株式会社日高カントリー倶楽部

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。平成21年12月東京営業所開設。令和元年９月第29回日本シニアオープンゴルフ選手権開催。


株式会社日高カントリー倶楽部

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員19.618.5プレイ収入プレーフィー、キャディフィー52.554.2食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等13.013.7名義書換料家族会員入会金含む12.711.5その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.22.1計100.0100.0


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員並びに家族及びゲストの満足度を高めるためイベントを企画し集客力の増大を図る。そのためにゴルフコース全般及び付帯設備についてメンテナンスの充実を図り、より良いプレー環境の向上及びプレーヤー満足度ＵＰに努めていく。②サステナビリティ（持続可能な環境、地域に貢献する施策）の充実を図り、経済活動面の効用をアピールしていく。③来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。④環境問題、エネルギー問題への対応としてグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みを進めSDGsの関連項目を進めていく。また、従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のLED化など、省エネに留意した設備を継続確保する。⑤SDGsに関連して以前からのテーマの取り組みを進め、関連業界の推進役としての地位を確立していくように努める。⑥企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。⑦「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。SDGｓＳustainableＤevelopmentＧoalsテーマＮＯ３すべての人に健康と福祉をＮ０６安全な水とトイレを世界中にＮＯ７エネルギーをみんなに、そしてクリーンにＮＯ９産業と技術革新の基盤を作ろうＮＯ11住み続けられるまちづくりをＮＯ13気候変動に具体的な対策をＮＯ15陸の豊かさも守ろう全17テーマの内７テーマを対象とする


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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容取締役は、当事業年度末現在６名で構成されている。定時取締役会は、年５回開催しており、監査役３名も出席し、取締役の職務遂行を監視している。重要案件が生じた場合は、臨時取締役会を開催している。当事業年度において、個々の取締役、監査役の出席状況については、次の通りである。氏名開催回数出席回数代表取締役社長大河原茂夫５回５回代表取締役髙橋正孝５回５回取締役泉田保夫５回５回取締役内藤潔５回５回取締役役多賀俊幸５回５回取締役松本護５回５回常勤監査役伊藤輝昌５回５回監査役大竹茂５回４回監査役金沢朋子５回４回当事業年度の取役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項の決定である。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。尚、保険料は全額当社が負担している。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名29,323千円（うち社外取締役２名4,800千円）監査役１名600千円（うち社外監査役１名600千円）また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。


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(3）リスク管理当社は、以下の点を共有しリスク管理を行っている。①従業員のリスク・従業員の定年による離職・高齢化に対応するため新規採用人数のスケジュール管理を行い計画的に採用活動を行っている。②資産や設備の劣化、故障などのリスク・適切なメンテナンスや保証の活用、中期的な設備計画のローリングを行い資金との整合性を計画的に管理・把握している。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況年初から円安、物価高という厳しい社会的経済状況、夏季の異常気象とも言える猛暑、３年間に及んだ新型コロナウイルスの感染法上５類への移行と社会情勢が大きく変化した１年となった。そうした中、入場者の減少により売上げは減少、一方コース維持のための費用が増加したものの、長年懸案となっていた遊休不動産の売却が完了し２期連続して利益計上となった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は前事業年度より３日減少し321日となった。来場者に関しては猛暑等の影響もあり前年比95.9％の51,905名となった。また、年会費の改訂を行い１人当り１万円削減した。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ50,498千円減少して1,021,603千円と減収になった。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。その結果、営業損益は100,338千円の損失となった。また、営業外収益を20,920千円計上したことで経常損益は79,417千円の損失となり、固定資産売却による特別利益114,075千円を計上したことで税金負担後の当期純利益は30,532千円となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、478,563千円となり、前事業年度末より297,551千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は70,138千円の入金超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は266,062千円の入金超過となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は38,649千円の支出超過となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで金額(千円）構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入210,19619.6189,05918.5プレイ収入563,24452.5553,95654.2食堂売店売上高138,91113.0139,80213.7名義書換料136,50012.7117,50011.5その他収入23,2502.221,2842.1合計1,072,102100.01,021,603100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高1,021,603千円を見ると、前事業年度に比較し4.7％減の50,498千円の減収となっている。内訳を分析すると次のようになる。年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるが年会費を１人当り１万円削減したため21,136千円減少し、189,059千円となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して1.6％減の9,287千円減少し、553,956千円と減収となった。これは営業日数が３日減少したことと入場者が前事業年度と比較して4.1％減の2,196名減少したことによる。食堂売店売上高は入場者数が減少したもののパーティーやアルコール再開等により前事業年度に比べ891千円増加し、139,802千円となった。その他収入は前事業年度より1,966千円減少し21,284千円になった。また、名義書換料は書換件数が15.9％減の116件となり117,500千円となった。第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで第65期令和５年１月１日から令和５年12月31日まで増減営業日数（日）324321△3メンバー（人）37,11635,335△1,781ゲスト（人）16,98516,570△415合計（人）54,10151,905△2,196プレイ収入（千円）563,244553,956△9,287１人当たりプレイ収入（円）10,41110,672261当事業年度は営業費用で減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。この結果営業損失は100,338千円となり前事業年度に対して95,182千円の減益となった。営業外収益は331千円減少し、20,920千円となりその結果経常損失は79,417千円となった。一方、固定資産の売却により特別利益が114,075千円発生し、固定資産除却による特別損失225千円、法人税等を3,899千円負担した結果当期純利益は30,532千円となった。ｂ．財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。流動資産は157,393千円増加し、1,436,149千円になった。これは前事業年度に比べ仮払金が242,427千円減少したが現金及び預金が147,551千円増加、有価証券の取得で298,415千円増加したことによる。一方、固定資産は122,142千円減少し、2,369,432千円となった。うち有形固定資産は、遊休不動産の売却により土地の簿価が385,539千円減少、一方新規取得で構築物・車両運搬具・コース勘定が増加、結果として326,654千円減少し、2,119,632千円となった。無形固定資産はソフトウェアを5,820千円取得したが減価償却費が1,789千円となったため、7,918千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より200,482千円増加し、241,882千円となったが、これは投資有価証券を新規に取得したことで201,350千円増加、長期前払費用の取崩しにより1,108千円減少したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。流動負債は前事業年度末より36,289千円増加し、148,363千円となった。主な原因は未払消費税等が24,367千円、未払金が12,173千円増加したことによる。一方、固定負債は31,567千円減少し、2,322,679千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,892,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。これは主に当期純利益30,532千円を計上したことによる。ｃ.キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は478,563千円となり、前事業年度末より297,551千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過に対し、当事業年度は70,138千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が8,983千円、減価償却費が70,968千円、未収消費税等の増加額が27,335千円、未払消費税等の減少額が20,690千円、法人税等の支払額が18,649千円であったのに対し、当事業年度の税引前当期純利益が34,432千円、減価償却費が86,681千円、有形固定資産売却益が114,075千円、未収消費税等の減少額が27,335千円、未払消費税等の増加額が24,367千円、法人税等の還付額が8,618千円となった結果である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は266,062千円の入金超過であった。これは、前事業年度は産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円の支出及び有形固定資産の取得による支出134,160千円があったのに対し、当事業年度は有形固定資産の売却による収入765,000千円、有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の取得による支出599,550千円があった結果である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は38,649千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は70,000千円、一方返還した会員預り保証金は94,000千円であったのに対し、当事業年度は収受した会員預り保証金が68,000千円、一方返還した会員預り保証金は97,000千円となった結果である。ｄ.資本の財源及び資金の流動性について当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より297,551千円増加し、478,563千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。


株式会社日高カントリー倶楽部

５【経営上の重要な契約等】該当事項なし。


株式会社日高カントリー倶楽部

６【研究開発活動】該当事項なし。


株式会社エル・ティー・エス

２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社エル・ティー・エスリンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)に変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エスリンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転2023年10月株式会社ＨＣＳホールディングスの株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化


株式会社エル・ティー・エス

３【事業の内容】当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック、株式会社ＨＣＳホールディングス、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビー及びLTSASIACo.,Ltd.が行っております。当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。当事業は、提供しているサービスを分類すると、「BusinessProcess&Technology」、「Strategy&Innovation」、「Social&Public」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。■BusinessProcess&Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。BusinessProcess&Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。（主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン■Strategy&Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。Strategy&Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。（主なサービス）・リサーチ/M&A支援・戦略策定・事業創造/事業再生・データアナリティクス■Social&Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。Social&Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。（主なサービス）・CSR/SDGs推進・官民連携/地方創生・行政経営・社会的起業家育成＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エスリンクが行っております。当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2023年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、13,428会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。①会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。②マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。③イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。（注１）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（注２）AI：人工知能。ArtificialIntelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。（注３）RPA：RoboticProcessAutomationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。


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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー■Value私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつばCommitasaProfessional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつばCollaborateacrossBarriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつばColorYourOwnLife（自身の人生を彩っていく）７つの行動規範・Change変える・変わる・Learn学び続ける・Ownership自ら決め、やり抜く・Venture未知に踏み出す・Enjoy＆Energize楽しむ、活力をもたらす・Respect尊重する・Surprise「枠」を超え、心を動かす(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。(3)中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図っております。2024年12月期を最終年度とする中期経営計画においては、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円としておりましたが、プラットフォーム事業の進捗遅れ、エンジニア単価の引き上げ遅れ、1,000名規模の組織運営基盤整備投資等の影響により、2024年12月期の連結営業利益目標は12.5億円としております。2025年12月期以降を含めた中長期的案経営戦略については、「デジタル時代のベストパートナー」として、引き続き事業成長を加速させてまいりますが、具体的な計画につきましては、2024年12月期中に検討を進める予定です。(4)対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。②人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。③ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。④グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。


