Datasets:

oshizo

/

ASRClustering-ja

like 1

株式会社ウイルプラスホールディングス

当社グループは、連結子会社５社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社５社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバー(注５.）のブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に18店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に11店舗を出店しております。帝欧オート株式会社（現ウイルプラス帝欧オート株式会社）は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県に４店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。ウイルプラスエンハンス株式会社はBYDAutoJapan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結いたしました。なお、2023年７月にBYDブランドの新車を取り扱う「BYDAUTO福岡西」を福岡県に出店いたしました。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注６.）により行っております。チェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。(注)１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．2023年７月１日付でジャガー・ランドローバーブランド事業はウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡しております。６．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。３．ウイルプラスエンハンス株式会社は、2023年１月６日に設立し、同年７月１日より事業を開始いたしました。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース株式会社フィアット・アルファロメオ・アバルト・ジープ・ジャガー・ランドローバー19ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI11帝欧オート株式会社ボルボ４ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社BYD－(注)１．チェッカーモータース株式会社は2023年７月１日付でウイルプラスチェッカーモータース株式会社に商号変更しております。帝欧オート株式会社は2023年７月１日付でウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更しております。２．ウイルプラスエンハンス株式会社は2023年５月にBYDAutoJapan株式会社との間で正規ディーラー契約を締結し、2023年７月１日に福岡県福岡市にBYDの店舗をオープンいたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社（現ウイルプラスチェッカーモータース株式会社）よりジャガー・ランドローバーブランド事業を事業譲渡いたしました。

小売業

株式会社タウンニュース社

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2023年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京等各紙）に折込み、各家庭に配布しております。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースforＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。

