増に伴い全社売上高が急激に拡大しております。そのため、従業員数や使用食材の仕入量の増加もあり、本社機能の強化が重要課題となっております。また、今後も継続して出店を行っていく方針としており、店舗開発機能の強化も必要となっております。今後、人事総務部や購買部を始めとした人員増や各種業務のシステム化による効率化を推進するなど、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なＩＲ活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。・取締役会経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役５名、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。取締役会議長：代表取締役社長一由聡構成員：取締役山岡正、一由聡、荒谷健一、太田真介、大島正一、社外取締役南畑泰道監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・監査等委員会監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。監査等委員会委員長：坂本尚幸構成員：監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛・(任意)指名・報酬諮問委員会取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長及び独立社外取締役３名で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しております。指名・報酬諮問委員会委員長：山岡正構成員：取締役山岡正、監査等委員である社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。③取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況・取締役会当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山岡正1717一由聡1717荒谷健一1717太田真介1717木村敏彦33南畑泰道1717（注）木村敏彦氏は、2023年４月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されるまでの期間における出席状況であります。取締役会における具体的な検討状況は、法定の審議事項の他、以下のとおりであります。予実管理等各種指標の状況各種計画（事業、資金、出店）リスク管理、コンプライアンスの状況、内部統制その他、当社の経営や事業に関する各種課題への対応・(任意）指名・報酬諮問委員会当事業年度において、当社は任意の指名・報酬諮問委員会１回開催しており、４名の委員全てが参加しております。任意の指名・報酬諮問委員会における審議内容は、以下のとおりであります。取締役会決議事項である、当社の取締役及び代表取締役の選解任案代表取締役の後継、育成計画取締役の報酬決定方針企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬体系の整備その他、取締役会が必要と認めた事項④企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。ａ．経営理念食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続けるｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。ｊ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4)リスク管理大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、定期的にモニタリングを行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会活動や消費行動は新型コロナウイルス感染症拡大前の活気を取り戻し、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で、中東やウクライナにおける武力紛争の長期化により国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、国内景気は予測が困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流が回復し消費行動が活発になり、コスト上昇に対する価格改定の効果もあり、各社売上高は上昇傾向が強まっております。一方で、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様ニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品提供を基本方針として、店舗運営に取り組んでまいりました。当事業年度におきましては、「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様にしっかりと向き合い、共に喜びを分かちあえる関係性を築きながら、更なる業績拡大と企業価値の向上に向けて取り組みを進めてまいりました。今期の取り組みに関しまして、売上増や新規出店の対策として、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各職制に応じた人材育成プログラムを計画し実行いたしました。また、店舗の商品やサービスの質の維持向上を図るため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を継続的に行いました。更に、食材の安定供給に向けて取引先と連携を強化し、主要食材の仕入ルート確保と新規開拓、豚骨・豚肉の備蓄を計画的に進めました。販促面では、10月に山岡家専用アプリをリリースし、会員限定のポイント付与やクーポン発行、期間限定商品や新店情報配信のほか、独自のコンテンツを盛り込んだ結果、会員数は40万人を突破、お客様サービス向上やリピーター獲得に繋がりました。他にも、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。また、札幌市の狸小路商店街に自社ブランド３店舗を出店し各業態の宣伝効果や話題性を高め、より多くのお客様ニーズにお応えできるエリアを実現いたしました。更に、ＤＸの取組みとしまして、多様化するニーズに対応するため、キャッシュレス券売機の全店導入を10月に完了いたしました。導入により商品の選びやすさや買いやすさが向上し、お客様の利便性向上や混雑緩和、業務の効率化に繋がっております。これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り、12月・１月と連続して過去最高の単月売上を記録いたしました。想定を上回る売上の伸びにより、各利益は対前期比で大幅な増益となり、営業利益率も過去最高を記録し、期初に立てた中期経営計画の目標を１年で達成することとなりました。他に、従業員の意欲向上やリスク軽減、離職防止の一環として、従業員への定期的なアンケート実施により対話強化を図り、生活習慣病リスクが高まる40歳以上社員の人間ドック受診の義務化により健康管理を強化し、健康経営の実現に努めております。その他、ＳＤＧｓに関しまして、2022年から本格的にスタートした農業事業が軌道に乗り、農地面積の拡大や人材の補強により安定的に収穫できる体制へと向っております。今後も自社栽培の長ネギを更に多くの店舗で提供できるよう、通年での安定した収穫量を確保し、事業拡大に向けて計画的に課題に取り組み、食の安全、地球環境への負荷軽減と循環型社会の実現に向けて、環境に配慮した経営を目指してまいります。なお、当事業年度の新規店舗展開は、ラーメン山岡家を北陸地方に２店舗、東北・近畿・中国・九州地方にそれぞれ１店舗、味噌ラーメン山岡家を札幌市に１店舗出店を行い、当事業年度末の店舗数は183店舗となりました。その結果、当事業年度の売上高は26,494,136千円(前年同期比41.9％増)、営業利益は2,063,742千円(同301.4％増)、経常利益は2,132,790千円(同266.1％増)となりました。また、特別損益において、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,432,628千円(同246.2％増)となり、通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ2,700,625千円増加し、11,163,578千円(前年同期比31.9％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ1,762,533千円増加し、4,844,110千円(同57.2％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ642,390千円増加し、2,774,994千円(同30.1％増)、店舗食材が前事業年度末に比べ593,597千円増加し、1,171,936千円(同102.6％増)、売掛金が前事業年度末に比べ462,002千円増加し、581,448千円(同386.8％増)が大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ938,091千円増加し、6,319,468千円(同17.4％増)となりました。これは有形固定資産が前事業年度末に比べ713,794千円増加し、4,745,683千円(同17.7％増)が大きな要因であります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,295,835千円増加し、7,296,918千円(同21.6％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,479,832千円増加し、5,150,219千円(同40.3％増)となりました。これは未払金が前事業年度末に比べ453,397千円増加し、1,733,453千円(同35.4％増)、未払法人税等が前事業年度末に比べ514,441千円増加し、730,986千円(同237.6％増)が大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ183,997千円減少し、2,146,698千円(同7.9％減)となりました。これは長期借入金が前事業年度末に比べ188,781千円減少し、1,365,509千円(同12.1％減)が大きな要因であります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ1,404,790千円増加し、3,866,660千円(同57.1％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,893,923千円から3,286,545千円へ1,392,621千円の増加)が大きな要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して606,388千円増加し、2,633,990千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー2,441,924千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,368,828千円財務活動によるキャッシュ・フロー△466,707千円現金及び現金同等物の期末残高2,633,990千円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、2,441,924千円(前年同期比79.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,096,158千円に対して減価償却費が562,631千円、減損損失が14,776千円となりましたが、法人税等の支払額が314,398千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,368,828千円(前年同期比5.9％増)となりました。これは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が1,240,483千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、466,707千円(前年同期は499,299千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が720,544千円、社債の償還による支出が284,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,382千円あったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業44,266190.5合計44,266190.5（注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業北海道6,610,356132.8茨城県2,647,418134.8栃木県1,318,017136.7埼玉県2,336,277135.7千葉県2,712,357143.7群馬県1,179,284135.5東京都259,726141.2宮城県632,947142.8静岡県1,072,091135.0福島県551,607151.1神奈川県693,706147.1岐阜県109,361147.6山梨県555,042129.9山形県225,352154.3愛知県1,070,576144.9三重県426,272149.4長野県452,289151.5岩手県218,129159.1秋田県338,441143.1青森県528,120153.6兵庫県305,973156.5福岡県304,358349.9新潟県604,139151.1富山県154,257131.6福井県161,360170.1岡山県195,388136.8石川県193,352198.5山口県143,071244.6広島県252,537－滋賀県107,766－その他134,55588.7合計26,494,136141.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は７店舗となり当事業年度末の店舗数は183店舗になりました。売上増や新規出店の対策として、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各職制に応じた人材育成プログラムを計画し実行いたしました。また、店舗の商品やサービスの質の維持向上を図るため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を継続的に行いました。また、山岡家専用アプリのリリース、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。また、札幌市の狸小路商店街に自社ブランド３店舗を出店し各業態の宣伝効果を高めることができました。なお、キャッシュレス券売機の全店導入を10月に完了し、お客様の利便性向上や混雑緩和、業務の効率化に繋がっております。これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回りました。その結果、売上高は26,494,136千円(前年同期比41.9％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は18,836,509千円(前年同期比39.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、為替の上昇が一服したことや原油先物の下落もあり増加は限定的となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による人件費の増加を始めとしたコストの上昇が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回り、16,772,766千円(前年同期比29.4％増)となりましたが、売上高比では63.3％と前期と比較し約6ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は2,063,742千円(前年同期比301.4％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が69,008千円（前年同期比25.0％増）となったことなどから、109,061千円(前年同期比3.8％増)となりました。営業外費用は、支払利息が29,121千円（前年同期比9.0％増）となったことなどから、40,013千円(前年同期比9.0％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は2,132,790千円(前年同期比266.1％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は27千円(前年同期比100.0％減)となりました。特別損失は、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどから、36,658千円(前年同期比55.2％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益2,096,158千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計663,530千円を計上し、当期純利益は1,432,628千円(前年同期比246.2％増)と過去最高となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、消費行動がコロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、コスト上昇に対する価格改定の機運が高まり、各社売上高は回復へと向かっておりますが、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．ＱＳＣ向上…SＶの増員と店舗臨店回数増加による指導強化、衛生面の管理強化、インナーコンテストの実施ｂ．採用・育成…特定技能人材の採用、新卒採用の拡充、早期店長昇格を目的としたキャリア採用の強化、経営理念・行動指針の浸透、研修体制の拡充、各種トレーニングツールの積極的活用ｃ．労務環境…健康経営の実現と人間ドック受診費の会社負担継続、コンプライアンス遵守と長時間労働者の産業医面談の実施、人事労務面のインフラ整備と情報管理の向上、福利厚生による将来の資産形成フォローｄ．出店・改装…山岡家業態10店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、西日本エリアの出店候補地選定強化、バックヤードの設備増設ｅ．購買活動…豚骨の備蓄増強、主要食材の年間仕入スケジュール構築、食材の安定供給に向けた仕入先との連携強化、農業事業の課題取り組みと拡大経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。次期は、これらの施策により、売上高30,000百万円、経常利益2,350百万円、当期純利益1,572百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。なお、2025年１月期から３年間の中期経営計画につきましては、現在策定中であります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,983,924千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社丸千代山岡家","document_name":"有価証券報告書－第31期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBK","sec_code":"33990","edinet_code":"E03470","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"9430001017223","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBK,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要2003年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始2003年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）2004年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管2004年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転2004年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設2005年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊2005年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始2006年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転2006年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始2007年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始2008年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併2008年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結2008年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊2009年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始2010年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始2010年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設2010年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設2011年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設2011年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受2012年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始2012年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始2012年10月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2013年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始2014年５月連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始2017年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始2018年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手2018年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更2019年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合2019年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併2020年４月連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES\/PS調査サービスを事業譲渡2020年５月連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更2020年12月「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル2021年６月連結子会社㈱産経旅行の本社を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2022年１月連結子会社㈱Ｖメディカルを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2023年３月新業態店舗「ジーパーズゴルフクラブ浦安byValueGolf」を千葉県浦安市にオープン2024年２月㈱エスプリ・ゴルフの全株式を取得し、トラベル事業を強化2024年４月㈲エスコムより「ゴルフマガジン九州」事業を譲受し、九州エリアにおけるサービスを拡充","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社４社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業）を主たる業務としております。