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日本車輌製造株式会社

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。(2)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(3)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品及び役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社

輸送用機器

株式会社小林洋行

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社(3）ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

証券、商品先物取引業

株式会社　極楽湯ホールディングス

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKUSPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKUSPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」14店舗（直営３、フランチャイズ11）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「RAKUCAFE」１店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。

サービス業

株式会社　愛媛銀行

(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所13店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図

銀行業

シンフォニアテクノロジー株式会社

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、クリーン搬送システム事業も行っております。

電気機器

夢展望株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。(1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼDiableBaiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブDearMyLoveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。ラビンテージRabintageYouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。シェリープcheleap靴、服飾雑貨×インフルエンサーコラボブランド。ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社(2）ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3）トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(4）その他その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

小売業

株式会社エムケイシステム

当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。(1)社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービスASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。①社労夢ベーシックプラン②社労夢ハウスプラン③社労夢ライトプラン④ネットde事務組合⑤社労夢CompanyEdition⑥その他サテライト製品システム構築サービスサービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。①初期設定サービスシステム商品販売システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。①端末機器②サプライ商品その他サービス当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。①派遣(注)１．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。①ASPサービスa.社労夢ベーシックプラン社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。b.社労夢ハウスプラン「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。c.社労夢ライトプラン「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。d.ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。e.社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。f.その他マイナボックス、DirectHR、eNEN、ShaRobo、CloudPocketなどのサテライト製品があります。②システム構築サービスa.初期設定サービスシステムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。③システム商品販売a.端末機器システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。b.サプライ商品システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。④その他サービスa.派遣当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。(2)CuBe事業CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。各製品の概要は以下のとおりです。①受託開発パターンメイドa.人財CuBe企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。b.就業CuBe企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。c.申請CuBe企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。d.精算CuBe企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。②クラウドサービスa.GooooN大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。［事業系統図］(注)OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

情報・通信業

株式会社日本ケアサプライ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合40.7％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

株式会社東光高岳

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO,Ltd.、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（ＧＸソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。当社、(株)ミントウェーブ（光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。当社（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。当社（注）当連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更いたしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等ＧＸソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等光応用検査機器事業三次元検査装置等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

電気機器

トレーディア株式会社

当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。２輸入部門荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。４倉庫部門阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。５その他の部門船内荷役、その他の事業を行っております。※他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

倉庫・運輸関連

エバラ食品工業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。国内外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋、なべしゃぶ等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、プチッとうどん等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARASINGAPOREPTE.LTD.、EBARAFOODS(THAILAND)CO.,LTD.、EBARAFOODSMALAYSIASDN.BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARASINGAPOREPTE.LTD.、EBARAFOODS(THAILAND)CO.,LTD.、EBARAFOODSMALAYSIASDN.BHD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•荏原食品（上海）有限公司は現地生産した焼肉のたれ、ラーメンスープ等を販売しております。•当社は、株式会社スギショーテクニカルフーズが製造した製品を仕入れ、販売しております。(2）物流事業•倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。(3）その他事業•広告宣伝事業、人材派遣事業を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社（持分法適用会社）

食料品

サンセイ株式会社

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

機械

大黒屋ホールディングス株式会社

当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。（質屋、古物売買業）子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手Harvey&ThompsonLimitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。（電機事業）当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

電気機器

シップヘルスケアホールディングス株式会社

当社グループは、当社、連結子会社67社及び関連会社（持分法適用会社）４社（2023年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。(2)メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。(3)ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。(4)調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