サービス業

サスメド株式会社

(１)ビジネスモデルの概要当社は、「ICT（※１）の活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」をミッションに、医薬品、医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されている「デジタル治療（DigitalTherapeutics、以下「DTx」といいます。）」の開発を中心として事業展開を行っております。また、DTxの開発にあたって独自に構築した臨床試験システムを汎用化し、製薬企業、学術研究機関、医療機関、医薬品開発業務受託機関（ContractResearchOrganization、以下「CRO」といいます。）等の第三者へ提供することで業界全体での創薬プロセスの効率化を、加えて、世の中に膨大に蓄積されている医療データの利活用を目的として開発した機械学習による自動分析システムを製薬企業、学術研究機関等へ提供することで効果的・効率的な医療サービスの実現を目指しております。当社のセグメントは①治療用アプリ開発を行う「DTxプロダクト事業」、②汎用臨床試験システムと機械学習自動分析システム並びにこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の２つとなります。なお、「DTxプロダクト事業」のうち、不眠障害治療用アプリについては、2023年２月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得しております。（ビジネスモデルイメージ図）(２)医薬産業を取り巻く現状と課題2015年９月の国連サミットにおいてSDGs:SustainableDevelopmentGoalsが採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するための目標が掲げられました。SDGsの目標の中の１つに「すべての人に健康と福祉を」という項目が挙げられており、「持続可能な医療」が世界的にも求められております。一方で国内に目を向けると、2017年度の医療給付費は39.4兆円と前年度の38.8兆円から1.6％増加し、GDPの7.2％に相当する規模まで拡大しております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成29年度社会保障費用統計」）。この医療費の伸びは高齢化の進行によって医療を必要とする人口が増加したこと及び長期の療養が必要になる慢性疾患が増加したことに加えて、高額な医薬品の普及など医療の高度化による影響も強く受けております。慢性疾患への対応では、DTxと呼ばれる新しい治療法が、コストを抑えながら適切な医療を患者に提供する手段として注目されております。DTxは、スマートフォンのアプリケーションなどの形態をした、ソフトウェアによる治療手段で、規制当局の承認を得た科学的根拠に基づく医療機器である、という点で一般的なヘルスケアアプリケーションとは異なります。DTxでは、患者の医療へのアクセスが通常の医療と比べて容易になり、加えて医療機関外での活動データの蓄積が可能となることから、「治療中断率が高い」「適切／適時／適量の治療介入が行えず、結果として療養が長期にわたる」という慢性疾患特有の課題解決につながることが期待されておりますが、ようやく導入期に差し掛かった段階にあります。（治療用アプリの立ち位置）（治療用アプリと一般的なヘルスケアアプリの違い）治療用アプリの開発では通常の医薬品や医療機器の開発プロセスで求められる非臨床試験が省略できるほか、医療機器承認後の製造過程においても、ソフトウェア自体が製品となるため製造設備が不要である、工程管理や品質管理が比較的容易であるなど、開発コスト、開発期間、販売後の収益性といった多くの面で大きくリスクが低減できます。（治療用アプリ開発のプロセス：コストと期間）医療の高度化に関しては、近年、新しい医薬品・医療機器の開発コストが高騰し続けており、グローバルの大手製薬企業から収集したデータによる推計に基づいて医薬品の開発コストを一剤当たりで比較すると、1990年代に３億１千８百万ドルだったものが2010年には17億７千８百万ドルと５倍以上に膨れ上がっております（出典：医薬産業政策研究所「製薬産業を取り巻く現状と課題」（2014））。そして、このような開発コストの高騰は、高額な薬価に繋がり、最終的には社会保障費の増加を引き起こします。そうした中、厚生労働省を中心に後発医薬品の使用が継続的に推進されておりますが、後発医薬品の普及は社会保障費の抑制につながる反面、新薬の開発に対する民間企業のインセンティブを減少させる可能性もあります。製薬産業については、2021年時点での売上上位100品目の医薬品に関して特許発明者の所在地を創出国として定義した場合、日本の新薬創出能力はアメリカ、スイス、イギリスに次いで世界第４位と高く（出典：医薬産業政策研究所「世界売上高上位医薬品の創出企業の国籍－2021年の動向－」（2022））、その国際競争力の維持は我が国にとって最重要課題の１つとなっております。新しい医薬品・医療機器を開発する際には、臨床試験・治験といった臨床開発が行われますが、労働集約的で煩雑なプロセスやそれに伴う実施費用の高額化が開発コストの高騰に直結する課題とされており、近年は、臨床試験データをリモートで取得する「リモート治験」が欧米の製薬企業を中心に取り組まれております。リモート治験においても、被験者の識別（なりすまし防止）、医療データの安全な取得・保管・利用など、通常の臨床試験とは異なる課題があり、解決のための手段が求められております。日本では、新薬開発前のシーズ発掘、新薬開発プロセスや市販後調査の効率化を目的として、リアルワールドデータ（以下、「RWD」といいます。）（※２）と呼ばれるレセプト（※３）や電子カルテなどの匿名化された患者単位の医療データを分析する専門部署を2015年ごろから製薬企業が立ち上げ、それに呼応する形で2016年に厚生労働省がレセプトデータベースを公開、2018年には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」といいます。）がMID-NET（※４）の本格運用を開始するなど、既に海外では活用が進んでいるRWDを我が国でも活用しようという動きになっております。新薬開発に関しても、医薬品・医療機器の開発にRWDの活用を可能とするためのガイドラインとして「承認申請等におけるレジストリの活用に関する基本的考え方」や「レジストリデータを承認申請等に利用する場合の信頼性担保のための留意点」が厚生労働省より発出されています。このようなRWDの分析・活用には、分析担当者が日常使用しているような表計算ソフトウェアでは機能・容量面で不十分であり、巨大なデータセットでも取扱可能な統計分析専用のツールやAI（人工知能）機能を組み込んだソフトウェアなどが使用されておりますが、分析結果の根拠が不明確など、医療業界で求められる水準への対応が難しいことや、分析結果の利用に際して後処理に多大な工数を要することが課題となっております。