事業系統図を示すと次のとおりであります。（2024年１月31日時点）主な事業内容は以下のとおりとなります。(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来るＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。①ＡＳＰサービスＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。イ）１人予約ランド「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。2022年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。2022年１月期2023年１月期2024年１月期「１人予約ランド」登録会員数（名）842,633946,2631,048,707年間予約件数増加率（前期比）118.4％105.7％110.8％提供ゴルフ場数（コース）1,1551,2281,295（参考）全国ゴルフ場数（コース）全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度）2,21681,3472,20789,6942,19691,290（出所）全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2023年11月８日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。ロ）リピ増くん「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。②広告・プロモーションサービス広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。イ）月刊バリューゴルフ「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。ロ）バリューゴルフプレミア㈱ジェーシービーとの共同事業でＪＣＢカード会員向けのゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」を年に４回発行しており、ＪＣＢカード会員でゴルフ関連施設における決済履歴のある人の中から、決済額上位者の自宅に郵送しております。「月刊バリューゴルフ」に掲載されている情報よりワンランク上の、ハイグレードなゴルフ関連情報が中心であり、有名ライターによるコラム記事や、旅行などの情報も多く掲載されているのが特徴です。また対象者の自宅に直接届くため、広告効果の高い情報誌であります。ゴルフ場・ゴルフ関連企業及び一般企業からの情報掲載による広告料収入をビジネスモデルとしております。ハ）バリューゴルフＷＥＢ「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。ニ）格安プレー券施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。ホ）レッスンサービスレッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。③サポートサービスサポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。④ＥＣサービスＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎、浦安に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。(2）トラベル事業（株式会社産経旅行）トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。①募集型企画旅行イ）ゴルフツアーの企画・販売ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。②受注型企画旅行旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。また、海外の顧客向けに、インバウンドツアーの企画・催行を行っております。日本での在住経験豊富な外国人スタッフが、英語、タイ語、インドネシア語、ネパール語での対応を行っております。③手配旅行航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。(3）その他の事業（株式会社スクラム）広告メディア制作事業主に求人やブライダル関連の広告制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。イ）求人広告エン・ジャパン㈱が運営する求人サイト（「エン転職」）の広告制作を同社より受託しております。なお、当社グループでは広告掲載主へ原稿の提案や確認業務を行うなど、広告作成だけでなく顧客折衝まで対応した制作業務を一括して受託していることが特徴となっております。ロ）ブライダル広告㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(2）目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(3）経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3％減、11月1.3％増、12月6.0％減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5％減、11月1.7％減、12月4.6％増と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）しまして、今後の動向が懸念されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人（2019年同月比同率）、12月2,734千人（2019年同月比8.2％増）、1月2,688千人（2019年同月比同率）となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人（2019年同月比37.5％減）、12月947千人（2019年同月比44.6％減）、1月838千人（2019年同月比42.3％減）となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(5）会社の対処すべき課題①事業領域の拡大2020年から新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限が行われておりましたが、2023年５月に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に分類され、行動制限が緩和されました。これにより、飲食店などの経済環境は以前の水準に戻りましたが、経済環境の変化が激しく、業界ごとに明暗が分かれ好不調の差が激しくなっております。当社は「１人予約ランド」などの新しいサービスの開発を実現し、上場後はＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大を行い、成長を遂げてまいりました。新型コロナウィルス感染症の影響下では、先行きの不透明感が高まり、リスクを低減するためにＭ＆Ａなどの積極的な投資を控えておりましたが、変化の激しい経済環境下において持続的な成長を遂げるためには、事業領域の拡大を実現することが重要だと考えています。積極的な投資を行い事業領域の拡大を実現していくことで、社会問題の解決と持続的な成長を遂げ、企業価値の向上に努めてまいります。②人材の確保と育成採用市場は現在、売り手市場の状況が続いており、多くの企業が優秀な人材の確保に腐心しています。当社は、ゴルフ業界という若者の関心が低い業界でコア事業を展開しており、若手人材の確保に苦戦していますが、事業領域の拡大には、活気に満ちた優秀な人材の不可欠性が高まっています。優れたビジネスモデルを構築しそれを実行する優秀な人材が、持続的な成長と社会的な意義を持つ企業への成長の基盤になると考えており、人材の確保と育成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。③グループガバナンスの強化近年、企業に対する社会の期待はますます高まっており、利益追求だけでなく存在意義を明確にして社会問題を解決する活動が重要視されております。そのような期待に応えるためには経営の質を高める必要があり、組織内での情報共有や意思決定プロセスの透明性を高め、適切なチェックを行う体制を構築する必要があります。一方で、先を見通すことが困難な時代において、事業領域を拡大し持続的な成長を続けるためには、迅速な意思決定と実行力が重要だと考えております。しかしながら、その過程においては組織が暴走するリスクを孕んでおり、暴走を食い止めるための体制構築が重要だと考えております。当社グループにおいては、執行役員制度の導入等、数年前からガバナンスの強化に取り組んでおりますが、事業領域を拡大しても有効に機能するグループガバナンスの強化を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念のもと、環境の変化や多様化する消費者ニーズに対応し、社会の発展に寄与することを目指しております。その実現のためには、全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、経営の健全性・効率性・透明性の高いガバナンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役の充実を図るとともに執行役員制度の導入を行っております。このようなガバナンス体制を取ることにより、監督機能と執行機能の分離を行い監督機能の強化及び経営判断の迅速化を実現し、持続的な企業価値の向上に努めております。また当社を取り巻く経営環境の変化は激しさを増しており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。イ．企業統治の体制の概要イ）取締役会取締役会は取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で報告させております。取締役会規程に基づき、定例取締役会を毎月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。ロ）経営会議取締役会に準ずる会議体として、取締役２名、執行役員４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長執行役員の指名する従業員で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。ハ）監査役及び監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては、「(2）役員の状況①役員一覧」をご覧ください。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議には全て出席し、客観的立場から取締役会を監視できる体制となっております。監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能していると考えております。社外監査役２名は、税理士、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり、専門的見地から監査を行っております。ニ）指名・報酬委員会当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、６名で構成されており（その半数以上を社外役員で構成されており）、適宜開催することとしております。役員人事及び報酬制度等に関する審議を行う経営の透明性と客観性を強化する機関となっております。ホ）グループ統括部当社は代表取締役社長執行役員の任命により、グループ統括部にて定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。代表取締役社長執行役員は内部監査結果を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善報告書を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。ヘ）会計監査人当社は、会計監査人として、あかり監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。ロ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査役の内の２名を社外監査役としております。③企業統治に関するその他の事項当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってまいります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、監査役会を設置し取締役の職務執行の厳正な監視を行っております。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。また、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業活動に関する法規の周知及び会社規程類等の継続的整備と周知を図るとともに、定期的な内部監査により必要な改善を行っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行っております。ロ）「内部監査規程」を制定し、グループ統括部部長は部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長執行役員に報告する体制を構築しております。ハ）「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制を構築しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にしております。ロ）中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行っております。ハ）取締役会の職務の執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。ホ．当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする体制を構築しております。ロ）子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正化を確保しております。ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループにおける経営課題に対する共通認識を持ち、子会社における職位の責任と権限を明確にして効率的な業務運営を行っております。ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令に及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命しております。ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し決定しております。また、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮権を監査役に委譲されるものとしております。チ．監査役への報告に関する体制イ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制ａ．監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける体制を構築しております。ｂ．監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧できる体制を構築しております。ｃ．監査役は定期的に代表取締役社長執行役員との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる体制を構築しております。ロ）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制監査役は、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を求めることができるものとし、子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度運用規程」において、通報者に不利益が及ばないよう配慮しております。ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）代表取締役社長執行役員は取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するように努めております。ロ）監査役が必要と認めたときは、代表取締役と協議の上、特定の事項について内部監査室に監査の協力を求めることができる体制を構築しております。ハ）監査役は監査法人と両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携をとっております。ヲ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況上記の業務の適正を確保するための体制につきましては、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。改定した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。ワ．株式会社の支配に関する方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。④リスク管理体制の整備の状況当社は、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、全社的なリスク管理体制の強化を図るために、「リスクマネジメント基本管理規程」を定めております。また、「リスクマネジメント基本管理規程」に基づき、管理部部長を責任者としたリスク管理委員会を設置し、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを各部署で検討の上、同委員会にて報告と検討をし、その後、優先的対応案件から順次予防と再発防止策の策定及び実施を致します。リスク管理委員会の議事内容については、代表取締役社長執行役員に報告され、取締役会においても必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査担当は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役とは定款第30条、社外監査役とは定款第41条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害については填補いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑨取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑪取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑮取締役会等の活動状況イ．取締役会当事業年度において当社は、取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水口通夫1313渡辺和昭1313廣田幹雄1313曽我紀厚1313吉田一彦1313栗原章1313辻広司1313取締役会における具体的な検討内容としては、法律および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役及び執行役員より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。ロ．指名・報酬委員会当社は、指名・報酬委員会を適宜開催することとしており、当事業年度においては、３回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数水口通夫３３渡辺和昭３３廣田幹雄３３曽我紀厚３３栗原章３３辻広司３３指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、代表取締役、取締役、執行役員及び監査役の選解任に係る基本方針の検討、代表取締役、取締役及び執行役員の選解任に関する審議、取締役及び執行役員の個別報酬の審議し、取締役会へ答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、リスクマネジメント基本管理規定を制定するとともに、経営会議等において事業リスクに関する対策を議論しております。また、内部監査や会計監査における発見事項等について、必要に応じて、代表取締役執行役員社長や他の役員より改善指示を行う等、機動的対応を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、行動制限や海外からの入国制限の緩和等によりインバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境も改善しているものの、急速な円安進行がインフレに拍車をかけ、物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。ウクライナ情勢の長期化、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引締めの長期化、中東地域をめぐる情勢、中国経済の内外需要の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3％減、11月1.3％増、12月6.0％減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5％減、11月1.7％減、12月4.6％増と推移（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）しまして、今後の動向が懸念されます。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人（2019年同月比同率）、12月2,734千人（2019年同月比8.2％増）、1月2,688千人（2019年同月比同率）となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人（2019年同月比37.5％減）、12月947千人（2019年同月比44.6％減）、1月838千人（2019年同月比42.3％減）となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得やサービス品質の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,116千円増加し、2,634,493千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138,893千円増加し、1,470,880千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,777千円減少し、1,163,612千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,656,350千円（前期比17.7％減）、営業利益61,671千円（前期比74.0％減）、経常利益49,465千円（前期比76.