卸売業

株式会社南都銀行

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

銀行業

株式会社免疫生物研究所

１．当社グループの事業概要について(1)当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社免疫生物研究所（当社）及び連結子会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①抗体関連事業主要なサービスは、診断試薬サービス、検査サービス及びＴＧカイコサービスを展開しております。診断試薬サービスは、主に抗体を基盤とした研究用試薬、体外診断用医薬品、及び体外診断用医薬品原料の製造・販売並びに試薬関連受託サービスの提供、さらに、医薬シーズライセンス導出事業を行っております。検査サービスは主にLipoSEARCHⓇを中核事業とし、臨床研究、基礎研究、動物医療及び自由診療領域でのリポタンパク質プロファイリング詳細解析サービスを提供しております。また、藤岡研究所内に登録衛生検査所「IBL解析センター」を開設し、IBL独自のELISA測定キットを用いた研究検査の受託測定を実施しております。さらに、大手検査会社との提携や株式会社フェニックスバイオとの業務提携により、脂質代謝研究用素材である「PXB-cellsLA」を用いた受託試験サービスを開始し、検査受託を安定的に、かつ、拡大してまいります。ＴＧカイコサービスは、カイコの繭中に目的タンパク質や抗体を効率よく大量生産できる技術による受託サービスや試薬原料の製造・販売を行っております。・・・株式会社免疫生物研究所・・・株式会社AIBio（連結子会社）②遺伝子組換えカイコ開発事業当事業は、当事業の技術の有用性が発揮でき、売上規模が比較的大きいと見込まれる新規タンパク質や抗体の開発を進めてまいります。また、遺伝子組換えカイコの繭から生産する抗体やタンパク質の生産コストの低減が、利益創出の課題となっており、当該課題の基礎研究に集中しております。・・・株式会社免疫生物研究所③化粧品関連事業化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ」を配合した化粧品の製品開発、販売が主な事業となっております。・・・株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）当社グループの事業内容を図示すると以下のようになります。２．当社グループの事業セグメントについて(1)抗体関連事業抗体関連事業は、診断試薬サービス、検査サービス及びＴＧカイコサービスから構成されております。その各々の事業内容は次のとおりであります。①診断試薬サービス診断試薬サービスは、研究用試薬販売、試薬関連受託サービス、医薬シーズライセンス及び体外診断用医薬品販売から構成されております。研究用試薬販売は、抗体関連試薬販売及びその他の試薬販売に分類されます。抗体関連試薬販売では、EIA測定キット及び抗体を販売しております。また、その他の試薬販売では、合成ペプチドその他を販売しております。・抗体関連試薬販売主に抗体を基盤にした研究用試薬を販売しており、当事業の主力製品であります。抗体試薬は、抗原の定性及び定量、単離・精製など幅広く利用されており、現在では生命科学の研究に欠かせないツールとなっております。当事業では様々な研究に使用する抗体試薬を供給できる体制を整えております。また、免疫反応を利用した体外診断用医薬品では抗体試薬は大量に使用されますが、このような需要に対しても、バルク及びOEM供給できる体制を整えております。これらの事業を適正に遂行するために、診断薬を含む医療機器に関する品質マネジメントシステムISO13485を取得しております。イEIA測定キット抗原を定性あるいは定量するための研究用キットであります。抗体、酵素、反応液、反応をさせるためのプレートなど測定に必要な試薬が全てセットになっており、血液や尿中等に存在する目的の抗原物質の濃度を簡便に測定することができます。ロ抗体生化学、分子生物学及び病理学等の基礎研究に広く使用されております。例えば免疫組織染色用の抗体は、薄切された組織を染色することで、病因となる抗原の有無や組織中での局在状態など、多くの情報を得ることができます。その他、抗原抗体反応を利用した多くの技術が広く研究を行う現場で使用されております。・その他の試薬販売イ細胞培養関連試薬細胞の栄養源となる細胞培養液など、細胞を培養するために必要な試薬であります。ロ合成ペプチド抗体を作製するために、抗原として使用するペプチドであり、有機化学の手法によって合成されるものであります。ハその他細胞の分離に必要な試薬や研究用キットの部品などです。・試薬関連受託サービス製薬企業の多くは、経営の効率化から研究開発をアウトソーシングする方針を打ち出しております。一方、公的研究機関や国立大学においても、法人化への移行に伴い研究の効率化が求められております。このような環境の下、研究開発に対する支援事業の需要は高まっております。一方、確実に成果の得られる支援先企業の選択が行われております。当社グループは「抗体作製に関する技術力の高さ」を強みとして、公的研究機関、大学、製薬企業などに対して、以下に掲げるサービスを主に提供しております。イ抗体の作製、精製、標識ロ細胞培養によるタンパク質製造ハ抗体による測定系の開発ニ受託試験・医薬シーズライセンス当社では、抗体作製技術を基盤として、治療用医薬品あるいは診断用医薬品に適した抗体の創製に取り組んでおります。治療用医薬品開発においては、製薬企業各社がパイプラインを充実させるために医薬シーズに係る権利の譲渡又は許諾を受ける活動を積極的に展開していることを受けて、当社の人的資源と効率を鑑み、創薬ターゲットの探索及びそのターゲットに対する各種抗体の作製とそれらの抗体の薬効評価に特化しております。イ当社はABCONTEK社との間で合弁企業の株式会社AIBioを設立し、ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」を共同開発し、早期導出を目指しておりました。しかしながら、ABCONTEK社より同社の経営事情において、今後AIBioへの研究開発費の負担が困難となる旨の通知を受け、取締役及び監査役の員数の変更などにより、当社のAIBioの経営における実質的な支配権が増加したため、AIBioを子会社化することといたしました（2023年3月14日発表）。この度の子会社化により、研究開発資金が縮小されることになりますので、予定していたカニクイザルを使用した非臨床試験を一旦中止し、現時点で取得済みの試験結果を用いて早期の導出に注力して参ります。ロ国立大学法人徳島大学との共同開発によって、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品を開発し、製薬企業等への導出等を目指しております。現在は、特許出願を完了し、さらに前臨床試験に向けた準備を進めております。・体外診断用医薬品販売当事業では、今までに研究用試薬として販売していたEIA測定キットのうち、診断に向け測定価値の認められるものを体外診断用医薬品登録に向けて開発を行ってまいります。既に国内外での登録を視野に入れ、海外他社との連携も開始しており、今後、キットの生産量に応じた収益を見込んでまいります。イ学校法人埼玉医科大学が所有する、難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」に関する発明を元に、体外診断用医薬品としての薬事申請・販売の権利を株式会社コスミックコーポレーションに譲渡しました。その後、2020年６月に体外診断用医薬品承認され、さらに、2022年７月１日付で、外リンパ瘻を疑う患者に対して、診断の補助を目的として保険収載（保険点数：460点）されました（2022年8月3日発表）。当社は本品の製造を担当いたします。外リンパ瘻患者は突発性難聴やメニエール病などの症候学的に診断されている疾患に潜伏していることも多く、似通った症候を示す外リンパ瘻が見落とされるケースが発生しております。その患者数は正確には算出されておりませんが、潜在的に外リンパ瘻患者が含まれていると考えられる、めまいなどの有訴者数は約400万人にものぼると算出されており、外リンパ瘻の疑われる患者に対して本CTPELISA「コスミック」を用いることにより正確な診断が可能になることが期待されます。さらに、当社は、学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。ログルカゴンは、膵臓のランゲルハンス島のα細胞から分泌されるホルモンで、血糖調節因子として知られていますが、ELISA法による測定は類似ペプチドの交叉による影響を受けやすく、正確な測定が難しいとされてきました。両断端に特異的な２抗体を用いた膵グルカゴン特異的測定系の開発により、血中グルカゴン濃度の正確な評価が可能となり、今後、糖尿病の病態や病気を診断するための独立した新しい指標となる可能性が示唆されています。当社は、群馬大学と共同で、血清中グルカゴン値を測定する体外診断用医薬品の開発を行っておりますが、先行して研究用試薬としての販売を開始いたしました（2022年8月22日）。さらに、2024年３月期第１四半期の体外診断用医薬品の販売承認申請に向けた研究開発を継続してまいります。ハ神経筋疾患患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定キットを開発し、神経筋疾患の病気診断・病態のモニタリングマーカーとして、2025年３月期の販売承認申請を目指し、研究開発を行ってまいります。また、販売承認の申請までの間、研究用試薬として販売をするために、認定検査試薬としての確認申請を行い、承認されましたので、認定検査試薬として販売を開始しております。タイチンは神経筋疾患のみならず、老化に伴うサルコペニア、フレイル等の疾患との関係も示唆されており、対象疾患の広がりが期待されています。ニ赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoebahistolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。そこで当社は、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品の開発を行っております。なお、2024年３月期第１四半期中に体外診断用医薬品製造販売承認申請に向けて準備中です。ホその他、当社グループが所有するアルツハイマー関連及びSFTS関連の抗体を用いた体外診断用医薬品の開発を行っております。②検査サービス当サービスは、秋田解析センターにおける「LipoSEARCH」を主とした研究検査と登録衛生検査所「IBL解析センター」による検査で構成されております。秋田解析センターでは、生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などに特化した事業を行っております。特に、世界で唯一の高感度ゲルろ過高速液体クロマトグラフィーを用いた血中リポタンパク質詳細プロファイリングサービス「LipoSEARCH」は、最先端のリポタンパク質解析技術として、当領域の専門研究機関・製薬企業・食品企業における研究・開発及び創薬支援として広く利用されております。本「LipoSEARCH」は、血中の各リポタンパク質の粒子サイズにより分画した波形データ（クロマトグラム）と、各分画におけるコレステロール量と中性脂肪量を提供する事により、病態や薬剤投与の影響によるリポタンパク質プロファイルの全体的かつ詳細な変化をとらえることができます。さらに、伴侶動物（ペット）向けの脂質代謝関連疾患検査サービス「LipoTEST」を動物病院の獣医師を経由して飼い主様に提供しております。また、IBL解析センターでは、診断試薬サービスで開発された独自のELISA測定キットを用いた研究検査の受託測定を実施しており、生活習慣病関連疾患や老化関連疾患領域での総合的な支援を推進しております。さらに、大手検査会社との提携や、株式会社フェニックスバイオとの業務提携による「PXB-cellsLA」を用いた受託試験サービスの開始等により、検査サービスを安定的に、かつ、拡大させてまいります。このように、当社グループはヒトから伴侶動物に至るまで、豊富な研究ネットワークを有して、総合的な支援を通じた医療貢献を目指しております。③ＴＧカイコサービス遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させた各種抗体等のタンパク質の販売を行っております。また、株式会社ニッピとの共同研究により、iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8の生産にも成功し、研究用試薬としての販売も実現しております。遺伝子組換えカイコで生産したラミニン511-E8（iMatrix-511silk）は、機能および価格的優位性から、多くの研究者の皆様に利用いただいております。また、化粧品原料「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」につきましても、欧州において医療機器として使用されたことにより、様々な国から問い合わせが増加しております。また、当事業においては、ヒト感染性の病原体を持たないカイコを用い、組換え型の血漿フィブロネクチン（FibronectinNeosilk®,Plasma）と細胞性フィブロネクチン（FibronectinNeosilk®,Cellular）の生産技術を開発し、研究用試薬として販売を開始しました（2023年3月13日）。フィブロネクチンは、代表的な細胞外マトリックスタンパク質の一つであり、細胞の接着・伸展、移動、増殖および分化等を制御することから、間葉系幹細胞をはじめとする各種培養細胞の足場材として再生医療領域での研究等に使用可能です。また、本製品は、遺伝子組換えカイコの繭から精製するために動物由来成分の混入が無い、いわゆるXeno-freeであることから、安全性の高い製品としても期待されています。(2)遺伝子組換えカイコ開発事業当事業では、目的とするタンパク質を遺伝子組換え手法によりカイコの繭に生産させる技術を有しております。この生産技術は、下記の図に示しますように、目的とするタンパク質の元になる遺伝子を用意することから始まります。用意した遺伝子を、ベクターと呼ばれる遺伝子の運び屋に組み込み、次にそのベクターをカイコの卵に注入することで、目的タンパク質の遺伝子が組み込まれた遺伝子組換えカイコを作出します。この遺伝子組換えカイコは、目的タンパク質を繭の中に吐き出すように工夫されており、そのため繭から簡便にタンパク質を回収することが可能です。当事業では、この技術により生産したタンパク質の実用化を進めております。遺伝子組換えカイコで生産したモノクローナル抗体は、安価であるうえに、安定性やバックグラウンドの低さ等に優位性を有しており、当社のELISA測定キットの原料として利用しているほか、大手診断用医薬品メーカーへも供給されております。また、本技術を利用してヒト型コラーゲンを大量生産させることに成功し、将来全世界に販売活動を行うことが可能なように、新規化粧品原料として「INCI名」を取得いたしました。このような戦略的な活動を通じて、世界の化粧品業界において、カイコ由来のヒト型コラーゲンが広く活用されるよう事業を推進いたします。これら研究用試薬や化粧品分野での製品を製造販売する事業に加えて、当社は、遺伝子組換えカイコによるバイオ医薬品製造の実現へ向けた挑戦を続けてまいりました。遺伝子組換えカイコは、動物細胞では生産が困難な高分子量のタンパク質等を生産することが可能です。また、特に抗体においては、糖鎖にフコースを持たないため、高いADCC活性を発揮させることが可能です。さらに、カイコの飼育においては養蚕業で培われた優れた飼育技術を利用することができるため、医薬品に適した安定した品質のタンパク質を生産できる利点もあります。しかしながら、遺伝子組換えカイコの繭から生産する抗体やタンパク質の生産コストの低減が、利益創出の課題となっておりました。当該課題の基礎研究に集中してきましたが、医薬品原料としての生産コストに見合う生産量が得られなかったため、新規の医薬品原料開発は見送ることとさせていただきます。(3)化粧品関連事業当事業は、当社グループの遺伝子組換えカイコ開発事業において開発した化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンI」及びネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ配合化粧品「フレヴァン」を化粧品業界や消費者の皆様に広く販売するため、連結完全子会社の株式会社ネオシルク化粧品が事業を展開しております。「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンI」は、遺伝子組換えカイコの繭に生産させたもので、現在使用されている魚や豚等の異種動物から生産されるコラーゲンとは異なる、今までにない全く新しい化粧品原料です。また、繭から生成したネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンIには、組換え遺伝子は含まれておらず、純粋にヒトのコラーゲンと同等なアミノ酸骨格を有するものであることから、安全性が高く、消費者の皆様に安心してお使いいただける化粧品原料であると考えております。また、化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅢ」の販売が開始され、今後は、「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅢ」を使用した高級化粧品の開発に取り組み、幅広いユーザーに提供できる製品を開発してまいります。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

医薬品

株式会社東北新社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱ダブル・ティー・エフ・シー㈱ホワイトボックスモバーシャル㈱㈱博報堂キャビンコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱オフィスＰＡＣ㈱東北新社クリエイツCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグ㈱STUNメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン㈱ＲＸＣプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

双葉電子工業株式会社

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子デバイス関連事業(主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。(2)生産器材事業(主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

電気機器

株式会社ＪＥＲＡ

当社グループは、当社、連結子会社等が97社、持分法適用関連会社等が44社（2023年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（GastoPower）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation&Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。［事業系統図］

電気・ガス業

中部電力株式会社

当社グループは，当社，子会社62社及び関連会社72社(2023年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造，不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１BalanceResponsiblePartyは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※２合同会社CR-01は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３中電テレメータリング合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４ChubuElectricPowerCompanyRupertiwinkelB.V.は，ChubuGlobalInvestmentB.V.に商号変更している。※５中電興業㈱は，中電クラビス㈱に商号変更している。※６㈱エネワンでんきは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※７中電ソザイテラス合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８豊富WindEnergy合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９㈱GlobalNewEnergyTogoは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10境港昭和町バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11合同会社FSPS八風は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12㈱GDBLは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13OMCPowerPrivateLimitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※14中部ケーブルネットワーク㈱は，CCNet㈱に商号変更している。※15BRITANIABANGNAKM.39CO.,LTD.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※16秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※17秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※18千葉銚子オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※19ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，有限会社栄角は，㈱ピカソを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。※20トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※21合同会社フリートEVイニシアティブは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※22グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※23ORIGINKNIGHTSBRIDGETHEPHARAKCO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。