(３)具体的な製品又はサービスの特徴当社は、前項で述べてきた「医療に対する国家歳出の増大」という課題に対して、「治療用アプリ開発」による新しい治療法の提案、「汎用臨床試験システム」の提供による創薬プロセスの効率化による開発コストの適正化、「機械学習自動分析システム」の提供による医療データの活用による医薬産業のバリューチェーン全体の効率化という大きく３つの方向性から課題を解消すべく事業活動を行っております。①「DTxプロダクト事業」セグメント〔治療用アプリ開発〕当社は、アンメットメディカルニーズ（※５）への解決策の提案を目指して、慢性疾患や認知行動療法（※６）、運動療法（※７）が有効とされる疾病に対する複数のDTxの開発を行っております。本書提出日現在における開発中のパイプライン（※８）は以下のようになっており、中でも不眠障害治療用アプリの開発が最も進捗しております。（当社の治療用アプリの開発パイプライン）厚生労働省の調査によると、日本人の５人に１人が「睡眠で休養が取れていない」「何らかの不眠がある」と調査に回答しております（出典：厚生労働省「e-ヘルスネット」不眠症）。また、睡眠障害による日本の経済損失は年間880～1,380億ドルに上るという試算もある（出典：RANDCorporation「RANDHealthQuarterly,2017;６(４):11」）ため、睡眠障害の治療は医療経済的観点での喫緊の課題となっております。睡眠障害に対する治療法としては、米国国立衛生研究所（NIH）の指針では認知行動療法が第一選択とされておりますが、日本においてはまだ睡眠障害に対する認知行動療法に保険診療が適用されておらず、人的リソースに限りのある医療現場にとっては負担が大きい治療法となるため、やむを得ず薬物療法が選択されているケースが多いのが実状となっております。また、薬物療法以外の選択肢が少ないため、日本は睡眠薬の処方量が先進国の中でも多く、厚生労働省が多剤処方（※９）に対して保険点数を減算するなどにより処方減に取り組んでおりますが結果として中小規模の医療機関の経営に大きな影響を及ぼしております。このような外部環境の中、当社は、ICTを活用した治療用アプリで不眠症に対する認知行動療法を確立することを目指しております。不眠症に対する認知行動療法は、治療中の改善効果、治療後の改善効果の持続性の両面で、睡眠薬を使用した薬物療法よりも優れていることが実証されておりますが（Jacobsetal.,2004,ArchInternMed）、上記のとおり、保険診療が適用されていないこと、人的リソースに限りのある医療現場にとっては負担が大きいことが医療機関での治療法の採用に際して阻害要因となっております。当社は、医療現場での人的リソースの不足を解決するために、普及が進んでいるスマートフォンのアプリケーションを活用し、薬物療法から認知行動療法へのシフトを推進することで、睡眠薬の処方量の削減及び適正使用につなげ、社会的課題を解決するサービスを展開してまいります。事業推進上、対処すべき課題としては、治験による医療機器承認と、保険収載及び収益確保が可能となる保険点数の実現が挙げられます。（治療用アプリでの認知行動療法の提供）2016年９月より、当社が開発を行っている不眠障害治療用アプリの治験を開始しました。治験の実施によって本アプリによる不眠症治療効果並びに安全性を確認することができ、その結果をもとにPMDAと今後の臨床開発の方針について議論した上で2021年の５月から11月まで検証的試験（※10）を実施いたしました。検証的試験の結果、主要エンドポイントを達成し、2023年２月に、厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得しております。現在、保険収載（※11）に向けて、厚生労働省医療機器審査部・経済課を始めとする関係機関との協議を進めております。上市後の販売戦略については、製薬企業等と、彼らが保有するMR（※12）を通じた販売ネットワークの活用を目的に業務提携の議論を行い、2021年12月に塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、以下「塩野義製薬」といいます。）との間で不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約を締結しております。また、医師向けには一般社団法人日本睡眠学会で臨床試験の成果に関する解説並びにアプリケーションを使用した認知行動療法の実施に関する啓蒙を代表取締役社長の上野を中心に行い、潜在患者を含む一般消費者向けには睡眠薬を使用しない不眠症の治療に関する疾患啓発を塩野義製薬と共同で行っていくことを検討しております。不眠障害治療用アプリ以外のパイプラインとしては、乳がん患者向けの運動療法、「人生会議」という愛称でも知られるアドバンス・ケア・プランニング（以下、「ACP」といいます。）を提供する治療用アプリを国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で開発しております。2019年には男女合わせて97,812人が乳がんに罹患しており（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録））、2020年には男女合わせて14,779人が乳がんによって死亡しています（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（厚生労働省人口動態統計））。累積罹患リスクで見ると女性の９人に１人が生涯で乳がんに罹患するとされており、部位別では最も罹患率の高い疾患となっています（出典：国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター「累積罹患リスク」）。海外の論文では、運動療法の実施によって死亡率が低下することが実証されており（HolmesMDetal.JAMA2005;293:2479-2486）、日本乳がん学会が発行している「乳がん診療ガイドライン」でも運動療法が推奨されていますが、医療者の時間的リソースに対する負担が大きく、現状は普及に課題を抱えています。当社は、現状のリソース面での課題を克服しつつ効果の実証された運動療法を患者に提供するために、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で治療用アプリを開発しております。臨床研究では、身体機能や予後（※13）の指標である最高酸素摂取量がアプリでの介入により有意に改善し、その結果について論文を発表いたしました（Ochietal.,2021,BMJSupportPalliatCare）。現在は、今後の臨床試験に向けてプロトコル（※14）の検討を行っております。ACPは、人生の最終段階における治療や療養についてあらかじめ考え、患者やその家族と医療者の間で繰り返し話し合い共有する自発的な取り組みのことです。ACPの実施によって早期に緩和ケアに取り組んだ結果、予後の延長やQOL（※15）の改善といった効果が実証されており（TemelJSetal.NEnglJMed.2010Aug19;363（８））、アメリカや台湾では医療保険の適用対象としてACPが実施されています。