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,689千円（前期比80.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。ゴルフ事業は、売上高3,320,721千円（前期比18.6％減）、営業利益424,133千円（前期比27.3％減）となりました。トラベル事業は、売上高309,741千円（前期比6.1％減）、営業利益21,564千円（前期比40.0％増）となりました。その他の事業は、売上高35,853千円（前期比11.5％減）、営業利益15,971千円（前期比18.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ100,736千円増加し、1,228,327千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,679千円の資金増加（前連結会計年度は10,083千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,427千円の資金減少（前連結会計年度は26,202千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,322千円の資金増加（前連結会計年度は7,020千円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。ｂ．受注実績ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）ゴルフ事業（千円）4,081,4113,320,721トラベル事業（千円）329,920309,741その他の事業（千円）40,51035,853調整額（千円）△7,859△9,964合計（千円）4,443,9823,656,350(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,116千円増加し、2,634,493千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加101,337千円、商品の減少71,642千円、旅行前払金の増加22,563千円及び売掛金の増加12,202千円によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて138,893千円増加し、1,470,880千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び旅行前受金の増加29,588千円によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,777千円減少し、1,163,612千円となりました。これは主に、配当金の支払36,136千円及び親会社株主に帰属する当期純利益22,689千円の計上等による利益剰余金の減少13,447千円によるものであります。２）経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は3,656,350千円（前期比17.7％減）、営業利益61,671千円（前期比74.0％減）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。①ゴルフ事業ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で、会員数は104.8万人（前期比10.8％増）と増加を続けております。九州エリアの営業体制強化が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。プレー枠の確保にも注力することでユーザーのニーズに応え、同サービスでのシェア拡大に努めてまいります。広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUEGOLFWEB』へのアクセス数は前期比110％超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。2024年４月には紙媒体『月刊バリューゴルフ』も全面リニューアルされ、WEB媒体『VALUEGOLFWEB』の連動企画を増やすことで、より宣伝効果の高い高付加価値のプロモーション施策となるようサービスの改良を進めてまいります。ＥＣサービスにおいては、米国における物価高及び円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。当社グループの強みとしてきた並行輸入品の価格優位性が失われていることから、販売経路を拡大すべく、プライベートブランド商品を中心にeBayやWorldShoppingBIZなど、いわゆる越境ＥＣサイトに出店し海外からの注文に対応しました。加えて、インバウンド需要に対応した免税販売やゴルフ場のインショップ出店、下取りサービスの開始など新たなビジネスモデルの構築に取り組みました。その効果が出始め、年末には売上高の低下は底を打った感があり、回復傾向となっています。レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安byValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。定期的にフィッティング会を実施し、メーカー公認のクラブフィッター資格を持った店員が個人に合ったクラブ選びをサポートしております。インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整え、より多くのニーズに応えてまいります。以上の結果、売上高は3,320,721千円（前期比18.6％減）、営業利益は424,133千円（前期比27.3％減）となりました。②トラベル事業トラベル事業におきましては、旅行需要は高まっているものの航空便数はコロナ禍前の７～８割程度のため航空券代が高騰し、航空券の仕入れに苦戦しました。今春以降は各航空会社が増便を予定しているため、取扱高も大きく回復すると見込まれます。そんな中、当社グループではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配を積極的に行いました。特に、企業や学校の海外研修旅行が急増しました。引き続き、円安の影響でインバウンド需要は高止まりしていることから、海外の旅行会社や現地法人への営業を強化し、日本への旅行需要に対応してまいります。以上の結果、売上高は309,741千円（前期比6.1％減）、営業利益は21,564千円（前期比40.0％増）となりました。③その他の事業その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向にあります。今期より主要媒体がWEB中心としたリニューアル予定となっているため、売上構成を変えるべく、グループ内の制作案件を集約したり、ゴルフ場への広告物制作や教育系の媒体へ販路拡大するなど将来に向けた準備を進めました。以上の結果、売上高は35,853千円（前期比11.5％減）、営業利益は15,971千円（前期比18.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度において、賃貸収入615千円の計上等により営業外収益を2,090千円計上いたしました。一方で、支払利息7,923千円、為替差損3,828千円、支払手数料1,591千円の計上等により営業外費用を14,297千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益49,465千円（前期比76.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は49,465千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を26,775千円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は22,689千円（前期比80.2％減）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ100,736千円増加し、1,228,327千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,679千円の資金増加（前連結会計年度は10,083千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益49,465千円及び棚卸資産の減少56,148千円による資金の増加、法人税等の支払額の減少48,381千円及び旅行前払金の増加22,563円による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,427千円の資金減少（前連結会計年度は26,202千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23,534千円及び無形固定資産の取得による支出6,770千円による資金の減少が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,322千円の資金増加（前連結会計年度は7,020千円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加200,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出43,758千円及び配当金の支払額35,919千円による資金の減少が主な要因であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。経営指標2023年１月期2024年１月期連結売上高4,443,982千円3,656,350千円連結営業利益237,411千円61,671千円自己資本利益率（ROE）10.1％1.9％引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。（トラベル事業）トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。（その他の事業）その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
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{"company_name":"株式会社バリューゴルフ","document_name":"有価証券報告書－第20期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCBQ","sec_code":"39310","edinet_code":"E32108","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"1010401055616","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCBQ,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。当社（存続会社）の沿革年月概要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Alongwith株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Alongwith株式会社を吸収合併2022年９月株式会社GoldKeyCo.,Ltdと資本業務提携2023年４月ギグベース株式会社と資本提携2023年６月株式会社GoldKeyCo.,Ltdの株式追加取得（子会社化）2023年６月入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始2023年８月中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始2023年９月株式会社eeeatsと業務提携2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携旧株式会社Casaの沿革年月概要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４関係会社の状況」をご参照ください。（家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。（その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念に基づき、賃貸不動産市場における新しい価値創造を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供し、家賃債務保証を含めた新しいサービスを展開してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①売上拡大に向けた戦略保証契約の拡大のため、代理店の獲得と利用率の向上を目指します。そのために、新規エリアに出店し、市場の拡大を図ります。さらに、採用を強化することで、営業人員を増強し、積極的な営業展開を行います。事業用は、居住用と比較し保証の利用率が低く、賃料も高い傾向があります。そのため、事業用の営業を効率的に行い売上拡大を図ってまいります。また、自主管理家主向けには、従前の保証に加え、新たに入居者管理サービスを提供していきます。これにより、入居者の満足度の向上に寄与するとともに、家主市場のシェア拡大を目指します。②利益の拡大への取り組み利益の拡大に向け、売上原価の圧縮に注力いたします。与信審査では信用情報機関の活用で滞納発生を抑制し、また、コールセンターを中心とした督促により業務効率及び回収率を向上させていきます。さらに、訴訟手続きを迅速化し訴訟期間を短縮するために専任の訴訟事務担当者を配置します。これらの取り組みを通じて求償債権の削減を図ってまいります。③基幹システム刷新に伴う課題対応2024年２月にリプレースした基幹システムの安定稼働と業務オペレーションの効率化を目指します。また、新基幹システムに依拠した業務プロセスに移行することで、現行の業務プロセスの改善を図ります。今後はオペレーション部門をコストセンターからプロフィットセンターへの移行を目指し、収益性の向上を目指します。④社会課題の解決に向けた取り組みこども家庭庁は「ひとり親家庭等に対する支援」として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進しております。当社グループは、この社会課題の解決に向けた取り組みの一環として、養育費保証事業を行っております。これまでも各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭の自立支援に力を注いできました。今後は仕事探しをサポートするための支援活動も展開していきます。また関連団体との連携及びメディアの運営、セミナー等を通じた幅広い情報発信も継続していきます。このような取り組みを通じて、引き続きひとり親家庭に対する社会課題の解決に貢献してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループの持続的な企業価値向上のために、幅広い世代や多様な働き方に対応した人材の確保が必要であり、そのための採用活動を強化いたします。また、採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍するための教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を進めてまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスのさらなる強化は、当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するために必要です。経営に関わる意思決定の透明性と公正性を確保する体制を構築するとともに、組織の仕組みである内部統制機能を強化します。また、全社員に対する研修等を通じて法令遵守の意識教育を徹底いたします。同時に情報セキュリティの強化に努め、データ漏洩や不正アクセス等のリスクを最小限に抑えてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。(単位：千円)回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月経常利益1,577,2001,090,0651,145,809895,186965,869＋のれん償却額261,900261,900268,434274,967289,430調整後経常利益（注）１1,839,1011,351,9661,414,2431,170,1531,255,300親会社株主に帰属する当期純利益927,258611,066647,479254,738605,155＋のれん償却額261,900261,900268,434274,967289,430調整後親会社株主に帰属する当期純利益（注）２1,189,159872,967915,913529,705894,585（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額２．調整後親会社株主に帰属する当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動の拠りどころとしております。企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。Casaは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。企業理念の考え方について、社内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を企業理念に基づき定め、当社の全役職員に周知・浸透を図っております。私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。私たちは探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役６名で構成されております。また、当社は、業務遂行における権限を委譲し、意思決定の迅速化を推進するため、執行役員制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適宜意見交換を行っております。当社の設置する機関の概要は次のとおりであります。当社の取締役会は、取締役６名（うち３名は社外取締役）により構成されております。原則として毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行の状況の報告を受けるとともに、経営に関する重要事項についての意思決定、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘、社外取締役飯田亜子当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、必要に応じ随時開催することとしており、主に取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、取締役の報酬等に関し、取締役会の諮問に応じて審議し答申を行います。ただし、取締役の個人別の報酬の額については、取締役会から委任を受け、指名・報酬委員会が決定いたします。指名・報酬委員会は、取締役会が選任した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役が務めるものとし、取締役会が選任いたします。委員長：社外取締役打込愛一郎構成員：社外取締役嶋田一弘、代表取締役社長宮地正剛当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、常勤監査役は１名であります。原則として、毎月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。議長：常勤監査役海老澤嘉構成員：社外監査役宮崎良一、社外監査役廣田聡経営会議は、取締役、執行役員、部長及び次長により構成されております。原則として毎月２回開催しております。また、必要に応じ議案に関係ある者が出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。議長：代表取締役社長宮地正剛構成員：取締役松本豊、取締役鹿島一郎、社外取締役打込愛一郎、社外取締役嶋田一弘、社外取締役飯田亜子、執行役員山本佳紀、執行役員木全雅仁、執行役員夏川賢淑、支店営業統括部長三好良史、支店顧客管理統括部長國光猛、経営管理部次長戸部正広、IT戦略部次長黄嵩、首都圏営業部次長山内佑介、首都圏顧客管理部次長金田徹［コーポレート・ガバナンス体制図］当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。・コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。・法令違反またはコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に基づき運営する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。・経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害または障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。・不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。・『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮命令権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。・内部監査、内部通報及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。・監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。・会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。・監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。・監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「関係会社管理規程」に基づき、主管部署を経営管理部として子会社の経営及び営業に関する監督・指揮し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。また、子会社の営業成績その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社取締役会での承認によることとしております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。コンプライアンス体制当社グループでは、コンプライアンス基本規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に取締役会によりコンプライアンスオフィサーを選任しております。コンプライアンスオフィサーは、全社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を主催しております。特に、業務事故報告体制の強化に努め、事故発生時の即時報告、機動的な初期対応、事後における事故原因の究明と再発防止策の策定について一連の仕組みを整備導入しております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、『ホットライン規程』を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制当社グループでは、個人情報保護に関する責任者を選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しており、万が一漏えいした場合にも迅速な対応を可能とする体制を構築しております。