Question
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|---|---|---|---|
「ながら見守り活動」とはどのような活動ですか？ | 多様な世代や事業者の皆さんが、日常活動の機会に防犯の視点を持って気軽に実施できる防犯ボランティア活動です。
代表的なものとして、ウォーキング・ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながら、花の水やりをしながら行う活動があります。
平成30年５月、新潟市内で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられましたが、その施策の一つとして「ながら見守り活動」の推進が明記されました。
この「ながら見守り活動」を通じて、活動の効率化・活性化が図られるだけでなく、個人の負担が小さいという理由から、新たな主体が容易に参加できるようになり、見守り活動の担い手の裾野を広げることが期待されます。
警察では、地域安全運動等の機会を通じて「ながら見守り活動」を推進しています。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jyokyo/faq/faq015.html |
警察学校には、警察官は全員入らなければならないのですか。 | はい。警察学校へは、警察官に必要な基本的な知識、技能、体力を身に付けるために、必ず入校することになります。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校に入学する時期はいつですか。 | 基本的には4月と10月のいずれかの入校となりますが、都道府県警察によって異なる場合があります。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校にはどのくらいの期間入校するのですか。 | 大卒の場合は6か月間、それ以外の場合は10か月間入校します。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校には自宅から通うことはできますか。 | 警察学校は全寮制です。自宅が近くにあっても、必ず寮に入って生活します。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校の生活では、外出をすることができますか。 | 授業は平日のみで、土日祝は休日となります。休日は、届け出をすれば外出・外泊が可能です。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校にはどんな年齢の人がいますか。 | 年齢上限は都道府県によって異なりますが、高卒(18歳)から30歳程度の人まで様々です。社会人として様々な職種を経験してから警察官になる人もいます。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校では服装や髪型に決まりはありますか。 | 警察官としてふさわしい、乱れのない身だしなみが求められます。髪型は、訓練や現場で邪魔にならないように整えます。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校の中にはどんな施設がありますか。 | 授業を行う教場、体力づくりや武道訓練を行う武道館・体育館・グラウンド・プール、寮、食堂や売店等があります。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校ではどんな授業をするのですか。 | 法律や様々な分野の仕事の基礎知識、鑑識技術、逮捕術、二輪操作などの、警察官として現場で必要な内容を、授業と実習を通して学びます。それ以外にも、体力づくりのための柔道・剣道・各種トレーニングが行われます。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
学校内での授業以外に、校外で研修などをすることがありますか。 | 施設見学、交番実習、ボランティア活動などを校外で行います。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校に入校するまでに自動車、バイクの免許を取得しておく必要はありますか。 | 自動車・二輪免許(125cc)を入校するまでに取得しておくと現場において活用することができます。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
警察学校の授業や教官はとても厳しいと聞いたのですが。 | 警察官としての自覚や倫理を身に付けるためには、自己を律する必要があります。しかし、その多くは社会人としてごく当たり前の事柄であり、警察学校や教官が必要以上に厳しいという事はありません。教官は、全員が一人前の警察官になれるように、親身になって教育しています。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
私は学生時代に運動をしていませんでした。警察学校での訓練についていけるか不安です。 | 警察学校では、運動の未経験者でも現場で活躍できるよう、体力づくりや訓練を行いますので、心配はいりません。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
柔道や剣道の経験が全くないのですが、大丈夫ですか。 | 義務教育の授業でしか柔道・剣道の経験がない人がほとんどですが、教官の丁寧な指導によって、卒業までに初段を獲得できる人がほとんどです。 | 警察庁 | https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/school/faq.html |
以前は中小企業庁から調査票が送られてきたのに，今回は公正取引委員会から調査票が送られてきたのはなぜですか。 | 公正取引委員会と中小企業庁は，親事業者名簿を共有し，同名簿の半数をそれぞれ担当して調査を行っていますが，平成２６年４月１日をもって，担当する親事業者名簿を交換し，それまで中小企業庁が担当してきた親事業者を公正取引委員会が担当することとなったため，当委員会から調査票を送付しています。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は事業活動を終了（①廃業・休業，②破産手続開始決定又は③解散・清算）していますが，どうすればよいですか。 | 今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は吸収合併されましたが，どうすればよいですか。 | 今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。また，存続会社の概要について，同欄のアからエも必ず記入してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は下請取引を行っていませんが，その場合でも提出は必要ですか。 | 回答用紙の「第１ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）が現在の会社名（又は住所，資本金）と異なるのですが，どうすればよいですか。 | お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社と全く関係のない会社名が回答用紙に印字されているのですが，何かの手違いですか。 | お手数をお掛けいたしますが，回答用紙の左上部分（未開封の場合でも，封筒の窓の部分から確認することができます。）に印字されている整理番号を下記までお知らせください。【問い合わせ先】公正取引委員会 下請法書面調査事務局（コールセンター） ０５７０－７８３－１７５ | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