電気・ガス業

三井不動産株式会社

当社および当社の関係会社393社（うち、連結子会社300社、持分法適用関連会社93社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)MALAYSIASDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。≪その他の事業≫＜新築請負＞三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。＜東京ドーム＞㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。＜その他＞三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。※㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

不動産業

共栄セキュリティーサービス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱)の計５社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。施設警備関連・施設警備警備対象施設に警備員が常駐し、警備対象施設内の警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。・レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。・駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。・空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。施設警備及び駐車場警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。レセプション・コンシェルジュ及び空港消防業務は、当社が行っております。交通誘導警備関連・交通誘導警備電気やガス工事、道路舗装等の工事現場及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。・イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。・ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。交通誘導警備は、当社、㈱道都警備、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱が行っております。イベント警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。ハイウェイ・セキュリティーは、当社が行っております。その他・ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。・駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。・マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。・建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。その他の業務は、当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

サービス業

クルーズ株式会社

当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社21社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、CROOZMediaPartners株式会社他）、持分法適用関連会社３社（ForGroove株式会社他）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行うゲーム事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うインターネット広告・メディア事業を行っております。主要な事業系統図は以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

情報・通信業

株式会社スペースシャワーネットワーク

当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡが主に担当しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）報告セグメント主な事業内容メディア・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等ライブ・コンテンツ・イベント事業：「SWEETLOVESHOWER」等の主催イベントの企画運営・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューション・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営

情報・通信業

青山商事株式会社

当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2023年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)FastFitnessJapanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。＜その他＞(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

小売業

アイホン株式会社

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っております。セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

電気機器

菊水ホールディングス株式会社

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社５社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

電気機器

愛眼株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社

小売業

大井電気株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

電気機器

株式会社マースグループホールディングス

当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル・レストラン関連事業㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

機械

日本精線株式会社

当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売しております。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。

鉄鋼

グローム・ホールディングス株式会社

当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。（医療関連事業）当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。①医療関連事業セグメント当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2023年3月末現在：51施設、5,097床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。なお、2023年3月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：８施設／150床・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,817床・介護老人保健施設：11施設／1,130床合計：51施設／5,097床となっています病院3,817床の分類は、・一般：1,021床・療養：389床・精神：2,076床・介護医療院：331床となります。②不動産関連事業セグメント不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2023年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設事業系統図は次の通りです。

不動産業

株式会社三共

(1)当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。

機械

スターツコーポレーション株式会社

当社企業グループは、当社及び子会社86社、持分法適用会社１社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。なお、2023年４月１日に住まいぷらす少額短期保険㈱の商号をスターツ少額短期保険㈱に変更しております。(1)建設事業スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、㈱よしひろ企画（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2023年３月末現在114店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。(3)不動産管理事業スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、㈱よしひろ企画（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）及び千代田管財㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,585件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っております。スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷＣＯＡＳＴＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の施設管理業務を行っております。習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設の施設管理業務を行っております。東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の運営を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の建設、維持管理を行ってまいります。両国福祉貢献プロジェクト（同）及び千鳥福祉貢献プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都墨田区及び東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の運営を行っております。南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の開発を行っております。なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む。）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。(4)分譲不動産事業スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミックの発行をする出版事業を行っております。(6)ホテル・レジャー事業スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテルエミオン東京ベイ」・「ホテルエミオン東京ベイエミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテルエミオン京都」（京都府京都市下京区）・「ホテルルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルルミエール西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルケヤキゲート東京府中」（東京都府中市）・「ホテルルミエールグランデ流山おおたかの森」（千葉県流山市）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。StartsHotel(Cambodia)Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテルエミオンプノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。StartsGuamGolfResortInc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場及びホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。(7)高齢者支援・保育事業スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。(8)コンサルティング事業ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2023年３月末日現在534店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店114店舗とあわせた648店舗のネットワークを構築しております。スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。(9)物販・文化事業シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、「相田みつを美術館」の運営を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

不動産業

株式会社レントラックス

当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleJapanG.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。「GROWTHPOWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTHPOWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。４．その他の事業(1)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(2)コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。(3)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(4)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。

サービス業

株式会社オリジン

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔全セグメント〕会社数４社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。

電気機器

ＲＳＫホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。不動産事業：当社は不動産賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社オーイズミ

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、株式会社高尾）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品遊技機（パチンコ機）パチンコ機(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンションＴＨＥＧＡＴＥ水道橋店舗、事務所第７パレス桜咲店舗、事務所(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)食品事業(連結子会社株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社)区分主要取扱い品目農産加工品製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等(6)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