また、個人情報保護体制の中で、情報機器の取扱等を含む情報セキュリティ全般について規程等を整備し、対応を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、各社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人の間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｉ．監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｊ．会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、当社の取締役及び監査役並びに当社連結子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づく義務違反、委託信任関係に違背する行為、任務懈怠行為等を理由として損害賠償請求を受けた場合の、損害賠償金額、和解金、訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。ｌ．中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｍ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｎ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催日数出席回数（出席率）宮地正剛22回22回（100％)松本豊22回22回（100％)鹿島一郎22回22回（100％)打込愛一郎22回22回（100％)嶋田一弘22回22回（100％)（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第24条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。取締役会における具体的な検討内容は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。・指名・報酬委員会の活動状況当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度における活動状況等は次のとおりです。氏名開催日数出席回数（出席率）打込愛一郎４回４回（100％)嶋田一弘４回４回（100％)宮地正剛４回４回（100％)指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループでは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきリスクマネジメント基本規程を定め、当社グループにおける事業上のリスクの予防及びそのリスクが顕在化した際に損害が最小となるよう管理しております。リスクマネジメント計画及びその実施状況の評価をその任務に含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、その委員長は、取締役会により選任されたコンプライアンス・オフィサーが務めております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は原則として毎月定期的に開催され、各種リスクの発生状況及び対処すべきリスクの管理等について協議するとともに、各リスク管理部署へ対策を指示しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進みつつあり、個人消費や設備投資には持ち直しの兆しが見られます。しかし、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から2024年１月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ△0.4％で微減となっておりますが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。このような状況下で、当社グループは、家賃保証サービスを提供するCasa、自主管理オーナー向けにサービスを提供するCOMPASS、賃貸不動産事業のDXサービスを提供するGoldKeyCo.,Ltdにより、不動産賃貸市場で多様なサービスを展開し、売上拡大を目指しております。当連結会計年度においては、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店、オーナー獲得を実施したことで新規契約件数は、130,043件（前年同期比11.0％増）、新規代理店の獲得1,149社（前年同期比14.0％増）となりました。新規契約のうち、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は12,581件（前年同期比49.4％増）、小規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトワイド」は12,271件（前年同期比370.0％増）となりました。事業用物件向けの保証サービスの新規契約は、サービス内容の拡充や市場の保証会社の利用拡大もあり8,583件（前年同期比15.7％増）と拡大しております。売上原価においては、紹介手数料は販売強化により1,347,955千円（前年同期比23.1％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、新規契約数の増加と保有契約件数の拡大により求償債権が増加しましたが、債権回収業務を強化したことで2,655,673千円（前年同期比9.5％増）となりました。訴訟・処分費用は、債権回収を改善する過程で訴訟対象案件を減らし、長期案件の早期解決を図り1,032,152千円（前年同期比16.5％増）となりました。営業活動の強化として、管理会社やオーナーの不動産管理業務における設備トラブルや近隣トラブルの解決サービスを提供し、業務負担の軽減を訴求しております。また、入居者のリスクを軽減するために、家財保険会社との提携を拡大し、さらには電力使用状況を活用した業界初の入居者見守り付き保証サービスも展開しております。当社では、養育費保証を通じて、大阪市や福岡県飯塚市など各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭等の自立支援に力を注いでまいりました。また、包括的な支援を提供するため、支援サービス会社との連携も積極的に進めております。認知拡大のためメディアの運営やインフルエンサーによるセミナーやフェアなどを通じて、情報を幅広く発信しております。このような取り組みを通じて、ひとり親家庭や離婚に関わる個々のニーズに対応するとともに、社会全体での理解と支援の向上に貢献してまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,224,085千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は786,757千円（前年同期比0.1％増）、経常利益は965,869千円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額289,430千円を計上しております。※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ814,562千円増加し、3,703,890千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて24,715千円収入が減少し、1,140,535千円の収入となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額208,193千円、求償債権の増加額532,236千円、法人税等の支払額320,593千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益980,384千円、のれん償却額289,430千円、貸倒引当金の増加額363,403千円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて289,460千円支出が減少し、11,249千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入346,900千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出199,698千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,076千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ76,663千円支出が減少し、314,722千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額301,138千円等があったことによるものであります③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。売上科目当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）5,654,358113.2継続保証料（千円）5,465,268104.3その他売上（千円）104,457201.0合計（千円）11,224,085109.1（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上及び不動産事業売上であります。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店により、11,224,085千円（前年同期比9.1％増）となりました。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、5,086,429千円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が252,712千円、貸倒引当金繰入額が230,229千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,137,655千円（前年同期比5.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,350,898千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が21,100千円減少した一方で、租税公課が86,887千円、業務委託費が70,022千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、786,757千円（前年同期比0.1％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が71,817千円増加し、183,729千円となりました。また、営業外費用は、4,616千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、965,869千円（前年同期比7.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、980,384千円（前年同期比64.4％増）となり、法人税等合計375,229千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、605,155千円（前年同期比137.6％増）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551,542千円増加の14,776,887千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,309,665千円増加の7,645,031千円となりました。これは主に、貸倒引当金が363,403千円増加した一方で、現金及び預金が816,562千円、求償債権が532,236千円、売掛金が212,263千円、未収入金が73,698千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ241,876千円増加の7,131,855千円となりました。これは主に、投資有価証券が302,693千円減少した一方で、繰延税金資産が265,562千円、ソフトウエア仮勘定が172,089千円、のれんが123,512千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,158,444千円増加の7,541,677千円となりました。これは主に、前受金が415,508千円、未払法人税等が333,941千円、預り金が193,362千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が147,508千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,097千円増加の7,235,209千円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により300,160千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により605,155千円増加したことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。（新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。(単位：社)2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規代理店獲得社数9401,0081,149代理店社数合計10,88211,89013,039（新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。(単位：件)2022年１月期2023年１月期2024年１月期新規契約申込件数148,173165,265188,471保有契約件数566,199586,476620,709（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。(単位：千円)2022年１月期2023年１月期2024年１月期初回保証料5,292,1994,996,3385,654,358継続保証料4,996,2785,237,7495,465,268ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKeyCo.,Ltdの株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"株式会社Ｃａｓａ","document_name":"有価証券報告書－第11期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDI","sec_code":"71960","edinet_code":"E33485","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"4010001155540","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、家賃保証の審査時に統計的な分析、学習を「AI」を利用することで、審査基準の最適化を図る研究を実施してきました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は1,250千円であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDI,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】当社JapanEyewearHoldings株式会社の沿革は次のとおりであります。「はじめに」及び「第１企業の概況２沿革」での表記左記以外での表記JapanEyewearHoldings株式会社①旧JapanEyewearHoldings株式会社JapanEyewearHoldings株式会社②JapanEyewearHoldings株式会社※現JapanEyewearHoldings株式会社（当社（提出会社））金子眼鏡株式会社①旧金子眼鏡株式会社金子眼鏡株式会社②－金子眼鏡株式会社③金子眼鏡株式会社※現金子眼鏡株式会社株式会社フォーナインズ①株式会社フォーナインズ②－株式会社フォーナインズ③株式会社フォーナインズ※現株式会社フォーナインズ以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、JapanEyewearHoldings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１企業の概況２沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１企業の概況２沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。年月事業の変遷（JapanEyewearHoldings株式会社）2019年７月2019年10月2021年７月2021年８月2023年１月2023年５月2023年11月金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）がアドバイザーとして関与する投資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettesHoldings株式会社を設立。さらに、LunettesHoldings株式会社の100％出資でKGHoldings株式会社を設立し、KGHoldings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅KGHoldings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKOFRANCESARLをグループ会社化金子ホールディングス株式会社②がJapanEyewearHoldings株式会社①に商号変更JapanEyewearHoldings株式会社①が、FourNinesLimited株式を取得し、株式会社フォーナインズ③およびFOURNINESSINGAPOREPTE.LTD.をグループ会社化事業活動を行っていないFourNinesLimitedを清算することを目的として、JapanEyewearHoldings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOURNINESSINGAPOREPTE.LTD.の全株式を現物分配により取得し、FourNinesLimited株式を売却LunettesHoldingsを存続会社としてJapanEyewearHoldings株式会社①と合併し、JapanEyewearHoldings株式会社②（現在の当社）に商号変更東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。（金子眼鏡グループ）年月事業の変遷（金子眼鏡グループ）1958年４月現代表取締役金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業1981年４月金子真也が家業を継ぐ形で入社1986年４月「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）1987年４月最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート1997年５月「SPIVVY」コレクションスタート手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート1998年３月1998年６月ニューヨークの展示会において海外展開開始直営店「FACIALINDEXSPECTACLES」を北海道・函館にオープン1999年９月金子真也が代表取締役に就任2000年４月ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIALINDEXNEWYORK」をオープン（閉店済み）2001年９月直営店「FACIALINDEXNEWYORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン2002年９月新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート2003年３月直営店「COMPLEX名古屋店」オープン2006年８月自社工房「BACKSTAGE」設立2008年８月『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THESTAGE」を大阪・淀屋橋にオープン2009年７月自社工場「BACKSTAGE」竣工2010年10月新業態「金子眼鏡店」をスタート。１号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープンオリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート2012年９月新業態「KANEKOOPTICAL」をスタート。１号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン2015年９月フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人「KANEKOFRANCESARL」を設立2015年10月株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEYMIYAKEEYESPROJECT」スタート2016年４月パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKOLEMARAIS」をオープン2016年８月メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化2019年３月新工場「BASEMENT」竣工2021年12月アジア地域における直営店展開を目指し、JapanEyewearHoldings株式会社①の100%出資により中国法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立2023年４月中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン（フォーナインズグループ）年月事業の変遷（フォーナインズグループ）1995年９月999.9ブランド創立1996年４月有限会社フォーナインズ設立1996年10月IOFT（国際メガネ展）’96に初出店1997年４月フォーナインズファクトリー部門開設1998年４月フォーナインズGINZAShowroom&Shopをオープン1999年４月フォーナインズGINZATest&DeliveryをShowroom&Shopの３階フロアにオープン2000年４月フォーナインズSHIBUYAPress&Shopをオープン2000年９月「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織変更2006年９月本社に総合加工室を開設2006年11月フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設2011年３月サングラスライン「999.9feelsun」デビュー2012年２月フォーナインズ福井オフィスを設立2013年９月アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOURNINESSINGAPOREPTE.LTD.を設立2017年１月本社機能を成城から用賀に移転2019年９月東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表2021年７月フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店をオープン","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapanEyewearHoldings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されております。