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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。企業統治の体制及び内部統制システム等のコーポレート・ガバナンスの仕組みについては、株主をはじめとする各ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえて、透明、公正かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、毎年検証を行い、適宜必要な施策を実施していきます。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。ａ．基本的な機関設計当社の基本的な機関設計は、以下の通りであります。取締役会：当社の取締役会は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役６名（樺島弘明、李成一、金川裕一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚）及び監査等委員である取締役３名（武村文雄（社外取締役）、高橋直樹（社外取締役）、川添晶子（社外取締役））によって構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、取締役会規程に定めるところにより、経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保しております。監査等委員会：当社の監査等委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、常勤の社外取締役１名（武村文雄）及び非常勤の社外取締役２名（高橋直樹、川添晶子）によって構成され、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、役員及び従業員へのヒアリング等により、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査担当及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。指名報酬委員会：当社の指名報酬委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、代表取締役１名（樺島弘明）及び社外取締役３名（武村文雄、高橋直樹、川添晶子）で構成されております。指名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールの他、必要に応じて適宜開催し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。経営会議：当社の経営会議は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役、執行役員、及び部門長で構成され、取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。経営会議は原則として毎月１回以上の頻度で開催しており、構成員に加え、監査等委員である取締役１名（武村文雄）が出席し、必要に応じて意見を述べております。b．コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、運用を行っております。その上で、内部統制が有効に機能していることを検証するため、グループ内部監査室による内部監査及び監査等委員会による監査を実施しております。イ)当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、定例取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。（2）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視する。（3）当社の監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査する。ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び文書管理規程等に従って作成及び保存し、取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。（2）情報資産の管理については、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を推進するとともに、個人情報保護方針を定めて対応する。ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社及び子会社の経営に対する損失の危険に対処すべく、当社及び子会社それぞれの事業領域、事業環境に応じたリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備する。当社及び子会社の経営リスクに対する適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、管理体制を監査し、改善を図る。（2）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営企画室長をリスク管理担当者とし、経営会議において十分な審議を行うことで、重大事案発生の未然防止及び重大事案発生時の損失最小化を図る。（3）増大する情報リスクに対応するため、情報セキュリティ方針を策定し、情報セキュリティ全般について、情報セキュリティ委員会が監視・管理する。（4）法務関連のリスクについて、法務担当部門において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。ニ)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社の内部監査担当部門において、内部監査規程に基づき、当社及び子会社の各部門における各業務プロセスについて内部監査を実施し、監査結果を社長に直接報告するとともに、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。（2）当社及び子会社内の内部通報制度としてスピークアップ制度を導入し、当社及び子会社の使用人等は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、当窓口に通報することができる。会社は、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止されており、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取り扱いを行わない。（3）個人情報管理規程に基づき、個人情報の適正な保護に努める。ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して、迅速に対応する。（2）取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回以上開催し、業務の詳細な事項について協議するとともに、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。（3）職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保するとともに、責任の明確化を図る。ヘ)会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理及び内部統制システムの整備を行う。（2）子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会及び経営会議に出席し、各社の事業の状況、コンプライアンスに関する事項、リスク情報等を報告、共有し、意見交換を行う。（3）当社の監査等委員会及び内部監査担当者が子会社各社に対する監査を実施し、適宜改善指導等を行う。ト)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、その独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助する者を、当社の使用人から任命する。（2）監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性確保のため、当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒等人事に係る事項は、監査等委員会の事前同意を得る。チ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制及びその監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人並びに子会社の取締役等は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正の事実若しくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。（2）監査等委員は、当社の経営会議に出席し、取締役の職務の遂行に関する報告を受けることができる。また、監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等に対して、その職務の執行に関する事項について報告を求めることができる。（3）監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、当社の対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。（4）内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を行う等監査等委員会と緊密な連携を保持する。（5）監査等委員会は、監査法人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的に意見交換を行い、監査法人との相互連携を図る。（6）監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いは行わない。リ)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、所定の手続に従い当該費用又は債務を処理する。ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備及び運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。ル)反社会的勢力を排除するための体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、当社及びその子会社の全役職員が一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行う。b．リスク管理体制の整備状況当社は、社長のもと、グループ内部監査室長をリスク管理担当者とし、経営会議メンバーで情報共有を行い、事業を取り巻く経営上のリスクを的確に把握し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案発生時における当社グループの損害及び不利益を最小限とするための体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会及び内部監査を通して、リスクに対して迅速に対応できる体制を整えております。また、当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的としたコンプライアンス推進体制として、社長をコンプライアンス責任者とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、責任ある社会の一員として「コンプライアンスファースト」を常に意識し、判断・行動していくことを明文化しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスリスクの識別と評価、コンプライアンス体制の推進と改善、LTSWay(Value、行動規範)の周知徹底と遵守の総括管理、社員教育の計画立案及び実施等を行っており、委員会は原則として四半期毎に開催しております。また、「反社会的勢力排除に関する規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対する対応策を講じるとともに、役員及び従業員等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践できる体制を整備・運用しております。c．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社グループすべての役員、執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、初期対応費用及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約の内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．取締役会にて決議できる株主総会決議事項（ａ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、2019年３月26日開催の第17期定時株主総会前の行為に関する同法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（ｂ）自己株式の取得当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ｃ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において、取締役会を18回開催いたしました。各取締役の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役樺島弘明1818取締役李成一1818取締役金川裕一1818取締役亀本悠1818取締役上野亮祐1818取締役塚原厚1818社外取締役武村文雄1818社外取締役粟田敏夫1818社外取締役高橋直樹1818(注)１．社外取締役粟田敏夫は、2024年３月19日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．2024年３月19日開催の第22期定時株主総会において、社外取締役川添晶子が選任されております。取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。具体的には、組織変更に関する事項、重要な人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定いたしました。⑤指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において、指名報酬委員会を３回開催いたしました。各委員の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役樺島弘明３３社外取締役武村文雄３３社外取締役粟田敏夫３３社外取締役高橋直樹３３(注)１．社外取締役粟田敏夫は、2024年３月19日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。２．2024年３月19日開催の第22期定時株主総会において、社外取締役川添晶子が選任されております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない取締役の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、取締役の個人別報酬等について審議し、取締役会に対し答申しております。


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(3)リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、グループ内部監査室によるリスクマネジメント活動の中で検討・評価し、管理しております。リスクマネジメント活動では、対処すべきリスクとリスクが顕在化する原因及びそれに対するコントロールを特定し、リスクの顕在化及び顕在化の兆候を測定する指標のモニタリングを通じて、リスクの顕在化を防ぐコントロールの定期的な見直しを行っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の収束に伴い、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇とそれを受けた金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、積極的な人材採用・育成活動の推進に加え、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化により、グループとしてのサービス提供能力を強化いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「コンサルタントジョブ」のサービス名称を2023年７月に「プロフェッショナルハブ」に変更し、既存サービスの「アサインナビ」、IT企業の成長と連携を促進する「グロースカンパニークラブ」と共に、積極展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,242,659千円（前期比27.0％増）、営業利益717,171千円（前期比43.0％増）、経常利益753,555千円（前期比53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益456,261千円（前期比96.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社ＨＣＳホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議（ICFM9）への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円（前期比29.5％増）、セグメント利益（営業利益）は652,500千円（前期比34.8％増）となりました。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2023年12月31日現在で法人・個人を合わせ13,428会員（前期末比934会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の開始など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大し、売上高は堅調に推移しました。一方、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」の業容拡大及び収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に耐えうる組織体制の強化も推進しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,967,791千円（前期比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は64,670千円（前期比273.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,063,758千円増加し、3,840,726千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額433,765千円、法人税等の支払額142,886千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益753,555千円、未払金の増加額261,226千円、仕入債務の増加額55,328千円、減価償却費78,657千円、のれん償却額60,279千円等により、647,996千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,580,924千円、敷金保証金の差し入れによる支出160,463千円等により、3,656,448千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出200,307千円、長期借入金の返済による支出385,119千円等がありましたが、長期借入れによる収入4,600,000千円、株式の発行による収入28,080千円等により、4,072,015千円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。b.受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業10,922,933129.3プラットフォーム事業1,319,726111.0合計12,242,659127.0(注)1．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ファミリーマート946,0159.81,315,35810.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は11,887,560千円となり、前連結会計年度末に比べ6,291,835千円増加しました。これは、ＨＣＳホールディングスを子会社化したことに伴い、主に現金及び預金が862,881千円、受取手形、売掛金及び契約資産が898,456千円、土地が1,963,200千円、のれんが877,464千円、投資有価証券が842,211千円増加したことによるものであります。(負債の部)負債は8,273,543千円となり、前連結会計年度末に比べ5,927,227千円増加しました。これは、主に長期借入金が4,231,511千円増加したことによるものであります。(純資産の部)純資産は3,614,017千円となり、前連結会計年度末に比べ364,608千円増加しました。これは、主に利益剰余金が456,261千円、資本金が14,040千円、資本剰余金が14,040千円増加し、自己株式が200,307千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、29.4％となっております。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は12,242,659千円となり、前連結会計年度に比べ2,605,451千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は7,969,707千円となり、前連結会計年度に比べ1,546,554千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,555,781千円となり、前連結会計年度に比べ843,152千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は717,171千円となり、前連結会計年度に比べ215,744千円増加いたしました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は88,328千円となり、前連結会計年度に比べ84,821千円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したこと及び、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸料が増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は51,943千円となり、前連結会計年度に比べ36,568千円増加いたしました。これは、主に、ＨＣＳホールディングスの子会社化により不動産賃貸費用が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は753,555千円となり、前連結会計年度に比べ263,998千円増加いたしました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は306,805千円となり、前連結会計年度に比べ198,166千円増加いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は456,261千円となり、前連結会計年度に比べ223,676千円増加いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は27.0％、営業利益成長率は43.0％となり、順調に事業成長しております。⑥資本の財源及び資金の流動性についてa.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。


株式会社エル・ティー・エス

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


株式会社エル・ティー・エス

６【研究開発活動】該当事項はありません。


株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ

２【沿革】年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人(現：国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「AkerunSmartLockRobot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「AkerunRemote」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNETJapanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第３回CNETJapanStartupAward」でCNETJapan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「AkerunPro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30UNDER30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年８月アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」の認証を取得2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「AkerunConnect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWAAkerunTechnologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.１」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査))2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年２月１日付で大阪オフィスに統合)2021年９月株式会社MIWAAkerunTechnologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月株式会社MIWAAkerunTechnologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチデジタルキープラットフォーム」との連携を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設2022年７月株式会社MIWAAkerunTechnologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表2022年８月北海道札幌市に札幌オフィスを設立


