１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURAVISION2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。「PURPOSE」潤創社会と人生に潤いを創造する当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。「SPIRIT」Give＆Give＆Give全ての人に最高の付加価値を届け続ける企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。「PROMISE」①品格と尊重～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。②貢献と奉仕～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。③変革と挑戦～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。④対話と協働～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。⑤執念と完遂～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。(2）目標とする経営指標当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」（2021年度から2023年度）につきましては、「『変革』と『イノベーション（革新）』により、新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。コロナ禍という未曽有の状況に直面しながらも、環境変化に対応すべく、内製化の推進による外注加工賃削減や人員適正化等による固定費削減に取り組んだ結果、収益面では着実な伸長を実現することができました。しかしながら、社会のデジタル化進展を背景とした紙媒体需要の減少が当社グループの売上に与えた影響は大きく、最終年度における各業績目標項目は未達に終わりました。2024年度より2026年度は、新しい中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅡ」を策定し、「「変革」と「イノベーション（革新）」のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とし、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURAVISION2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、当社グループは、下記６項目に取り組んでまいります。①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化⑤国内外のパッケージ事業へ新規参画による、成長マーケットへの進出⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化数値目標項目IMURAVISION20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益17億円30億円以上自己資本利益率(ROE)6.8％10.0％以上


(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）と、経営方針に基づいて業務執行全般を統括する代表取締役副社長・最高執行責任者（COO）に職務を分担し、下記統治機関を設置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。(a)取締役会取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行の監督を行うため設置しております。取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。(b)監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。(c)業務執行役員会業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、上席執行役員を中心に構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）と協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。(d)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。(e)リスク管理委員会リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施しております。(f)情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しております。(g)人事評価委員会経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より新たに導入したジョブグレード制度の適正な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的として設置しております。(h)ハラスメント防止委員会ハラスメント防止委員会は、ハラスメントの撲滅・防止に特化した専門委員会として、2023年11月14日付にて設置しております。(i)各機関の開催状況会議名開催頻度開催回数取締役会原則毎月13監査役会原則毎月14業務執行役員会原則毎月13指名・報酬委員会都度５リスク管理委員会原則毎月12情報セキュリティ委員会原則毎月12人事評価委員会都度10ハラスメント防止委員会都度－(j)各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）役職名氏名取締役会監査役会業務執行役員会指名・報酬委員会リスク管理委員会情報セキュリティ委員会人事評価委員会ハラスメント防止委員会取締役相談役井村守宏○代表取締役社長最高経営責任者（CEO）井村優◎◎◎◎◎代表取締役副社長最高執行責任者（COO）瀧口斉○○○取締役専務執行役員吉川伸昭○○○取締役常務執行役員和田寿一○○○◎○○取締役白田敬○□○取締役城谷満江○□取締役田中公子〇□常勤監査役知念等□◎□○△△△監査役成瀬圭珠子□○□監査役城知宏□○□上席執行役員炭家裕之○○○○上席執行役員森田旭○○○○上席執行役員松本哲明○○○○○執行役員奥谷勇二○○○執行役員中塚陽○○執行役員清田隆利○○執行役員田村哲也○○執行役員伊東慶太○○○○執行役員桐間秀昭○○○（注）１取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。２その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。３リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。また、経営企画部において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆる）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備する。(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。(2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、最高執行責任者（COO）、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。(4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて指導する。(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等を整備しております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記(a)に記載の通りです。(d)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏、田中公子氏）及び社外監査役（成瀬圭珠子氏、城知宏氏）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。(e)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。(f)取締役の定数当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(3)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。(j)取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数井村守宏1313井村優1313瀧口斉1313吉川伸昭1313和田寿一1010食野直哉３３白田敬1312城谷満江1313(注)１食野直哉氏は、2023年４月21日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任しております。２2023年４月21日開催の第73期定時株主総会において、和田寿一氏が選任されております。取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。具体的には、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等について、審議・決定いたしました。・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における主な活動内容は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数井村優５５白田敬５５知念等５５指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定等について審議し、取締役会に対し答申しております。


(3）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「危機管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク管理委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、主要なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。主要なリスクの詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営理念であるＩＰＳ浸透によるコンプライアンス意識の醸成と、新たに設置したハラスメント防止委員会の運営により、働きやすい職場環境の整備に努めます。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURAPHILOSOPHYSTRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少の影響もあり、208億69百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は13億５百万円（前期比8.2%減）、経常利益は14億13百万円（前期比9.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、９億50百万円（前期比6.5%減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージソリューション事業）ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務用封筒を中心に販売数量が減少した他、軽包装材の市場投入に時間を要し、次年度からの売上貢献を余儀なくされたことや、ダイレクトメール等の受託が低調に推移したことから、売上高は153億31百万円（前期比4.0%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少により、営業利益は９億81百万円（前期比11.5%増）となりました。（メーリングサービス事業）株主優待関連のサービスが拡大するものの、前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響によるサービス加工の減収を主因に、売上高は38億17百万円（前期比7.3%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億75百万円（前期比48.2%減）となりました。（その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復し、売上高は17億20百万円（前期比3.9%増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営業利益は68百万円（前連結会計年度は４百万円、63百万円増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加して205億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して85億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億80百万円、棚卸資産が１億55百万円それぞれ増加する一方で、売上債権が６億円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加して119億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億61百万円増加し、無形固定資産が35百万円減少し、投資その他の資産が３億24百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して43億33百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して37億１百万円となりました。これは主に、未払金が89百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加して６億31百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億20百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して162億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億50百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して78.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加して30億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は19億68百万円（前連結会計年度は８億７百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億23百万円、減価償却費６億81百万円、減損損失97百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億２百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は12億43百万円（前連結会計年度は13億38百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億35百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出14億１百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は３億14百万円（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額２億99百万円、長期借入金の返済による支出10百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業16,09896.9メーリングサービス事業3,86093.2その他81776.8合計20,77795.2（注）金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業14,46593.4776143.1メーリングサービス事業3,84292.4180115.7合計18,30893.2956137.0（注）その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）パッケージソリューション事業15,33196.0メーリングサービス事業3,81792.7その他1,720103.9合計20,86996.0（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。(b)固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。(c)有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない様式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。(a)自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.0ポイント上昇し、78.7％となりました。(b)売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比0.3ポイント低下し、6.3％となりました。(c)自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比0.7ポイント低下し、6.0％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。