2024年１月期においては、連結売上のうち、約６割を金子眼鏡グループが、約４割をフォーナインズグループが占めております。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）各グループの概要当社グループは、熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。ａ．金子眼鏡事業金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2024年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めております。2006年に一貫生産体制（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2024年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗83店（国内80店舗、フランス２店舗、中国１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っております。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心としながら、年齢・性別を問わず全てのお客様に寄り添った商品展開を行っております。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場３拠点を有し、主に自社で製造を行っております。年代、性別に偏りがなく、幅広い顧客に支持をいただいています。ｂ．フォーナインズ事業フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2024年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。2024年１月末時点で、都市部を中心に15の直営店舗（国内14店舗、シンガポール１店舗）を運営しております。直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモダンデザインに特化して商品展開を行っております。自社で企画・デザインを行い、鯖江の外部の協力工場に製造を委託しております。(2）事業の特徴ａ．金子眼鏡事業金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（ＳＰＡ）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっております。①商品企画・調達製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。②製造鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識しておりますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っております。自社工場では、合計で年間約10万本を生産しております。③販売・アフターサービスこだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っております。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っております。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでおります。ｂ．フォーナインズ事業フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。①商品企画・調達フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場に発注しています。②販売・アフターサービス都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成されております。海外においては、シンガポールに海外拠点を置き、アジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となります。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、金子眼鏡とフォーナインズというブランドを保有しています。それぞれのブランド力を最大限に活かし、グループ全体の事業価値の極大化を目指します。両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、お互いの独自の強みです。両社の戦略・ブランド・店舗網を尊重し、両社にとってメリットの多い領域においては前向きに事業提携・シナジーを追求していくことで持続的な成長を維持するべく取り組んでまいります。金子眼鏡グループの売上構成は約９割が直営店における小売販売が占めており、年齢・性別に偏りなく幅広いお客様にご支持いただいています。一方で、フォーナインズグループの売上構成は小売販売と卸売販売が約５割ずつとなっています。フォーナインズ直営店の顧客層は、40代～50代の男性が中心となっており、金子眼鏡グループの店舗の顧客層と住み分けができております。また金子眼鏡はよりクラシカルでオーセンティックなデザイン、フォーナインズはよりモダン・スタイリッシュなデザインで機能的というブランドイメージとなっているものと認識しており、当社グループ内での競合（カニバリゼーション）は大きくないと考えております。今後、両ブランドともに国内外での直営店出店を成長ドライバーとして考えており、出店先物件情報の共有化を通じてシナジーを追求するほか、金子眼鏡グループの保有する眼鏡フレーム製造工場を活かして当社グループ全体の内製化率を高めることにも取り組んでまいります。(2）経営環境及び経営戦略眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しております。当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。①継続的な単価の向上当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズにおいては価格改定について従来積極的に取り組んでおりませんでしたが、金子眼鏡のノウハウを活かし、今後は積極的に実施していく方針です。直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期金子眼鏡65,803円67,187円69,157円69,872円72,862円フォーナインズ73,489円72,313円72,927円74,611円78,708円（注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。②着実な店舗網の拡大金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、出店立地を厳選しながら着実に店舗数を拡大してまいりました。今後も、高級ブランド街、百貨店、アウトレット等、立地を厳選した上で、年間５店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への移転を目標として安定的に店舗数を拡大し、当社ブランドの認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。既に都心においては出店が一定程度進んでいる中で、地方都市への展開も強化してまいります。一方で、デベロッパーの出店コンセプト等を踏まえて当社グループのブランド戦略にそぐわないと考えられるようになった店舗がある場合には、近隣の好立地への移転も検討してまいります。また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店出店を加速していく方針であります。まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めていく方針です。直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。（単位：店）2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期金子眼鏡6163677480フォーナインズ1313131114（注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。③海外展開、インバウンド需要への対応グローバルブランドとして更なる成長を図るため、海外展開を強化していく方針であります。特に、短期的には、高価格帯アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店いたしました。中国においては、実際の金子眼鏡直営店出店後の平均一式単価は日本よりも高価格帯であり、当社グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでおります。中国におけるブランド認知を向上させるとともに、中国における現地売上拡大及び国内インバウンド売上や越境EC売上等の更なる拡大を目指してまいります。今後もまずは中国におけるブランドイメージが醸成されやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、中国の主要都市の一等地への出店を拡大するとともに、台湾・香港をはじめとしたグレーター・チャイナ及びアジアでの出店も検討してまいります。また中長期的には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。足元では、「第２事業の状況３事業等のリスク(2）業界環境に関するリスクについて③パンデミックの発生」に記載の通り、当社グループのインバウンド売上は新型コロナウイルス流行前の水準を上回っておりますが、コロナウイルス流行前のインバウンド需要を牽引してきた中国からの訪日客の割合は依然回復しておらず、団体旅行の解禁等により更なる回復が期待できると考えております。また、今後大きく回復が見込まれるインバウンド需要については、インバウンド顧客の割合が高い店舗を中心に語学を含めて対応できるスタッフを重点配置するなど、インバウンド需要の取り込みを強化してまいります。④内部管理体制の強化今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題があると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、『アイウェアを通して、世界中の人々に「夢」「感動」「幸福」を提供し続ける。アイウェアを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指す。アイウェアを通してもたらせる繁栄を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する』を基本理念とし、お客様、株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることを目指しております。持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社では、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。ａ．当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。ｂ．機関設計当社では、監査等委員会設置会社は、監査等委員が取締役会において議決権を有し、また、監査範囲が適法性監査から妥当性監査まで拡大されることから、監査の実効性がより高められると考え、監査等委員会設置会社を選択しております。ｃ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役２名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長金子真也取締役柴田俊一取締役常勤監査等委員（社外）松永夏也取締役監査等委員（社外）齋藤峰明取締役監査等委員秋里英寿ｄ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。ｅ．社外取締役社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。ｆ．指名報酬委員会当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は齋藤峰明、金子真也、松永夏也の３名で、委員長は独立社外取締役である齋藤峰明が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。ｇ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の常勤役員及び役職者（委員長が指名した者）、グループ会社社長（海外子会社の社長は委員長が指名した場合）が出席し、四半期に１回開催しております。ｈ．内部監査室当社は、内部監査担当者として、各部門から独立した代表取締役直轄組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者１名で構成されており、内部監査規程に基づき各部門の業務監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い改善状況についてフォローアップを実施しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するため、社外取締役を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき、当社の内部監査を実施し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況をフォローすることにより実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会並びに監査等委員会に適宜報告し、指摘事項及びその改善状況を共有しております。当社グループの「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。１．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承認取得または当社への報告を義務付ける。２．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループの役職員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観および具体的な行動指針を示した企業行動憲章を制定し、当社グループで共有し、遵守する。当社グループ各社において、コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス担当事務局を設置する。継続的な周知・教育活動として、イントラネット等を利用したコンプライアンス関連の情報配信等による研修を実施する。内部通報制度として、当社グループ各社が利用可能な「内部通報窓口」を設置し、運用する。通報窓口は内部監査室とする。「内部通報窓口」への通報者の氏名および情報等は通報窓口において秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。当社グループ各社におけるコンプライアンスに関連した社内規程の運用状況について、当社グループの内部監査室が内部監査を行い、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員（又は監査役）に報告し、改善を図る。３．当社グループでの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループ各社は、文書管理規程において、議事録、稟議書、報告書、契約書その他の取締役の職務の執行に係る文書の保存等の取扱いについて規定し、適切に運用する。４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループ全体におけるリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程およびコンプライアンス規程を制定する。当該規程に基づき設置されるリスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクに関して、未然防止の観点から、リスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。当社グループのリスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、リスク管理規程およびコンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が当社グループ各社と連携して、当社グループ各社の損害拡大を防止し、これを最小限にとどめるために迅速かつ適切な対応を行う。５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ各社は、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、職務分掌および権限を明確化し、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続の機動性向上を図る。当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。６．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会と必要に応じて協議を行い監査等委員会が監査を実効的に行うためにその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を配置する。補助使用人は、補助すべき期間中は監査等委員会の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の異動、人事考課、給与および懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行う。８．監査等委員会への報告に関する事項(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、その内容について当社監査等委員会に速やかに報告するものとする。当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、業務の執行に関する事項について報告を求めることができるものとする。(2）当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員（又は監査役）、業務を執行する社員、会社法第596条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直接または内部監査室等を通じて、その内容について当社監査等委員会に報告する体制の構築を促進する。当社グループ各社の役職員が定期的に、および、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に、必要な報告を行う体制構築を促進する。(3）前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前二号の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならない。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払または支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。監査等委員会は、内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査および報告を求める。監査等委員会は、必要に応じて弁護士その他の専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。11．反社会的勢力排除に向けた基本方針および体制当社グループ各社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役および使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針及びルールを定めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク情報を共有し、対応策を策定し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失最小化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、子会社の取締役、監査役及び子会社含む管理職以上の従業員であり、当該保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。ｇ．取締役の定数当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会に選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。j．中間配当当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｋ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において、取締役会を16回開催いたしました。各取締役の出席状況は、次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長金子真也1616取締役柴田俊一1616取締役横山淳５５取締役河野寿弥５５社外取締役常勤監査等委員松永夏也1616社外取締役監査等委員齋藤峰明1615取締役監査等委員秋里英寿1616(注)１．当社は2023年５月１日に旧JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併しており、上記は、旧JapanEyewearHoldings株式会社における開催状況を含んでおります。２．2023年６月19日をもって横山淳氏及び河野寿弥氏は取締役を辞任いたしました。取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。具体的には、組織変更に関する事項、重要な人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定いたしました。⑤指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において、指名報酬委員会を１回開催いたしました。各委員の出席状況は、次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数社外取締役監査等委員（委員長）齋藤峰明１１代表取締役社長金子真也１１社外取締役常勤監査等委員松永夏也１１(注)当社は2023年５月１日に旧JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併しており、上記は、旧JapanEyewearHoldings株式会社における開催状況を含んでおります。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない取締役の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、取締役の個人別報酬等について審議し、取締役会に対し答申しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(4）リスク管理当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コンプライアンス委員会を中心に行っております。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行います。検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対策の実施を行います。