日本でも、ACPによる早期緩和ケアと意思決定支援による患者の不安・抑うつ症状の改善、加えて死亡直前の抗がん剤投与の減少による医療費の適正化を目的として、国全体でACPの普及啓発に努めています。そのような環境の中、当社は、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究において、進行がん患者に対するACP用プログラム医療機器を開発しており、2020年に厚生労働科学研究費「進行がん患者に対する効果的かつ効率的な意思決定支援に向けた研究」に採択されました。現在はPoC取得に向けた探索的試験（※16）を行っており、ACP用プログラム医療機器の提供によって、不適切な治療の中止と患者自身の不安・抑うつ症状の改善を目指しております。また、慢性腎臓病患者向けに運動療法を提供する治療用アプリを国立大学法人東北大学並びに日本腎臓リハビリテーション学会と共同で開発しております。慢性腎臓病は心不全、心筋梗塞、脳血管障害などのリスク因子であり、その患者数は日本国内で1,300万人と推計されています（出典：厚生労働省「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患患者対策の更なる推進を目指して」2018年７月）。慢性腎臓病患者の発症要因としては糖尿病や高血圧などの生活習慣病が挙げられ、生活習慣の変化とともに患者数が増加しております。また、国内の透析患者数は約33万人、透析治療にかかる医療費は患者１人あたり年間500万円と高額であり、総医療費の４％（約１兆6,000億円）を占めている（出典：ニッセイ基礎研究所「人工透析の増加-慢性腎臓病の早期発見は進むか？」2018年）ことから、日本の社会保障費の適正化を図る上で慢性腎臓病患者の透析治療への移行を食い止めることが喫緊の課題となっております。慢性腎臓病患者の腎機能の改善もしくは悪化抑制においては、腎臓リハビリテーションが有効であることが示され、日本腎臓リハビリテーション学会が発刊したガイドラインでも推奨されていますが、その普及にあたっては、各医療機関での医師や理学療法士などのリソース不足が課題となっています。当社は、現状のリソース面での課題を克服しつつ効果が示されている腎臓リハビリテーションを患者に提供することを目指して、治療用アプリを開発しております。また、2022年11月には杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区、以下「杏林製薬」といいます。）との間で、耳鼻科領域において、耳鳴に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、治療用アプリの開発に着手しました。②「DTxプラットフォーム事業」セグメント〔汎用臨床試験システム〕前項で記載した不眠障害治療用アプリの開発過程において獲得したノウハウをベースに、効率的な臨床試験を実施するためのシステム開発を行っております。リクルーティング（※17）の効率化やモニタリング（※18）コストの削減などを通じて医薬品・医療機器の開発コストの適正化が期待できる「リモート治験」が2017年頃から欧米を中心に広がってきていますが、日本では試験データの真正性の確保に課題を残しており、ごく限定的な範囲でのみ実施されている状況です。当社のシステムには、リモート治験における上記の課題を解決するために、被験者として適切な対象かどうかを判定する「適格性判定」、データ入力者の本人性を確認する「なりすまし防止」、ブロックチェーン技術（※19）（特許第6563615号、特許第6245782号、特許第6340494号、特許第6530578号、特許第6245783号、ほか）を用いた「データ改竄耐性」、臨床試験データの欠損を防ぐ「デジタル指導」など、リクルーティングから臨床試験データの解析まで、一貫してデータの真正性を確保するための幅広い機能に関する特許技術を実装しております。「データ改竄耐性」の機能に関しては実証実験結果を国際医学雑誌上で論文として発表しており（Motohashietal.,2019,JMIR）、労働集約的になっている実地でのモニタリング業務の代替によって大幅な臨床試験コストの削減を目指しております。本システムに関しては、共同研究契約を国立がん研究センター中央病院と締結後、乳がん患者に対する運動療法アプリを構築し、2019年５月より臨床研究を開始しております。本臨床研究の実施にあたって採用したシステム構成では、臨床研究データの効率的な信頼性担保を目的としてインフラ部分に上記ブロックチェーン技術を採用しており、経済産業省・厚生労働省の大臣認証を得た上で内閣府の規制のサンドボックス制度（※20）に採択されております。GCP省令（※21）第21条において「１.治験依頼者は、モニタリングに関する手順書を作成し、当該手順書に従ってモニタリングを実施しなければならない。２.前項の規定によりモニタリングを実施する場合には、実施医療機関において実地に行われなければならない。ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合は、この限りではない。」とされているものの、「他の方法」にどのようなものがあるか、「十分にモニタリングを実施することができる」とはどのような状態か、が不明確な状況でした。当社は、規制のサンドボックス制度の中で①ブロックチェーン技術の実装により当社が構築したシステムを使用して適切な改ざん防止措置が講じられ、②被験者や医療機関（利害関係者でないもの）が入力した情報（原資料等）が直接的に報告データに反映される等の手法を用いることが「十分にモニタリングを実施することができる」場合に該当することを確認し、報告を行いました。この報告を受けて、内閣府が「治験データ等と原資料との一致性が確保できるようブロックチェーン技術を活用するときは、その一致性を確認するための実地でのSDV（SourceDataVerification）（※22）が求められないことが治験依頼者等にあらかじめ明らかとなるよう、解釈の明確化その他必要な措置を講じる」ことを成長戦略フォローアップの中で明示しました。サンドボックス制度の研究成果については、国際医学雑誌上で論文として発表しております（Hiranoetal.,2020,JMIR）。その後、グレーゾーン解消制度（※23）において、当社システムの利用によって実地での照合作業を省略したとしてもGCP省令第21条に違反するものではないこと、並びにこの解釈が医薬品のみではなく、医療機器や再生医療等製品の治験、特定臨床研究でも適用可能であることの確認を要請し、2020年12月には厚生労働省から、当該システムを利用することで実地での照合を省略することはGCP省令に違反するものではなく（ただし、データを直接連携・同期していない部分についての一致性の確認まで一概に不要とは言えず、データの一致性の確認以外の業務については引き続き適切に実施する必要がある）、また、医薬品以外にも本件の解釈が適用可能であるという回答を得ました。（臨床試験における業務フローの比較）2022年６月には、アキュリスファーマ株式会社（本社：東京都港区、代表者：綱場一成）との間で企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験の実施に関する業務委託契約を締結し、本書提出日現在、２件の企業治験が同社において行われております。