２【沿革】年月事項1973年４月ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立1974年５月福山工場（広島県福山市）を開設1978年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始1981年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始1981年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立1982年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加1984年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設1986年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設1986年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設1989年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）1989年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始1989年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設1989年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始1990年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立1990年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結1991年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）1991年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）1991年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立1991年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設1992年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）1993年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設1993年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化1993年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設1996年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更1997年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設1998年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立1999年12月広島証券取引所に上場2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場2000年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加2002年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設2002年３月諏訪営業所を閉鎖2002年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始2004年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始2004年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算2004年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立2007年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始2007年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項2007年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転2007年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設2008年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2008年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却2010年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化2011年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）2011年８月石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小2012年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合2012年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却2014年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）2016年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始2016年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年11月石井表記ソーラー株式会社の清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年１月上海賽路客供応鏈科技有限公司（中国上海市）を設立（現連結子会社）2024年４月広島営業所を閉鎖し本社福山営業所に統合千葉営業所を閉鎖し東京営業所に統合


３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）（注）連結子会社の上海賽路客供応鏈科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点で事業活動を行っていないため、上記に記載しておりません。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、前連結会計年度と比べ装置販売が増加したものの足元ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、顧客の設備需要が減少しております。液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。2025年１月期におきましては液晶パネル製造装置の販売増加を見込んでおりますが、長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては量産製品の顧客に生産調整の動きがあり、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。今後も量産製品の生産動向に留意する必要があります。電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウン解除後堅調に推移していた電子部品実装需要が中国経済の減速に起因する顧客の生産調整に伴い縮小したことにより前連結会計年度と比較して減収減益となりました。今後も中国経済全般の動向、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。４．経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増加いたしました。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。②仕入価格の高騰及び調達納期の長期化原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。


（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、７名（2024年４月24日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）代表取締役会長石井峯夫議長代表取締役社長山本晋宏常務取締役松井忠則取締役岩永浩司、松井誠治社外取締役石井裕工、本田祐二ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2024年４月24日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役渡邊伸樹社外監査役森末辰彦、松岡清史ｃ．内部監査室当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。ｄ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの体制整備リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩取締役会の活動状況当事業年度においては12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長石井峯夫12回11回代表取締役社長山本晋宏12回12回取締役副社長渡邊伸樹12回11回専務取締役平坂晋二12回12回常務取締役松井忠則12回12回社外取締役石井裕工12回11回社外取締役本田祐二12回12回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を２回実施しております。２．渡邊伸樹氏、平坂晋二氏は2024年４月23日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。（取締役会における具体的な検討内容）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は①経営方針、経営戦略②経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督③年度予算進捗確認、見直しの検討実施④コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の審議等であります。


(2）リスク管理管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク管理に努めております。①気候変動気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示の高まりに対応できない場合は企業評価の低下につながるリスクがあると考えております。リスク低減のため政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。②人的資本必要な人材の確保、適切な育成ができない場合は事業活動が停滞するリスクがあると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。その結果、売上高は46億49百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。（ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。連結子会社であるJPN,INC.は、顧客に生産調整の動きがあり前連結会計年度と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことから前連結会計年度と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は120億68百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億42百万円増加の166億81百万円となりました。流動資産は、110億64百万円となり前連結会計年度末と比べ５億64百万円増加いたしました。これは棚卸資産が２億58百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億60百万円、受取手形が７億58百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、56億16百万円となり前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少いたしました。これは有形固定資産が１億56百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ８億21百万円減少の79億95百万円となりました。流動負債は、54億51百万円となり前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少いたしました。これは短期借入金が７億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億40百万円、前受金が２億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、25億44百万円となり前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が１億37百万円増加したものの、長期借入金が４億20百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、86億86百万円となり前連結会計年度末と比べ12億64百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を11億１百万円計上し、利益剰余金が10億19百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億30百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は52.1％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し、22億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億61百万円（前連結会計年度比67.9％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億13百万円、減価償却費６億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億７百万円、売上債権の増加額５億７百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億12百万円（前連結会計年度比26.2％増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入24億20百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出33億66百万円、有形固定資産の取得による支出４億62百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億22百万円（前連結会計年度は６億81百万円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額７億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額81百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,233,42586.4ディスプレイ及び電子部品9,565,99494.0その他1,555103.9合計12,800,97492.0（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,594,36659.23,438,69276.5ディスプレイ及び電子部品11,319,27788.21,418,24465.4その他11,226104.9－－合計14,924,86978.94,856,93672.9ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,649,77784.2ディスプレイ及び電子部品12,068,28795.1その他11,226104.9合計16,729,29191.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAISUN-WATECHNOSCO.,LTD.2,128,59211.72,286,22213.7兼松株式会社1,872,53210.3－－（注）当連結会計年度の兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は167億29百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。当社においてはプリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消されたことでともに売上高が増加いたしました。一方で液晶関連分野におきましては巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少いたしました。当社全体では液晶関連分野での減収の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を下回りました。連結子会社においてもJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は15億80百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。これは売上高が減少したことが主要因であります。経常利益は17億21百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。営業利益が減少したことを主要因として前連結会計年度に比べ減益となりましたが、為替差益の増加、シンジケートローン手数料が発生しなかったことなどから営業外収支が改善し営業利益に比べ減益幅は縮小しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は販売費及び一般管理費の増加等を要因として営業利益率が悪化したことなどから10.3％となり、前連結会計年度比0.8ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比15.8％減の46億49百万円となりました。プリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ装置販売が増加したものの、液晶関連分野では巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。営業利益は６億46百万円（前連結会計年度比32.4％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。（ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの事業環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比4.9％減の120億68百万円となりました。当社においては工作機械及び産業用機械向けの操作パネルの販売が増加したものの、連結子会社であるJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りセグメント全体では売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。営業利益は９億34百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,672,862千円であります。また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高900,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。