株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ

３【事業の内容】当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。具体的には、スマートロック(注１)等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供することで、物理空間におけるシングルサインオン(SSO)(注２)を実現する世界の創出を目指しております。(注)１．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。２．シングルサインオン(SingleSignOn、SSO)とは、１度のユーザー認証によって複数のシステムやサービスの利用が可能になる仕組みであります。１つのIDとパスワードで複数のシステムやサービスを利用することができるため、ユーザーの利便性の向上や負担の軽減を実現します。現在、自宅やオフィス、商業施設等では通過する扉やゲートの数だけ物理的な鍵及び解錠ツールを持ち歩く必要があり、扉の数と鍵の数がＮ：Ｎの関係となっております。そして、鍵が果たす役割はセキュリティや本人認証など重要なものであるため、鍵の管理に要する心理的・物理的な負荷は非常に大きいと考えております。このような現状を受け、物理的な鍵による様々な制約を無くし、１つのICカードや個人を特定する物理的なIDであらゆる扉やゲートにスムーズにアクセスできる、扉の数と鍵の数がＮ：１の世界をキーレス社会と名付け、この物理空間におけるシングルサインオンともいえる世界の実現を目指しております。この社会インフラとしてのキーレス社会を実現することで、人々や社会の利便性の向上やさらなる価値の享受に資するものと考えております。そして、当社グループでは、このキーレス社会の実現を通じて、少子高齢化に伴う労働力人口の減少(注)等の様々な社会課題の解決を支援することを目指しております。一例として、オフィスや商業施設における人手不足への対策や業務効率の改善等の要請に対して、扉における認証やアクセス管理を起点とした幅広いソリューションを提供することで、より少ない人手で業務や施設管理の効率性を向上できる「無人化」「省人化」を支えるインフラを担うなど、社会課題の解決に資する事業活動を推進しております。（注）内閣府「令和4年版高齢社会白書」(1)Akerun事業の概要当社グループの中核事業であるAkerun®事業は、キーレス社会の実現、そしてキーレス社会を通じた社会課題の解決に向けて、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末(注１)による個人認証とセキュリティ、そしてクラウド上のアクセス認証基盤を通じた個人認証を主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開しております。Akerun事業の特徴は主に以下の３点であります。①サブスクリプションモデルによるHESaaSとして提供Akerun事業の特徴の１つ目は、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS(注２)としての提供形態であります。Akerun事業で展開される各サービスは、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせ、主に年単位で課金されるサブスクリプションモデルによるレンタルサービスとして提供しております。サブスクリプションモデルによるユーザーの導入障壁の低減や後述のAkerun事業における強み等を背景に、ARR(AnnualRecurringRevenue：毎年繰り返し得られる年次経常収益)は順調に拡大しております。さらに、このARRを支えるサブスクリプション収益の比率も事業収益全体の80〜90％という高水準を継続的に維持しております。また、運用の手軽さや利便性に加え、API(注３)による外部の勤怠管理システムや会員管理システム等との連携を通じて、人々の入退室データを起点とした“オフィスや施設における基幹システム化”や大規模顧客へのさらなる拡販等の解約率低減に向けた取り組みにより、MRR(MonthlyRecurringRevenue：毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurnRate(サービスに関する解約率)は平常時で１％台前半の低い水準に抑えられております(注４)。具体的には、前述の施策等を通じて継続的なChurnRateの改善を図ることで、2023年12月期には1.14％まで改善しております。当社グループでは、より低いChurnRateを示しているAPI連携利用や大規模企業といった顧客ポートフォリオを今後も拡大することでChurnRateのさらなる低減が可能であると考えており、今後もそれら取り組みを通じてChurnRateの最小化を図ってまいります。当社グループは、事業収益に占めるサブスクリプション収益の高い比率や低い解約率等を実現する、継続的な収益を生み出すリカーリングビジネスにより、MRR及びARRの最大化を通じた持続可能な成長を実現しております。(注)１．エッジ端末とは、エッジ(末端)の端末の意味であり、IoT等においてはインターネットに接続され、システム全体の末端に位置する端末のことであります。インターネットで接続されたシステム全体における末端の端末として、データの収集／処理や上位システムへのデータの送信等に加え、上位システムからの指令やデータ等を受信して稼働したり、利用者に伝達する等の機能を担うハードウエアであります。２．HESaaSとは、HardwareEnabledSoftwareasaServiceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデル(レンタルモデル)を組み合わせた提供モデルのことであります。３．APIとは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、特定のソフトウエアの機能やデータ等を、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことであります。４．各期のChurnRateは、当該期の期末月における12か月移動平均であります。②堅牢なアクセス認証基盤及びクラウドセキュリティシステムAkerun事業の特徴の２つ目は、クラウド上に構築するアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence®」(注１)の高度な技術性であります。この認証基盤では、一般的なユーザー情報に加えてユーザーが日常的に利用するICカードなどの固有の物理ID情報を保有し、インターネットを通じて認証に活用しております。この認証基盤における認証プロセスは、特許を取得している独自の通信方式(注２)やSSL(注３)、AES256(注４)等のセキュアな通信技術でセッションごとに暗号化することで高度なセキュリティを担保しております。また、認証や処理のロジックをエッジ端末とクラウド上のサーバーに集約することで、個人情報などの機密情報のエクスポージャーを減少させ、セキュリティ上の堅牢性をさらに高めております。この高度なセキュリティ環境を背景としたユーザー認証方式を確立したことで、信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証と関連サービスの展開が可能になっております。(注)１．ユーザーの基本情報(氏名や所属等)、デジタルID情報(電話番号や電子メール等)、物理ID情報(所有するICカードや生体認証情報等)、認証権限情報(アクセスが許可されている扉、有効な日にち、曜日、時間帯等)等の情報を保有するクラウド上のデータベースであります。２．セキュリティを確保しながら簡便な方法で第三者に鍵を開けるための権限を一時的に付与することができる電子錠システムに関する特許(公開番号「特開2016-79644(P2016-79644A)」)３．SSLとは、SecureSocketsLayerの略で、インターネット上でのデータ通信を暗号化し、第三者によるデータの窃取や改ざんを防ぐ通信プロトコルのことであります。４．AES256とは、米国国立標準技術研究所(NIST)が政府の標準暗号方式として選定したAES(AdvancedEncryptionStandard)と呼ばれる暗号化方式のうち、256ビット長の暗号鍵を使用する方式であります。③アクセス認証基盤を活用した認証プラットフォームとしての価値Akerun事業の特徴の３つ目は、利用企業の規模や業種業態を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームがもたらす、社会インフラとしての価値であります。これまでのサービス展開を通じて、2023年12月末時点で5,400社以上の現契約社数を達成しており、この現契約社数は継続的に増加しております。実際に、Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム®」は、「クラウド型入退室管理システムの導入社数／シェア」、「スマートロックの利用者数／シェア」、「法人向けスマートロックの導入社数／シェア」の３分野でそれぞれ国内No.１(注)を獲得するなど、クラウド型入退室管理システム及びスマートロックの市場をけん引する実績を有しております。このように、Akerun事業はセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位を確立しております。さらに、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロック株式会社(以下、美和ロック)との合弁会社である株式会社MIWAAkerunTechnologies(以下、MIWAAkerunTechnologies)を通じて、住宅領域での事業成長を推進するなど、オフィスや各種施設、住宅等の利用場所を問わない広範な基盤を通じたビッグデータの取得・活用により、様々な周辺領域へのサービス展開も可能となっております。そして将来的には、プラットフォームに蓄積されたビッグデータを活用することで、少子高齢化等による労働力人口の減少を補完するテクノロジーの提供、人の動静に合わせた効率的なエネルギー利用による環境負荷の低減、社会や時勢の変化に合わせた働き方の実現、既存の空間を活用した効率的な社会インフラの構築、認証／移動／決済等のソリューションの提供等を通じて、オフィス領域から住宅領域、そして商業施設、行政機関や医療機関等の非商業施設までのあらゆる場所やシーンにおける効率的かつ持続可能な社会の構築に貢献していけるものと考えております。(注)日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査)(2)オフィス領域におけるAkerun事業①市場機会Ⅰ．市場環境の変化現在、国内では少子高齢化の昂進等による生産年齢人口の減少が喫緊の社会課題となっており、日本政府によると、2020年時点で約7,400万人いる生産年齢人口は2065年までに約4,500万人となり、約2,900万人減少すると試算されています（注１）。この社会課題を受けて、オフィスや商業施設、店舗等においても人手不足への対応や労働生産性の向上等を目的に、IoTやクラウド等のテクノロジーを活用して日々の業務の効率性・生産性を高め、またより少ない人員で業務を遂行するための取り組みが活発化しています。具体的には、従来は人手をかけていた、セキュリティを含む入退室管理、勤怠管理、受付管理、予約管理等の各種業務にテクノロジーを活用し、それぞれをデータ連携させてオフィスや施設の運営にかかわるワークフローを自動化する等の取り組みが業界や業態を問わず進展しております。また、これらの取り組みは、オフィス環境だけにとどまらず、特にコワーキングスペースやシェアオフィスなどの分散型オフィス、フィットネスジムやインドアゴルフなどの会員制商業施設、そして小売店舗等にも広がるなど、将来にわたって旺盛なニーズが見込まれます。さらに、従来からの法改正を含む日本政府による働き方改革の推進により、企業では客観的な方法による従業員の労働時間の把握(注２)や、残業時間の上限規制(注３)、勤務間インターバル制度(注４)等、従業員の勤務時間を正確に記録、管理することが求められております。また、個人情報保護法の改正により、企業では安全管理措置に基づき、個人情報に対する物理セキュリティ及び情報セキュリティの対策を強化する必要があります(注５)。特に、この個人情報保護に向けた流れはより一層加速しており、2022年４月の改正では、個人情報の漏えい等が発生した際の事業者による報告が義務化(注６)されております。また、この改正に先立つ2020年12月には、個人情報保護委員会からの措置命令等に違反した場合、また個人情報データベース等の不正流用があった場合の法人における罰則(注７)がさらに厳罰化されるなど、企業ではこれまで以上の対策を求められるようになっております。このような人手不足対策や業務・運営効率の向上を目的としたデジタル化の進展、従業員の労働時間の適正な把握の必要性、働く場所の多様化と拡大、個人情報保護のためのセキュリティ対策、といった市場動向に対して、Akerun事業はセキュリティ強化に加えて、入退室履歴の勤怠管理への活用、API連携等も活用した認証・動静管理システムとしての様々な用途への拡張性の高さ、導入の容易さ等の特徴を通じて、今後も市場からの旺盛な需要に応えていけるものと考えております。(注)１．内閣府「令和4年版高齢社会白書」２．改正労働安全衛生法第66条の８の３（2019年４月１日施行）及び改正労働安全衛生規則第52条の７の３（2019年４月１日施行）３．労働基準法第36条及び第139～142条(2019年４月１日施行)４．改正労働時間等設定改善法第２条(2019年４月１日施行)５．改正個人情報保護法第２条及び第20条(2017年５月30日施行)６．改正個人情報保護法第22条の２(2022年４月１日施行)７．改正個人情報保護法第83条〜第87条(2020年12月12日施行)Ⅱ．入退室管理システムの現状従来の法人向け入退室管理システムは、オンプレミス環境(注１)へのサーバーや管理用PC等のハードウエア機器の購入・設定に加え、システム設定やネットワーク工事のためのSIer(注２)及び電気工事業者が必要になっておりました。さらに、導入後も機器の改修や保守の費用等が必要となり、加えてIT技術に習熟した担当者でなければ取得データの利活用が難しいなど、費用面及び工数面での負荷やデータ活用の困難さが企業には大きな導入障壁となっておりました。当社グループでは、このような導入時の障壁を低減し、より少ない負担で入退室管理システムを導入・活用できる「Akerun入退室管理システム」を法人向けに提供しております。特別な工事やシステム構築が不要かつ後付けで手軽に導入可能、クラウド型システムによる専用IT機器の排除とシンプルに利用できる管理画面等によるデータ利活用の支援、サブスクリプションモデルによる保守・運用に要する費用負担の軽減などにより、導入障壁の低減と継続運用のしやすさを実現することで今後も広く需要を取り込み、継続的に売上を拡大できるものと考えております。(注)１．オンプレミス環境とは、ITインフラの構築や稼働に必要なサーバーやネットワーク等の機器及びソフトウエア等を利用者である企業が管理する施設等に保有し、運用するシステムの利用環境のことであります。２．ITシステムの構築、コンサルティング、設計、開発、運用、ハードウエアの選定等を一括で請け負うITサービス事業者のことであります。②サービス構成Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム」は、鍵の物理的開閉やデータ通信等を担うハードウエア機器と、認証、鍵権限の管理、履歴の閲覧等を行う、スマートデバイス(注)向けアプリケーション及びWebアプリケーション等のソフトウエアで構成されております。(注)対応するスマートデバイスは、Apple社が提供するiOS及びGoogle社が提供するAndroidにて稼働するスマートフォン等の電子デバイスとなります。Ⅰ．ハードウエアの特徴「Akerun入退室管理システム」で提供されるハードウエアには、サムターン錠(注１)に対応する「AkerunPro」と、電気錠(注２)や自動ドア、フラッパーゲート等の電気制御の扉に対応する「Akerunコントローラー」があります。AkerunProは、工事なしで既存の扉に後付け可能なスマートロックであります。扉の既存のサムターン錠に付けて設置するだけで、取り付け工事不要、初期費用０円で導入できるため、従来の入退室管理システムと比較して導入にかかる工数や費用を大きく低減しております。Akerunコントローラーは、既存の自動ドアや電磁錠等の電気錠に後付けで導入でき、簡易的な工事のみで導入し、運用できるハードウエアであります。電気制御で鍵の開閉を行う電気錠に対応することで、「Akerun入退室管理システム」の適用範囲をさらに拡大し、さらに多くのオフィスや施設のニーズに対応することが可能になっております。また、AkerunPro及びAkerunコントローラーに共通のハードウエアとして、ICカードリーダーも付帯しております。ICカードリーダーを活用することで、ユーザーが日常的に使用している交通系ICカードや社員証、ビル入館カード等、FeliCa及びMifareの各規格(注３)に対応するICカードによる認証を通じた施錠・解錠が可能となっております。なお、「Akerun入退室管理システム」を構成する各ハードウエアは、当社グループで開発、設計し、製造は外部に委託しております。(注)１．サムターン錠とは、扉の室内側についているツマミ式の金具で開閉を行う錠前のことであります。２．電気錠とは、電気的に鍵を施解錠する機構を組み込んだ錠前のことであります。３．FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。Mifareは、NXPセミコンダクターズ社の登録商標です。Ⅱ．ソフトウエアの特徴「Akerun入退室管理システム」は、ソフトウエアにより以下の機能を提供しております。Ａ．Web管理ツールやソフトウエアによる鍵権限の柔軟な設定Web管理ツール及びそれを支えるソフトウエア技術を通じて、ユーザーが入退室できる日時等を柔軟に設定することが可能となっております。これにより、ユーザーごとの要件に応じた入退室権限等、ニーズに合わせた柔軟な鍵権限の運用が可能になっております。また、Web管理ツールやソフトウエアは、クラウド型サービスの特徴を生かし、労務関連の法制度の改正やオフィスに求められる要件の変化等、社会状況の変化や市場トレンドに合わせて継続的にアップデートすることが可能となっております。Ｂ．システムで取得するデータの利活用IoTを活用したクラウド型入退室管理システムの特徴を生かし、ユーザーの利用履歴を永続的に保持し、Web管理ツール等でいつでも確認できる機能を備えております。さらに、この履歴のビッグデータとしての活用により、セキュリティの機能だけでなく、ユーザーの動静を把握・確認するための空間管理やサービス利用のエビデンスとしての活用等、さらなる価値提供が可能になっております。Ｃ．APIによる外部システムとの連携サービスとしての拡張性を高めるために、外部システムとの連携が可能なAPIを公開しております。