今後も、アカデミア及び製薬企業を中心とする事業会社を対象に本システムの普及に努め、臨床試験の効率化を目指してまいります。〔機械学習自動分析システム〕医療業界で求められているRWDの活用に向けて、AwesomeIntelligenceという名称で分析基盤を開発し、クラウドサービス（※24）としての提供を開始しております。既存のAIシステムでは、その判断基準がAI内で学習データと呼ばれる大量のデータに基づいて自律的に構築されるため、システムを操作する人間側には判断基準やその根拠が示されず、ブラックボックス型（※25）になってしまうことが医療分野での利用に際して課題となっております。一方で、当社が開発したAwesomeIntelligenceでは、分析結果を導き出す際にシステムが注目した特徴量（※26）の寄与度を明示するようなホワイトボックス型（※27）の機械学習をコアアルゴリズムとすることで、医療分野で求められる判断理由の説明を可能としております。また、データサイエンス領域での経験が十分でない医療関係者でも柔軟に分析が行えるように、データの前処理の自動化や分析結果の出力などにより利便性を高めた仕様としております。当期においても、因果探索基盤技術の開発に関する国立大学法人滋賀大学との共同研究をはじめ、複数の製薬企業や学術研究機関、医療機関において活用されました。（AwesomeIntelligenceの概要）〔DTx開発支援〕自社での治療用アプリ開発並びに治療用アプリを対象とした臨床試験実施の経験に基づいて、治療用アプリの開発を目指す企業を支援しております。治療用アプリを開発するためには、その制作段階において、臨床ニーズの特定から治療アルゴリズムの検討、及びアルゴリズムのアプリケーションへの実装が必要となり、加えて、治療用アプリの制作が完了した後も臨床試験のプロトコル検討、治療用アプリの管理システムの構築、実際の臨床試験の運用までが求められます。アプリケーション開発と臨床開発という異なる専門性をワンストップで提供することで、既にシーズを保有している企業の効率的な治療用アプリ開発を実現しております。また、治療用アプリの制作においては、患者への介入方法、介入を決定するアルゴリズム、患者データの取得といった複数の機能を汎用的なモジュールとして用意し、それらモジュールの組み合わせだけで迅速にアプリケーションの開発を行うことができるシステム基盤を構築しております。当該システム基盤の活用によってアプリケーションの開発期間が短縮できるため、PoC（※28）取得に要する時間も短縮が可能です。＜用語解説＞※１ICTInformationandCommunicationTechnology。情報通信技術。※２リアルワールドデータ調剤レセプトデータ、保険者データ、電子カルテデータなど、臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた医療ビッグデータ。※３レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に提出する月ごとの診療報酬明細書。患者に対して、どのような診断・検査・治療が行われ、処方された薬剤の内容が記載されている。※４MID-NETMedicalInformationDatabaseNetwork。国内の複数の大規模医療機関が保有する電子カルテやレセプト（保険診療の請求明細書）等の電子診療情報をデータベース化して解析するためのシステム。※５アンメットメディカルニーズまだ有効な治療法が確立されていない疾病に対する、新しい治療薬や治療法への患者、医師からの強い要望。※６認知行動療法個人の認知や行動に働きかけることで病態を改善する治療法。※７運動療法運動を行うことで、障害や疾患の治療を行う治療法。※８パイプライン研究開発段階にある製品の候補品のこと。※９多剤処方１回の処方で複数種類の薬剤を投与すること。睡眠薬の場合、３種類以上の処方で減算対象となる。※10検証的試験対象となる薬物、医療機器の使用方法、治療方法を決める試験。第三相試験とほぼ同じ意味。※11保険収載健康保険制度の適用対象となり、診療費用の自己負担が３割になること。※12MRMedicalRepresentative（医療情報担当者）。製薬会社などに所属し、医師や薬剤師などの医療関係者に対して自社の医薬品を販売するとともに、その情報を伝える役割を担う。※13予後手術や病気、創傷の回復の見込み。※14プロトコル臨床試験実施計画書。※15QOLQualityOfLife。治療や療養生活を送る患者さんの肉体的、精神的、社会的、経済的、すべてを含めた生活の質。※16探索的試験検証的試験における用法、用量、試験デザイン、主要評価項目を検討するための試験。第二相試験とほぼ同じ意味。※17リクルーティング臨床試験において被験者を募集すること。※18モニタリング医療機関で行われる臨床試験がGCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施基準）、治験実施計画書、各種手順書等に基づき、適正に行われていることを調査する業務。※19ブロックチェーン技術情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。暗号技術の活用により、データの耐改竄性・透明性が実現できるとされている。※20規制のサンドボックス制度IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新しいビジネスモデルの社会実装に向け、規制官庁の認定を受けた実証を行い、その結果を用いて規制の見直しにつなげていく制度。※21GCP省令医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GoodClinicalPractice）。治験を行う製薬企業、病院、医師が遵守しなければならない規則。※22SDV（SourceDataVerification）提出されたデータ（主に症例報告書）を原資料と照合・確認し、データの質を保証するGCP省令等の要請に基づき実施される臨床試験（治験）におけるモニタリング作業の１つ。※23グレーゾーン解消制度事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。※24クラウドサービス従来コンピューター端末にインストールすることで利用していたデータやソフトウェアをネットワーク経由で利用者に提供するサービス。※25ブラックボックス型AIの判断・分析結果について、その結果に至った根拠が説明不可能なシステム。※26特徴量物事や事象などの特徴が表現されたデータ。※27ホワイトボックス型AIの判断・分析結果について、その結果に至った根拠が説明可能なシステム。※28PoCProofOfConcept。新しい技術や理論、原理、手法、アイデアなどに対して、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のこと。治療用アプリの開発では、検証的試験の開始前に行われる。