機械

株式会社シーユーシー

当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社７社から構成されています。当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメントでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グループとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、当社グループは、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営しています。（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。３．長期に亘り療養が必要な期間。４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。（１）医療機関支援セグメント我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約３％（注１）にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の68.5％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。（注）１．以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人（病院）のM&Aの実態」（公正取引委員会、2013年４月12日）より、2009年度の医療法人別事業収益上位10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」（厚生労働省、2012年11月16日）より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。これらから、2009年度における医療法人別事業収益上位10法人の病床数は全国の病床数の約３％にとどまっていたと推定。２．「令和２年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2020年３月17日）。３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年１月８日）。①医療機関への経営支援当社は、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI（PostMergerIntegration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービスを、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供・教育研修体制の整備・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定・部門別管理会計と予実分析・人事制度、報酬体系の整備・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI・急性期病床から回復期病床への転換・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。なお、当社の支援先主要拠点数（注１）及び支援先主要拠点当たり売上収益（注２）の推移は以下のとおりです。[支援先主要拠点数][支援先主要拠点当たり売上収益（百万円）]（注）１．各事業年度における当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数（期中平均）。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点数（期中平均）は、64、67、73、79、87、94、97、101と推移。２．通期の支援先主要拠点当たり売上収益は、新規サービスを除くセグメント売上収益を当該事業年度の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点当たり売上収益（新規サービスを除く四半期セグメント売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出）は、109百万円、93百万円、92百万円、89百万円、96百万円、82百万円、87百万円、89百万円と推移。②給食サービス支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。③不動産賃貸支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。④新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク（４）その他⑬新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。（２）訪問看護セグメント我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。また、2020年時点で約７割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、訪問看護セグメントにおいて、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の２つの事業を行っています。（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。２．「令和２年人口動態統計」（厚生労働省）。３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団、2021年３月29日）。４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省、2022年３月９日）。Ａ．居宅訪問看護事業［サービスの内容］①訪問看護居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（BusinessContinuityPlan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。（注）救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。②通所介護（デイサービス）要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。③居宅介護支援介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっています。④在宅治験及び健康観察支援サービス居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク（４）その他⑬新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。（ⅰ）在宅治験自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェクト数は2021年６月から2023年３月末までに14件（注）あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。（注）受注及び完了件数の合計。(ⅱ）健康観察支援サービス行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテレナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウイルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、概算相談件数は約62,200件となっています。［居宅訪問看護を取り巻く概況］超高齢社会である我が国では、在宅医療に関する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。これらのニーズを反映し、全国の訪問看護ステーション数は、2012年の約8,000事業所から2021年の約13,400事業所と近年急速に増加しています（注２）。一方、2017年時点で訪問看護事業所の42.7％が５人未満の従業員規模で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。２．「介護給付費実態調査統計」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。３．「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要））（案）」（厚生労働省、2018年３月５日）。［医療職の働き方］2020年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.3％しかいません（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。また、24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がビジョン・ミッション・スピリッツと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。（注）「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。［訪問看護ステーションの展開について］上記「居宅訪問看護を取り巻く概況」で記載のとおり、日本では在宅医療に関する国民のニーズが高まっていると認識しており、当社グループは関東を中心に全国へ訪問看護ステーションを展開してきました。2021年４月時点で当社グループの居宅訪問看護利用者数は国内トップ（注）であり、2023年３月31日時点で訪問看護ステーション数は86拠点となっています。今後も展開先の地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックが展開地域にある場合には、当該クリニックと密に連携を進めていきます。（注）2021年４月現在の厚生労働省が提供する介護サービス情報公表システムにより入手したデータに基づく。精神科看護に特化する株式会社N・フィールドを除く。[訪問看護ステーション数]当社グループは上記展開方針に沿って、訪問看護ステーション数を増やしています。（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している訪問看護ステーション数。[当社グループが運営している訪問看護ステーション、デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）（2023年３月31日時点）］24時間365日対応とは、24時間のオンコール対応及び土日祝日含む365日の定期訪問を実施することを指します。なお、当社グループはすべての訪問看護ステーションにおいて24時間対応を実施しています。名称（開設順）所在地24時間365日対応ソフィアメディ訪問看護ステーション小山東京都品川区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション学大東京都目黒区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション自由が丘東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション三宿・三茶東京都世田谷区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション山王東京都大田区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション用賀東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション不動前東京都品川区-ソフィアメディ訪問看護ステーション池上東京都大田区〇ソフィアメディデイサービス池上東京都大田区-ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂東京都世田谷区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション雪谷東京都大田区〇ソフィアメディデイサービス学大東京都目黒区-ソフィアメディ訪問看護ステーション成城東京都世田谷区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉神奈川県川崎市〇ソフィアメディデイサービス経堂東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション東が丘東京都目黒区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション豊町東京都品川区-ソフィアメディデイサービス自由が丘東京都目黒区-ソフィアメディ訪問看護ステーション駒場東京都目黒区〇ソフィアメディケアプラン雪谷東京都大田区-ソフィアメディ訪問看護ステーション芦花公園東京都世田谷区〇ソフィアメディケアプラン二子玉川東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション緑が丘東京都目黒区-ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川東京都世田谷区-ソフィアメディケアプラン緑が丘東京都目黒区-ソフィアメディ訪問看護ステーション溝口神奈川県川崎市-ソフィアメディ訪問看護ステーション矢口東京都大田区-ソフィアメディケアプラン矢口東京都大田区-ソフィアメディ訪問看護ステーション鹿島田神奈川県川崎市-ソフィアメディ訪問看護ステーションつつじヶ丘東京都三鷹市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション三鷹東京都三鷹市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション名東愛知県名古屋市-ソフィアメディ訪問看護ステーション大鳥居東京都大田区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション青物横丁東京都品川区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション東日本橋東京都中央区〇ソフィアメディケアプラン三鷹東京都三鷹市-ソフィアメディ訪問看護ステーション阿佐ヶ谷東京都杉並区〇ソフィアメディケアプラン阿佐ヶ谷東京都杉並区-ソフィアメディケアプラン学大東京都目黒区-ソフィアメディ訪問看護ステーション代官山東京都渋谷区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション千種愛知県名古屋市-ソフィアメディ訪問看護ステーション伊勢原神奈川県伊勢原市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション永福東京都杉並区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション富山富山県富山市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション宮前神奈川県川崎市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション名西愛知県名古屋市-ソフィアメディ訪問看護ステーション西荻窪東京都杉並区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション光が丘東京都練馬区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション中野新橋東京都中野区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション高井戸東京都杉並区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション下井草東京都杉並区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション野方東京都中野区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション白金高輪東京都港区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション西馬込東京都大田区-ソフィアメディ訪問看護ステーション小金井東京都小金井市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション麻生神奈川県川崎市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション瑞穂愛知県名古屋市-ソフィアメディ訪問看護ステーション入谷東京都台東区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション本厚木神奈川県厚木市-ソフィアメディ訪問看護ステーション橿原奈良県橿原市-ソフィアメディ訪問看護ステーション大泉学園東京都練馬区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション小田原神奈川県小田原市-ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜岐阜県岐阜市-ソフィアメディ訪問看護ステーション小竹向原東京都練馬区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション秦野神奈川県秦野市-ソフィアメディ訪問看護ステーション西新宿東京都新宿区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣岐阜県大垣市-ソフィアメディ訪問看護ステーション大森町東京都大田区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション豊平北海道札幌市-ソフィアメディ訪問看護ステーション東向島東京都墨田区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション調布東京都調布市〇ソフィアメディ訪問看護ステーションセンター北神奈川県横浜市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション青葉台神奈川県横浜市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション日吉神奈川県横浜市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション名北愛知県名古屋市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション射水富山県射水市〇ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央大阪府堺市-ソフィアメディ訪問看護ステーション都立大学東京都目黒区〇ソフィアメディ訪問看護ステーション六郷東京都大田区-ソフィアメディケアプラン池上東京都大田区-ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央静岡県浜松市-ソフィアメディ訪問看護ステーション天白愛知県名古屋市-ソフィアメディ訪問看護ステーション代田東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション金沢西石川県金沢市-ソフィアメディ訪問看護ステーション小倉福岡県北九州市-ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡西福岡県福岡市-ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡東福岡県福岡市-ソフィアメディ訪問看護ステーション福岡中央福岡県福岡市-ソフィアメディ訪問看護ステーション岐阜南岐阜県岐阜市-ソフィアメディ訪問看護ステーション香芝奈良県香芝市-ソフィアメディ訪問看護ステーション富山北富山県富山市-ソフィアメディ訪問看護ステーション大垣北岐阜県揖斐郡-ソフィアメディ訪問看護ステーション堺中央分室堺北大阪府堺市-ソフィアメディ訪問看護ステーション経堂分室千歳船橋東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション射水サテライト高岡富山県高岡市-ソフィアメディ訪問看護ステーション二子玉川分室等々力東京都世田谷区-ソフィアメディ訪問看護ステーション元住吉分室武蔵小杉神奈川県川崎市-ソフィアメディ訪問看護ステーション浜松中央分室浜松西静岡県浜松市-[利用者数]（注）各月末時点で訪問実績がある利用者数の年間平均値。2020/３期以降は電子カルテにより管理。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの利用者数（各月末時点で訪問実績がある利用者数の四半期での平均値）は、9,617人、10,247人、10,852人、10,921人、11,339人、11,947人、12,563人、12,597人と推移。[のべ総ケア時間（千時間）]（注）看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとののべ総ケア時間は、186千時間、201千時間、213千時間、203千時間、222千時間、237千時間、247千時間、247千時間と推移。Ｂ.在宅ホスピス事業［サービスの内容］①在宅ホスピス施設の運営在宅ホスピス事業で使用する施設（在宅ホスピス施設）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホスピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。②訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。（i）訪問看護医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。（ii）訪問介護介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。（iii）居宅介護支援一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険からの収入のみとなっています。（iv）居宅介護及び重度訪問介護障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。［終末期の患者を取り巻く概況］多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約38万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。また、全国の指定難病患者数は約103万人に上り（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要になります。終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、在宅ホスピス施設に対する社会的ニーズは強いと考えています。（注）１．「全国がん死亡データ（2020年）」（国立研究開発法人国立がん研究センター）。２．「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。［在宅ホスピス施設の展開］在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホスピス施設を増やしてきました。2023年３月31日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は1,358名であり、日本国内で第２位グループ（注）となっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリニックと密に連携しています。（注）当社グループ、株式会社アンビスホールディングス、株式会社サンウェルズについては定員数、日本ホスピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。[在宅ホスピス施設数]（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数は、23（１）施設、24（１）施設、25（１）施設、26（１）施設、26（０）施設、25（△１）施設、27（２）施設、34（７）施設と推移（内数は前四半期末時点からの純増施設数）。[在宅ホスピス定員数]（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数は、830（593）人、860（667）人、900（745）人、953（791）人、953（830）人、933（840）人、1,037（880）人、1,358（1,146）人と推移（内数は既存ホスピス施設（各四半期末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設）の定員数）。[当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設（2023年３月31日時点）]名称（開設又は取得順）所在地定員数在宅ホスピス南柏千葉県流山市22在宅ホスピス鷺沼神奈川県川崎市24在宅ホスピス橋本神奈川県相模原市32在宅ホスピス伊勢原神奈川県伊勢原市24在宅ホスピス墨田東京都墨田区25在宅ホスピス保土ヶ谷神奈川県横浜市27在宅ホスピスメディックケアなごみの家愛知県名古屋市47在宅ホスピス夢ＨＯＵＳＥなごみ愛知県名古屋市47在宅ホスピス西上尾埼玉県上尾市30在宅ホスピス静岡葵静岡県静岡市29在宅ホスピス札幌厚別北海道札幌市34在宅ホスピス星ヶ丘愛知県名古屋市80在宅ホスピス吹田大阪府吹田市44在宅ホスピス東戸塚神奈川県横浜市30在宅ホスピス西船橋千葉県船橋市22在宅ホスピス検見川千葉県千葉市26在宅ホスピス多治見岐阜県多治見市65在宅ホスピス秦野神奈川県秦野市30在宅ホスピス南増尾千葉県柏市46在宅ホスピス御殿山レジデンス大阪府枚方市44在宅ホスピス御殿山レジデンス２大阪府枚方市43在宅ホスピス札幌北北海道札幌市39在宅ホスピス輝の杜神奈川県横浜市30在宅ホスピス駿河西静岡県焼津市40在宅ホスピス仙台青葉宮城県仙台市53在宅ホスピス堺北大阪府堺市54在宅ホスピス高崎群馬県高崎市50在宅ホスピス町田相原東京都町田市54ナーシングホームやまはな館北海道札幌市79ナーシングホーム手稲２条館北海道札幌市９ナーシングホーム手稲５条館北海道札幌市36ナーシングホーム白石館北海道札幌市60ナーシングホーム清田館北海道札幌市29在宅ホスピス松戸千葉県松戸市54[稼働率]（注）各事業年度におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの稼働率（各四半期におけるのべ提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）は、71.9％（80.6％/49.9％）、74.4％（80.9％/50.8％）、77.9％（82.5％/50.1％）、76.7％（82.1％/39.7％）、76.5％（83.2％/31.1％）、78.4％（83.0％/37.2％）、74.6％（80.2％/34.9％）、72.5％（79.8％/28.7％）と推移（全体の稼働率（既存ホスピス施設の稼働率/新規ホスピス施設の稼働率））。[入居者当たり単価（百万円）]（注）毎期の在宅ホスピス事業の売上収益を、期中平均入居者数で除した金額。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの入居者当たり単価（各四半期（３か月）ごとの在宅ホスピス事業の売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の期中平均入居者数で除した金額）は、7.6百万円、7.8百万円、7.7百万円、7.8百万円、8.1百万円、8.3百万円、8.6百万円、8.2百万円と推移。［事業系統図］事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。区分事業内容主な関係会社医療機関支援セグメント医療機関への経営支援給食サービス不動産賃貸新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス株式会社シーユーシー株式会社シーユーシー・フーズ透析研究開発株式会社株式会社シーユーシー・プロパティーズCUCSINGAPOREPTE.LTD.訪問看護セグメント居宅訪問看護事業訪問看護通所介護（デイサービス）居宅介護支援在宅治験及び健康観察支援サービスソフィアメディ株式会社在宅ホスピス事業在宅ホスピス施設の運営訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護株式会社シーユーシー・ホスピス株式会社ネイチャー株式会社A&N株式会社ゆう