５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自1996年12月11日至1998年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)借入金額2,100,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)契約期間2022年５月31日から2027年５月31日の５年間7)返済方法2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,470,000千円（当連結会計年度末現在）②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）1)極度額2,500,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2022年５月26日6)借入期間2023年５月31日から2024年５月31日の１年間7)返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済8)担保の有無有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,600,000千円（当連結会計年度末現在）


６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は136百万円（電子機器部品製造装置事業84百万円、ディスプレイ及び電子部品事業51百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。インクジェット塗布技術は、昨今の環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されております。②プリント基板及び自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製品化を進めております。メッキ関連については、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。(2)ディスプレイ及び電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内外装部品の開発を行い、加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となり、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。②表示器分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社といたしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。


２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行


３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年１月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY）Quality×Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。ミッション（MISSION）安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。ビジョン（VISION）ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤雄一)及び監査等委員３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、加藤雄一、鈴木真、金井公克、柴山聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。(ハ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(ニ)取締役の定数当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。(取締役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ト)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数深沢栄二12回12回加藤雄一12回12回鈴木真12回10回金井公克12回12回柴山聡12回12回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集について、四半期ごとの決算発表内容、資本政策、設備投資、中期経営計画を含む経営戦略、重要な人事異動、その他取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。


(3)リスク管理当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料である地金の高騰、物価高騰による消費者マインドの冷え込み等、市場環境は厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前期を上回る結果となりました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,525百万円（前事業年度比5.0％増）、営業利益107百万円（同2,710.6％増）、経常利益115百万円（同247.6％増）、当期純利益は91百万円（同231.5％増）となりました。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末の流動資産の残高は、2,081百万円（前事業年度比144百万円増）となりました。主な変動要因は現預金が33百万円増加、売上高の増加による売上債権の増加69百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が55百万円増加したことによります。(固定資産)当事業年度末の固定資産の残高は、670百万円（前事業年度比１百万円減）となりました。主な変動要因は建物・機械装置等有形固定資産の減少28百万円によるものです。(流動負債)当事業年度末の流動負債の残高は、1,284百万円（前事業年度比51百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金は32百万円の増加によるものです。(固定負債)当事業年度末の固定負債の残高は、75百万円（前事業年度比0百万円増）となりました。主な変動要因はリース債務の減少6百万円、退職給付引当金の増加4百万円によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産の残高は、1,391百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。主な変動要因は当期純利益91百万円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して33百万円増加し、482百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、124百万円（前事業年度は252百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、39百万円（前事業年度は25百万円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権・有形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、50百万円（前事業年度は214百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)49.850.60.8時価ベースの自己資本比率(％)63.371.98.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－7.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－24.0－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３．前事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ並びに前事業年度からの増減は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。(生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前事業年度比(％)ジュエリー(千円)1,014,97499.5ジュエリーパーツ(千円)2,463,976108.9合計(千円)3,478,951106.0(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)ジュエリー988,08599.965,08489.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)前事業年度比(％)製品ジュエリー(千円)1,012,13199.9ジュエリーパーツ(千円)2,470,333107.0商品(千円)43,326116.9合計(千円)3,525,791105.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)当事業年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社TASAKI――361,13910.2２．前事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。２当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析≪経営成績≫(千円)前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高3,358,0123,525,791167,7795.0営業利益3,828107,601103,7722,710.6経常利益33,321115,82782,505247.6当期純利益27,74791,98664,238231.5自己資本当期純利益率2.26.84.7217.8総資産経常利益率1.34.33.0228.5売上高営業利益率0.13.12.92,677.5当社が属するジュエリー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ6.8％(前事業年度比+4.7％)と4.3％(前事業年度比+3.0％)となりました。（２）財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」をご参照願います。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、リースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。


５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。


６【研究開発活動】特記事項はありません。


２【沿革】当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「AdvantageSearch」の販売を開始2009年12月RubyonRailsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年７月株式会社Ｙ'ｓの株式を取得し子会社化