情報・通信業

協立電機株式会社

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

電気機器

株式会社ファイバーゲート

当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット）の７社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。［用語解説］（注）VPN（VirtualPrivateNetwork）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。当社グループの事業内容は次のとおりであります。①ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。②ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBIWi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-FiBUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。さらに、介護施設や病院向けのメディカル領域へのサービスも展開しております。ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須であり見守り機器の導入や介護記録のデジタル化による業務効率の向上、家族とのオンライン面会等の入居者満足向上が期待できるサービス展開となっております。その他、BCP対応のための衛星通信を利用したWi-Fiサービスも展開しております。加えて、自社で開発した通信機器の販売も行っております。③不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセット及び株式会社TMアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。また、株式会社FGスマートアセットにて保有している集合住宅の賃貸を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

ロジザード株式会社

当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、②顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び③クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。(1)サービスの内容①クラウドサービス当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザードZERO」）倉庫在庫管理システム（WMS：WarehouseManagementSystem）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っております。また、「ロジザードZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。「ロジザードZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナム語）を実装しております。加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。また、物流ニーズに対応した機能追加並びに他社サービスとの連携を推進しております。※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。※４：3PL(thirdpartylogistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。「ロジザードZERO」の情報連携と現場業務支援概念図(注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザードZERO」に当たります。２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。更に、「ロジザードZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※６)」という考え方が注目を集めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。※５：POSシステムとは、「Pointofsale」の略称で、小売業の販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。※６：OMOとは、OnlineMergeswithOfflineの略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。ハ．OMO支援システム「ロジザードOCE」「ロジザードOCE」は、当社の「ロジザードZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザードOCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザードOCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能倉庫在庫管理システム対象顧客小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能店舗在庫管理システム対象顧客実店舗を保有するメーカー、流通業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能OMO支援システム対象顧客複数店舗を保有する流通業主要機能販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能②開発・導入サービスクラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。③機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。(2)販売チャネル当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※７）は、当社のAPI(※８)を活用し、「ロジザードZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。※７：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。※８：APIとは、「ApplicationProgrammingInterface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。(3)収益構造当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。サービス区分収益獲得内容提供製品等クラウドサービス倉庫在庫管理システム１．荷主が利用する場合月額固定利用料２．3PL企業が利用の場合・月額利用料が荷主毎に発生・月額従量に合わせた利用料・月額固定利用料ロジザードZERO３．ハンディターミナルレンタル料金顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動することに伴ったハンディの受注機器レンタル店舗在庫管理システム・月額固定利用料・店舗数に合わせた課金使用料ロジザードZERO-STOREOMO支援システム・月額固定利用料・外部接続システム課金利用料ロジザードOCE他社の製品と連携した機能オプション・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利用料製品連携オプション開発・導入サービス１．開発サービス標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発２．導入コンサルティングサービスSEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービスクラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション機器販売サービスバーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売システム機器上記ラベルなどのサプライ品販売サプライ品(4)事業の系統図

情報・通信業

株式会社ジィ・シィ企画

当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。(1)ビジネスモデルの概要（事業の特徴）買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや、電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと、世の中はキャッシュレス時代に向けて大きく舵を切るなか、当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。我が国のキャッシュレス決済比率は2022年には36.0％(注１)に到達し、国家戦略として2025年に40％到達が目標とされています。キャッシュレス決済比率40%を到達した後も継続したキャッシュレス推進が必要と考えられており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注２）の一部を担います。(注)１2023年８月一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」から引用２プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。（注）POS：販売時点情報管理（英語:Pointofsalesystem、略称POSsystem）ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。（注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。（注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。(2)具体的な商品又はサービスの内容当社の提供するキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。①情報システム開発プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARDCREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。②アウトソーシングサービス上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。顧客にとってはアウトソーシングとなることから、社内でもこの名称で区分しております。(a)決済ASPサービス(クラウド型)顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。第28期事業年度においては、収益全体のうち開発売上のフロー収益が40.7%、アウトソーシングサービスのストック収益は59.3%であります。クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCIDSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。（注）１オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。２決済パッケージソフトウェアCARDCREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。３対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。４この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼んでおります。５クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。６国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、AmericanExpress（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、DiscoverCard（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。(b)保守運用サービス当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