サービス業

ワシントンホテル株式会社

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1)ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。①ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。2023年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,497円（前年同期比103.8％増）、稼働率（注２）は73.3％（前年同期比25.3ポイント増）、RevPAR（注３）は4,762円（前年同期比158.4％増）となっております。（注１）ADR（AverageDailyRate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。（注３）RevPAR（RevenuePerAvailableRoom）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。②R&Bホテル「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。2023年３月期のR&BホテルのADRは6,615円（前年同期比120.7％増）、稼働率は63.9％（前年同期比38.2ポイント増）、RevPARは4,229円（前年同期比315.4％増）となっております。以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,592室(2023年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2023年３月期の当社ホテル全館のADRは6,531円、稼働率は68.0％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」での収益が98％となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期ワシントンホテルプラザ売上高（千円）10,648,592(11,064,161)9,608,848(10,016,067)2,882,730(3,191,772)5,465,551(5,779,130)8,711,312(9,064,302)営業利益又は営業損失（△）（千円）955,296(953,502)143,618(131,460)△3,356,950(△3,381,665)△963,395(△951,395)960,875(978,318)ADR（円）6,5706,5655,5386,2596,497稼働率（％）72.665.924.448.073.3RevPAR（円）4,7674,3251,3523,0064,762R&Bホテル売上高（千円）8,544,4488,210,1361,432,4012,748,2688,532,351営業利益又は営業損失（△）（千円）2,057,8941,244,464△3,251,291△2,292,2272,011,463ADR（円）6,0135,9284,4615,2096,615稼働率（％）84.775.415.825.763.9RevPAR（円）5,0934,4717071,3414,229(注)ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。(2)ホテル運営①客室販売及び会員システム当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2023年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は19.8％）、電話等による一般販売が14.6％、旅行代理店経由の販売が9.5％となっております（注１）。また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。（注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。(a)宿泊ネット宿泊ネットは32万人の会員（2023年３月末現在）がおり、年間延べ26万室（2023年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2023年３月期における宿泊ネットのリピーター比率（注２）は52.7％と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に120拠点(2023年３月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。イ一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。ロポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）ハ貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。ニポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。(b)ワシントンレストランカードワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。イご利用金額の３％をポイント還元しております。ロ60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。ハキャッシュバック制度を有しております。5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。ニ「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。ホポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。②新規出店ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2023年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。③人員ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。[事業系統図]当社の事業系統図は以下のとおりであります。

サービス業

株式会社シンクロ・フード

当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。事業内容は、メディアプラットフォーム事業及びM&A仲介事業の２つの区分において運営しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業の内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス株式会社シンクロ・フードM&A仲介事業飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス株式会社ウィット（注）株式会社ニコシゴトは、当連結会計年度において清算いたしました。（注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店ドットコム」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。４．当社グループは、広告主に対して「飲食店ドットコム」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。

情報・通信業

株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2023年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)AIソリューション事業①ライフサイエンスAI自社開発の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（QualityofLife）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。AI創薬領域においては、”FRONTEODrugDiscoveryAIFactory”（以下、DD-AIF）構想を打ち出し、立ち上げに向けた準備を進めております。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発のAIエンジン「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献してまいります。②ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBITEye（キビットアイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBITWordSonarforVoiceView（キビットワードソナーフォーボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBITWordSonarforAccidentView（キビットワードソナーアクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBITKnowledgeProbe（キビットナレッジプローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。経済安全保障分野では、「KIBITSeizuAnalysis（キビットセイズアナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。(２)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBITAutomator（キビットオートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBITXAMINER（キビットエグザミナー）」の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

日本モーゲージサービス株式会社

当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。セグメント事業主体事業内容等主要なサービス住宅金融事業・日本モーゲージサービス株式会社（当社）当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。・ＭＳＪフラット３５・ＭＳＪフラット３５[保証型]・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］・ＭＳＪプロパーつなぎローン・買取再販ローン・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）住宅瑕疵保険等事業・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・新築住宅かし保険・地盤保証・延長保証保険・住宅性能評価・フラット３５適合証明検査住宅アカデメイア事業（注１）・株式会社住宅アカデメイア住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・住宅設備延長修理保証・住宅メンテナンス保証・住宅リペア保証・緊急駆けつけ保証・助っ人クラウド以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。

その他金融業

ブロードメディア株式会社

当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2023年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営―日本語教育・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営―スタジオ・コンテンツデジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営―制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作―コンテンツ販売事業・テレビ放映権の販売・劇場映画の製作・配給・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売―放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョン倶楽部・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供技術クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供OyGameclusterLtd.デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供―アカマイサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「セキュリティサービス」の提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供―システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発を提供システムデザイン開発㈱その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供―その他プロeスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CYCLOPSathletegaming」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ネットワーク営業・通信キャリア等の通信商材の拡販―全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）―持分法適用関連会社（注）・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

サービス業

株式会社ＴＢＫ

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国DongguanTBKCo.,Ltd.から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。（注）ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

輸送用機器

ハリマ共和物産株式会社

当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※１Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※２ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

卸売業

ＨＳホールディングス株式会社

当社及び当社の関係会社(連結子会社４社、持分法適用関連会社１社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行(KhanBankLLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSCKyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSCSolidBank)リユース事業株式会社STAYGOLD※債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社※その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。※なお、第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡し、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。また、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなり、第３四半期連結会計期間期末より、実質支配力基準に基づき同社は連結子会社に該当することとなりました。以上の結果、当連結会計年度末において、セグメント区分には、新たにリユース事業が加わることとなりました。

証券、商品先物取引業

リーディング証券株式会社

当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるCRICCapitalServiceHoldingsLimited及びメジャートレジャーホールディングスリミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

証券、商品先物取引業

２１ＬＡＤＹ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、４店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。

小売業

信越化学工業株式会社

当社グループは、当社、子会社１３３社及び関連会社１２社（２０２３年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社（計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社（計７社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計１１社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社（計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社（計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズGmbH&Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２１社（計３０社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社（計２４社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２７社（計３１社）《事業系統図》

化学

株式会社はるやまホールディングス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他３社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

小売業

ヒーハイスト株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ＬＢＯ＝LinearBearingOscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注７)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注８)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注９)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。

機械

富士フイルムホールディングス株式会社

当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMIrvineScientific,Inc.FUJIFILMHealthcareAmericasCorporationFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimitedFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesDenmarkApSFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.マテリアルズ電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMElectronicMaterialsTaiwanCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.ビジネスイノベーションデジタル複合機、ソリューション・サービス等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱FUJIFILMBusinessInnovationAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMBIInternationalOperationsCorp.FUJIFILMManufacturingHaiPhongCo.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovation(Thailand)Co.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovationAustraliaPtyLtdFUJIFILMBusinessInnovationKoreaCo.,LtdFUJIFILMBusinessInnovationHongKongLimitedFUJIFILMBusinessInnovation(China)Corp.FUJIFILMManufacturingShenzhenCorp.FUJIFILMBusinessInnovationTaiwanCo.,Ltd.事業区分及び主要製品主要会社イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.2023年３月31日現在の子会社数は273社、関連会社数は30社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

化学

日本パーカライジング株式会社

当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション(計８社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、カニゼン上海上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計21社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計９社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱デラミンナイトライディングソルトユーエス㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱その他２社(計13社)その他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計３社)（注）１各事業区分の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

化学

株式会社　長谷工コーポレーション

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

建設業

ＮＣホールディングス株式会社

当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。

機械

クワザワホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等）クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)不動産賃貸不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ(5)その他太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)(6)全社（共通）グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社

卸売業

明和地所株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社２社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。※１．2023年４月１日付で明和管理㈱は、商号を明和地所コミュニティ㈱に変更しております。※２．2023年４月１日付で明和ファイナンス㈱は、商号を明和地所ファイナンス㈱に変更しております。※３．2023年４月１日付で明和ライフサポート㈱は、商号を明和地所ライフサポート㈱に変更しております。

不動産業

北陸電気工事株式会社

当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。・㈱蒲原設備工業は管工事を請負施工している。〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。

建設業

エンシュウ株式会社

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHUGmbHは現在清算手続き中であります。部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。

機械

武蔵野興業株式会社

当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)

サービス業

東テク株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。工事事業工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。その他……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等北日本計装㈱東北地区での計装工事の設計・施工等東テク電工㈱京葉地区での電気設備工事の設計・施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の設計・施工等アーチバック㈱制御機器の輸入販売等QuantumAutomationPte.Ltd.シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Asia)Pte.Ltd.制御盤装置の設計・製造等QASystemsIntegration(M)SDN.BHD.マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Shanghai)Co.,Ltd.中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumSecuritySystemPte.Ltd.シンガポールでのセキュリティー設備の販売等非連結子会社PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等TotechVietnamSolutionsCo.,Ltd.ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等

卸売業

ヒューマンホールディングス株式会社

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2023年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業システム開発事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ＩＴ事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社であるPT.HumanMandiriIndonesia、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．株式会社エフ・ビー・エスは、重要性が増したため、連結子会社となりました。３．HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2023年３月31日現在）。

サービス業

興和株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社107社及び関連会社9社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、KowaAsiaLtd.、その他２社（会社総数５社）産業関連事業直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、酒類、加工食品、環境配慮型素材及び資材等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、興和江守㈱、その他27社（会社総数35社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸剤、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・皮膚炎治療薬、発毛剤等［医薬部外品］ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、薬用化粧品等［衛生雑貨品］マスク、サポーター、空間用忌避剤、使い捨てカイロ等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器・検査事業］眼内レンズ、前眼部検査機器、前房蛋白測定装置、視力検査器、自動視野計、眼圧計、PCR検査、抗原検査キット等当社、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和製薬（中国）有限公司、キャリア＆リープス㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他14社（会社総数22社）環境・省エネ事業産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）建築、省エネ／創エネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等興和オプトロニクス㈱、その他４社（会社総数５社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）ホスピタリティ事業ホテル業、ウェディング事業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、エスパシオエンタープライズ㈱、その他24社（会社総数29社）その他の事業保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他９社（会社総数12社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