３【事業の内容】当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、次の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．事業の内容(1)Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazonwebservice）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。(Webソリューション事業の主な提供サービス)区分サービス名内容・特徴受託開発Webシステム開発・運用（システム開発・運用）企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。特にAmazonwebservice（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。（EC構築/支援）ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。（スマートフォンアプリ開発）デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。ＳａａＳAdvantageSearchECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。PushTrackerユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。コンサルティングコンサルティング（デジタルマーケティング運用支援）実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。（UI設計・デザイン設計）定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。（Webアクセシビリティ対応）Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。（Googleアナリティクスデータソリューション）Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。セキュリティ診断セキュリティ診断サービス多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断（セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。※１．Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス※４．インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール(2)デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により収益拡大を図ってまいります。(3)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「AppiritsGamesProject」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「GooglePlay、AppStore」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)タイトル名リリース年月提供先の国・地域提供先プラットフォームジャンルゲーム内容ゴエティアクロス2018年９月日本スマートフォン(PC版)当社RPG『ゴエティア-千の魔神と無限の塔-』の魔神たちが登場するマルチプレイRPG。神との戦いに敗れ荒廃した世界を舞台に、新たな「ゴエティア」の世界が展開される。関ヶ原演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。天下分け目の決戦と言われた「関ヶ原の戦い」をモチーフにした戦国ソーシャル育成カードゲーム。繚乱三国演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。魏・呉・蜀の三国が争覇した、群雄割拠の三国時代の歴史である、世界中で人気の三国志をモチーフとした三国ソーシャル育成カードゲーム。疾風幕末演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォンRPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。日本史上にキラ星の如く輝く志士・剣士たちが「開国」と「攘夷」、「倒幕」と「佐幕」に分かれて争った幕末を舞台とした幕末ソーシャル育成カードゲーム。けものフレンズ３2021年８月(運営移管月)日本スマートフォンRPGセガ社より当社へ運営移管したタイトル。巨大総合動物園「ジャパリパーク」が舞台のコマンドバトルRPG。「セルリアン」の急増したパークの危機を守るために、ジャパリパーク保安調査隊、略して「探検隊」が様々な場所を冒険します。アルカ・ラスト終わる世界と歌姫の果実2022年６月(運営移管月)日本スマートフォンRPG「破壊」と「創造」をテーマに、主人公と仲間たちが活躍する本格群像劇RPG。UNI'SONAIR（ユニゾンエア－）2022年10月(運営移管月)日本スマートフォンプロデュースリズムアプリアカツキ社より当社へ運営移管したタイトル。櫻坂46・日向坂46を応援する(公式)音楽ゲームアプリ。櫻坂46・日向坂46のライブ映像でリズムゲームを楽しめます。アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなどアプリ内限定コンテンツを多数収録。［事業系統図］＜Webソリューション事業＞＜デジタル人材育成派遣事業＞＜オンラインゲーム事業＞


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。(3)経営環境当社グループが属するインターネット業界は、デジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル化の流れを受け、システム化への移行やシステム効率化への需要が拡大しました。また、オンラインゲーム業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が一服した反動で、国内ゲームアプリ市場規模は僅かに縮小の傾向が見られました。デジタル人材を取り巻く環境としましては、経済産業省の調査によると2030年にはIT人材が最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じる必要があることも明らかになっています。デジタル人材育成派遣事業は、こうしたIT人材不足に対して企業にとって柔軟な対応を選択するための選択肢としての役割を果たすべく事業を展開しており、今後ますます需要が高まるものと考えております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。①技術革新への対応当社グループは、Webシステムやアプリ、スマホゲームなど様々な開発・運用・保守を行っているため、デジタル化技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の革新に対応する必要があります。また、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において重要な課題であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を予測し、継続的に技術革新への対策を実施し、サービス向上に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して高いデジタル技術を備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは企業理念・組織風土にあった優秀な人材を新卒・中途問わず毎年継続的に採用しており、優秀な人材の定着を促進するため、福利厚生の充実、職務や職位に応じた適正な評価・報酬体系、働きやすいオフィス環境のハード面の構築を進めております。また、会社内の横串のコミュニティの活性化、相互理解や助け合いの文化を促進するソフト面での施策も同時に行い、共創・共学の環境で従業員が継続して成長することが事業成長を生み、ひいては関わるステークホルダーへ好循環が波及する環境づくりを進めてまいります。③教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。④M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを掲げております。M&Aを推進する事で事業規模の拡大、優秀なデジタル人材を採用とは別の軸で取り込む事が可能になり、これまでもサービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。引き続き、この方針のもとM&Aを進めてまいります。また、検討に際して当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しており、M&A後には、グループ全体で営業やバックオフィス業務の連携を図ることで管理体制を効率化するよう努めております。⑤サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧客のビジネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サービスが社会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、あらゆるステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役３名)により構成されております。取締役会は、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営しております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨社外取締役川又啓子社外取締役北上真一社外取締役正能茉優ｂ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名(うち、社外監査役２名)であり、１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は取締役会や経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しております。監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査に当たっては、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。監査役(常勤)三原順社外監査役石上尚弘社外監査役伊藤英佑ｃ．執行役員会当社は、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とするために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者等が出席する執行役員会を毎週１回開催しております。執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長等も執行役員会に出席しております。またアドバイザーとして常勤監査役が出席しております。代表取締役社長執行役員CEO和田順児取締役執行役員CFO永山亨執行役員長谷亘執行役員八木広道執行役員村上一歩執行役員剣持大介執行役員児山亮執行役員川口亜衣子ｄ．リスク・コンプライアンス管理委員会リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、様々なコンプライアンス及びリスクへの対応を行い、経営の健全性を確保する目的で設置されております。リスク・コンプライアンス管理委員会の構成は、委員長を代表取締役社長とし、委員長は当社グループの役員及び部門長等の中から委員を選任しております。原則四半期に１回開催しております。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員会を設けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。１取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。(2)毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。(3)役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的な内部監査を実施する。(4)監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。(5)「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、またその教育活動を推進する。(6)反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、これを社内に周知徹底する。(7)企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。(2)取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。また、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。(3)日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、効率的な職務の執行を図る。５企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。６監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使用人を配置する。(2)当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮命令を受けない。７子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築する。８取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。(2)取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。(3)取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。(4)当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。９監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。10その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。(2)適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。(3)監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高める。11反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断する。(2)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況１)「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。２)「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。３)リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。４)新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ロ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社グループの役員及び部門長等の中から選任し、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報について、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び早期発見を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の任期当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑪取締役会の活動状況取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項および付議基準に従い、法令に定められた事項、定款に定められた事項および重要な業務に関する事項等を決議し、また月次決算および業務執行に関する報告を受けております。当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役出席状況については以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員CEO和田順児13回13回取締役執行役員CFO永山亨13回13回社外取締役琴坂将広13回13回社外取締役川又啓子13回13回社外取締役北上真一10回10回社外取締役正能茉優10回10回(注)１．社外取締役琴坂将広は、2024年４月25日開催の第24回定時株主総会の時をもって社外取締役を退任いたしました。２．社外取締役北上真一及び正能茉優は、2023年４月27日開催の第23回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。