これにより、外部システムからの「Akerun入退室管理システム」の入退室履歴等の各種情報の取得や遠隔での解錠・施錠の操作、日時を指定した鍵権限の発行等が可能になります。また、ユーザーが独自に開発したシステムやサービスと「Akerun入退室管理システム」を連携させたり、当社グループ及び外部のパートナー企業でAPI連携させた勤怠管理、生体認証などの認証システム、会員管理システム、決済システム等との共同ソリューションを活用することも可能となっております。③サービスの強み当社グループは、市場における優位性として、セキュリティやサービス品質等の要件の厳しい法人向け事業で培った広範な実績に加え、高水準の利用体験を可能にするハードウエアの開発及び無線通信やセキュリティにおけるソフトウエアの開発に強みを有しております。Akerun事業における強みの詳細は、以下の通りであります。Ⅰ．法人向け事業における強固な実績とそれに支えられたアクセス認証基盤前述の通り、当社グループはこれまでの事業活動により、法人における豊富な導入実績を通じて現契約社数5,400社以上を抱えるアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」を保持しております。この相当規模の認証基盤を活用することで、ユーザー認証に加えて勤怠管理や会員管理等の法人向けに提供される様々なクラウド型サービスや認証シーンにも活用でき、また、認証基盤を通じて取得するビッグデータを活用したデータドリブンなビジネス展開も将来的に可能となっております。今後も、オフィスに導入されたAkerunのエッジ端末を起点として、入退室管理やセキュリティといった従来から提供する機能に加え、API連携を通じて勤怠管理、会員管理、予約管理、決済等の外部の様々なサービスとの連携を継続的かつ積極的に推進することで、扉を起点にあらゆる空間における付加価値を向上させ、社会インフラとしての認証基盤の利用拡大と社会課題の解決に取り組んでまいります。Ⅱ．要件の厳しい法人利用に応える高水準のハードウエア性能Akerun事業で提供される各種ハードウエアは、日常的に多人数に触れる機器としての特性上、ユーザーの利用体験の向上をもたらすハードウエア品質が非常に重要であると考えております。当社グループでは、このハードウエア品質の強化に常に注力しており、実際にAkerunProにおいては100万回の開閉試験を実施するなど、多人数利用に応える耐久性を確保しております。さらに、サムターン錠の高速な施解錠を支える高トルクモーター、１日あたり100回の開閉で電池が６か月以上持続する省電力性能を追求した専用設計回路、耐久性強化のための高機能ベアリングや特許取得済みの専用設計機構等、ユーザーの利用体験を最大限に高め、法人利用にも耐えられるハードウエア技術により、市場でも高水準のハードウエア品質を実現しております。Ⅲ．信頼性と堅牢性に優れた無線通信技術及びセキュリティ技術当社グループでは、ハードウエア品質と同様に、日々利用されるシステムとしての安定的な稼働も重要であると考えております。当社グループは、認証に使用するBLE(注)通信の制御技術、特に施解錠に用いるスマートデバイスを含む複数のハードウエア機器間での安定的な通信制御技術に強みを持っております。現在では、オフィス環境はもちろんのこと、様々な場所で多くの無線通信が行われており、それぞれの無線通信の混線や干渉などが発生し、無線通信を利用するサービスの安定的な稼働の障害となっております。当社グループでは、法人向けセキュリティという重要なサービスを担う企業として、無線通信における堅牢性と同時に安定性を実現する高度な無線制御技術を備えております。この強みを生かすことで、オフィスや施設における高速かつ安定したユーザー認証が可能になり、日々の利用体験の向上を実現しております。さらに、これまでの広範な導入実績で培われたユーザー基盤を背景に、継続的なソフトウエアの改善を通じて、さらなる利用体験と信頼性の向上を図っております。加えて、前述の通り、クラウドや各ハードウエア機器間の通信には、特許取得済みの通信技術や高度な暗号化通信技術を採用することで、市場でも高水準の信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証プロセス及び認証基盤を確立しております。また、Akerun事業のサービスを支えるクラウド基盤に関しても、近年のクラウドサービスを含む情報セキュリティ意識の高まりを受け、社内で「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JISQ27001：2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得し、さらに最高情報セキュリティ責任者（ChiefInformationSecurityOfficer、CISO）やクラウドインフラの保守運用の専任担当者を設置することで、安定的なサービス基盤の構築に積極的に取り組んでおります。(注)BLEとは、BluetoothLowEnergyの略で、低電力通信を可能にする近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の１つであります。④今後の成長拡大のための取り組みⅠ．企業規模を問わない新規ユーザーの獲得オフィス領域におけるさらなる成長拡大に向けて、主要導入企業である全国で約190万社(注)ある従業員10名以上の中小企業及び事業所への販売促進施策を継続的に強化し、新規ユーザーのさらなる獲得を目指しております。中小企業への提供拡大にあたっては、札幌、大阪、及び福岡の地方拠点の活用に加え、販売パートナーとの関係性強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任チームの強化・拡充と営業活動の強化も継続的に実施しております。さらに、直近では大規模企業や大型ビルからの問い合わせや導入も増加し、堅調な受注実績をあげております。今後も、継続的に大規模企業専任の営業チームの強化や拡大を進めることで、大規模企業ユーザーの新規獲得にも積極的に注力する計画であります。(注)経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」より算出。10名以上の小売・飲食を除く事業所向け(約170万事務所)に加え、医療・教育・スポーツ施設等での商用利用向け(約17万事務所)Ⅱ．既存ユーザーへの追加導入の提案(アップセル施策)当社グループでは、既存顧客へのさらなる売上拡大にあたって、継続的なユーザーとの関係性強化やヒアリングに加え、市場動向の調査・分析を通じて、変化するオフィス環境や施設の運営環境等の市場ニーズに合わせた空間利用を提案することで、１事業所あたりの追加導入台数の増加を目指しております。さらに大規模企業での導入の場合、「Akerun入退室管理システム」を導入可能な扉が複数あるケースがほとんどであるため、複数台の契約を獲得しやすい環境であることから、契約の新規獲得を契機に関係性の強化や継続的なヒアリング、提案力の強化等を通じて複数台の契約を追求してまいります。これらのアップセル施策を促進することで、ユーザーからもたらされるLTV(注１)及びARPU(注２)の最大化を目指し、事業成長を加速する考えであります。(注)１．LTVとは、LifeTimeValueの略で、顧客との取引の開始から終了までの期間にもたらされる総利益(顧客生涯価値)のことであります。２．ARPUとは、AverageRevenuePerUserの略で、ユーザーや利用企業における１人／１社あたりの売上金額を表す指標であります。Ⅲ．周辺領域でのソリューションの開発と提供(クロスセル施策)現在、Akerun事業では適用領域の多様化に積極的に取り組んでおり、特に外部パートナーが提供する勤怠管理、会員管理、決済、認証等のシステムとのAPIを通じたサービス連携に注力しております。Akerunが提供するAPIを通じて、「Akerun入退室管理システム」の入退室履歴やデジタル鍵の発行・剥奪などの各種データの連携が可能になることで、「Akerun入退室管理システム」が設置された扉を起点に、オフィスや施設を利用するユーザーの入退室履歴や個人認証のための情報等を通じたインサイトを獲得でき、労務管理や施設管理、利用者情報の管理などの業務を大幅に効率化できます。この有用性が評価され、オフィスだけでなくコワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制施設及び商業施設等での「Akerun入退室管理システム」の導入やAPIの利用も堅調に増加するなど、「Akerun入退室管理システム」は顧客のオフィスや施設の様々なバックオフィス業務を支える基幹システムへと進化しております。また、当社グループでは、API連携による顧客へのさらなる価値提供に加え、連携サービスの拡充やサービス品質の向上を図るために、API利用への課金を実施するなど、さらなる収益性の強化を推進しております。当社グループでは、このようなAkerunの周辺領域における各種サービスとの連携ソリューションを開発・提供することで、オフィスや施設の業務効率化や運営効率化を支援し、顧客の基幹システムとしての役割を今後もさらに拡大しながら、さらなる収益の拡大を目指してまいります。(3)住宅領域におけるAkerun事業①市場機会現在、日々の生活の様々な場面でデジタル化が大きく進展し、家事代行サービスや宅配サービス、空きスペース等の不動産や自動車等の動産を有効活用するシェアリングエコノミー(注１)の台頭に代表されるように、消費者の行動態様は大きく変化しております(注２)。さらに現在では、社会環境や消費者の行動態様の変化に伴い、非対面や自宅不在時のサービス利用や荷物の受け取り、人や物品のトレーサビリティなどへのニーズの高まりを受け、それらにデジタルを活用する取り組みも拡大しております。そして、このデジタル化の流れは、消費者だけでなく、住宅関連のサービス事業者や不動産事業者にも拡大しており、物件の内覧や管理のデジタル化並びに不動産契約の一部電子化等を通じて業務を効率化する取り組みなど、不動産テックと呼ばれる市場も拡大しております(注３)。加えて、これらの直近の市場動向だけでなく、日本では少子高齢化に伴う高齢者の一人暮らし世帯の増加(注４)とそのような世帯への生活支援、健康管理、安全管理等のケアの提供が課題となっております。この課題の解決に向けては、高齢者のための見守りサービスの普及や利用拡大が期待される中で、人員による定期的な対面に加えて、センサーや通信、ロボットなどのIT技術を活用して人員による見守りを支援する取り組みも今後さらに加速するものと考えております。一方で、これらのサービス利用の課題として、宅配便の増加に伴う宅配クライシスや物流業界の2024年問題と呼ばれる宅配事業者の業務負荷の高まりと業務効率化の要請、在宅の必要性、利用時の鍵受け渡しの手間、集合住宅エントランスの入退館時のセキュリティ、ユーザーの心理的不安等がサービスの利用拡大の障壁となっております。当社グループの住宅領域におけるAkerun事業では、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックとの合弁会社となるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅領域におけるスマートロック及び関連サービスの普及と事業成長を目指しております。この合弁会社を通じて、当社は住宅向けサービスの基盤となるクラウド上の認証基盤やスマートデバイス向けアプリケーションの開発、美和ロックはAkerunのシステムと連携する住宅向けスマートロックの開発と提供、そして合弁会社が住宅向けサービスの開発と提供をそれぞれ担い、住宅の扉を起点とした住宅向けのサービスを提供することで、前述の課題を解決できるものと考えております。住宅領域のAkerun事業では、当社グループがこれまでに培ったオフィス領域におけるサービス開発、クラウド基盤及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発や提供における実績・知見を活用しております。これにより、住宅のセキュリティを高めながらシェアリングエコノミーの拡大や社会課題の解決に向けて普及する住宅向けサービスをユーザーが簡便に利用できるプラットフォームを展開し、住宅領域でのさらなる事業成長を目指しております。この住宅領域におけるAkerun事業を通じて、人々が持ち歩いていた住宅の鍵を、当社グループの合弁会社が提供する住宅向けアプリケーションやICカード等へと置き換えることで、当社グループの目指すキーレス社会の実現に向けた取り組みを加速するとともに、関連事業者やユーザーのさらなる利便性向上に資するものと考えております。(注)１．遊休となっている空間や人材などの資産のさらなる有効活用により、社会課題の解決や生産性の向上などを目指す経済態様のことであります。２．株式会社矢野経済研究所「2021シェアリングエコノミー市場の実態と展望」(2021年９月30日発刊)https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2821３．株式会社矢野経済研究所「2021年版不動産テック市場の実態と展望」(2021年７月28日発刊)https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2770４．内閣府「令和４年版高齢社会白書」②提供サービス／製品住宅領域におけるAkerun事業では、美和ロックとの合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅向けのサービスや製品の開発・提供を推進しております。美和ロックの提供するスマートロックと当社の提供するクラウド基盤を組み合わせたサービスを活用することで、集合住宅などに標準設備として導入されている美和ロック製スマートロックをAkerunアプリで開けることができるようになり、追加の機器などを導入する必要なく、Akerunアプリからの施解錠に加え、操作履歴の確認、インターネットを通じたデジタルな合鍵の共有等が可能になり、ユーザーの利便性が向上します。現在、住宅領域における主力サービスとして、賃貸用住宅物件の管理業務を大幅に効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」提供しており、このサービスにより、賃貸物件の内見〜入居〜退去の各フェーズにおける、物理鍵の受け渡しのための移動にかかる手間と時間、トラブルへの対応業務、そして退去時の鍵の交換や回収にかかる手間やコスト等、物理鍵による運用に伴う様々な非効率業務を大幅に解消すると同時に、入居者の利便性や安全・安心の向上を実現できます。さらに今後は、住宅における鍵の施解錠だけでなく、認証、住宅向けの各種サービスの利用、決済等の様々な住宅向けサービスを利用するためのプラットフォームとしての機能の提供に向けて積極的に取り組み、社会環境やライフスタイルの変化に合わせ、イエナカサービス(家事代行、ペットシッター、介護等)と連携し、安全・安心で快適な暮らしを支えるための取り組みを推進してまいります。③サービス提供のスキーム住宅領域では、サービスや製品の提供にあたり、当社が51％、美和ロックが49％を出資する合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、当社は住宅向けサービスの基盤となるクラウド上の認証基盤やスマートデバイス向けアプリケーションの開発、美和ロックはAkerunのシステムと連携する住宅向けスマートロックの開発と提供、そして合弁会社が住宅向けサービスの開発と提供をそれぞれ担っております。当社のクラウド上の認証基盤及びスマートデバイス向けアプリケーションといったソフトウエア技術における信頼性と実績、美和ロックの住宅向けスマートロック製品に関するハードウエア技術の堅牢性と実績、そして合弁会社によるスマートロックを起点とした住宅向けサービスの開発と提供という各社のそれぞれの強みを組み合わせることで、ユーザーの安全・安心の実現と同時に包括的なサービスを提供し、これまで以上に利便性の高い生活の実現に貢献するとともに、様々な社会課題の解決に資するものと考えております。また、販売・普及にあたっては建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックの有する全国規模の販売網やネットワークを活用することで、住宅領域における不動産管理会社や不動産オーナー等の主要プレイヤーへの積極的な提案を推進し、全国規模でのサービスの提供を拡大してまいります。④サービスの強み住宅領域におけるAkerun事業では、美和ロックとの合弁会社を通じて両社の強みを生かした事業を展開してまいります。具体的には、建築用錠前で国内大手である美和ロックがこれまでに培ってきた広範な営業チャネルを最大限活用してまいります。これにより、国内の主要な不動産管理会社や不動産オーナーへの提案を通じて幅広い住宅への導入を目指してまいります。また、現契約社数5,400社を超える顧客基盤を通じて培った実績あるクラウド上のアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」も強みとなります。セキュリティや安定性等の要件の厳しい企業ユーザーを支えるこのクラウド基盤及び認証基盤の信頼性や堅牢性を活用することで、住宅向けにも強固なセキュリティを提供しております。さらに、住宅領域におけるスマートデバイス向け専用アプリケーションについても、企業向けに提供するアプリケーションをベースにすることで、信頼性や堅牢性の担保と同時に、使いやすさの向上も実現しております。これらの強みを背景に、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」は、長谷工グループにおける賃貸マンションの管理・開発会社である株式会社長谷工ライブネット、第一生命グループの総合不動産会社である相互住宅株式会社、そしてCIFO株式会社等の不動産管理会社での導入に加え、全国の不動産管理会社等からの継続的かつ旺盛な需要に応えることで、市場における実績を順調に拡大しております。今後も、当社グループの強みを生かし、集合住宅だけにとどまらない、あらゆる住宅における安全・安心で快適な暮らしを支える製品やサービスの提供を拡大してまいります。⑤今後の成長拡大のための取り組み現在、住宅向けの各種サービスの興隆や消費者の行動態様の変化等の影響もあり、シェアリングエコノミーの普及を背景とした家事代行や宅配などのシェアリングサービスの利用や提供事業者が拡大しております。この市場トレンドやニーズに応えるべく、美和ロックが有する営業チャネルを活用して住宅向けスマートロック及びサービス利用のためのプラットフォームを展開することで、新規施工及び既築の集合住宅等への広範囲にわたる提案を強化してまいります。また、合弁会社が提供する住宅向けアプリケーションから利用できる住宅向けサービスに関して、家事代行や宅配、見守り等の様々なサービス提供事業者と提携することで、より多くの選択肢をユーザーに提供する計画であります。これらの取り組みを推進することで、鍵を起点とした魅力あるサービスプラットフォームを提案し、ユーザー基盤の拡大とともに事業成長を目指しております。［事業系統図］(注)顧客紹介を受けて、当社が顧客との契約及びサービスの提供を行います。