日本情報クリエイト株式会社

当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および「リアプロ」を提供しております。「不動産ＢＢ」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。他有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「WebManagerPro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「非対面仲介サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。仲介業務に対して幅広いサービス提供を行うことにより業務の全体最適化を図っております。「管理ソリューション」とは、賃貸管理業の一連の業務に対するソリューションであり、「仲介ソリューション」同様、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システム「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」では、契約情報の管理や、請求管理、入金管理、オーナーへの送金管理など、複雑な手続きをシステム上での自動処理、データ管理によって効率化するサービスであります。他有償サービスとしましては、不動産会社と入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクトオーナーアプリ」、また、不動産経営を支援する「経営分析オプション」も提供しております。当社グループはこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。＜当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。（直販）当社グループが顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社グループと不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。（販売店経由）販売店とは、当社グループの製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社グループと販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社グループは販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社グループと不動産会社の間で契約を締結します。また、上記の販売店の他、保守サービスも当社グループの代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。当社グループの不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。(１)不動産業務支援サービスをワンストップで提供当社グループは、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社グループの製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。①仲介ソリューションa.業者間物件流通サービス業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」および「リアプロ」であります。「不動産ＢＢ・リアプロ」仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、「不動産ＢＢ」は、無償でご利用いただけます。これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。また、2022年6月に完全子会社となったリアルネットプロ社が提供する「リアプロ」も「不動産ＢＢ」同様、業者間で情報を共有する物件流通サービスであり、こちらは一部有償で提供しております。当社グループはこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。b.仲介業務支援サービス仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「WebManagerPro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社グループにて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。「WebManagerPro」標準の複数テンプレートとＣＭＳ（注１）機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「不動産ＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。（注１）CMSとは、ContentsManagementSystem（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。「物件データ連動」不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産ＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。不動産ポータルサイト「くらさぽ」当社グループが運営する不動産ポータルサイトであり、他社運営のポータルサイト同様、「不動産ＢＢ」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。「非対面仲介サービス」これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行えるサービスです。Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。これらにより、物件紹介から、電子入居申込、ＩＴ重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものをオンラインによる非対面で執行することができるようになります。「電子契約サービス」これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃となり、オンライン上での電子サインであっても契約が成立することになりました。これに先駆けて当社グループでは「電子契約サービス」を開発し、2021年11月より顧客へのサービス提供を開始しております。当社グループの「電子契約サービス」は既存の契約書ひな型が利用可能で、導入いただくことでペーパーレス化による経費削減にも繋がります。②管理ソリューションa.管理業務支援サービス「賃貸革命」管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の入居者との契約締結、家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにするための基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。また「賃貸革命」は、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンで提供されており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。b.消費者支援サービス「くらさぽコネクト」くらさぽコネクトには、入居者アプリとオーナーアプリの２種類があり、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。入居者アプリは不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。(２)自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発当社グループは、製品の企画から開発、販売、サポートまでを自社一貫体制で行っております。この体制により、製品開発における社内コミュニケーションや、顧客からの改善要望に関する社内コミュニケーションが円滑に行われ、スピーディーで本質をついた製品の改善、強化へと繋がっております。また、顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる体制になっております。(３)複雑な業務パターンに対応できる製品力当社グループの製品には長年に渡って積み上げてきた不動産業務支援のノウハウが集約されており、また、テクノロジーの進化や法改正等、時代の変化に合わせて日々改善を重ねてまいりました。業界に特化し常に顧客視点で最適な製品開発を進めてきた点は、市場からの信頼獲得に繋がっていると感じております。また、顧客よりいただいた多くの改善要望は、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートの際の有益な情報として活用し、製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。(４)営業による地域密着型のコンサルティングとサポート体制当社グループは、顧客に満足して導入・利用いただけるよう営業による地域密着型のコンサルティングとサポートを重視しております。営業活動においては、オンライン上での活動も実施いたしますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントが現地に訪問し提案を行います。不動産業務は複雑であり、業務上の課題はコンサルタントが顧客と一緒になって考え紐解いていく工程が非常に大切です。この工程を乗り越えることで顧客は最適なソリューションを手に入れ、結果的に顧客満足度も高まります。また、当社グループはサポート体制も地域密着型を重視しております。背景としては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていること、地域特有の慣習が多く存在することがあげられます。全国に拠点を展開することで地域特有の運用方法も適切にアドバイスし、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2023年６月30日現在拠点所在地拠点所在地宮崎本社宮崎県都城市上町13-18金沢営業所石川県金沢市南町6-1朝日生命金沢ビル3F東京本社東京都新宿区西新宿6-10-1日土地西新宿ビル12F静岡営業所静岡県静岡市葵区栄町4-8スルガ栄町ビル6F札幌営業所北海道札幌市中央区南二条西7-6-2南2条ビル6F浜松営業所静岡県浜松市中区大工町125シャンソンビル浜松6F旭川営業所北海道旭川市4条通10-2234-2アルファ旭川ビル6F名古屋支店愛知県名古屋市中区栄4-16-8栄メンバーズオフィスビル5F仙台支店宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61オークツリー仙台3F京都営業所京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637第五長谷ビル2F郡山営業所福島県郡山市大町2-12-13宝栄郡山ビル2F大阪支店大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13ＮＬＣ新大阪8号館5F宇都宮営業所栃木県宇都宮市大通り2-2-3明治安田生命宇都宮大工町ビル1F神戸営業所兵庫県神戸市中央区海岸通5神戸商船三井ビル4F高崎支店群馬県高崎市東町117-1フローラサクラ1F岡山営業所岡山県岡山市北区本町10-22本町ビル6F埼玉営業所埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4第3アルクビル3F広島支店広島県広島市中区袋町5-28和光広島ビル5F船橋支店千葉県船橋市本町2-10-14船橋サウスビル6F松山支店愛媛県松山市大手町1-8-11大手町Ｆビル3F千葉営業所千葉県千葉市中央区栄町36-10甲南アセット千葉中央ビル5F福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25新幹線ビル2号館2F新宿支店東京都新宿区西新宿6-10-1日土地西新宿ビル12F北九州営業所福岡県北九州市小倉北区堺町2-1-1角田ビル小倉7F立川営業所東京都立川市曙町1-12-20COQUIAビル2F長崎営業所長崎県長崎市万才町3-13第一森谷ビル5F町田営業所東京都町田市原町田6-29-4寺田ビル2F熊本営業所熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35クロススクエア熊本九品寺6F横浜支店神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9三善ビル9F宮崎支店宮崎県都城市上町13-18新潟営業所新潟県新潟市中央区東大通2-1-20ステーションプラザ新潟ビル7F鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市平之町9-33牧野ビル5F(５)専門知識を有した自社社員によるサポート体制当社グループは顧客が製品を導入された後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことが必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員を主として構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にＡＩチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。(６)低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2023年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2023年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。［事業系統図］