（２）リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持するために様々なリスクについて適切に管理するよう努めております。そのため「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクの特定・調査・原因の究明、及びその対処方針の立案と実行については、リスク・コンプライアンス管理委員会が行っております。なお、重要なリスクに関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」へ位置づけが変更されるなどの規制緩和に伴い、正常化に向けて再開し始め景気は緩やかに回復しています。しかしながら、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けています。こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。オンラインゲーム事業においては、2022年６月に運営移管した「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の償却費の負担が無くなるため、今後の運営計画においては、より安定的に利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略においては、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWeb制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、継続して積極的なソーシングを行ってまいりましたが、M&Aの実現には至りませんでした。さらに、期初の配当予想のとおり６円の中間配当を実施し、自己株式の取得も行うなど、株主還元にも取り組んでおります。当連結会計年度末においても、期初の配当予想のとおり６円の期末配当を実施いたします。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高8,427,942千円（前年同期比15.1％増）営業利益599,667千円（前年同期比29.6％増）経常利益596,243千円（前年同期比33.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益386,321千円（前年同期比83.8％増）当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。以下の売上高及びセグメント損益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。（Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまいりました。また、その開発を担う若手の成長が事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手に繋げていくという循環により成長スパイラルを形成しております。その上で、Webソリューション事業は顧客のDX化を実現するパートナーとして継続案件での安定的な受注、活況な市場環境における順調な新規案件の獲得、案件自体の大型化による単価上昇により業績を順調に拡大してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,458,297千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は967,036千円（前年同期比15.5％増）となりました。（デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリューションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人員を顧客に提供してまいりました。売上は昨対比で大幅に増加しており、また、採用・教育が一巡したことで、当初の計画のとおり下期にかけて採用・教育コストを吸収し、セグメント利益も順調に伸長しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,938,222千円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は111,073千円（前年同期比17.4％増）となりました。(オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業は、自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』が2023年９月にサービス開始５周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催するなど、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も来年度中のリリースに向けて鋭意進めております。運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』がいずれも2023年９月にサービス開始４周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催しました。また、『UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）』においては、年末年始イベントの開催が下期の売上に貢献しました。さらに、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減しております。受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。2023年４月には受託運営で請け負っていた株式会社マーベラスが提供する『千銃士:Rhodoknight』、2023年10月には同社が提供する『一騎当千エクストラバースト』の運営に主体として参画するなどを行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,084,818千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は189,694千円（前年同期比30.6％増）となりました。また、財政状態は次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,585,841千円と前連結会計年度末に比べて387,332千円の増加となりました。流動資産は95,656千円増加し、3,381,709千円となりました。これは、現金及び預金が80,236千円、仕掛品が16,372千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が167,149千円、その他の流動資産が25,119千円増加したことによるものであります。固定資産は291,675千円増加し、1,204,132千円となりました。これは主に、差入保証金が403,241千円、繰延税金資産が20,369千円増加した一方で、のれんが69,332千円、その他の無形固定資産が69,380千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,117,467千円と前連結会計年度末に比べて40,262千円の増加となりました。流動負債は151,881千円増加し、1,729,967千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、契約負債が28,171千円、賞与引当金が14,494千円増加した一方で、買掛金が34,223千円、未払金が32,085千円、未払法人税等が118,879千円、未払消費税等が16,618千円減少したこと等によるものであります。固定負債は111,618千円減少し、387,500千円となりました。これは主に、長期借入金が110,000千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,468,374千円と前連結会計年度末に比べて347,070千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が386,321千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が21,217千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ18,962千円、自己株式が53,365千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が45,026千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,742,161千円と前連結会計年度末に比べて80,236千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は251,693千円（前年同期は535,672千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575,676千円、減価償却費100,471千円、減損損失20,567千円、のれん償却額69,332千円、売上債権及び契約資産の増加167,149千円、棚卸資産の減少16,375千円、未払消費税等の減少16,618千円、仕入債務の減少34,223千円、未払金の減少31,569千円、法人税等の支払額324,750千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は462,813千円（前年同期は254,915千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,879千円、差入保証金の差入による支出419,115千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は130,879千円（前年同期は102,503千円の収入）となりました。これは短期借入金の増加300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,924千円があった一方で、長期借入金の返済による支出110,000千円、自己株式の取得による支出53,692千円、配当金の支払額43,351千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業4,217,456137.01,596,529190.8デジタル人材育成派遣事業1,883,745155.23,65070.5オンラインゲーム事業3,159,50591.3482,348118.3合計9,260,708119.52,082,528166.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,457,847120.2デジタル人材育成派遣事業1,885,275153.6オンラインゲーム事業3,084,81895.8合計8,427,942115.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.1,085,62414.81,127,14913.4GoogleLLC823,16411.2729,1898.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継続的に行ってきた結果、増収となりました。デジタル人材育成派遣事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことが貢献し、増収となりました。オンラインゲーム事業においては、自社ゲームタイトルでは周年イベント等の実施、共同運営タイトルでは参画タイトルの増加により、売上高の維持に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,427,942千円となりました。(売上原価、売上総利益)Webソリューション事業においては、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それにより受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めました。デジタル人材育成派遣事業においては、質の高いデジタル人材を顧客に提供するため、人材の採用、質の高い教育を積極的に行ってまいりました。オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。その結果、当連結会計年度の売上原価は6,396,214千円、売上総利益は2,031,728千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,432,060千円となりました。主な内訳は、給料手当が344,450千円、支払手数料が157,204千円、賞与引当金繰入額が11,560千円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は599,667千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により2,716千円となりました。営業外費用は、支払利息等により6,140千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は596,243千円となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）オンラインゲーム事業において、2022年６月に運営移管した「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税を211,343千円、法人税等調整額を△21,988千円計上しております。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は386,321千円となりました。財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円、2024年1月期が3,457百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2024年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が約８割となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、113,406千円であります。(1)主要な研究開発目的・課題今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。(2)研究開発の成果2025年１月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。