なぜ当社が調査対象に選ばれたのですか。 | 貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，回答用紙の「第 １ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は，卸売業（又は小売業）を営んでおり，製造設備を持っていません。なぜ当社が調査対象に選ばれたのですか。 | 卸売業者（又は小売業者）であっても，下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が製造設備を持たず，自ら製造していない事業者であっても，例えば，貴社が規格，品質，性能，形状，デザイン，ブランドなどを指定して他の事業者に製造を委託することは，下請法上の製造委託に該当します。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は商社ですが，親事業者に該当しますか。 | 商社が製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に関与しており，委託先との間で下請法の資本金区分を満たす場合には，その商社は，下請法上の親事業者となります。一方，商社が製造委託等の内容に全く関与せず，事務手続の代行（注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合には，その商社は，親事業者とはなりません。（商社の関与)https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html#cmsQ5 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当方（当団体）は会社組織ではありませんが，この調査の対象となるのですか。 | 貴団体に出資がなければこの調査の対象とはなりませんが，貴団体に出資があり，その額が １０００万円を超える場合には，下請法上の親事業者に該当する可能性があるため，この調査の対象となります。ただし，貴団体が下請法上の下請取引を行っていない場合には，回答用紙の「第１ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
以前の調査において，「下請取引『無』」と回答しましたが，今回も調査票が送られてきたのはなぜですか。 | 前回の調査時点においては下請取引が無くても，現在の状況によっては貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから，調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，調査票の「第 １ 貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は，子会社に対して業務を委託していますが，子会社は，下請事業者名簿に記入する必要がありますか。 | 親子会社間等の取引であっても，下請法の適用が除外されるものではありませんが，子会社については下請事業者名簿への記入は不要です。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
当社は下請事業者の資本金まで把握していないのですが，下請事業者名簿の「資本金」欄は空白でもよいですか。インターネットで調べて分かる場合以外は問い合わせないといけないため，資本金の欄は空白のままで構いませんか。 | 下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
下請事業者名簿について，当社は下請取引とそれ以外の取引とを分けて管理していません。当社の取引先全てを記載した名簿を下請事業者名簿として提出しても構いませんか。 | 下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
下請事業者が個人事業者の場合，所在地，電話番号等が自宅の場合がありますが，このような個人情報については，下請事業者名簿に記入しなくても構いませんか。 | 個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
取引先により，該当する選択肢が複数ある場合は複数回答でもよいですか。 | 設問に〔該当するもの全てを選択〕と記載されている設問については，該当する全ての選択肢を塗りつぶしてください。〔該当するもの全てを選択〕と記載されていない設問については，該当する選択肢を一つだけ塗りつぶしてください。設問１－アを例にすると，発注書面を交付した取引先と交付しなかった取引先がある場合や，同じ取引先に交付したこともあれば交付しなかったこともある場合には，「② 交付しなかったことがある」に該当しますので，回答用紙の選択肢「②」を塗りつぶしてください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問１－イの「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，下請事業者に必ず交付しなければならないのですか。 | 「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，親事業者が個々の発注書面に支払方法等を記載しない場合に，発注書面とは別に下請事業者に交付する必要があるものです。なお，「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」をあらかじめ交付することにより，個々の発注書面にこれらの事項の記載が不要となりますが，その場合，「支払方法等は現行の『支払方法等について』によります。」，「支払方法等は平成●●年●●月●●日交付の『支払方法等について』によります。」などというように，個々の発注書面に「取引条件を記載した書面」との関連性を記載する必要があります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問１－ウの選択肢⑦の下請代金の額の「算定方法」とは何ですか。 | 発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問１－ウの選択肢⑨及び設問３の「一括決済方式」とは何ですか。 | 一括決済方式とは，下請代金の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が次のいずれかの方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいいます。① 債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）② ファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）③ 併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式） | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問３について，当社では，発注業務を事業所（工場）ごとに行っていますが，下請事業者に対する支払については本社で一括して行っています。このような場合でも，回答は事業所（工場）ごとに作成しなければならないのですか。 | 下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問３－ウについて，「締切制度を採用していない場合，『締切日』を『給付を受領した日』又は『役務提供があった日』，『支払日（Ｂ）』を『実際に支払った日（Ｂ）』と読み替えて記入してください。」とありますが，例えば毎日受領しているなど平成 ３０年５月までの複数の日において給付を受領している場合，どのように記入したらよいですか。 | 給付を受領した日（又は役務提供があった日）から実際に支払った日までの期間が最も長いものを記入してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問４のキーワード箇所にある「通常支払われる対価」とは何ですか。 | 「通常支払われる対価」とは，同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）について実際に行われている取引の価格（すなわち，市価のこと）をいいます。また，市価の把握が困難な場合は，それと同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）の従来の取引価格をいいます。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問４及び設問６の「知的財産権」とは何ですか。 | 知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利で，代表的なものとしては，著作権，特許権，実用新案権，育成者権，意匠権及び商標権があります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問４－エは，継続して発注していたものについて，下請事業者が下請代金の額の引上げを要求してきた際の当社の対応についての質問ですが，例えば，賃金，原材料価格，燃料価格等が上昇している状況において，当社は下請事業者からの下請代金の額の引上げ要求があった場合，どのようなことに気を付けなければならないですか。 | 賃金，原材料価格，燃料価格等の上昇局面において下請事業者から下請代金の額の引上げ要請が行われた場合，下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに下請代金の額を据え置くことは下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。下請事業者の事情を十分考慮し，協議を尽くすことが重要です。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問６－オ及び設問６－カの「作成の目的たる使用の範囲」とは何ですか。 | ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１ 有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。① 関東地区において放送する（地域）② １回だけ放送する（回数）③ 「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２ 玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。① 平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）② 玩具についてのみ使用する（対象）③ 販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問６－オ及び設問６－カは，当社と下請事業者との間において知的財産権の譲渡・利用許諾を行うことを想定した質問ですが，これは下請法の規制とどのような関係にあるのですか。 | 例えば，情報成果物等の作成に関し，下請事業者に知的財産権が発生する場合がありますが，下請事業者の給付の内容に知的財産権を含まない場合において，下請事業者に発生した知的財産権を，作成の目的たる使用の範囲を超えて親事業者に無償で譲渡・許諾させることは，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。また，下請事業者の給付の内容に下請事業者に発生した知的財産権を含むこととし，発注書面に明確に記載した場合においても，当該知的財産権の対価について，下請事業者と協議することなく，一方的に通常支払われる対価より著しく低い額を定めることは，下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問７の「サービスの利用要請」とは何ですか。 | 親事業者が指定する保険，リース又はインターネット・プロバイダ等のサービスの利用を下請事業者に要請することをいいます。この場合，「親事業者が指定する」とは，必ずしも，親事業者自身が提供するサービスに限るものではありません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問 12 の金型取引に下請法の規定が適用されるのは，どのような場合ですか。 | 親事業者が販売又は使用する金型について下請事業者に製造委託をする場合，下請法の規定が適用されます。従来，親事業者が使用する金型については，親事業者が自ら金型を製造している場合に下請事業者に金型の製造を委託すると下請法の規定が適用されていましたが，平成１６年４月以降は，親事業者が自ら製造していない場合でも下請法の規定が適用されるようになりました。なお，親事業者が販売する金型を下請事業者に製造委託する場合は，以前から下請法の規定が適用されています。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
設問 12－オについて，親事業者は，量産製造の委託終了後の型・治具を下請事業者に保管させる場合，保管に要した費用を負担しなければならないのですか。 | 量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/chosa_files/faq30oya.pdf |
大規模事業者が組合から脱退しました（又は組合員が大規模事業者ではなくなりました）が，届出の必要はありますか。 | 届出の必要はありません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
組合（又は組合員である大規模事業者）の名称が変わりましたが，届出をする必要はありますか。 | 届出の必要はありません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
届出書の写しに受付印を押してもらえますか。 | 届出書を郵送により提出される場合には，提出用の届出書及び添付書類とは別に，届出書の写し及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。届出書の写しに受付印を押印の上，返送します。届出書を持参される場合には，届出書の写しを持参いただければ，その写しに受付印を押印します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
提出期限を過ぎてしまいました。届出を受け付けてもらえますか。 | 提出期限を超過した届出も受け付けますので，速やかに提出してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
過去に届出の原因があった（大規模事業者が組合に加入した又は組合員が大規模事業者となった）にもかかわらず届出をしていなかったことが判明しました。届出の必要はありますか。 | 届出の原因があったときから長期間が経過していても，届出は必ず行ってください。届出書の記載内容及び添付書類は届出時点のもので結構です。届出の原因があった正確な日付が確認できないときは，例えば「平成○年○月」「昭和○年以前」など，分かる範囲で記入してください。なお，届出の原因となった組合員が既に組合員でなくなっている場合又は大規模事業者でなくなっている場合には，届出の必要はありません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
届出書の記載事項について組合の登記上の所在地と実際に事務局を置いている所在地が違います。届出書の「（2）住所」欄にはどちらを記入すればよいのですか。 | 実際に事務局が置かれている所在地を記入してください。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