卸売業

寺崎電気産業株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約45％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社である寺崎ネルソン株式会社において、2023年２月28日付けで解散の決議がなされており、現在清算中であります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。

電気機器

日東工業株式会社

当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（８社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。電気・情報インフラ関連流通事業サンテレホン㈱、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION、MasterControlsCo.,Ltd等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。電子部品関連製造事業北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

電気機器

三光産業株式会社

当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

その他製品

三浦工業株式会社

当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要な事業内容国内機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置国内メンテナンス事業ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEISCLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品国内ランドリー事業連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品海外機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置海外メンテナンス事業各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品事業の系統図は以下のとおりであります。(注)１2023年４月４日にトータスエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。２2023年４月３日にJENSEN-GROUPNVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUPNVへの現物出資が完了いたしました。これにより、2024年３月期からJENSEN-GROUPNV及びアイナックス稲本株式会社は当社の持分法適用会社となります。

機械

電気興業株式会社

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKNorthAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

電気機器

株式会社芝浦電子

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売

電気機器

ナノキャリア株式会社

当社グループの主たる事業は、最先端のサイエンスをいち早く治療現場へ届けるため、世界中の製薬企業にIPを提供し、世界の人々の健康に貢献することです。当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、ビジネスモデルを転換いたしました。創業以来実施してまいりました低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトいたします。当社は、mRNA医薬の研究開発に国内企業に先駆けて取り組んできた経験と実績及びこれまでに築いた豊富なネットワークを生かして、大手製薬企業の開発体制に匹敵する開発及び事業開発体制を構築しており、多数のパイプラインを同時並行でインキュベートしmRNA治療薬のIPを継続的に創出します。(1）当社設立の経緯当社は、東京大学の片岡一則名誉教授（現当社取締役）、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授（現当社取締役）らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果が持続する薬物キャリアとなり得ること及びがん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示しました。2022年までに、低分子抗がん剤として、複数のパイプラインの後期臨床開発を進めてまいりましたが、実用化には至らず、開発をすべて中止いたしました。その間、DDS技術が不可欠である核酸医薬の研究も並行して実施しており、その経験を活かしたmRNA創薬に特化した事業に転換することを2023年１月に決定し、新たなビジネスモデルを推進しております。(2）当社開発品の特長当社開発品は、mRAN医薬に特化しております。ｍRNA医薬とは、人工的に製造したmRNAを生体に投与し、mRNAにコードされたタンパク質を体内で発現させることにより疾患の予防もしくは治療を行う医薬品です。COVID-19の感染予防ワクチンの開発成功により、急激に市場が拡大したmRNA創薬分野ですが、感染症ワクチン以外の治療薬等の領域はこれから医薬品としての開発競争が始まります。当社は、国内企業に先駆けて、ｍRNA創薬ビジネスモデルの旗艦プロジェクトとして、既に変形性膝関節症に対する再生医薬の開発を推進しています。今後、製薬企業や非製薬企業、アカデミア等との共同研究を推進し、新規パイプラインの拡充を推進してまいります。(3）当社の事業展開当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを展開しております。当社がmRNA創薬を推進するうえで、mRNA創薬の製造及び非臨床試験実施における包括的な業務提携関係にある株式会社アクセリード、及びIPガイア株式会社の保有するネットワークからの情報をもとに、当社保有パイプラインの導出活動をIPガイアが支援する包括的な業務提携契約を締結しております。当社はIPガイア及びアクセリードとの一体化により、大手製薬企業の創薬体制に匹敵する、研究開発及び事業開発体制を構築しており、製薬企業が求める質の高いmRNA医薬品候補を創出し、医薬品開発に速やかに進むことが可能となるアセットとして導出してまいります。①当社の収益モデル当社は、mRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のmRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験まで実施し、mRMA医薬候補のアセットとして、臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出いたしします。アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。②当社のパイプラインについて本書提出日現在、当社パイプラインは以下のとおりです。（mRNA医薬パイプライン）RUNX1：アクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向けた研究開発を行っております。非臨床薬効試験において良好な成績が得られましたので、非臨床安全性試験及び原薬・製剤などの準備を現在進めております。RUNX1（mRNA）は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。軟骨組織の修復を促進することにより、変形性膝関節症の進行を抑制するとともに疼痛の軽減も実現する革新的な疾患修飾型治療薬を目指し、局組織再生mRNA医薬として研究を推進しております。本プロジェクトは、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。（mRNA医薬以外のパイプライン）これまで実施してまいりましたパイプラインの開発も継続して行っております。コムレクス®耳科用液1.5%（開発コードENT103）：国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目を達成し、2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以下「セオリアファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い、2023年3月、同社は国内製造販売承認を取得しました。コムレクス®(開発コードENT103)はセオリアファーマとの耳鼻咽喉科領域における共同開発品で、新規耳科用抗菌薬です。2023年６月より販売を開始いたしました。NC-6100：公益財団法人がん研究会有明病院において、再発・進行HER2陰性乳がんを対象に医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。NC-6100は、慶應義塾大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNADDS製剤です。TUG1：脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向け、鍵となる非臨床安全性試験を終え現在治験薬の準備などを進めております。TUG1ASO（ASO：アンチセンスオリゴ）は、長鎖非翻訳RNATUG1に対するASODDS製剤です。本プロジェクトは、名古屋大学との共同研究であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。

医薬品

株式会社アルファシステムズ

セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発情報通信通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わるシステム開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

情報・通信業

株式会社アサヒペン

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において株式会社ザ・ペットの全株式を取得し連結子会社としたことより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社６社、合計７社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料事業及びＤＩＹ用品事業を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業としてペットフード・ペット用品の販売を行うペット用品事業を主な事業として追加しております。この３つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（ペット用品事業）ペットフード・ペット用品：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。（その他）㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在

化学

セフテック株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。

卸売業

新電元工業株式会社

当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。（電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。（その他）連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。

電気機器

株式会社フーディソン

当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。食産業は生産において国内農林漁業従業者が214万人（注１）、流通において卸売市場内取引金額が6.2兆円（注２）、そして消費においては飲食料の国内最終消費が76.3兆円（注３）という巨大産業です。こうした中で、農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」によると、100kgの水産物の生産者受取価格は25,955円であることに対して、小売価格が82,142円であることから、生産から末端消費までの間で価格が3倍以上上がることを示しています。その一因はインターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてきたものの、食産業（特に生鮮分野）では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったことにあると認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ（注４）が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。当社グループでは、創業当初から「フード×テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。（注）１．総務省2023年３月「労働力調査」２．農林水産省令和３年度「卸売市場データ集」３．農林水産省平成29年10月「卸売市場を含めた流通構造について」４．トレーサビリティとは商品の流通経路を生産から消費まで取扱業者や取扱日等の情報の追跡が可能な状態をいいます。５．農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」より当社推計。100kgの水産物の生産者受取価格25,955円及び小売価格82,142円を基に算出[BtoBコマースサービス]BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から３日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸業務を行うことはできない。（BtoBEコマースのビジネスモデルの特徴）業務向けのEコマース（以下、BtoBEコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoCEコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。（注）３．AverageRevenuePerUserの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。魚ポチは上記のBtoBEコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2023年３月期で91.1%でした。また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2023年３月期の棚卸資産回転率（注４）は53.9回でした。（注）４．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出（受発注の形態）商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンター（物流拠点）に集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。（取扱商品とITシステムの特徴）取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。[BtoCコマースサービス]BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakanabacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。sakanabaccaの実店舗は2023年３月末現在、東京都内で８店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年３月に東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに４店舗を出店しております。当社は今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。[HRサービス]HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2023年２月には同有効求人倍率は3.01倍まで上昇しております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。［事業系統図］

情報・通信業

株式会社いよぎんホールディングス

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社４社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいては、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社においては、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。また、いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社は、2023年２月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。

銀行業

大和工業株式会社

当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2023年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2023年３月31日現在

鉄鋼

株式会社エディオン

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。その他の事業⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）

小売業

東京計器株式会社

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売

精密機器

株式会社　進学会ホールディングス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。教育関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)なお、㈱プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、㈱進学会に吸収合併されました。スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

サービス業

立山黒部貫光株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

陸運業

リソルホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル・宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設管理業務保養所等の再生事業及び販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設管理業務リゾート施設会員権の販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱木更津東カントリークラブ㈱㈱唐津ゴルフ倶楽部関西カントリー㈱（注）１㈱三木よかわカントリー（注）１MAG㈱（注）１リソルの森(CCRC)事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業「大学連携型ＣＣＲＣ」等の地方創生推進事業リゾートマンション、別荘等の販売リゾート施設の企画開発及び会員権の販売スポーツ・アウトドア施設の運営当社リソル総合研究所㈱リソルの森㈱福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発福利厚生サービスＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）事業海外・国内旅行の販売リソルライフサポート㈱再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の販売・管理業務コンサルティング業務当社リソルの森㈱㈱福島グリーンシステムリソル土地開発㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社投資再生事業デューデリジェンス業務投資再生事業不動産等の販売投資再生子会社の売却当社リソル㈱リソル不動産㈱（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

サービス業

株式会社ミロク情報サービス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱トライベック㈱㈱BizMagicプライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱BizMagicプライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト使用料業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス当社㈱MJSFinance&Technologyトライベック㈱㈱BizMagicソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱㈱BizMagicプライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社MirokuWebcashInternational㈱サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社㈱BizMagicその他上記に含まれない製品・サービス収入当社㈱MJSM&Aパートナーズ㈱MJSFinance&TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱韓国ＮＦＣ㈱KACHIEL＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社