株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできるキーレス社会の実現を目指しております。この物理空間におけるシングルサインオン(SSO)ともいえる世界の実現を通じて、誰もが利用する鍵や扉を起点とした様々なサービスや価値を提供することで事業拡大を目指すとともに、キーレス社会の構築を通じて少子高齢化に伴う人手不足等の様々な社会課題の解決に向けて取り組んでおります。具体的な経営方針は以下の通りであります。①社会インフラとしてのキーレス社会の創出を通じた価値提供と社会課題の解決近年、日本ではキャッシュレス社会が大きく進展しております。このキャッシュレスの仕組みは、スマートフォンやICカード等の個人を証明する支払用ハードウエア、POSやカードリーダー等のキャッシュレス決済受入のための認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラのためのソフトウエアや決済トランザクションを支える認証システム等によって構成されており、従来の非デジタルな手段としての現金を置き換えております。当社グループでは、この急速に進展したキャッシュレス社会と同様の産業構造を持ち、ユーザーのさらなる利便性や価値実現をもたらすキーレス社会が今後急速に進展すると考えております。実際に、社会インフラとしてのキーレス社会はキャッシュレス社会と同様に、スマートフォンやICカード等の鍵を開閉する個人を証明するハードウエア、スマートロックやカードリーダー等の鍵に付帯する認証ハードウエアインフラ、そしてそれらハードウエア機器やインフラを支えるソフトウエアや認証のためのシステムによって構成されており、従来の非デジタルな手段としての物理鍵を置き換えております。キャッシュレス社会が急速に立ち上がったように、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。また、このキーレス社会の創出を通じて、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、またビジネスにおける生産性の向上等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。②認証インフラによるキーレスの適用領域の拡大現在、当社グループはこのキーレス社会の実現に向けて、オフィス領域を中心に事業活動を行っております。そして、美和ロックとの合弁会社であるMIWAAkerunTechnologiesを通じて、住宅領域における事業拡大に積極的に取り組んでおります。前述の通り、当社グループでは社会インフラとしてのキーレス社会を実現するためのハードウエアインフラ及び認証基盤を有しており、今後はオフィス領域で培った実績をベースに、住宅領域にもインフラとなるハードウエア機器及びソフトウエアを広く提案し、導入を拡大することで、リカーリングビジネスによる売上の拡大を目指しております。また、当社グループの推進するキーレス社会は、あらゆる場所に存在する扉における認証を起点としているため汎用性が高いと考えており、今後はオフィス領域や住宅領域に加えて、医療機関や行政施設等の非商業施設、そしてホテル等の宿泊施設やレジャー施設等の商業施設、さらには自動車や交通機関等、扉の存在するあらゆる場所へとその対象を拡大していく計画であります。さらに、扉を起点に展開されるインフラを拡大していくことで、その認証を担うアクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」のプラットフォームとしての価値も同時に向上すると考えております。この認証プラットフォームとしての価値の向上により、将来的には当社グループだけでなく外部のサービス提供事業者も共通認証プラットフォームとして利用できるサービス提供モデルを目指しております。これらの取り組みによって、サブスクリプションモデルによるARRの増加を目指しております。③ユーザーへの提供価値を継続的に強化するビジネスの好循環モデル当社グループのさらなる事業成長のための源泉は、アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」であります。この認証基盤を中核とした既存のAkerun事業の拡大を通じて、認証のためのエッジ端末の導入の増加、ユーザー数のさらなる増加、１ユーザーあたりの利用可能・開閉可能な扉の増加により事業拡大を図る考えであります。さらに、Flywheel効果(注)として、このAkerun事業の拡大をベースにユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開等のシナジーにより、ユーザーへの提供価値を継続的に向上させることで、成長及び社会課題の解決のための好循環モデルを推進していく考えであります。前述の通り、現契約社数5,400社超という相当数のユーザーを擁するアクセス認証基盤は、すでに社会インフラ、ひいてはキーレス社会の実現に向けたインフラとして一定レベルの規模を有していると考えており、今後もAkerun事業及び新規事業を通じてさらにこの規模を拡大し、事業成長を果たしていくとともに、ビジネスの世界だけにとどまらない社会課題の解決に向けた取り組みを推進する考えであります。(注)Flywheel効果とは、機械設備の用語として回転エネルギーを効率的に蓄え、持続的に回転が維持されるように設計された機械装置のことを指す「Flywheel」が転じて、企業における効率的かつ持続的な事業成長をもたらす仕組みやビジネスモデルのことであります。(2)当社グループの取り組む市場の規模当社グループの事業が対象とする市場は、セキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場であります。当社グループは、当社が主要ターゲットとしている従業員10名以上のオフィス領域における市場規模を4,100億円(注１)と推計しております。また、これに住宅領域における市場を加えた市場規模を7,600億円(注２)、さらに従業員数を問わないすべての企業と住宅領域における市場を加えたTAM(注３)を１兆2,000億円(注４)と推計しております。これらは巨大な市場規模を有しておりますが、オフィス領域及び住宅領域における事業を両輪に、物理的な扉や錠前のセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位拡大により、さらなる顧客基盤の拡大と事業成長を図る考えであります。さらに、前述の通り、当社グループのAkerun事業におけるオフィス領域、住宅領域それぞれの特徴やサービスの強みに加え、アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」によりもたらされるFlywheel効果により、これらの市場からの需要に応えていく考えであります。そして、今後はセキュリティや認証だけにとどまらず、プラットフォーム上に蓄積されたビッグデータを活用したユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開等のシナジーによる提供価値の向上を図ることで、キーレス社会の実現と当社グループの提供するサービスのプラットフォーム化による顧客需要の獲得と顧客基盤の拡大、そして事業成長を加速していく考えであります。(注)１．10名以上の小売・飲食を除く事業所向け(約170万事務所)に加え、医療・教育・スポーツ施設等での商用利用向け(約17万事務所)。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算)２．上記(注１)に加え、福祉施設等での利用向け(約７万戸)と住宅向け(約5,500万戸)を加算。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算。住宅向けは月額課金500円で試算)３．TAMとは、TotalAddressableMarketの略で、特定のサービスや製品によりアプローチ可能な最大の市場規模を示すものであります。４．上記(注２)に加え、10名以下の小売・飲食を除く事業所向け(約210万事務所)を加算。(出所：平成28年経済センサス‐活動調査の調査結果をもとに当社作成、事務所・商用利用・福祉施設向けは月額課金18,000円で試算。住宅向けは月額課金500円で試算)(3)2022年度からの中期経営計画を通じた早期黒字化のための取り組みと成果直近の数年における当社グループを含むSaaS企業やグロース企業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、株式市場、競合環境、部品等の調達、マクロ経済環境等、今後も引き続き不確実要素が残ると当社では分析しております。この状況を受け、当社グループでは様々な変化に対応するために組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、早期黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2022年度を開始年度とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画では、Akerun導入台数の拡大と住宅領域への積極的な投資と事業成長を主軸とした事業の拡大を目指しております。具体的には、Akerun導入台数の拡大にあたり、導入社数／シェア国内No.１の実績を有する法人向けスマートロックを活用したオフィス利用、オフィス向けで培った実績や堅牢性、信頼性を基盤として住宅向けにも拡大・普及を目指す住宅利用、そしてオフィスや住宅だけにとどまらない、より広範な領域での導入拡大を目指す商用利用という３つの柱により、導入台数の増加を図ってまいります。その中でも、住宅利用においては、住宅領域の研究開発への積極的な投資に加え、事業成長も見据えた積極的な営業活動を推進し、サービスや製品の拡充を通じた需要の取り込みとさらなる事業拡大を目指しております。そして、商用利用においては、喫緊の社会課題となっている少子高齢化等に起因した人手不足への対策や業務効率・施設運営効率の向上を目的として普及が進む、商業施設や小売店舗等の無人化・省人化の潮流をインフラとして支えるAkerunの役割が拡大していることから、業種や業態を問わない商用利用におけるAkerunのユースケースの創出と拡充、そして提案機会の増加に伴う売上拡大を推進してまいります。これらの取り組みの結果、売上成長の達成と同時に、投資効率の最適化に伴う収益性や生産性の向上を実現しており、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成しております。引き続き当社グループでは、2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成を目指し、事業成長と高い収益性を両立する経営体制の拡充に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①さらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得当社グループの事業の基盤となるAkerun事業のサービス導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。中核事業であるAkerun事業の各サービスは、既存の扉に後付け可能という特徴から、国内の企業や住宅における導入余地は非常に大きいものと考えております。今後も営業体制の強化や生産性の向上、販売チャネルの新規開拓と拡大、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。②技術開発力の継続的な向上技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoTや認証、クラウド等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。③利益及びキャッシュ・フローの創出当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しておりますが、事業拡大のための先行投資を積極的に進めるなか、第10期連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)は営業損失を計上しております。当社グループの収益の中心であるHESaaSビジネスは、サブスクリプションモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは当初中期目標で掲げていた黒字化の計画を前倒しし、2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化を目指して取り組んでおります。当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、連結営業利益の早期黒字化と中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。④営業のマルチチャネル化を通じた販売の拡大さらなる事業成長に向けて、中核事業であるAkerun事業における各サービスのより一層の導入促進とそれに伴うサービス導入顧客及びユーザー数の増加が、当社グループの市場競争力の強化に必要であると考えております。この課題に対して、営業体制の強化や生産性の向上に加え、より広範な営業網を構築するための販売パートナーの新規開拓や関係性強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任営業チーム、大規模企業向けの専任営業チームの育成・強化を積極的に進めてまいります。⑤サービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供当社グループが提供するサービスのさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大、そして既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、提供価値のさらなる向上と新規サービスの提供が必要であると認識しております。当社グループでは、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発に加え、外部のパートナー企業との技術連携によるサービス拡充を積極的に進めることで、扉を起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。また、合弁会社を通じたAkerun事業の住宅領域への進出並びに同領域における事業拡大に加え、さらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。⑥住宅領域を担う子会社の事業拡大と収益性の強化当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社の株式会社MIWAAkerunTechnologiesにおける、主に不動産管理会社等のサービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。当社グループでは、住宅領域におけるIoT及びクラウド等のテクノロジーを活用した居住者の利便性の向上に加え、特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要を取り込むとともに、共同出資会社である美和ロック株式会社の市場における信頼性や実績、販売網等も活用しながら、住宅領域におけるさらなる新規顧客の獲得と事業成長に取り組んでまいります。⑦情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、最高情報セキュリティ責任者（ChiefInformationSecurityOfficer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置しております。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JISQ27001：2014(ISO/IEC27001：2013)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。⑧ガバナンスの強化当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。⑨優秀な人材の採用及び育成と定着当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の強化を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員の採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを採用しております。また、2022年12月期を開始年度とした中期経営計画を策定するとともに、ARR、ChurnRate等の目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。