届出書の「（4）地区」欄は何を記入すればよいのですか。 | 届出書の「(4)地区」欄には，定款の「地区」に記載してある地区を記入してください。地区が多数の都道府県にわたる場合は主要な地区として，組合員数の多い地区を3つ程度明記する方法でも構いません（記載例：「定款記載のとおり（○○府，○○県，○○県等）」）。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
届出書の「（6）現に行っている事業の内容」の書き方を教えてください。 | 組合の定款に記載されているか否かに関わらず，組合が実際に行っている事業を記載してください。実際に行っている事業の数が多いときは，主要な事業として，収益の額が大きい事業を3つ程度記載する方法でも構いません（記載例：「平成○年度事業報告書○頁記載のとおり（○○に関する事業，○○に関する事業，○○事業等）」）。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
組合員の数が多いので，組合員名簿は電子媒体（CD-R等）で提出してもよいのでしょうか。 | 届出書及び添付書類を電子媒体で提出することはできません。ただし，組合員の数が多い場合，届出書の「その他参考となるべき事項」に「組合員名簿は公取委からの求めがあれば直ちに書面で提出することを約す」旨を記入して提出いただければ，組合員名簿の添付を省略していただいても構いません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/qa.html |
当社は小売部門の売上高は1億円程度しかありませんが，それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が100億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。 | 消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，店内での食事の提供のほか，テイクアウトでの販売も行っております。当社は，小売業を行う者に該当しますか。 | 貴社のテイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円以上あれば，小売業を行う者に該当し，総売上高が100億円以上あることから，「大規模小売事業者」に該当します。他方，テイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であれば，店内での食事の提供サービスとテイクアウトでの商品の小売販売との業務の関連性や売上高の割合等をみて，小売業を行う者に該当するかどうかを個別に判断します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当法人は一般社団法人(又は一般財団法人)です。当法人は特定供給事業者に該当しますか。 | 大規模小売事業者に継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人は特定供給事業者に該当します。また，法人である事業者に貴法人が継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人の資本金の額又は出資の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。消費税転嫁対策特別措置法第2条の「資本金の額又は出資の総額」は，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものを指し，他者からの借入金などの負債は含みません。このため，一般社団法人・一般財団法人であれば，前事業年度の貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が該当すると考えられます。指定正味財産等の固定的な財産がない場合には，「資本金の額又は出資の総額」はゼロ(すなわち3億円以下)であるので，特定供給事業者に該当します。したがって，貴法人の指定正味財産等の固定的な財産の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
都道府県や市町村などの地方公共団体や，独立行政法人なども消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者になりますか。 | 消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者は，法人である事業者であれば該当する可能性がありますので，地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても，事業を行っていれば特定事業者に該当します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
顧客に販売する商品の仕入先だけでなく，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は，「特定供給事業者」に該当しますか。 | 貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
平成26年4月1日以降に納品する商品について，納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8％に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので，消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが，問題ありませんか。 | 消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では，本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は，平成26年4月1日以前に行ったものであっても，平成25年10月1日以降に行っていれば，同法が適用され，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，平成26年4月以降に取引先に納品する商品について，平成25年12月に注文を受けました。注文書には消費税率は5％と記載されていましたので，取引先に確認したところ，消費税率引上げ前の発注なので消費税率は5％と言われ，注文書の改定には応じてくれません。このような取引先の行為は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | 貴社は，平成25年12月に発注を受け，取引先への納品は平成26年4月以降であるということですので，その場合に，消費税率が5％のままで対価が定められたときは，取引先の行為は，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，消費税率の引上げに対応するため，納入業者の負担により特別な値札を付けさせた上で納入させることを考えています。消費税転嫁対策特別措置法上問題となりますか。 | 貴社が，特別な値札の貼り付けによって生じる費用(シール代，貼り付け作業費など)を納入業者に負担させる行為は，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当し，違反となります。この費用は，貴社において負担する必要があります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