２【沿革】年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUIInc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKIHoldingsSdn.Bhd.との合弁会社NEOREKAASIASdn.Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEOTHAIASIACo.,Ltd.（連結子会社）を設立2022年２月福岡市博多区に福岡営業所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月フィリピン共和国（マニラ）にNEOPhilippineTechInc.を設立


３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.NEOTHAIASIACo.,Ltd.（１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること(2)目標とする経営指標当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は10.1％（前連結会計年度1.5％）、売上高経常利益率は20.8％（前連結会計年度22.2％）となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2024年１月末時点の販売累計ユーザー数：507万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。一方で、リモートワークの拡大による職場という概念自体の変化、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の急速な進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくとともに、既存製品・サービスの認知度を高めていくことが重要であると認識しております。システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。このような中、システム開発サービス事業の売上は当面安定的に推移すると想定しておりますが、人員等の制約によりボリュームを大きく増加させることは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。①クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の2/3程度を占める規模に成長しており、中期的に安定的な継続成長を見込んでおります。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、運用体制の充実に取り組んでまいります。②官公庁・自治体のクラウド化への対応当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられ条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（InformationSystemSecurityManagementandAssessmentProgram）認定取得に向けて取り組んでまいります。③ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite・ビジネスチャットChatLuckの拡販当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet’sNEOを提供しておりますが、この他ノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。AppSuiteのクラウドサービスの売上高は前年同期比31.8%増と大きく増加しておりますが、利用ユーザー数はdesknet'sNEOのクラウドサービスの10％程度となっており、ユーザー数を大きく拡大する余地があると認識しております。desknet’sNEOの既存ユーザーへのクロスセルの推進や組織の一部で利用されているようなお客様での利用ユーザー範囲の拡大等に注力することに加え、AppSuiteのアプリライブラリの充実や継続的な機能改善により、AppSuiteを起点としたユーザーの獲得に努めてまいります。ChatLuckにつきましては、クラウドサービスの売上高も前年同期比8.7%増と売上高は増加しておりますが、パッケージ製品として提供している点が当社の強みの一つであると認識しております。パッケージ製品の売上高は前年同期比21.3％増と、今後も官公庁をはじめとする中規模以上のユーザーでの利用拡大が期待できる領域であるため、拡販に努めてまいります。④新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供、既存製品・サービスの強化スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、変化する働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。また、従業員が仕事を通じて自己実現を果たし、従業員満足度が高く、従業員が誇れる会社となるべく継続的に組織、人事制度を見直してまいります。⑥サステナビリティに関する取り組み当社は、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。当連結会計年度において新たに設置したサステナビリティ委員会を中心に継続的に取組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に対しては、当連結会計年度に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を行っております。今後も、当社の事業活動を通じて上記の課題への取り組みを推進し、気候変動に係るリスク等については、TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。具体的には、この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役７名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。当社の提出日現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。b.監査役会・監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士１名であります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。c.任意の指名・報酬委員会当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長齋藤晶議及び社外取締役２名（松本滋彦氏、尾崎博史氏）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役の選任・解任や取締役の報酬に係る手続きの透明性と客観性を高める体制を構築しております。当委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。d.内部監査室当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、４名（兼務４名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、定期的に直接取締役会へ報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。この他、内部監査室は、監査役、会計監査人と適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っております。e.リスクコンプライアンス委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、各部門から選出された従業員13名（事務局含む）で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2024年１月期の開催回数６回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。f.サステナビリティ委員会当社は、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役青木常子であり、当該委員会は統括責任者の他、従業員11名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する取組みを推進することを目的として、必要に応じて随時開催され（2024年１月期の開催回数3回）、基本方針の策定、マテリアリティの特定及び見直し、重要テーマの設定及び見直し、取組の進捗モニタリング及び推進、社内外への情報開示等を実施しております。サステナビリティ委員会は定期的に（年１回以上）活動状況について取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。ⅱ.監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。ⅲ.使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。ⅱ.取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。ⅱ.取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。ⅱ.取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。ⅲ.中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、支持・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。ⅱ.グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ.監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。ⅱ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。ⅲ.監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ.取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。ア．経営状況に関わる重要な事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項エ．コンプライアンス上重要な事項オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況カ．その他、監査役会で定める事項ⅱ.監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。ⅲ.常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。ⅳ.前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。ⅱ.監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。ⅲ.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。ⅱ.取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ.管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。c.取締役の員数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。d.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。e.役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。f.取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席回数代表取締役社長齋藤晶議17回/17回常務取締役大神田守17回/17回取締役青木常子17回/17回取締役常盤誠17回/17回取締役（社外）尾崎博史17回/17回取締役（社外）松本滋彦17回/17回取締役（社外）岩崎俊男13回/13回（注）岩崎俊男氏は、2023年４月26日開催の第31回定時株主総会において新たに選任されましたので、当事業年度の出席状況は就任後の回数を記載しております。なお、岩崎俊男氏は、上記定時株主総会終結時まで監査役であったため、上記の他、監査役として取締役会に４回出席しております。取締役会においては、法令や定款で定める事項のほか、主に中期経営計画、年度予算、決算開示、資本政策、一定額以上の投資案件、組織人事に関する事項、IR活動に関する事項等について審議しております。また、月次の実績及び事業状況や内部監査に関する事項等について報告を行っております。⑤任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席回数委員長取締役（社外）松本滋彦４回/４回委員取締役（社外）尾崎博史４回/４回委員代表取締役社長齋藤晶議４回/４回任意の指名・報酬委員会においては、主に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の個人別報酬額、取締役候補者の選任、取締役の役職等に関する取締役会からの諮問に対し審議し、取締役会に答申しております。