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、さらには2023年５月に「新型コロナウイルス感染症（いわゆる２類相当）」が「５類感染症」へ移行したことにより、新型コロナウイルス感染症による影響は収束しつつあり、個人消費は回復基調にあります。また、2022年10月から日本への入国における制限が緩和され、１日あたりの新規入国者数の上限が撤廃されたことなどから、インバウンド需要が拡大しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料・物流費・光熱費等の高騰など、先行き不透明な状況も続いております。このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,595百万円増加し、34,766百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,217百万円増加、有形固定資産が575百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、21,495百万円となりました。これは主に、借入金が892百万円減少、契約負債が140百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加し、13,270百万円となりました。これは主に、当期利益2,362百万円を計上したことなどによるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益13,528百万円（前期比26.2％増）、営業利益3,700百万円（前期比66.2％増）、税引前利益3,295百万円（前期比152.5％増）、当期利益2,362百万円（前年比299.4％増）となりました。当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。［金子眼鏡事業］金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が堅調に推移しております。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復しコロナウイルス感染拡大前を超える水準となりました。また、当連結会計年度において新規出店計８店舗（国内７店舗、海外１店舗）を実施した結果、店舗数は83店舗（国内80店舗、海外３店舗）となりました。なお、2023年４月、中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープンしました。その結果、金子眼鏡事業の売上収益は8,623百万円（前期比29.7％増）、セグメント利益は2,887百万円（前期比57.7％増）となりました。［フォーナインズ事業］フォーナインズグループでは2023年２月に販売価格を改定したことに加えて、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当連結会計年度において国内新規出店３店舗を実施し、店舗数は15店舗（国内14店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業についても、2023年４月及び10月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじめとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を図っております。その結果、フォーナインズ事業の売上収益は4,905百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は1,304百万円（前期比83.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,217百万円増加し、4,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、3,446百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、税引前利益3,295百万円並びに減価償却費及び償却費1,481百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加235百万円、利息の支払額351百万円、法人所得税の支払額1,044百万円等があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は、904百万円（前年同期比137.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出771百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は、388百万円（前年同期比85.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、株式の発行による収入1,780百万円、リース負債の返済による支出1,218百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）642104.2フォーナインズ事業（百万円）－－合計（百万円）642104.2（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）8,623129.7フォーナインズ事業（百万円）4,905120.5合計（百万円）13,528126.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費2023年１月期連結会計年度2024年１月期連結会計年度EBITDA（百万円）3,6275,181（参考情報）当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。(1）調整後EBITDA（単位：百万円）回次国際会計基準第４期第５期決算年月2023年１月2024年１月EBITDA3,6275,181（調整額）＋上場準備費用（注４）32135＋フォーナインズ買収関連費用（注５）－－調整後EBITDA（注１）3,6595,317(2）調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）回次国際会計基準第４期第５期決算年月2023年１月2024年１月当期利益5912,362（調整額）＋上場準備費用（注４）32135＋フォーナインズ買収関連費用（注５）81－－調整項目の税金調整額3941調整後当期利益（注２）6662,456－調整後非支配持分に帰属する当期利益326156調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３）3392,300調整後基本的１株当たり当期利益（注６）29.62114.20（注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）２．調整後当期利益＝当期利益＋上場準備費用（注４）＋フォーナインズ買収関連費用（注５）－調整項目の税金調整額３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝調整後当期利益－調整後非支配持分に帰属する当期利益４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。５．2022年１月期に株式会社フォーナインズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、フォーナインズ買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しており、調整後当期利益の調整項目には買収に伴って借入を行った際の金融機関のアレンジメント費用及び元取締役に対する特別退職金を加算調整しております。６．調整後基本的１株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行②借入金額タームローンＡ借入3,800百万円タームローンＢ借入11,000百万円③借入枠コミットメントライン借入枠200百万円④返済期限タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済⑤金利日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド⑥主な借入人の義務ア．財務制限条項を遵守することイ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うことウ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと・投融資・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分・重要な知的財産権、ライセンスの処分エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残高ベースで連結で総額で450百万円以上負担しないことオ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、重要な会計方針の変更を行わないことなお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。シニア・ネット・レバレッジ・レシオ：α2024年１月期：α≦5.002024年７月期：α≦4.302025年１月期以降：α≦3.70ｂ．純資産各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。ｃ．利益維持各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。(2）吸収合併に関する契約当社及び当社の子会社である（旧）JapanEyewearHoldings株式会社は、当社の2023年３月17日の取締役決定、2023年４月27日の臨時株主総会決議並びに（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の2023年３月17日の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年５月１日付で（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併いたしました。①本吸収合併の目的（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の持株会社としての当社は、より効率的な事業運営形態とするため、上場プロセスの一環として、傘下にある（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を吸収合併いたしました。②本吸収合併の方法当社を存続会社とし、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。③合併の期日2023年５月１日④合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠合併に際して、合併の効力が生じる直前の時点の（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の株主（当社を除く）に対して、保有数に726を乗じた数の当社普通株式を交付し、割当てております。なお、第三者機関による算定等は実施しておりません。⑤引継資産・負債の状況当社は、（旧）JapanEyewearHoldings株式会社の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。⑥合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。⑦吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）代表者代表取締役今井良典住所東京都千代田区大手町一丁目６番１号資本金10百万円事業内容有価証券の取得・保有及び事業活動の管理（注）本吸収合併の存続会社であるLunettesHoldings株式会社（当社）は、効力発生日をもってJapanEyewearHoldings株式会社に商号変更しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社","document_name":"有価証券報告書－第5期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCDN","sec_code":"58890","edinet_code":"E39074","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"6010001202919","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCDN,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年５月７月９月11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月５月９月JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼OUTLET」を展開2021年８月９月「ORientalTRaffic公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。また、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントごとの記載を省略しております。以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。（２）商品の検査検品業務生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売当社グループは、国内実店舗186店舗、国内EC店舗24店舗、海外実店舗35店舗（注１）、海外EC店舗３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ブランドでの委託販売当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗35店舗は、香港17店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗で構成されております。（注２）海外EC３店舗は、香港１店舗、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。ブランド読み方コンセプトオリエンタルトラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタルトラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。ブランド読み方コンセプトヒミコ50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。ヒミコファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。ミッシュマッシュ自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※２100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、経済活動の正常化が一段と進むことで、サービス分野を中心に個人消費は緩やかに回復すると見込まれる一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今春における各企業の賃金引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。（４）優先すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORientalTRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。これからは婦人靴のみならず婦人服業界にも領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すことで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。独自サービスとしては、不要になった靴の下取り交換、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①商品企画開発力の向上日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③事業構造のデジタル化の推進ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。④中・高価格帯ブランドの強化履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」やMODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は新たな顧客層の拡大に寄与しております。今後は、ブランド力を高める商品を企画し、パンプス以外にスニーカーやレインシューズといった商品ジャンルの拡充を図ることによりブランド力を更に強化してまいります。⑤アパレル事業の強化2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより、アパレル事業へ本格的に参入しております。「MISCHMASCH」のブランドコンセプトをリブランディングすることでイメージの刷新を行い、トレンドを捉えた商品提案により、新たな顧客層の獲得に努めております。今後は、オンライン販売の強化や商品の生産・販売体制の見直しを着実に実行するとともに、SNSを利用したイメージ戦略に注力することで、「MISCHMASCH」ブランドの復活を図ってまいります。⑥海外事業の拡大当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"GovernanceTextBlock","text":"（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題と位置づけ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、業務執行体制並びに取締役会を中心とした適正な監督・監視体制の整備が不可欠であると考えております。また、株主の権利・平等性を確保しつつ、全てのステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、適時・適切に伝達することを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、2024年４月26日開催の第23期定時株主総会の決議を以て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視・監督体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。監査等委員である社外取締役は、業界知識や企業法務、労務・会計・税務に関する専門的な知見を有し、客観的かつ中立的な立場から経営の監視・監督が充分になされる体制が整備されていることから、当該体制を採用しております。以下のコーポレート・ガバナンスの概要につきましては、本有価証券報告書提出日現在の内容を記載しております。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役を議長に、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である社外取締役５名で構成されており、法令及び定款に定められた事項や経営の基本方針、業務上の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、経営陣による迅速な意思決定及び業務執行を可能とするため、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。なお、社外取締役全員を独立役員に指名しております。当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役肖俊偉構成員：取締役丁蘊、中井康代、岩瀬絵美、社外取締役（監査等委員）鶴田芳郎、佐川明生、佐藤広一、菅沼匠、落合孝裕（当事業年度の取締役会の活動状況）監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。区分氏名出席回数代表取締役肖俊偉全14回のうち14回取締役丁蘊全14回のうち14回取締役中井康代全14回のうち14回取締役岩瀬絵美全14回のうち14回社外取締役菅沼匠全14回のうち14回社外取締役落合孝裕全14回のうち14回常勤社外監査役鶴田芳郎全14回のうち14回社外監査役佐川明生全14回のうち14回社外監査役佐藤広一全14回のうち14回取締役会における具体的な検討事項は、「取締役会規程」等の定めに従い、当社グループの経営に関する方針の決定、中・長期経営計画の策定、決算に関する計算書類等の承認、株主総会の招集及び付議事項の承認その他法令及び定款で定められた事項の検討・決議を行うとともに、当社グループの経営に関する重要事項の経過ならびに結果に関する報告であります。なお、指名委員会及び報酬委員会（任意の委員会）は設置していないため、開催しておりません。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤社外取締役である鶴田芳郎を委員長に、監査等委員である社外取締役５名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定や監査の実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。議長：社外取締役（監査等委員）鶴田芳郎構成員：社外取締役（監査等委員）佐川明生、佐藤広一、菅沼匠、落合孝裕ｃ．内部監査室内部監査室は、取締役会または監査等委員会あるいはその他ガバナンス機関によって設置・任命された、代表取締役及び各執行部門から独立した内部監査担当者を選任しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」並びに内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で当社グループ全体の内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。ｄ．経営会議経営会議は、業務執行の推進を目的として、取締役、執行役員、部長、シニアマネージャーで構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件について審議し決議を行うとともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関としての役割を果たしております。なお、経営会議に付議された議案のうち重要な案件については、取締役会に上程されております。ｅ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、役員及び従業員が遵守すべき規範の確保及びコンプライアンス活動の推進を行い、健全かつ適切な経営及び業務執行を図ることを目的として、委員長を社外取締役とし委員会の半数以上を社外有識者で構成されております。ｆ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、リスク情報の収集及び分析ならびに網羅的、包括的なリスク管理を目的として、委員長を代表取締役としその他関係役員及び従業員からなる委員で構成され、定期的に全社的なリスクの洗い出し、評価、検討について協議を行っております。また、当社グループ内における緊急事態発生時には別途、臨時委員会の開催及び対策本部の設置を行うことで、原因究明及び再発防止等の適切な対応を図る方針としております。ｇ．懲戒委員会懲戒委員会は、役員及び従業員の懲戒解雇事由の公平な審議を目的として、委員長を顧問弁護士とし委員会の半数以上を社外有識者で構成されております。なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って子会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査等委員会による監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。イリスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理に係る社内規程を定め、取締役及び従業員から構成される「リスク管理委員会」を設置し、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止対策を推進し、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、危機管理体制の整備、予防策の実施状況の検証を行い、企業活動における様々なリスクに対して、リスクの抽出・評価、対応策の策定及び状況確認を行っております。また、企業活動に関してリスク管理システムが有効に機能しているかどうかの確認・見直しを行い、特に重要と判断したリスクに対しては当社グループとして対応を図っております。内部の情報伝達ルールの明確化やリスクアセスメント調査の実施等により、リスク情報を網羅的に把握して適切に対応し企業リスクの軽減に努めております。ウ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社との連携・情報共有を保ちつつ、子会社の規模、事業内容、その他の特長を踏まえ、自律的な内部統制システムを整備しております。「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が子会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理しております。取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、監査等委員会は子会社の業務執行状況を監査しております。内部監査室は、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、子会社の内部統制システムの有効性と妥当性を確保しております。エ責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ取締役の定数当社の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨を定款に定めております。カ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。キ取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ク株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の最大化・株主共同の利益の増強に資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3）リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え「リスクマネジメント規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に則したリスク管理を行っております。サステナビリティ関連のリスク及び発生の機会につきましては、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果として当社グループの経営方針に重要な影響を与えると考えられる内容について管理を行うとともに、当該重要性に応じて取締役会への報告及び対処を行っております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したため、当連結会計期間の財政状態及び当連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。①財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,542,682千円増加して12,377,118千円となりました。これは主に、売掛金が337,757千円、棚卸資産が1,045,136千円、吸収合併等の影響による敷金及び保証金が139,052千円それぞれ増加したことによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて、364,144千円増加して2,438,508千円となりました。これは主に、買掛金が114,031千円、未払法人税等が146,438千円、未払金（その他流動負債）が45,661千円、未払消費税等（その他流動負債）が45,812千円増加したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,178,537千円増加して9,938,610千円となりました。これは主に、配当金119,087千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,163,788千円増加したこと、為替換算調整勘定が115,436千円増加したことによるものです。②経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が21,260,649千円（前期比20.8％増）、営業利益が1,762,708千円（前期比48.5％増）、経常利益が1,692,096千円（前期比56.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,163,788千円（前期比68.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、221,235千円減少して2,863,806千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、605,446千円（前年同期は314,922千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,677,197千円、減価償却費が530,373千円あった一方で、売上債権の増加額が298,440千円、棚卸資産の増加額が923,124千円、法人税等の支払額が496,039千円それぞれあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、428,880千円（前年同期は555,777千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が229,400千円、敷金及び保証金の差入による支出が47,357千円、第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことに伴う合併による支出が69,128千円それぞれあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、441,501千円（前年同期は416,112千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が324,700千円、配当金の支払額が119,087千円それぞれあったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）婦人靴等（千円）8,803,513123.6合計（千円）8,803,513123.6（注）金額は、仕入価格によっております。c．販売実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態別当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）前年同期比（％）店舗販売（千円）15,297,098118.6オンライン販売（千円）4,940,098128.2委託販売（千円）760,24195.6その他（千円）263,210462.5合計（千円）21,260,649120.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的となり社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復基調になるとともに、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大により、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。当社につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、社会経済活動や人々の生活様式がコロナ禍前の状況へと変化していく市場環境のなか、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復に伴い、店舗売上高は大幅に増加いたしました。また、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併によりアパレル事業へ本格的に参入するとともに、リブランディングによるイメージの刷新や新規顧客層の獲得を実現し、売上高の増加に寄与いたしました。出店状況としましては、新規出店は11店舗、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併による承継が22店舗、退店は３店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は155店舗（純増30店舗）となりました。オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進によって会員登録者数の増加に寄与し、店舗とオンラインストアのシナジーが更に強化されたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。子会社卑弥呼につきましては、レインシューズ、スニーカー等の商品ラインナップの充実を図ったことや、50周年記念を迎えた広告宣伝等の販売促進活動が功を奏し、ブランド力の更なる向上と大幅な増収増益を果たせました。出店状況としましては、新規出店は２店舗、退店は２店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は55店舗（純減０店舗）となりました。海外子会社につきましては、香港が新規出店３店舗、退店は３店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比20.8％増加の21,260,649千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い前年同期比で15.0％増加の11,637,973千円となり、テレビＣＭの放映に伴う広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、売上高販管費率は54.7％（前年同期比2.8ポイント減少）となりました。また、子会社卑弥呼につきましては、店舗採算性の見直しによる大幅な増益を受けた結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比48.5％増加の1,762,708千円となり、営業利益率は8.3％（前年同期比1.6ポイント増加）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等が増加した結果、前年同期比18,784千円増加の22,647千円となりました。営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が減少した結果、前年同期比12,879千円減少の93,259千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,692,096千円（前年同期比56.0％増加）となり、経常利益率は8.0％（前年同期比1.8ポイント増加）となりました。特別損益につきましては、特別利益は、株式会社ミッシュマッシュの吸収合併に伴う負ののれん発生益が発生した結果、前年同期比47,068千円減少の1,482千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が減少した結果、前年同期比9,661千円減少の16,382千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,163,788千円（前年同期比68.9％増加）となりました。なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減ORientalTRaffic522△3－△151WAORientalTRaffic401－－141ORientalTRafficOUTLET132－－215ORTR1－－－－1NICAL82－－210卑弥呼502△2－－50MISCHMASCH－1－171818国内合計16410△51722186香港182△3－△117マカオ2－－－－2海外合計202△3－△119ダブルエー113－5819卑弥呼5－－－－5国内EC合計163－5824香港－1－－11中国1－－－－1海外EC合計11－－12グループ合計20116△82230231（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗及びEC１サイトは含めておりません。４．第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより増加した店舗数を「その他」に含めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,863,806千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ダブルエー","document_name":"有価証券報告書－第23期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCF7","sec_code":"76830","edinet_code":"E35170","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"2011001053257","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCF7,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"CompanyHistoryTextBlock","text":"２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資本金10,000千円)を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店1997年６月愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&Cocktails」(現「ALOHATABLEアスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始2005年５月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒BEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始2005年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」(現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト市場)に株式を上場2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「\"R\"RIVERSIDEGRILL&BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併2019年３月東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動2019年４月中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定2020年３月株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」を取得2020年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年11月第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングス（現ＤＤグループ）の持分法適用会社に異動となる年月概要2020年11月東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転2021年12月株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結2022年２月株式会社アダストリアの連結子会社となる2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行2022年５月事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更2022年７月名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン2022年11月愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転2023年２月2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定2023年２月中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」を策定2023年４月神奈川県横浜市中区にある山下公園レストハウス「THEWHARFHOUSE山下公園」オープン2023年10月福岡県太宰府市にある九州国立博物館内の飲食店舗の総合的な運営を開始。福岡県に進出（注）当社は、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社アダストリアとの間で株式交換を行い、同社の完全子会社となることを予定しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"DescriptionOfBusinessTextBlock","text":"３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ゼットン)及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz中央区銀座CADRAN中央区銀座舌舌中央区銀座ニホンバシイチノイチノイチ中央区日本橋日本橋高島屋FEELGREENCAFE中央区日本橋日本橋高島屋S.C.BBQBeerGarden中央区日本橋いい乃じ中央区日本橋室町ALOHATABLEららぽーと豊洲３江東区豊洲ALOHATABLE代官山渋谷区猿楽町HEAVENLYIslandLifestyle代官山渋谷区猿楽町orangé港区赤坂grigiolatavola港区赤坂b&r港区赤坂にしあざぶ港区西麻布六七港区六本木ARKHILLSSOUTHTOWERROOFTOPLOUNGE港区六本木BALCÓNTOKYO港区六本木ALOHATABLE中目黒目黒区上目黒池袋パルココリアンBBQBeerGarden豊島区南池袋ALOHATABLE大崎品川区北品川ALOHATABLE飯田橋千代田区富士見葛西臨海公園バーベキュー広場江戸川区臨海町葛西臨海公園SORAMIDOBBQ江戸川区臨海町葛西臨海公園CRYSTALCAFE江戸川区臨海町葛西臨海公園PARKLIFECAFE&RESTAURANT江戸川区臨海町かさい海浜公園なぎさバーベキュー江戸川区臨海町神奈川山手十番館横浜市中区山手町THEWHARFHOUSEYAMASHITAKOEN横浜市中区山下町ALOHATABLEコレットマーレみなとみらい横浜市中区桜木町MS.CASABLANCA横浜市西区南幸ALOHATABLE横浜ベイクォーター横浜市神奈川区金港町横浜ベイクォーターBBQBeerGarden横浜市神奈川区金港町CHUTNEYAsianEthnicKitchen横浜市神奈川区金港町ALOHATABLEららぽーと海老名海老名市扇町ALOHATABLE湘南藤沢市片瀬海岸肉食べ放題BBQBeerGardenアトレ川崎川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉千葉市中央区新千葉肉食べ放題BBQBeerGardenペリエ千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLE仙台PARCO2仙台市青葉区中央肉食べ放題BBQBeerGarden仙台PARCO2仙台市青葉区中央地域店舗名所在地愛知ALOHATABLEアスナル金山名古屋市中区金山金山ソウル名古屋市中区金山アスナル金山ビアガーデンbykumsanseoul名古屋市中区金山猪口猪口名古屋市中村区名駅小料理バルドメ名古屋市中村区名駅口々名古屋市中村区名駅こ盆名古屋市中村区名駅Cepages名古屋市中村区名駅ガーデンレストラン徳川園名古屋市東区徳川町ALOHATABLE星が丘テラス名古屋市千種区星が丘岐阜fortythree岐阜市橋本町三重YOKKAICHIHARBOR尾上別荘四日市市尾上町大阪ALOHATABLEあべのハルカス大阪市阿倍野区阿倍野筋SKYGARDEN300大阪市阿倍野区阿倍野筋KNEADERS大阪市阿倍野区阿倍野筋\"R\"RIVERSIDEGRILL&BEERGARDEN大阪市北区中之島福岡九州国立博物館Ｍカフェ太宰府市石坂太宰府いい乃じ太宰府市石坂海外ALOHATABLEWaikikiハワイ州ホノルルGOOFYCafe&Dineハワイ州ホノルルHEAVENLYIslandLifestyleWaikikiハワイ州ホノルルHEAVENLYIslandLifestyleHawaiiKaiハワイ州ホノルルZIGUハワイ州ホノルルALOHASTEAKHOUSEハワイ州ホノルルnatuRewaikikiハワイ州ホノルルTHESEASIDE-seafood・rawbar・wine-ハワイ州ホノルルCAMADORamenTavernハワイ州ホノルルALOHATABLE三成(FC)韓国ソウル特別市ALOHATABLE始興(FC)韓国始興市","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock","text":"１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集い、それが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めてまいりました。今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％)を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。①サステナブル戦略に基づく街の活性化公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。②既存業態の磨き込み(拡張性)当社グループの持つ５つのコンテンツ(アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インターナショナル)について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。③ストックビジネス化への取り組みお客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティナビリティへの取組みを置いております。当社グループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、(2)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。②ＥＳ経営(従業員満足経営)人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた当社グループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。