納入価格の引下げ要請は，納入業者との合意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | たとえ取引当事者間で書面が交わされていたとしても，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めれば，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。この場合，納入業者(特定供給事業者)が，今後の取引に与える影響等を懸念して納入価格の引下げ要請を受け入れざるを得ない場合には，合意書を交わしたとしても，合理的な理由があるとはいえません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
手伝い店員の派遣要請は，納入業者の同意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | 手伝い店員の派遣要請は，納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が，適法になることはありません。なお，例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが，そのような場合には，従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって，納入業者の自由な意思により行われるときは，「利益提供の要請」として問題になりません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
「合理的な理由」なく買いたたきを行うことが禁じられていますが，例えば，仕入量を増やせばスケールメリットがあるはずなので，それだけで「合理的な理由」があると認められるという理解でよいでしょうか。 | 例えば，仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには，[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で，売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
複数の納入業者に対し，種々の商品について，一律に○％の値引きを要請することは，価格交渉を経たとしても，買いたたきに該当するでしょうか。 | 御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当事者間で既に取り決めた対価を事後的に減じて支払うことは「減額」として禁止されていますが，消費税分の減額であることを明示しなければ消費税転嫁対策特別措置法上の問題にはならないのでしょうか。 | 当事者間で既に取り決めた対価を，合理的な理由なく事後的に減じて支払った場合には，消費税分の減額であることを売手である特定供給事業者に明示しなくても，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。なお，これと同様に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，消費税分の対価の引下げであることを明示しない場合であっても，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
現在，納入先の事業者から，平成26年1月1日以降の取引について，値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | 御指摘のような値下げ要請の際に，値下げした納入価格が平成26年4月1日以降の取引にも適用されることが明示されていなくても，平成26年4月1日以降も同様の取引が行われることになる場合には，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
取引先から，消費税率引上げ後も，今と同じ税込価格で納入するよう要請を受けていますが，同じ価格で同一商品を納品することはコスト的に困難です。このため，包装を簡素化する等により納入せざるを得ませんが，このような場合は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | 納入業者が，御指摘のような要請による不利益に対処するため，自らの努力で包装の簡素化等のコスト削減策を講じたとしても，取引先の事業者が税込みの納入価格を据え置くよう要請したことに変わりありません。このため，取引先の事業者によって税込みの納入価格が据え置かれた場合には，納入業者の自助努力で消費税率引上げ相当分のコストを削減できたとしても，合理的な理由があるとは認められないため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
取引先から，商品の容量について，消費税率引上げ分に相当する量を減らして，これまでと同じ納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，製造ラインを変更するなど多額の費用が発生します。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。 | 納入価格を据え置く代わりに，商品の容量について消費税率引上げ分に相当する量を減らす場合であっても，通常の商品仕様を変更することで，製造ラインの変更等のコストが増大する場合には，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
春物衣料について，消費税率引上げ後も昨年と同一の納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，昨年に比べてデザインが一部異なっています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題になるでしょうか。 | 御指摘のケースにおいて，デザインが昨年の同種の商品と異なっていたとしても，昨年の税込価格のままで納入価格を定められたときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。ただし，デザイン等の変更により，昨年の同種の商品に比べて価格差が生じることについて合理的な事情がある場合には，それを考慮することになります。このような合理的な事情がある場合において，当該事情を考慮した対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めるときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
消費税の転嫁拒否等の行為に関して，各業種の取引実態に即して解説したものはありませんか。 | 消費税の転嫁拒否等の行為については，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」において具体的な事例を記載して解説していますが，各業種の取引実態に即した解説に関しては，経済産業省において作成している「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」も参考になります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当医療法人は，病院を開設していますが，消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者に該当しますか。 | 医療法人が病院や診療所を開設し，医薬品等の納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。また，国，地方公共団体又は独立行政法人などが病院や診療所を開設している場合，当該国，地方公共団体又は独立行政法人なども，上記と同様に納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
消費税転嫁対策特別措置法に関して，免税事業者である納入業者との取引において留意することはありますか。 | 免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