情報・通信業

株式会社エルアイイーエイチ

当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売を行っております。④その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。事業の系統図は下記のとおりです。

非鉄金属

西川ゴム工業株式会社

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。(北米)連結子会社のニシカワ・クーパーLLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.……自動車用部品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用部品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

ゴム製品

日本アンテナ株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司日安天線（蘇州）有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

電気機器

ＮＫＫスイッチズ株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度にドイツに設立したNKKSwitchesEuropeGmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKKSwitchesEuropeGmbHを「欧米」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。（２）欧米・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesEuropeGmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesEuropeGmbHNKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司

電気機器

株式会社プロトコーポレーション

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。（コマース）当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。（その他）当連結会計年度において、沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プラットフォーム当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（PC・スマホ・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア（PC・スマホ・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。(2)コマース株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAYLOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONETExchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。コスミック流通産業株式会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」を通じて、商品券やギフト券等のチケットの二次流通事業を行っております。(3)その他当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。プラットフォームセグメント主な商品ラインアップ＊1クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTORGATE」クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLineSalesGuide」など＊2クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など＊3自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など(注)１事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。２株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。３コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。４当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。５株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。６株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。７株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。８上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UBDatatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。９2022年７月１日付で、株式会社プロトソリューションは、沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結子会社化しております。

情報・通信業

森永乳業株式会社

当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか15社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか13社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．重要性が増したことに伴い、MorinagaNutritionalFoods（AsiaPacific）Pte.Ltd.は、非連結子会社から連結子会社となりました。４．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社東京デーリーは、2022年８月に保有株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。５．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社シェフォーレは、2022年10月に株式会社フリジポートと合併いたしました。６．NutriCoMorinaga（Pvt.）LTD.は2023年１月に株式を追加取得し、連結子会社となりました。

食料品

株式会社大運

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務

倉庫・運輸関連

ネクストウェア株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

情報・通信業

株式会社プラザホールディングス

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。

サービス業

株式会社フェローテックホールディングス

当社グループは、当社と子会社等86社（連結子会社73社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司浙江富楽徳石英科技有限公司江蘇富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ装置部品洗浄製造販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司石英坩堝開発製造販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecEuropeGmbH製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発製造販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation販売上海申和投資有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDセンサ開発製造販売㈱大泉製作所その他開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他開発製造販売東洋刄物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和投資有限公司上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。

電気機器

カバー株式会社

(1)企業ミッション当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を企業ミッションとしております。日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。総務省統計局の発表によれば、日本の総人口は2008年をピークに減少が続いています。国内市場の緩やかな縮小が予想される一方で、日本の誇るアニメ、ゲーム関連産業は海外市場が牽引する形で成長を続けており、その規模はアニメ関連市場で約2.7兆円（注１）、ゲームコンテンツ市場で約21.9兆円（注２）まで拡大しております。当社は、AR（注３）やライブストリーミング（注４）といった最新技術を使って日本発のエンターテインメント・カルチャーを世界に広めていくことにより、クリエイターの活躍や日本文化のさらなる発展を後押しすることを目指しております。(注)１．2021年のアニメ関連市場規模（出所：一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」）２．2021年のゲームコンテンツ市場規模（出所：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2022」）３．ARとはAugmentedRealityの略称であり、ありのままに知覚される情報に、デジタル合成などによって作られた情報を付加し、人間の現実認識を強化する技術のことであります。例えば、当社の提供するARアプリケーション「ホロリー」では、VTuberの3D映像を現実空間に投影して写真や動画を撮影できます。４．ライブストリーミングとは、インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信することであります。(2)サービス概要当社はモーション・キャプチャー技術（注５）とアニメルック・アバター（注６）を用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、及びVTuberプロダクション「hololiveproduction（以下、「ホロライブプロダクション」という）」の運営を行っております。当社のVTuberは当社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行います。ライブ配信においては、ユーザーのメンバーシップ（注７）加入やSuperChat（注８）が主な収益源となります。キャラクターIPの開発は国内の主要なクリエイターとの協働により行っており、クオリティの高いキャラクター・アバターモデルが多くのファンからの支持を得ています。VTuberによるアバターを用いたライブ配信は、視聴者にクリエイターの創作に対する強い親近感を与え、これまでのアニメ等では見られなかった新しいエンターテインメント体験をもたらします。所属VTuberのキャラクターIP権利は当社に帰属しており、IPに基づいたマーチャンダイジングやライセンスビジネス等の多様なコマース展開を可能としています。VTuberIPの影響力の拡大に伴って、コマース展開の規模も拡大しており、2023年３月期時点では在籍VTuberあたりの収益は年間約2.7億円（注９）まで成長しております。2023年３月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は75名（言語地域別で日本が48名、インドネシアが９名、英語圏が18名）となっており、そのうち32名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える等幅広く支持を得ていると認識しております。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数は7,500万登録（注10）を超えており、日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじめ、登録数ランキング上位のVTuberが多く所属しております（注11）。ホロライブプロダクションの所属VTuberによるライブ配信コンテンツは、月間で1,500以上もの本数がYouTubeをはじめとする動画配信プラットフォームに提供されており、それらのアーカイブ（Archive：保存記録による配信）を含む動画コンテンツの累計投稿件数は2023年３月末時点で6.8万本に上ります。視聴者はライブ配信内でVTuberに向けたコメント等を通して双方向性と没入感のあるライブエンターテインメントを楽しむことができます。VTuberIPは立上げに長い期間と多額のコストが必要なTVアニメやゲーム等のコンテンツのキャラクターIPと比較して、相対的に低コストで継続的に視聴者との接点を持つことができる優位性を持っていると考えられます。また、VTuberとのコミュニケーションの一環で、日常的に数多くのファンアートや多言語翻訳コンテンツが視聴者によって作成されており、そうしたUserGeneratedContents（UGC）（注12）コミュニティの存在がVTuberコンテンツに深みをもたせています。当社コンテンツの視聴者による切り抜きコンテンツ（注13）のYouTube上での再生回数は72億回を超えており（注14）、新規の視聴者の拡大にも寄与していると考えられる他、Twitterでの2023年３月期年間の当社コンテンツ関連投稿数は約1.4億件となっており、ファンコミュニティでは日々活発なやり取りが確認されております。こうした高頻度かつ双方向のコミュニケーションを背景とした当社のVTuberIPコンテンツのファンエンゲージメント（注15）の高さは従来のアニメコンテンツ等と比較した際の当社コンテンツの独自性となっております。エンターテインメント・コンテンツ業界において、自社によるIPの開発機能を有さない企業は、コンテンツ供給のために他社のIPライセンスを借り入れる必要があり、関連する商業展開の自由度もIP所有元の意向に制限されるため、迅速な成長とマージンの確保が難しい傾向にあります。また、IPを自社開発する企業においても、ゲームやアニメといったコンテンツのみを媒体とする場合は、コンテンツ供給のために大きな資金、人員、期間を要する傾向にあります。それらの企業と比較して、当社は自社によるIP創出体制を整備すると共に、双方向性コンテンツ運用を行っており、これらを背景とした独自の強みを有していると考えております。*1所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数の総和として算出*2VTuberあたり四半期収益は各四半期収益を四半期末時点の所属VTuber数で除して算出*3現在活動休止中であるキズナアイを除いた場合、宝鐘マリンが国内No.1(注)５．モーション・キャプチャー技術とは、カメラ等を使って人やモノの動きをデジタル化する技術のことであります。６.アニメルック・アバターとは、デフォルメされた色調の2Dアニメのような3Dモデル制作技法等を使って作られたアニメのような外見のキャラクターモデルのことであります。７．メンバーシップとは、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTube等の動画配信プラットフォームのチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画視聴や絵文字利用等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度のことであります。８．SuperChatとは、YouTubeのライブ配信動画におけるライブチャットの利用時に視聴者が有料課金を行うことでチャットメッセージを目立たせることができる機能のことであります。視聴者の課金金額はプラットフォームから一定の金額が控除された後、当社及び配信者に収益として払込まれます。９.VTuberあたり収益は当該期間の売上高を当該期末の在籍VTuber数で除して算出。10.YouTubeチャンネル登録数の総数は所属VTuberのYouTubeチャンネル登録数の総和として算出。2023年３月31日時点。11.出所：ユーザーローカル。2023年４月17日時点、VTuberランキング（ファン数ランキング）、現在活動休止中のVTuberを除く順位。12．UserGeneratedContents（UGC）とは、主にソーシャルメディア等のオンライン・プラットフォーム上でユーザーによって投稿されるコンテンツのことであります。13.切り抜きコンテンツとは、公式コンテンツとして配信された動画の一部をファンが切り抜き、字幕等の一部編集を加えた上で配信する非公式コンテンツのこと。当社では二次創作ガイドラインを公開し、一定の制限の下、こうした活動を認めております。14.出所：ユーザーローカル。2023年４月17日時点。YouTube上に存在する当社コンテンツの切り抜きを扱うチャンネルのうち、総再生回数が上位の200チャンネルについて実績を集計しております。15.ファンエンゲージメントとは、ブランドやコンテンツとファンが積極的に関与し合うことで構築される愛着等の結びつきのことであります。(3)当社の事業分野別の内容当社の事業は、VTuber事業並びにその付帯業務の単一セグメントで構成されております。事業分野別では、①配信/コンテンツサービスと②ライブ/イベントサービスを通じて、ホロライブ等のグループ及び所属VTuberそれぞれの認知度の向上、ファンの獲得及びコミュニティの熱量上昇を図っており、その結果として醸成されたグループや個々のVTuberIPのブランドを基盤として、③マーチャンダイジングサービスと④ライセンス/タイアップサービスを展開しています。事業分野別の詳細は以下のとおりです。①配信/コンテンツYouTubeを中心とした動画配信プラットフォームや各種SNS等を通じて、VTuberによるライブ配信を主とした動画コンテンツを提供している他、音楽ストリーミングサービスでの楽曲コンテンツの提供も行っております。主な収益項目は視聴者からのメンバーシップ加入、SuperChat、動画配信プラットフォーム上での広告収益、及び音楽ストリーミングサービス上での楽曲コンテンツの販売収益等となっており、主なコスト項目はプラットフォーム手数料及びVTuberとしてアバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイター（演者）（注16）への収益分配等となっております。VTuberのキャラクターIPは当社によって企画・制作されており、それぞれのVTuberの活動は当社からコンテンツ・クリエイターに対して貸与されるモーション・キャプチャーハードウェア/ソフトウェア、キャラクターアバター、及びYouTubeやTwitter等の配信プラットフォーム/SNSアカウントを用いて提供されています。当社はホロライブプロダクションのブランドとコミュニティを拡大させながら、オーディションにより選抜された演者、影響力の大きい外部クリエイター等との共創を通して、付加価値の高いIPを継続的に生み出す仕組みを構築しており、その結果として新規のVTuberでもデビュー時から大規模な集客を行うことが可能となっております。当社のVTuberIPは海外でも浸透が進んでおり、2023年３月期の当社のVTuberのYouTube配信における海外再生数比率は42％となっております（注17）。字幕等を通したVTuberコンテンツのローカライズやSNSを通したコミュニティ運営等により、グローバルにUGCコミュニティの拡大を推進しつつローカル言語でのVTuberをデビューさせることにより、着実な海外展開を実施しております。また、当社では多様かつ安定的なサービスの提供とコミュニティの健全な拡大のために、各種ガイドラインの整備、外部エンターテインメント企業とのアライアンスの拡充、及び関連する業界団体への参画等を行っております。(注)16．コンテンツ・クリエイターとはアニメルック・アバターを用いてVTuberとしてライブ配信活動やコンテンツ制作を行う演者のことであります。17．2023年３月期におけるチャンネル総視聴回数に占める海外アカウントの再生回数比率。②ライブ/イベント所属VTuberのライブコンサート及びファンミーティング並びに当社IPの国内外出展等のイベントをオフライン又はオンラインで提供しております。主な収益項目はオフライン、オンラインでのチケット販売収益、イベントに際した物販収益及びイベントの様子を収録した映像ソフトウエアの販売収益等となっており、主なコスト項目はイベント制作費及び演者出演費等となっております。当社ではイベントの企画、制作を行っており、各イベントは外部制作会社、イベント会場運営会社、オンライン配信プラットフォーム等との協働によって提供されています。ライブコンサートやファンミーティングといったイベントの実施にあたっては、大規模なモーション・キャプチャー及び配信が可能なスタジオ設備、並びにAR技術等を用いることにより、ファンが当社VTuberをより身近に感じることができるユニークな体験の提供を実現しております。過去に実施したライブコンサートイベントの多くは、映像設備を導入したコンサート会場に観客を動員して実施するオフラインでの実施と、インターネット上で配信プラットフォームを通してコンサートの様子をライブ配信するオンラインでの実施を同時に行っており、現地を訪れることのできない遠方のファンもオンライン配信を通してイベントに参加することが可能となっております。イベントを通じたファン同士の交流は、ファンにとってもコミュニティ規模の成長を実感できる大きな機会となっております。また、イベントは国内だけでなく、海外でも多数実施しており、2022年においては「hololiveMeet」と題して、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア等、世界各地での出展やファンミーティングイベントを開催しております。③マーチャンダイジング当社VTuberIPをベースにしたキャラクターグッズ及びデジタルコンテンツの販売を行っております。主な収益項目はEC（ElectronicCommerce：電子商取引）での商品販売収益となっており、主なコスト項目は材料費等の製造費用、演者収益分配及びEC販売・決済手数料等となっております。従来の芸能人等と比較した際のVTuberの独自性の一つとして、アニメのキャラクターのようにIPとしての多様なコマース展開を行いやすいことが挙げられます。これにより、当社EC上でも１つのキャラクターIPについて多種多様なグッズやデジタルコンテンツの企画販売が可能となっております。当社では商品の企画・デザイン、販売、プロモーション等を行っております。商品販売は自社EC「hololiveproductionOFFICIALSHOP」からの受注又は在庫販売が主となっており、当該ECから国内及び海外の顧客に向けた販売を行っております。加えて、自社ECからの発送や現地独自決済手段の導入が未対応の一部海外地域への販売等を目的とした外部ECサイトからの販売も行っております。マーチャンダイジングの売上構成は現状、VTuberのアニバーサリー等に際した特別受注生産・販売前提の商品の構成が大きくなっておりますが、プロダクションとしてのブランド力やIP商品の企画・販売体制の拡充に伴い、より幅広い消費者層に向けて常時販売可能な収益性の高い商品の開発も進んでおります。④ライセンス/タイアップ外部商品又はコンテンツのメーカー等に対する当社保有IPの使用権利の提供（以下、「ライセンスアウト」という）又はタイアップ広告を通じた当社所属VTuberによる他社企業のプロモーションやメディア出演を提供しております。主な収益項目はライセンスアウトの対価としてのロイヤリティ収益及び広告出稿企業やメディアからのプロモーション料・出演料収益となっており、主なコスト項目は個別の案件実施に係る一部制作費負担や演者への出演料分配となっております。当社では具体的なライセンスアウト案件に係る制作監修、又はVTuberによる出演・プロモーション協力等を提供しております。VTuberはライブ配信等で活動するインフルエンサーであることに加えてキャラクターIPとしての性質を有しているため、当社IPが他社のゲーム等のコンテンツ内でキャラクターとして活用されるような事例もあり、そうした事例は規模の大きさから案件あたりの収益性も高くなっております。また、タイアップ広告でもVTuberの直接の稼働無しに商品パッケージやポスター等で活用される事例があり、そうした事例は直接の演者稼働を伴う一般的なインフルエンサー広告の事例よりも効率性の観点から収益性が高くなるケースが多くなっております。前述のようにVTuberのライセンス/タイアップビジネスは演者の稼働制約に縛られずに案件数を増加させられる事例もあるため、プロダクションや各VTuberの影響力と集客力の高まりに伴って本ライセンス/タイアップの収益規模も堅調に成長してきております。[事業系統図]