株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下の通りであります。ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、経営の基本方針や法定その他経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。地位氏名出席状況代表取締役社長河瀬航大20回/20回（100％）取締役副社長渡邉宏明20回/20回（100％）取締役髙橋謙輔20回/20回（100％）取締役丹野悠哉20回/20回（100％）社外取締役井上英輔20回/20回（100％）取締役会における具体的な検討内容として、法令及び社内規程に定められた事項、経営全般に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項について決議したほか、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制(全員社外監査役))で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として常勤監査役が議長となり、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。非常勤監査役は、弁護士、税理士の資格を有しており、専門的な知見を活かして職務を遂行しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席しております。監査役会の構成員は以下の通りであります。常勤社外監査役島田和衛非常勤社外監査役矢澤昌史非常勤社外監査役西本俊介ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役社長、常勤の取締役及び執行役員で構成され、原則として代表取締役社長が議長となり週１回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。経営会議の構成員は以下の通りであります。代表取締役社長河瀬航大取締役副社長渡邉宏明取締役髙橋謙輔取締役丹野悠哉執行役員安部晃嘉ｄ．内部監査当社では、専門の部署として内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長の承認により、指名された内部監査担当者２名によって、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について確認しております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。ｅ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下の通りとなります。ロ当該体制を採用する理由当社は、上記の通り、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的に業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の方針」を基本方針の１つとして含む、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下の通りであります。ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(b)取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。(c)「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(d)「内部通報規程」に基づき、内部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為等の早期発見とその是正、解決を図る。(e)反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを徹底する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。(b)取締役及び監査役が当該文書又は電磁的媒体を常時閲覧できる体制を整備する。ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制取締役及び使用人は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業上のあらゆるリスクを積極的に予見するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの適切な評価及び管理に努める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき職務権限と担当業務を明確にする。(b)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(c)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(b)当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。(b)監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。(c)監査役の補助者は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a)監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明及び報告を求めることができる。(b)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ前号の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに処理する。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。(b)監査役は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。(c)監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役の直属機関として、代表取締役及び代表取締役の指名に基づき選任された委員により構成するリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの早期発見と分析に努めております。また、コンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の財政状態及び経営状況を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性を担保しております。④取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項で定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りであります。イ．被保険者の範囲当社の取締役、監査役及び執行役員(管理職従業員を含む)ロ．保険契約の内容の概要当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因する損害賠償請求等については、保険による補償の対象外としております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。


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(3)リスク管理当社グループでは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JISQ27001：2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得する等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。


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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は3,596,522千円となり、前連結会計年度末に比べ124,545千円増加しました。これは主に、賃貸用資産が243,272千円、賃貸用資産仮勘定が70,099千円、ソフトウエアが275,093千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が278,882千円、ソフトウエア仮勘定が170,200千円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1,467,384千円となり、前連結会計年度末に比べ196,220千円増加しました。これは主に、契約負債が152,758千円、その他に含まれる未払消費税等が109,684千円それぞれ増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が76,440千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,129,137千円となり、前連結会計年度末に比べ71,675千円減少しました。これは主に、非支配株主持分が81,152千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。そして、キーレス社会の実現を通じて様々なシーンにおける省人化や無人化を促進し、少子高齢化による労働力人口の減少等の将来にわたる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供しております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により日常生活やビジネスにおける様々な制約が緩和されたことに加え、特にビジネスの領域では出社を前提とした働き方への回帰を背景に、改めてオフィスや施設の役割や価値が見直され、イノベーションの創出やコミュニケーションの活性化に向けた取り組みが加速しております。また、当初は新型コロナウイルス感染症対策として注目され、最近では施設運営におけるコストの低減及び効率化を目的に、会員制施設等を中心としたデジタル化による無人化／省人化が定着してきております。さらに、当連結会計年度における顕著な外部環境として、SNS等を悪用した組織的な侵入強盗事件の継続的な発生を受けた防犯意識の高まりや体感治安の悪化によるセキュリティ需要が喚起された１年となりました。一方、マクロ経済環境では、外国為替相場における円安が進行したことで、当社グループにおいても製品の開発や生産のための部材原価や物流のコストが上昇するなど、製造業を取り巻く事業環境として引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による入退室を起点としたオフィス環境や施設運営のDXを通じた、セキュリティの強化、物理鍵のデジタル化やクラウド型入退室管理による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供により、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業への導入が堅調に進捗したことに加え、引き続き大規模企業や大型ビルでの導入も加速しております。さらに、フィットネスジムやコワーキングスペース等の会員制施設や小売店舗等における無人・省人の店舗運営への旺盛なニーズ等を受けて、オフィス利用から商業利用まで様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も促進されました。当連結会計年度における当社グループの事業活動の主な進捗としては、中期経営計画として掲げる2023年度中の連結営業利益の単月での黒字化、及び2024年度の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化の達成に向けて、収益性や生産性の強化を通じた組織の強靱化、販管費等への投資効率の最適化、そして人材等の厳選された経営資源による継続的な事業成長を達成しております。特に、「Akerun入退室管理システム」では、効率的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや厳格な入退室管理への堅調なニーズに応えることで全国規模での導入が促進され、現契約社数は5,400社を突破するとともに継続的なARPUの向上とChurnRateの改善も実現しております。また、サービスがもたらす価値の継続的な拡大に向けて、「タイムカード機能」や「ネットワーク未接続検知機能」等の新機能の提供を新たに開始したことに加え、ソフトバンク株式会社、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社（現TOPPAN株式会社）等のそれぞれ業界をリードするパートナー企業の提供するビル管理／認証等のサービスとのAPI連携も加速しました。さらに、新規事業として住宅領域におけるスマートロックの普及を担う株式会社MIWAAkerunTechnologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動が本格化するとともに不動産管理会社を中心とした新規契約の獲得も順調に推移しております。これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,493,490千円(前年同期比25.0％増)、営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)、経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278,882千円減少し、当連結会計年度末には1,574,922千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、219,030千円(前連結会計年度は426,205千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失235,049千円、減価償却費183,420千円、売上債権の増加額69,815千円、契約負債の増加額152,758千円、未払費用の増加額56,057千円、その他に含まれる未払消費税等の増加額109,684千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、582,318千円(前連結会計年度は946,774千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出355,898千円及び無形固定資産の取得による支出187,800千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、84,405千円(前連結会計年度は273,556千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出126,440千円、株式の発行による収入15,409千円、非支配株主からの払込による収入147,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)2,493,490125.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。(固定資産の減損損失の認識の要否)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。③経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上原価、売上総利益)売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により2,493,490千円(前年同期比25.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、691,258千円となっております。売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加等により463,037千円(前年同期比82.4％増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,030,452千円(前年同期比16.7％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は2,251,871千円(前年同期比4.2%減)となりました。これは主に、採用活動費の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業損失は221,419千円(前年同期は営業損失609,129千円)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)営業外損益については、営業外収益は9,551千円(前年同期比63.7%減)、営業外費用は10,309千円(前年同期比40.3%減)となりました。営業外収益は主に、助成金収入1,453千円及び違約金収入5,045千円によるものであります。営業外費用は主に、支払利息4,546千円、譲渡制限付株式報酬償却損4,394千円及び消費税等差額523千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常損失は222,177千円(前年同期は経常損失600,073千円)となりました。(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)特別利益は発生しておりません。特別損失は12,872千円(前年同期比27.7%増)となりました。これは、固定資産除却損12,872千円によるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は235,049千円(前年同期は税金等調整前当期純損失610,154千円)となりました。(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)法人税等は5,870千円(前年同期比9.7%減)となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,072千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円)となりました。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。当該指標について、第８期連結会計年度末(2021年12月31日)は1,650百万円、第９期連結会計年度末(2022年12月31日)は2,028百万円、第10期事業年度末(2023年12月31日)は2,392百万円、となっております。今後も、サービスの機能強化や適用領域の拡大、そしてプラットフォームとしてのさらなる価値提供を通じて、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセル、解約率の抑制により、ARRを増加させてまいります。


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５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWAAkerunTechnologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新