③ファンづくり顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。④展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"GovernanceTextBlock","text":"(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を図るため、2020年５月27日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年５月18日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、関連当事者取引について、少数株主の利益を保護するほか、関連当事者との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整備しております。(ア)取締役会取締役会は、取締役９名(内、監査等委員である取締役３名)で構成され、原則として月１回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室において、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。取締役会の構成員は、議長である鈴木伸典(代表取締役社長)、菊地大輔、田中俊一、手嶋雅夫、木村治、新谷亮、大曽根三郎、渡部峻輔(社外取締役)及び馳雅樹(社外取締役)です。(イ)監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成され、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は原則として月１回以上開催し、業務執行取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査等を行っております。監査等委員会の構成員は、委員長である大曽根三郎(常勤監査等委員)、渡部峻輔(社外取締役)及び馳雅樹(社外取締役)です。(ウ)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することで、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。なお、指名・報酬委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとともに、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。指名・報酬委員会の構成員は、委員長である渡部峻輔(社外取締役(監査等委員))、鈴木伸典(代表取締役社長)、及び馳雅樹(社外取締役(監査等委員))です。(エ)内部監査室内部監査室は、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきましては、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりです。(オ)特別委員会特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、関連当事者取引に係る必要性、合理性、相当性を経営陣や関連当事者から独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申いたします。なお、取締役会は委員会による答申の内容を最大限尊重の上、意思決定するものとします。特別委員会の構成員は、委員長である馳雅樹(社外取締役(監査等委員))、渡部峻輔(社外取締役(監査等委員))及び森竹正明氏です。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は次のとおりです。(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、「内部統制規程」、「企業倫理規程」および「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を遵守することはもとより、社会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。また、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守を基本的責務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。・当社は、「コンプライアンス規程」および「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「コンプライアンス部会」にて取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定するものとする。・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき、専用ウェブサイトへのアクセス等を通じて、当社並びに子会社の取締役、使用人とその家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報を受け付け、法令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることにより、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・会社の重要な意思決定については、必ず書面又は電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」については、取締役は常時閲覧できるものとする。(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」を制定し、危機事案に対する監視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図るものとする。・当社は、「危機管理規程」及び「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「危機管理部会」にて、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応を定めるものとする。(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営のため、経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する担当部門において速やかに実施する。・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。・稟議書等の文書はＩＴ技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保する。・内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役会への報告を行う。・顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。(オ)当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「コンプライアンス規程」、「危機管理規程」及び「会議運営規程」に沿って密接な連携のもとに業務を執行する。・当社は子会社及び関連会社(以下、「子会社等」という。)の管理に関し、「関係会社管理規程」を整備し、重要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保する。・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査等委員会宛てに報告を行う。・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、又は当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。(カ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会は監査等委員会の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担当取締役は監査等委員会付担当者を選任する。・監査等委員会は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解かれるまで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。また、その人事に関しても監査等委員会と協議を行いその独立性についても十分留意する。(キ)当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部監査の状況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、当社の監査等委員会は当社及び子会社等からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役並びに使用人に対し直接報告を求めることができる。・法令・定款違反その他情報を、当社の監査等委員会に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役並びに使用人に周知徹底する。(ク)その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払等に関する事項・監査等委員は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見交換する。・監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求める。・監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求めることができる。・監査等委員会の職務の執行の必要性に応じて、監査等委員会は外部の法律・会計等の専門家を任用する事ができ、そのための費用は会社が負担する。・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払い又は償還等の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(リスク管理体制の整備の状況)当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライアンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。(責任限定契約の内容の概要)当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める額に限定する契約を締結しております。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長鈴木伸典15回15回取締役副社長小林智哉15回15回取締役副社長菊地大輔15回15回取締役田中俊一15回15回取締役手嶋雅夫15回15回取締役木村治15回９回取締役新谷亮11回10回取締役（監査等委員）大曽根三郎15回15回社外取締役（監査等委員）渡部峻輔15回15回社外取締役（監査等委員）馳雅樹15回15回（注）取締役の新谷亮氏は2023年４月26日開催の第28回定時株主総会で選任された取締役であるため開催回数及び出席回数は就任後のものであります。取締役会における検討内容は、以下の通りであります。テーマ主な審議事項決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画等営業施策新規出店・閉店等コーポレート・ガバナンス重要な契約の締結、規程の改廃、監査報告、内部監査状況報告、利益相反・関連当事者取引関連、株主総会関連、会社役員賠償責任保険関連等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連等⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を開催しており、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等について審議し、取締役会に答申しております。また、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長鈴木伸典４回４回社外取締役（監査等委員）渡部峻輔４回４回社外取締役（監査等委員）馳雅樹４回４回⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社取締役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるようにするためであります。(取締役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(会計監査人の責任免除)当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"RiskManagementTextBlock","text":"(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「第４提出会社の状況－４コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りですが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理・優先順位付け等については、チーフサステナブルオフィサーが取り纏めの上、取締役会や経営会議に対して報告を行い、優先的に対応すべきリスクの絞り込みや対応方針について協議・決定を行うとともに、対応状況について継続的にモニタリングや監督が行われております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock","text":"４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって、経済活動の正常化が進展し、個人消費が回復傾向となりました。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足等により厳しい状況が続いておりますが、来店客数に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。こうした環境の中、当社グループは、2023年２月に発表いたしました中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。①財政状態及び経営成績の状況(国内事業)新規事業として2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THEWHARFHOUSEYAMASHITAKOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。本公園の再開発は、Park-PFI制度による公募において、当社がコンソーシアムの代表構成者として進める初のプロジェクトです。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。また、太宰府市の九州国立博物館内に「九州国立博物館Ｍカフェ」、「太宰府いい乃じ」を開業、大阪天王寺・てんしば内に「KNEADERS」を開業した他、複数の新規事業がスタートしております。加えて、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。(海外事業)米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は上記の通り好調に推移する一方、利益については、前年同期は米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給分652百万円を会計に反映していたこと、決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること、スタッフの処遇改善を実施したこと等の影響により減益となっております。ただし事業面においては、国内市況の回復や店舗の収益向上施策等の効果によりアウトドア事業、ダイニング事業及びインターナショナル事業が前年比で大きく伸長いたしました。また、社内の採算基準を下回る店舗の中で、営業努力による改善が困難であった店舗について、採算改善と人材の有効活用を目的として退店を実施いたしました。これにより原状回復費等を特別損失として計上しております。当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高12,570百万円、営業利益203百万円、経常利益202百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。※当社は2023年１月期より決算日を２月末日から１月31日に変更いたしました。そのため、2024年１月期（2023年２月１日～2024年１月31日）と比較対象となる2023年１月期（2022年３月１日～2023年１月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。※店舗数について、当期間に11店舗出店及び11店舗退店を行ったことにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少の1,585百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は485百万円(前年同期は536百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108百万円及び減価償却費298百万円等の資金増加要因が、売上債権の増減額105百万円等の資金減少要因を上回ったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は683百万円(前年同期は735百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出668百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は75百万円(前年同期は466百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出405百万円及び長期借入れによる収入380百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)前期比(％)飲食事業3,442,758―合計3,442,758―(注)１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。２．前期は、決算期変更により11ヶ月決算となっているため、前期比は記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)前期比(％)飲食事業12,570,017―合計12,570,017―(注)前期は、決算期変更により11ヶ月決算となっているため、前期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容イ財政状態財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ経営成績Ⅰ(売上高)日本国内におきましては、新規事業として2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THEWHARFHOUSEYAMASHITAKOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。また、太宰府市の九州国立博物館内に「九州国立博物館Ｍカフェ」、「太宰府いい乃じ」を開業、大阪天王寺・てんしば内に「KNEADERS」を開業した他、複数の新規事業がスタートしております。加えて、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。Ⅱ(営業利益)前年同期は米国政府による「RRF（レストラン活性化基金）」受給分652百万円を会計に反映していたこと、決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること、スタッフの処遇改善を実施したこと等の影響により減益となっております。その結果、営業利益は、203百万円(前年同期は372百万円)となりました。Ⅲ(経常利益)前年同期に計上していた休業協力金収入が無くなったことなどにより、経常利益は202百万円(前年同期は452百万円)となりました。Ⅳ(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年同期は486百万円)となりました。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。ニ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、905百万円であります。ホ経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。へ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％(注))を掲げております。コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。この中期事業計画「zettonVISION23to26～Roadto2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。(注)在外子会社によるＡＳＣ第842号「リース」の適用の影響を控除・修正したＢＳにて算出しております。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"CriticalContractsForOperationTextBlock","text":"５【経営上の重要な契約等】１．株式会社アダストリアとの資本業務提携当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。①資本業務提携の主な理由両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。②資本業務提携の内容等・新たなプロモーションの展開当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア(自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等)を通じた集客を目標として掲げております。一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。・ブランド強化及びライフスタイル提案当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。・海外進出の加速化当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。・商業施設との交渉力強化株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。２．株式交換契約（簡易株式交換）の締結当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}
{"company_name":"株式会社ゼットン","document_name":"有価証券報告書－第29期(2023\/02\/01－2024\/01\/31)","doc_id":"S100TCGB","sec_code":"30570","edinet_code":"E03486","period_end":"2024-01-31","period_start":"2023-02-01","submit_date":"2024-04-30","JCN":"5180001043125","tag":"ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock","text":"６【研究開発活動】該当事項はありません。","url":"https:\/\/disclosure2.edinet-fsa.go.jp\/WZEK0040.aspx?S100TCGB,,"}