個人で取引先の会社に役務(サービス)を提供していますが，自分は消費税転嫁対策特別措置法の「特定供給事業者」に該当しますか。 | 消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，消費税率の引上げ前から，貸主との間で契約書を締結して，商業施設を賃借しています。賃料については，契約書で「賃料○○円(税込み)」と税込みで定めています。このような場合，消費税率の引上げ後も，当該契約書に記載されている金額と同額の賃料を支払うことは買いたたきに該当するでしょうか。 | 消費税率の引上げ前に貸主(特定供給事業者)と締結した契約書において税込価格で賃料を定めていても，消費税率の引上げ後の賃料(税込み)について，消費税率の引上げ前の賃料(税込み)と同額を支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，消費税率の引上げ前の納入単価(税込み)について，納入業者との間で取り決め，これにより代金を支払っています。今回の消費税率の引上げに当たり，納入業者からは，納入単価への消費税率の引上げ分の上乗せについて，要請もなければ，交渉の申出もありません。このような場合，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた納入単価で支払っても問題ないでしょうか。 | 納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，1円未満の端数の処理を行ったところ，請負単価は消費税率引上げの前後を通じて変化がありませんでした。このため，消費税率の引上げ後もこれまでの請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題ないでしょうか。 | 消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，消費税率の引上げ前から，請負契約を締結している事業者との間で請負単価(税込み)を取り決め，請負単価に１か月間の実績件数を乗じて算出した金額を支払っています。今回の消費税率の引上げに際して，請負単価に税率の引上げ分を上乗せし，１円未満の端数を四捨五入したものを，税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）としました。このような処理を行うことは，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。 | 「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
当社は，納入業者(特定供給事業者)に対し，税抜単価で価格交渉を行い，発注し，支払は月末締めの翌月末支払となっています。ただし，消費税の端数処理については管理システムの都合上，納品の都度，納入された商品の合計金額に消費税率8％を乗じ，計算上生じた1円未満の端数を切捨て処理し，その合計額を支払っていますが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。 | 納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
小売業者です。当社は，消費税率引上げ時の駆け込み需要とその反動減を抑えるために，消費税率引上げ分である2％の小売価格（税込み）の引上げを，令和元年8月から12月まで，段階的に，毎月，行うこととしています。同様に，納入価格（税込み）の消費税率引上げ分である2％の引上げについても，令和元年8月から12月まで，徐々に行うことにしましたが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。 | 令和元年10月の消費税率引上げ時に，納入業者（特定供給事業者）に対して支払う納入価格（税込み）が，引上げ前の価格と比較して消費税率引上げ分（2％）引き上げられない場合は，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
小売業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げに合わせて，「10月１日以降2％値下げセール」を開催することとしており，納入業者（特定供給事業者）に対しても，値引き分の一部を負担してもらうために，支払代金から納入価格（税込み）の1％分だけ差し引くことを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。 | 消費税率引上げ後の安売りセールを実施することを理由に，合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者（特定供給事業者）に対して当該セールの値引き分の全部又は一部を負担させることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 また，大量発注などによる納入業者のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
現在，取引先から，令和元年10月の消費税率の引上げを見越して，平成31年4月以降の取引について，納入価格（税込み）の値下げ要請を受けています。このような要請による納入価格の引下げは消費税転嫁対策特別措置法上，問題とならないのでしょうか。 | 消費税率引上げ後も消費税率引上げ前の対価を据え置くために，消費税率引上げよりも早い段階で納入価格（税込み）を引き下げる場合には，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
外食事業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げ後も，外食（イートイン）の消費者向けの価格を据え置くこととしています。その場合，外食（イートイン）への適用税率は10％となることから，当社としては，実質的には本体価格を2％分引き下げることとなります。そのため，納入業者（特定供給事業者）にこの本体価格の引下げ分の一部を負担してもらうために，食材の納入価格（税込み）を引き下げることを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。 | 自社が消費税率引上げ後も消費者向けの価格を据え置くことを理由として，大量発注などによる納入業者（特定供給事業者）のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html |
建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。 | 建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
一般財団法人，一般社団法人等の法人は，本法上の親事業者となり得るか。 | 本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
親子会社間や兄弟会社の取引にも，本法が適用されるか。 | 親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが，親会社と当該親会社が総株主の議決権の50％超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50％超を所有している子会社間の取引など，実質的に同一会社内での取引とみられる場合は，従前から，運用上問題としていない。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
労働者の派遣を受けることは，本法の対象となるか。 | 労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