（４）リスク管理①サステナビリティ全般に関するリスク管理当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役および担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。②気候変動に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をいたします。気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、不安定な為替変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念等の影響に留意する必要があると認識しております。当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet'sNEOバージョン7.5を、2023年９月にはOpenAI社が提供する「ChatGPT」との連携により、生成AIを安全かつ安心して社内に展開できるdesknet'sNEOバージョン8.0及びビジネスチャットChatLuckバージョン6.0をリリースいたしました。また、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXILSaaSAWARDWinter2023」"(2023年12月)において、グループウエアdesknet'sNEO及びビジネスチャットChatLuckがそれぞれの部門で４つの賞を受賞いたしました。2024年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreviewGridAward2024Winter」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet'sNEO及びビジネスチャットChatLuckは、「LEADER」としてそれぞれ19期連続、７期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは３期連続の受賞となります。このほか、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMAHack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet'sNEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。この成果を受け2023年10月に横浜市に要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムの提供を開始いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。さらに、2023年12月下旬から、鎌倉市全庁において「ChatGPT」との連携機能を搭載したChatLuckを利用した実証実験を開始いたしました。業務情報が外部に保存・学習されることのない安全な環境下で、自治体における「ChatGPT」の利活用の検証を行い、利用拡大に向けて取り組んでまいります。当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に実施を計画しておりました広告宣伝投資につきましては、当社では初となる規模でのテレビコマーシャルに挑戦いたしました。当初計画では300,000千円を予定しておりましたが、上期に実施したテレビコマーシャルの結果を踏まえ、追加で制作費用等を追加したことにより、これら一連の広告宣伝費は約330,000千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,615,676千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,296,834千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は1,375,051千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。（ソフトウエア事業）売上区分前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％）クラウドサービス2,702,62164.12,951,37764.49.2プロダクト1,435,83934.11,562,47434.18.8技術開発73,9611.870,6001.5△4.5合計4,212,421100.04,584,451100.08.8a.クラウドサービスクラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOクラウド2,236,6472,445,300208,6529.3AppSuiteクラウド134,276177,02842,75131.8ChatLuckクラウド66,76472,5795,8158.7その他月額売上197,846199,5651,7180.9月額売上合計2,635,5352,894,474258,9389.8その他役務作業等67,08556,903△10,182△15.2クラウドサービス合計2,702,6212,951,377248,7569.2desknet'sNEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴うキャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比208,652千円増加し、2,445,300千円（前年同期比9.3％増）となりました。同サービスの１社当たりの平均利用ユーザー数は85ユーザーと100ユーザー未満での利用が多くなっておりますが、300ユーザー以上のお客様においてもクラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、解約率（*1)は0.30％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して42,751千円増加し、177,028千円（前年同期比31.8％増）となりました。当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet'sNEOクラウドのユーザー数の約10％となっており、成長余地が大きく引き続き高い成長を見込んでおります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して5,815千円増加し、72,579千円（前年同期比8.7%増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前年同期と比較して1,718千円増加の199,565千円（前年同期比0.9％増）と前年とほぼ同水準となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ売上高が減少したことにより10,182千円減少し、56,903千円（前年同期比15.2％減）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比248,756千円増加し、2,951,377千円（前年同期比9.2％増）となりました。(*1)desknet'sNEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。(*2)MRR(MonthlyRecurringRevenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。b.プロダクトプロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円）desknet'sNEOエンタープライズライセンス164,139184,71520,57512.5desknet'sNEOスモールライセンス40,88952,14411,25427.5AppSuite79,309116,07936,77046.4ChatLuck38,44046,6438,20221.3その他ライセンス売上10,4668,487△1,978△18.9ライセンス売上合計333,245408,07074,82422.5サポートサービス801,083843,47142,3885.3カスタマイズ73,020106,44533,42545.8その他役務作業等228,489204,486△24,002△10.5プロダクト合計1,435,8391,562,474126,6358.8大規模ユーザー向けのdesknet'sNEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、官公庁や金融機関向けの売上が堅調に推移したことにより、前年同期と比較して20,575千円増加し、184,715千円（前年同期比12.5％増）となりました。中小規模ユーザー向けのdesknet'sNEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当連結会計年度の売上高は前年同期比11,254千円増加し、52,144千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは、競合製品のパッケージ版提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet'sNEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、官公庁や金融機関における追加導入などによりAppSuiteライセンスの売上高は前年同期比36,770千円増加し、116,079千円（前年同期比46.4％増）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比8,202千円増加し、46,643千円（前年同期比21.3％増）となりました。カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比33,425千円増加し、106,445千円（前年同期比45.8％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet'sNEOのサポートサービスの売上高が前年同期比16,068千円増加し、705,752千円（前年同期比2.3％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,471千円増加し、63,249千円（前年同期比38.2％増）となったことなどにより、42,388千円増加し、843,471千円（前年同期比5.3％増）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比126,635千円増加し、1,562,474千円（前年同期比8.8％増）となりました。c.技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比3,361千円減少し、70,600千円（前年同期比4.5％減）となりました。以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,584,451千円（前年同期比8.8％増）となりましたが、テレビコマーシャルの実施等による広告宣伝費の増加、新サービスの研究開発費の増加、人件費の増加等の影響により、セグメント利益は1,224,099千円（前年同期比0.4％減）となりました。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。当連結会計年度においては、前第４四半期連結会計期間以降の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、234,279千円増加し、2,049,942千円（前年同期比12.9％増）となりました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要因として216,604千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年と比較し8,618千円増加いたしました。以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,049,942千円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益は103,146千円（前年同期比9.6%増）となりました。（海外事業）海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet'sNEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。ASEAN地域においてはdesknet'sNEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。タイにおきましては、当連結会計年度において現地で新たに販売代理店２社と契約を締結し、数件ではあるものの販売代理店経由の売上実績もあがっております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、売上は徐々に増加しておりますが、安定した単月黒字化にはまだ時間を要する状況であります。ストック型の売上を着実に積み上げていくほか、AppSuiteのアプリ作成支援等にも注力し、売上拡大に注力してまいります。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より開発を進めていたサービスを第２四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました。以上の結果、海外事業の売上高は93,973千円（前年同期比856.7%増）、セグメント損失は31,922千円（前年同期はセグメント損失82,361千円）となりました。なお、海外事業における売上高の増加は、主に米国子会社において、開発を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことによるものであります。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より597,448千円増加し、8,622,954千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が367,901千円増加したこと、投資有価証券の売却に伴う未収入金を主な要因として流動資産のその他が401,169千円増加したこと、製品のバージョンアップ等に伴いソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が49,399千円増加した一方、債券の償還及び売却を主な要因として有価証券及び投資有価証券が275,351千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より14,460千円減少し、2,283,133千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い34,278千円増加したことに加え、賞与引当金が26,208千円増加した一方、未払法人税等が47,030千円減少したほか、未払金の減少を主な要因として流動負債のその他が46,003千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より611,909千円増加し、6,339,821千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が956,350千円計上された一方で、298,291千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が658,059千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し322,836千円増加し、5,240,215千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,027,404千円（前連結会計年度は1,190,208千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,398,273千円、減価償却費の計上223,788千円、契約負債の増加34,250千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払532,984千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は359,171千円（前連結会計年度は174,402千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入150,553千円、及び投資有価証券の売却による収入120,716千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出258,498千円、投資有価証券の取得による支出354,297千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は389,511千円（前連結会計年度は207,261千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払298,024千円及び自己株式の取得による支出90,400千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）71.273.4時価ベースの自己資本比率（％）183.6178.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）82,395.933,073.79（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業4,580,3298.8システム開発サービス事業2,012,02812.6海外事業23,317137.4合計6,615,67610.1(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）当連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)766,13212.8837,04612.7(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比608,595千円増加し、6,615,676千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比370,356千円増加し4,580,329千円（前年同期比8.8％増）となったことに加え、システム開発サービス事業の売上高が224,743千円増加し2,012,028千円（前年同期比12.6％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が248,756千円（前年同期比9.2％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。また、システム開発サービス事業の売上高は、前連結会計年度において主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により減少した売上高が、前第４四半期連結会計期間から回復基調が継続したことにより増加したものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は前年同期比201,695千円増加し、2,976,471千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因とするものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比406,899千円増加し、3,639,204千円（前年同期比12.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比351,232千円増加し、2,342,370千円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業においてテレビコマーシャルを実施したことを主な要因として広告宣伝費が275,411千円増加したことに加え人件費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比55,667千円増加し、1,296,834千円（前年同期比4.5％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は前年同期比10,200千円減少し、85,400千円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比6,177千円増加し、7,183千円（前年同期比614.0％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比39,289千円増加し、1,375,051千円（前年同期比2.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、主に保有していた外貨建債券の償還益38,463千円および投資有価証券売却益7,307千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券売却損26,924千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度においては繰延税金資産の取崩しを行った影響があったことを主な要因として、前年同期比78,754千円減少し、444,960千円（前年同期比15.0％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比143,709千円増加し、956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。