株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ

６【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は73,079千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。


２【沿革】1977年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。1980年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。1982年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。1982年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。1985年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。1988年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。1992年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。1996年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。1996年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。1997年９月商号をPeople株式会社に変更。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））1999年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。2000年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。2001年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。2001年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。2001年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。2003年４月商号をピープル株式会社に変更。2003年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2005年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。2006年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。2008年９月中国現地出張所を設立。2010年10月純国産「お米のつみき」を発売。2014年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。2014年10月ベトナムでの製造委託を開始。2015年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。2016年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.を設立。2016年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売。2019年８月南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。2020年６月ベビーバス「ラッコハグ」を発売。2020年10月女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年10月ピープル自転車事業譲渡。2023年11月お人形「ぽぽちゃん」シリーズ製造終了。


３【事業の内容】当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。事業系統図は次の通りであります。


１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等＜パーパス＞―子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために・心は、子どもの未来を想像するために先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。（2024年１月期の経営指標）2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。（2）事業別課題（第47期（2024年１月期）の振り返り）当期は、以下のような取り組みを実行して参りました。１.短期的で即効性のある対策・バリューアッププロジェクトと称し、各商品の値上げと付加価値創造のためのプロモーションを積極的に行い、粗利益率の改善に努めました。・低迷する玩具市場においても、強い需要があり、また収益性も高い商品群「ピタゴラス」「ねじハピ」各シリーズにおいて新商品を展開しました。結果として、これらの新商品のヒットがロングセラー商品終了による売上減を一部カバーし、粗利益率改善に貢献しました。・Magna-Tilesシリーズはバリューチェーンの中にディストリビューター等数社が入るため利益率は低くならざるを得ない状況でしたが、ディストリビューターの意向により、当社のIPがすでに期限切れとなっているシリーズについての取引が終了したため、売上高は低下したものの当社全体としての利益率は改善されました。２.中期的な施策・社内における意思決定をスピーディに行い、新商品プロジェクトを加速するため、新商品の開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し実行しました。・商品の価値を高める企業ブランディングとして、広報活動に力を入れ、「おもちゃとジェンダー」などのテーマで複数メディアに掲載される実績をつくりました。・新商品開発にリソースを集中するため、収益性が低く将来性を期待できないロングセラーカテゴリー（「ぽぽちゃん」を始め複数のシリーズ）を終了させました。・パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、人事評価と査定のしくみを「年功序列型」から「成果主義型」へと変更しました。・社内の新商品開発コンペ「P-1グランプリ」の実施などを通じて、2025年の好奇心事業スタートに向けて8つの新商品プロジェクトを開始しました。結果として47期の業績は、売上高は減少したものの、粗利益率は6.3％改善し、目標指標のROE10％以上の達成を果すことができました。（第48期（2025年１月期）の課題）最大の課題は、当社海外販売の大半を占める「Magna-Tiles」の販売契約変更により、売上高の大幅に減少することが見込まれることへの対応です。Magna-Tilesのビジネスは大きな売上をもたらしていたものの、これまでもお伝えしてきた通り、当社の利益率の低下の原因となっていたため、ディストリビューターと協議を重ねてきましたが、方針に関する溝を埋めることができず、この契約変更に同意しました。＜Magna-Tilesのリスク＞前提：日本での商品名「ピタゴラス」シリーズは当社の開発した商品シリーズですが、米国での販売スタートの際、契約したディストリビューターは、米国で「Magna-Tiles」の商標を取得し現在に至っており、「Magna-Tiles」の販売に関する方針の主導権は先方が有しており、このビジネスは実質的に当社がOEM製品を製造販売する形となっています。2020年頃より、先方の世代交代による薄利多売路線への方針変更があり、先方は、当社ではなく、別の格安工場への発注し始めておりました。上記のとおり、「Magna-Tiles」については常に販売店主導でコストアップと販売価格値下げ両方の要求に晒されており、現状でも利益率が国内販売と比べて低いにもかかわらず、このまま取引を継続すると、今後さらに薄利になることが想定されておりました。このようにOEMという当社の強みを活かせないビジネスモデルであるにもかかわらず、当社における売上額シェアが大きいことから、その継続のために社内で大きなリソースを割き続けることが必要な状況が続いておりました。＜契約変更について＞2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生します。第48期内に行う短期的な対策①国内販売の強化現在、健全な利益率が確保されており、販売の主力商品シリーズである「やりたい放題」、「ピタゴラス」、「ねじハピ」の３シリーズにリソースを集中させ、シリーズからヒット商品を生み出すためコンスタントな新商品ローンチを行うよう努めます。②「ピタゴラス」シリーズのアジア進出新たな海外販路の拡大のため、まずは主力商品「ピタゴラス」シリーズのアジアの各国（中国を除く）における販売を強化します。③収益性の改善重点商品以外の商品への投資、コストがかかり成果の期待できない米国・中国での積極的な販売活動を中止し、設備投資計画を見直します。また、商品について、適切な範囲で継続的な値上げを検討します。④IR活動の強化株主の皆様と、今後株主となっていただける方との対話の場を増やし、現在進行中の活動および今後の計画について継続的に報告していくことを検討しています。中期的な施策これまでと同様、2025年春の「好奇心事業」ローンチを目指し、これをきっかけに、根本的な収益性の改善をした上で、新たな成長に向かうビジネスモデルを確立する計画を進行していきます。「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」のパーパスは、当社のコアコンピタンスである“まだ上手く言語化ができない子どもの好奇心（本能や本音）を発見する視点”と“見つけた好奇心をトライ＆エラーを繰り返し商品化するノウハウ”の2つを活かした商品開発に注力することで、新しい市場を継続的に生み出して高付加価値の商品をユーザーにお届けして、ステークホルダー五方良しを実現することを目指しています。そのため2024年（第48期）は①８つの新商品プロジェクトをブラッシュアップと選定をしながら、2025年以降新商品を継続的にローンチできるよう計画を進行します。②広報活動を強化し、当社の子どもを中心とした商品開発や「おもちゃとジェンダー」などの活動を、メディアを通じてお伝えし、当社と商品のブランド価値を高めて行きます。③意思決定のスピードアップのため、組織の合理化、評価・査定制度のブラッシュアップ、業務効率化を継続的に行います。


(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。①コーポレートガバナンスの状況の概要イ．会社の機関の基本説明a.取締役会当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2024年４月12日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。(構成員の氏名)取締役兼代表執行役桐渕真人社外取締役伊藤拓（議長）、同森本美成、同藤本明徳地位氏名出席状況取締役兼代表執行役桐渕真人100％（11回/11回）社外取締役市川正史100％（２回/２回）社外取締役伊藤拓100％（11回/11回）社外取締役森本美成100％（11回/11回）社外取締役藤本明徳100％（９回/９回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(取締役会の活動状況)取締役会は３か月に１回定時会を開催することを規定しており、当期は11回開催し、出席状況は以下の通りです。具体的な検討内容は、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。b.指名委員会指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。地位氏名出席状況委員長伊藤拓100％（３回/３回）委員桐渕真人100％（３回/３回）委員市川正史100％（１回/１回）委員森本美成100％（３回/３回）委員藤本明徳100％（２回/２回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、指名委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、指名委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。c.報酬委員会報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会では取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。地位氏名出席状況委員長森本美成100％（２回/２回）委員市川正史100％（１回/１回）委員伊藤拓100％（２回/２回）委員藤本明徳100％（１回/１回）(注)１．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、報酬委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、報酬委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。d.監査委員会監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。e.執行役会執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2024年４月12日に開催した取締役会において執行役４名を再任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））氏名役職取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会桐渕真人取締役兼代表執行役〇〇小田桐裕子執行役〇中北かとり執行役〇飛田留美子執行役〇森本美成取締役(社外)〇〇◎〇伊藤拓取締役(社外)◎◎〇〇藤本明徳取締役(社外)〇〇○◎上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。ハ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。2)業務の適正を確保するための体制ａ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めています。個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議ⅱ）取引信用保険を更新する決議4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。6)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うことを定めています。ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定めています。ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。7)内部統制システムの評価体制執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況](1)取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏の３名を独立役員に指定しております。②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び執行役の責任免除イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。


（３）リスク管理自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。また、従業員はもちろんのこと、派遣社員ら非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。


４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の概況１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社を取り巻く環境においては、主たる市場である米国輸出において取引先の方針転換により販売数が減少した一方、日本国内では厳しい市場環境の中、収益性の高い主力商品の売上が堅実に伸びたことで、終了させたロングセラー商品による売上減を十分補填する形となり、減収ではあったものの目標であった利益率を改善させる結果となりました。以下、市場別に状況を記載してまいります。最初に、米国の状況です。当社の輸出売上の主体である米国販売においては、消費者には一定の人気を保っている「Magna-Tiles」シリーズは、既にお知らせして参りましたとおり、当期下期にはディストリビューターが当社以外の格安メーカーに注文をシフトし、当社の出荷数は当社がIPを持つアイテムのセット品数種に限られました。この結果、当期は米国向け売上が前期比３割超の減少となり、海外販売の通期売上高は、32億11百万円となりました。なお、当米国ディストリビューターとの取引につきましては、2024年１月以降の発注より新条件の契約となります。変更後は仲介貿易つまり当社からの出荷を終了し、生産工場とディストリビューターとの直接取り引きの形となり、当社はその際に発生するIP使用のロイヤリティを収入として得る形へ移行いたします。次に日本国内の状況です。国内玩具市場は、消費傾向がレジャーや飲食に向けられる傾向は年末商戦にも影響し、各社前年を２～３割減で推移した様子です。このような中当社では、中期的な課題である収益性の改善を目的に、自転車事業撤退に続き、かつて抱き人形のブームの先駆けとなったお人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）も製造の終了をいたしました。この主たる２種事業品目の終了による売上減は、国内販売全体の２割強程の影響があったものの、収益性の良いロングセラー２カテゴリーの伸長により、売上減少を補いつつ収益性の改善に貢献しました。具体的には、「ピタゴラスシリーズ」（乳児・知育玩具カテゴリー）では新たな遊びで消費者を獲得し始めた“ボールコースター”タイプのセットが伸び、年末商戦では欠品に至るほどのオーダーとなり、メイキングトイの「ねじハピシリーズ」も好調に売上を伸ばしました。この結果、当期売上高は前期比28.1％減の53億53百万円となりました。これらに加え、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことが、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善が進みました。それにより、売上総利益段階では前期比9.6％減と売上高の減少幅を下回り、利益構造改革の成果が現れました。経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み２億72百万円程の費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルでは新発売商品の点数を絞り、広告、販促費を主に経費全体を圧縮しました。さらに、人的リソースを新事業開発へ集中しています。営業外収益及び特別利益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。以上の結果、営業利益は４億31百万円（前期比16.9％減）、経常利益は４億49百万円（前期比12.5％減）、当期純利益は３億13百万円（前期比12.0％減）となり、目標として掲げております経営指標のROE10％以上を果すことができました。財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より５億10万円増加の18億23百万円となりました。営業活動から得られた資金は、７億74百万円の収入（前事業年度は４億79百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上の他、棚卸資産や前渡金の減少、保険金の受取による増額、法人税等の支払等によるものです。投資活動に使用した資金は、８百万円の支出（前事業年度は１億33百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等と事業譲渡によるものです。財務活動に使用した資金は、２億55百万円の支出（前事業年度は３億40百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。２）当期商品の評価及び販売の状況各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。（カテゴリー別売上高の前期対比）（単位千円）2023年１月期(自2022年１月21日至2023年１月20日)2024年１月期(自2023年１月21日至2024年１月20日)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,638,6101,568,54195.7ドール・メイキングトイ352,551251,90371.5遊具・乗り物527,725205,94539.0その他(育児・家具)166,450115,94869.7海外販売4,758,5233,210,51067.5合計7,443,8605,352,84771.9(生産、受注及び販売の状況)①仕入実績当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分仕入高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具727,25758.5ドール・メイキングトイ112,91743.1遊具・乗り物74,41117.6その他(育児・家具)38,24132.6海外販売2,336,56763.5合計3,289,39257.5(注)海外仕入比率は前事業年度が97.8％、当事業年度が98.0％であります。②受注実績当社は、受注生産は行っておりません。③販売実績当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。区分販売高(千円)前年同期比(％)乳児・知育玩具1,568,54195.7ドール・メイキングトイ251,90371.5遊具・乗り物205,94539.0その他(育児・家具)115,94869.7海外販売3,210,51067.5合計5,352,84771.9(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2022年１月21日至2023年１月20日)当事業年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)MVWHoldingsInc4,563,66561.33,033,19756.3日本トイザらス㈱851,31011.4641,10711.9㈱ハピネット703,8849.5618,52611.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況イ.資産、負債、純資産の概況資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。流動資産は24億88百万円で、その主な内訳は現金及び預金18億23百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産２億78百万円等です。固定資産は２億80百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産23百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産18百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億39百万円です。負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。流動負債は３億73百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が37百万円、輸出予定製品代金の前受金が17百万円、未払法人税等１億20百万円です。固定負債は、当事業年度末、前事業年度末ともに計上はありません。当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は547円52銭、自己資本比率は86.5％となりました。ロ.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ハ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。（4）棚卸資産の状況一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では33,091千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.6％に収まりました。（5）営業成績及び財産の状況の推移区分第43期(2020年１月期)第44期(2021年１月期)第45期(2022年１月期)第46期(2023年１月期)第47期(2024年１月期)売上高(千円)3,728,5144,478,1255,481,3097,443,8605,352,847営業利益(千円)307,393490,347510,365517,919430,518経常利益(千円)283,995475,116495,696513,150449,134当期純利益(千円)220,238329,094343,479355,675312,879１株当たり当期純利益金額(円)50.3575.2378.5281.3171.53総資産(千円)2,443,8842,673,8332,785,1473,013,5432,767,580純資産(千円)2,050,2702,244,2392,311,3462,328,5622,394,933(注)１．上記表の数値は個別業績を示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。（6）株式について＜株式、株主の状況＞寄値(円)高値(円)安値(円)引値(円)出来高(千株)株主数(名)2019年１月21日～2020年１月20日1,3471,4659701,2071,6814,2872020年１月21日～2021年１月20日1,1511,3436011,1622,8044,1952021年１月21日～2022年１月20日1,1601,2369861,0022,1384,6702022年１月21日～2023年１月20日9951,9079301,1397,8395,6712023年１月21日～2024年１月20日1,1391,1469539965,2784,913