情報・通信業

飛島建設株式会社

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMABRUNEISDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。

建設業

株式会社アスモ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社10社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営※現在事業を休止中事業の系統図は、以下のとおりであります。

卸売業

キクカワエンタープライズ株式会社

当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第141期第142期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。70.162.9工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。29.937.1計100.0100.0

機械

ヒロセ通商株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引（＊１）を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSEFINANCIALLIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊２）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）及び店頭証券CFD取引も行っております。なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。〔事業系統図〕(注)１．連結子会社HIROSETRADINGHKLIMITED及びLIONPAYMENTUKLTD.は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。２．店頭証券CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。(1)当社グループの事業内容①外国為替証拠金取引についてイ当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。ロ外国為替証拠金取引の仕組みａロスカット制度当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊７)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。ｂレバレッジ外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。なお、連結子会社HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。(レバレッジ説明図)＜米ドル/円100円の時＞～レバレッジ１倍～100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。～レバレッジ10倍～10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。※各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。ｃスワップポイントスワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊８)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。(スワップポイント説明図)※各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。ハ収益構造ａカバー取引による収益外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。※各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。ｂ為替マリーによる収益当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。(為替マリー説明図)※各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。ｃスワップポイントによる収益スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。ｄカウンターパーティとしての収益当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記aカバー取引による収益、b為替マリーによる収益、cスワップポイントによる収益が発生いたします。②ホワイトラベルサービスについて当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LIONFX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記aカバー取引による収益、b為替マリーによる収益、cスワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。③バイナリーオプション取引当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。例えば、顧客が、「米ドル/円が18：00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300円で購入した場合、ⅰ18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、１Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円－購入価格300円＝700円」となります。ⅱ18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。ⅲ18：00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清算価格(＊９)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300円－清算価格200円＝100円」が顧客の損失となります。バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動リスクを回避しております。※上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。④店頭証券CFD取引当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした差金決済取引であります。当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。⑤海外事業当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引、バイナリーオプション取引等の金融商品取引を展開しております。なお、HIROSEFINANCIALLIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LIONPAYMENTUKLTD.はカード決済事業、HIROSETRADINGHKLIMITEDは出版事業を行っております。また、HIROSETRADINGHKLIMITEDはアジア市場における外国為替証拠金取引事業を行うため、事業体制を構築中であります。⑥当社グループの事業における特徴当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。イ低コストでの取引環境提供当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。ロ顧客サービスの徹底a取引ツールについて初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。＜取引ツールのタイプ＞・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）・ブラウザタイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）・Mac専用アプリまた、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。ｂ取引ツールのバージョンアップについて当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。ｃお客様サポートの充実外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。ｄバリエーション豊かなキャンペーンについて当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。e反省会の実施FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。(2)外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年２月には「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。(区分管理信託説明図)用語解説＊１バイナリーオプション取引バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。＊２ホワイトラベルサービスASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。＊３カウンターパーティデリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。＊４カバー取引顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。＊５24時間取引月曜日７：00～土曜日６：00(ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)＊６ポジション新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。＊７有効比率有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)×100必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額)＊８ロールオーバー外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。＊９清算価格判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購入価格を下回ることがあり、０円になることもあります。

その他金融業

株式会社アプラス

当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、ローン事業、決済事業等を営む株式会社クリアパスを「その他子会社」として、これら５つを報告セグメントとしております。主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメント当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。(5)その他子会社ローン事業、決済事業等を営む株式会社クリアパスがあります。事業系統図は次のとおりであります。

その他金融業