当社と外注取引先との取引について，商社が関与することとなった場合，下請事業者に該当するのは商社か，それとも外注取引先か。 | [1] 商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合
商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容(製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等)に全く関与せず，事務手続の代行(注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等)を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し，本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。
[2] 商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合
商社が製造委託等の内容に関与している場合には，発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり，発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には，商社が下請事業者となる。また，商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には，当該取引において商社が親事業者となり，外注取引先が下請事業者とな | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
規格品，標準品を購入する場合，製造委託に該当するか。 | 規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
試作品の製造を委託することは，製造委託に該当するか。 | 商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
景品の製造を委託した場合も本法の対象となるか。 | 商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型1)に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型4)に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
無償で配布する商品カタログや販促用のポスター，チラシなどの作成を委託することは，本法の対象となるか。 | 無償で提供する情報成果物の作成(カタログやチラシの原稿，ポスターの原画の作成等)又は物品の製造(カタログ，ポスター，チラシの印刷等)を委託することは，これらを自社で業として作成又は製造している場合には，情報成果物作成委託(類型3)又は製造委託(類型4)として本法の対象となる。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
放送番組に使用する脚本，オリジナルテーマ曲の楽譜の作成は，脚本家や作曲家が著作権を持つことから本法の対象とはならないと考えてよいか。 | 脚本，オリジナルテーマ曲は，最終的な情報成果物である放送番組を構成する情報成果物であり，当該放送番組のために作成を委託することは，著作権の帰属先のいかんを問わず，情報成果物作成委託に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
当社では，海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが，そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが，これは情報成果物作成委託に該当するか。なお，翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。 | 翻訳文書は情報成果物であり，また，当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので，翻訳を外注することは，情報成果物作成委託(類型1)に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
一般に，企業と弁護士，公認会計士，産業医との契約も，本法の対象となるか。 | これらは，一般に企業（委託者）が自ら用いる役務であり，他者に業として提供する役務でないので，役務提供委託に該当せず，本法の対象とはならない。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
鉄鋼メーカーが顧客への製品の運送を運送業者に委託した場合には，本法の対象となるか。 | 鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など，運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは，鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず，当該役務は自ら用いる役務であるので，役務提供委託には該当せず，本法の対象とはならない。一方，運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で，顧客から有償で運送を請け負う場合には，他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので，役務提供委託に該当する。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
自社ホームページについて，一部を自社で作成し，残りの部分の作成を外注に出しているが，これは本法の対象となるか。 | 通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
取扱説明書の内容の作成委託（情報成果物作成委託）とその印刷の委託（製造委託）を一体として発注した場合，下請事業者を画する資本金区分はどう判断すればよいか。 | 取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について，それぞれの下請代金を明確にしていないなど，これらが一体不可分の取引として発注された場合には，情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば，当該発注は一体として本法の対象となることになる。なお，それぞれが可分の取引として発注された場合には，それぞれの取引ごとに，それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち，この場合には，親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
電話で注文をして，後日3条書面を交付する方法は問題ないか。 | 緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても，電話連絡後直ちに３条書面を交付しなければならない。なお，電話のみによる発注は，書面の交付義務違反となる。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |
継続的に運送を依頼している役務提供委託の取引において，契約書を３条書面とすることは問題ないか。それとも，契約書を取り交わしていても，別途，個々の運送を委託するたびに３条書面を交付する必要があるか。 | 契約書の内容が，３条書面の具体的な必要記載事項（下請代金の額については算定方法を記載することも可）を全て網羅していれば，個別の役務提供のたびに３条書面を交付する必要はない。 | 公正取引委員会 | https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html |