６【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は96,158千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業85,489千円、海外事業10,669千円となっております。


２【沿革】当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年６月土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立2004年２月神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資2005年11月ISO9001の認証取得2006年２月資本金2,000万円に増資2007年４月資本金3,000万円に増資2008年７月ISO14001の認証取得2008年９月資本金3,500万円に増資2010年１月資本金3,800万円に増資2013年３月「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)2015年10月「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)2017年２月資本金4,300万円に増資2017年５月ISO27001の認証取得2018年３月「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)2018年５月「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)2018年12月「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)2019年１月「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)2019年６月「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)2020年12月「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)2021年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarket市場へ上場2022年６月「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）2022年12月名古屋証券取引所ネクスト市場上場資本金１億188万円に増資2023年４月資本金7,000万円に減資2023年５月資本金7,325万円に増資（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2024年２月「ビバリウム装飾品」特許取得(特許第7445290号)


３【事業の内容】当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・商業施設や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として道路・空港・港湾に生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献する社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の新規用途開発への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。(注)１．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。アップコンのビジネスモデル１．具体的ビジネス(１)民間事業企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・商業施設のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。①工場・倉庫・商業施設工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。②住宅等地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。③その他施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。(２)公共事業わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。①農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。②道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。③港湾地震によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。④その他地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。［事業系統図］事業系統図(民間事業)事業系統図(公共事業)２．工法について(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。(注)コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。［施工イメージ図］アップコン工法の特長■業務・操業を止めずに施工が可能■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用しているミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工をおこなう技術と資格を持った自社スタッフで安心対応コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車(２)農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法(FunctionalRestorationTechnologiesforAgriculturalDitchTunnels：以下「FRT工法」という。)「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。①FRT工法開発の経緯高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。②施工の概要トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。(２)目標とする経営指数当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。(３)経営戦略等今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。(４)経営環境わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。当社は、工場、倉庫、商業施設、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。(５)新規事業の開発当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。(６)対処すべき課題①人材の確保及び育成新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの有益な情報交換のため、技術、開発及び営業メンバーの育成が不可欠であると考えております。②収益基盤の拡充及び強化当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行うとともに管理部門の増員も実施いたします。④ブランディングの強化及び知名度の向上当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。⑤海外展開ベトナム業務提携会社での営業力を強化させるために、当社社員から現地提携先社員にアップコン工法に関する指導を直接行い、提携シナジー効果を図っております。また、新規顧客開拓のため、現地調査や日本での情報収集を積極的に行っております。今後は、マーケティングの強化などを行い、さらなる展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。