５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。


６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額17,560千円②試作費5,180千円③取材調査費97,117千円④宣伝素材費31,782千円⑤人件費等付帯費用169,952千円総額321,590千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」788,132千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」116,232千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「やりたい放題ビッグ版リアル＋」「やりたい放題セレクト」「やりたい放題スマート本」「指先の知育オールスター」「指先の知育小さいもの大集合」「指先の知育集中コースター」「指先の知育フタの中身はなんだろな？」「知脳リモコン」「iTフォン」「五感刺激キー」「なめられ太郎五代目」「追いかけっこしましょ」「ピタゴラスBASIC1歳の知育ピタゴラス」「ピタゴラスBASIC知育いっぱい！どうぶつえん」「ピタゴラスBASIC知育いっぱい！ボールコースター」「お米のおもちゃ。特選詰合わせ」ドール・メイキングトイ「ねじハピキャッスルデザイナーDIYセット」年末限定「ねじハピすみっコぐらしひみつきちDIYセット」


ダイドーグループホールディングス株式会社

２【沿革】1975年1月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。1975年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。1978年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。1983年3月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。1984年6月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。1991年4月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。1992年7月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。1992年11月「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。1994年1月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。1998年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2000年4月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2000年5月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。2001年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年9月本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。（2019年9月、グループ全体のサステナビリティプログラムを構築し、認証は返上）2002年8月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・66.6%出資連結子会社）を設立。2003年1月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年6月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年3月に販売会社6社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。2003年8月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2003年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。2003年12月大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。2004年7月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年2月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年9月本社を大阪市北区（現在地）に移転。2005年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。2006年2月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2006年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2007年3月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。2007年8月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2007年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。2008年7月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。2008年9月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年3月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。2008年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年4月に全出資持分を売却）を設立。2009年1月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。2009年5月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2009年8月2010年1月2010年3月2012年4月2012年6月2013年12月2015年12月2016年2月2016年3月2017年1月2017年12月2018年6月2019年1月2019年4月2019年9月2021年1月2022年4月2023年1月2024年2月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社（現・66.6%出資連結子会社）に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年7月に全出資持分を売却）株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLCを設立。（2020年1月に清算決議）MilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月にDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDDBeverageSdn.Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）トルコ共和国の大手食品グループYildizHoldingA.Ş.の製造子会社3社DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.、BaharSuSanayiveTicaretA.Ş.、İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.（İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.は2018年10月、BaharSuSanayiveTicaretA.Şは2022年9月にDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの販売及びマーケティング子会社LinkİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.（DyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、現・66.6％出資連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。DellaGıdaSanayiveTicaretA.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpezTicaretTurizmGıdaTarımPazarlamaEmlakİnşaatSanayiİthalatveİhracatLimitedŞirketi（MavidağGıdaPazarlamaSanayiveTicaretİthalatİhracatA.Ş.に商号変更）の株式を取得し、非連結持分法非適用子会社（現・100％出資連結子会社）とする。ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの子会社としてDyDoDRINCOUKLtd（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。大阪市北区にダイドードリンコ株式会社がアサヒ飲料株式会社との共同株式移転によりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立（66.6%出資連結子会社）。ダイナミックベンディングネットワーク株式会社は、ダイドービバレッジサービス株式会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノク及び九州アサヒ飲料販売株式会社を傘下におき、自販機による直販事業を一体的に運営する体制とする。ポーランドの清涼飲料の製造・販売会社であるWOSANASpółkaakcyjnaの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。


ダイドーグループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。（イギリス）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社であるDyDoDRINCOUKLtdが、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。(5)希少疾病用医薬品事業ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。


ダイドーグループホールディングス株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しています。このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。（2）経営戦略等当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの思いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを4つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いています。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の3つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築していきます。現在は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」に取り組み、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成に取り組んでいます。また、当社グループは、「グループミッション2030」実現への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進していきます。近年、地球規模での人口の増加や、それに伴う資源・エネルギー・食料の逼迫、環境問題、高齢社会の到来や格差の拡大等、企業が直面している課題は多岐にわたっています。このような環境や社会の変化による潜在的なリスクに備えると共に、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現へ貢献していくことが、企業としての責務です。当社グループは、「中期経営計画2026」のスタートにあたり、サステナビリティの観点から、中長期的な経営課題について議論し、「グループミッション2030」の実現に向けた8つのマテリアリティを特定しました。当社グループのマテリアリティへの取り組みを通じて、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしていきます。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「グループミッション2030」の経営指針として、社会価値・環境価値・経済価値の創出に向けた定性的・定量的な指標を以下の通り定めています。①経済価値創出に向けた財務KPI当社グループは、「グループミッション2030」における事業ポートフォリオの基本方針として、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第2の柱の構築」の3つを掲げています。2030年のありたい姿の実現に向けて、事業の「稼ぐ力」の強化を図るべく、経済価値創出に向けた財務KPIは、資本生産性指標である「ROIC」を採用しています。「成長ステージ」と「飛躍ステージ」における目標数値をそれぞれ設定すると共に、従業員一人ひとりが資本効率を意識した取り組みを推進することができるよう、ROICツリーの活用による理解浸透を図っています。②環境価値創出に向けた非財務KPI近年、気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制も強まっています。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による製造設備の被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクの高まり等、グローバル社会が直面する重要課題である気候変動問題への対応は、当社グループの持続的成長の実現に向けた大きな経営課題であると認識しています。サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第2事業の状況2「サステナビリティに関する考え方及び取組」」に記載の通りです。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「成長ステージ」として、2023年1月期を初年度とする5ヵ年の「中期経営計画2026」を策定しています。「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の3つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化を図り、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざしていきます。①国内飲料事業の再成長当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっています。コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなりました。このような状況の中、当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしています。足元では、アサヒ飲料株式会社との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」を設立するなど、規模を活かした自販機オペレーションの生産性向上に努めるほか、AIをはじめとした最新のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーション※体制をより高度なものに進化させるよう取り組んでいます。今後につきましては、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むと共に、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立していきます。※デジタル技術を活用し効率化を実現した自販機オペレーションを示す当社の造語。②海外事業戦略の再構築当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しています。足元では、引き続きトルコ国内のインフレの急加速等、同事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いていますが、機動的な価格改定をはじめとした現地の営業施策の奏功や、トルコ国民にとって馴染みの深いローカルブランドを複数保有していることなど、中長期的な成長が期待できる事業と位置付けています。また、中国飲料事業につきましては、現地の無糖茶ニーズに応え2021年より現地製造を開始し、中国国内の無糖茶市場の拡大に貢献するなど、収益基盤の拡充を実現することができています。今後につきましては、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国飲料事業の基盤を活かすほか、2024年2月にはポーランド共和国で清涼飲料を製造・販売しているWosanaS.A.を買収しており、ポーランド市場への進出も行っていきます。これからも、海外事業戦略の再構築を進め、健康ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしていきます。③非飲料領域の強化・育成当社グループは、「こころとからだにおいしい商品の提供」をマテリアリティに掲げ、国内飲料事業の再成長、海外事業戦略の再構築と共に、非飲料領域の強化・育成に注力しています。既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社が運営するサプリメント等の通信販売事業が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に着実な成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場が縮小する中においても成長を続けています。また、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、2拠点4工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しています。当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結、また、2023年には厚生労働省への治療薬の承認申請を行う等、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めています。超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、人々の健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相まって、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長していくことが想定されます。今後につきましては、お客様の健康と生活の質の向上に貢献すべく、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業の強化・育成を図り、非飲料事業での第2の柱の構築にチャレンジしていきます。④財務規律と投資戦略当社グループは、自販機市場での確固たる優位性の確立に向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、既存事業から創出される5年間のキャッシュ・フローを元手として600億円以上を、自販機関連資産への再投資に振り向けていきます。なお、この600億円には、安定配当方針のもの継続実施される株主還元も含まれています。また、新たな事業領域への投資については、別途、内部留保などを財源に営業キャッシュ・フローの2年分を戦略投資枠として設定しており、投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行していきます。（5）経営環境についての経営者の認識2024年1月期は、円安の進行による物価上昇や日本各地での記録的猛暑、生成AIの普及など、当社のビジネスを取り巻く環境が大きく変わりました。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して人流が回復したことも、世の中の大きな変わり目となりました。このような中、外部環境の変化をチャンスと捉えて、各事業で適切な価格改定を実行したほか、スマート・オペレーションやDXの取り組みを推進できたことは、象徴的な成果だと考えています。また、期初には、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、アサヒ飲料株式会社の直販事業を担っていた3社をダイドーグループに加えたことも、当社にとって大きな変化でした。統合初年度は統一的なシステムの導入を完了させるなど、新組織として着実なスタートを切ることができ、自販機ビジネスの優位性確立に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。2025年1月期にあたっては、「グループミッション2030」の実現に向けて、引き続き8つのマテリアリティに取り組んでいきますが、その中でも特に「こころとからだにおいしい商品の提供」に注力していきます。私たちが人と社会に提供する価値に磨きをかけてこそ、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするダイドーグループへ」が実現できるものだと考えています。また、マテリアリティの1つである「従業員のワークライフシナジーの実現／ダイバーシティの推進」について、経営戦略を達成するための人的資本経営として改めて考え方を整理し、この度、開示しました。引き続き不安定な環境下ではありますが、グループミッション2030の実現に向けて、一歩一歩邁進し、チャレンジを続けていきます。ダイドーグループホールディングス株式会社代表取締役社長髙松富也