情報・通信業

キュービーネットホールディングス株式会社

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。(1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QBPREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。②「QBPREMIUM」QBHOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QBPREMIUM」を展開しております。③「FaSS」QBHOUSEのお手軽さを軸に、「FeelaSimpleStyle」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。(2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：435／海外：126）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：21／海外：－）業務委託（委託取引先）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：99／海外：－）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：15／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。３．「QBPREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。(3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2022年６月30日）当連結会計年度（2023年６月30日）増減数日本QBHOUSE576557△19QBPREMIUM462FaSS11121シンガポールQBHOUSE2221△1その他（注）99－香港QBHOUSE6461△3台湾QBHOUSE29301アメリカ合衆国QBHOUSE55－合計720701△19（注）「その他」は「QBPREMIUM」等であります。(4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

サービス業

株式会社インサイト

当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）広告・マーケティング事業当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作観光コンサル地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業インターネットデジタルマーケティングの企画及び運用その他集客イベント等の企画制作及び運営［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。①広告/デザインサービスクライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。②デジタルマーケティングサービスクライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。③コンサルティングサービス広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。（２）債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。（３）介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。（４）ケアサービス事業ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市で２院を運営しております。当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラグループ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。

サービス業

株式会社サニーサイドアップグループ

当社グループは、当社および連結子会社11社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。なお、次の４事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（１）マーケティング＆コミュニケーション事業グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。（２）セールスアクティベーション事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。（３）フードブランディング事業オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外2店舗の「bills」を展開しております。（４）ビジネスディベロップメント事業新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。４事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。㈱サニーサイドアップグループ（持株会社）マーケティング＆コミュニケーション事業セールスアクティベーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップ（※１を除く）㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル(注１）㈱エアサイド㈱ステディスタディ㈱サニーサイドアップ（※1）㈱ワイズインテグレーション（注２）㈱フライパンSUNNYSIDEUPKOREA,INC㈱サニーサイドアップパートナーズ（注３）㈱アジャイル（注４）㈱グッドアンドカンパニー※１コンテンツ関連部署（注）１．2023年７月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。２．2023年９月１日を効力発生日として㈱サニーサイドアップへ吸収合併しております。３．2023年７月１日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。４．2023年７月10日に㈱アジャイルの全株式を譲渡しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの構成は下記の通りになります。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

サービス業

朝日インテック株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、FilmeccUSA，Inc.、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1Engineering,Inc.、PathwaysMedicalCorporation、KARDIAS.R.L.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社５社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、FilmeccUSA，Inc.、Rev.1Engineering,Inc.（注１）、KARDIAS.R.L.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、PathwaysMedicalCorporation（注２）(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．、FilmeccUSA，Inc.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.、トヨフレックス株式会社注１Rev.1Engineering,Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。２PathwaysMedicalCorporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

精密機器

サイジニア株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。）を行っております。なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「ネット広告サービス」、「CX改善サービス」(※)に分かれております。※当連結会計年度よりサービス区分の見直しを行いました。その結果「CX改善サービス」と「OMO推進サービス」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。■ネット広告サービス「ネット広告サービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADEDSP」のサービスから構成されます。１.「デクワス.AD」「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注１)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注２)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。主な顧客は、商品点数や物件点数の多いECサイトを運営している企業がメインとなっております。基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。２.「KANADEDSP」「KANADEDSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP（注３）で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB（注４)によって対象を選別し広告配信を行います。広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注５)という手法で、リターゲティング（注６)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、EC(注７)サイトや不動産ポータルを運営している企業です。基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業（KANADEDSP）を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。注１．バナークリエイティブバナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。注２．ディスプレイ広告Webサイトに表示される広告で、画像や動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。注３.DSP（デマンドサイドプラットフォーム）インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。注４.RTB（リアルタイムビッディング）Webサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。注５．オーディエンス拡張大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。注６．リターゲティングインターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。注７．ECインターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。広義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronicCommerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。■CX改善サービス「CX改善サービス」は、主に「ZETACX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。１.「ZETACX」各種ソリューション「ZETACX」ソリューションとは、ECサイト内検索において商品検索エンジンの機能向上によりユーザーへの購買体験を高め、コンバージョンアップへ繋げるソリューション提供を行うサービスです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETASEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETAVOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETARECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETAAD」などがあります。主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。２.「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するECサイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。３.「デクワス.MYBUSINESS」「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注８）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注９）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。基本的な課金体系としては、固定課金方式です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。注８．プラットフォームパブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。注９．パブリッシャー検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

サービス業

株式会社スマートバリュー

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“MoonshotVision2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUDSUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMARTL-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-govPlatform”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1％と順調に増加しております。さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤（IaaS）を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）等の付加機能も提供しております。（主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール地域情報クラウドにおけるサービス契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約件数7699391,100サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要ガブクラ「SMARTL-Gov」自治体及び公的機関情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUDSUITE。SMARTL-GovCMS：ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携SMARTL-GovAPPS：スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能SMARTL-GovOPENDATA：オープンデータ管理システムSMARTALERT：緊急時の広報支援サービスガブクラ「GaaS」（GovernmentasaService）自治体及び公的機関申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。ガブクラ「Open-govPlatform」自治体及び公的機関スマートシティのベースとなるデータ連携基盤（都市OS）を提供するクラウドサービス。＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“KurumaBase”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。KurumaBaseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供や公用車シェアリングの実証実験など、カーボンニュートラル（注４）の動きを背景としたEV（注５）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。（主な関係会社）当社、株式会社ノースディテールモビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約台数25,25425,97427,128モビリティIoTにおけるKurumaBase契約数>決算年月2021年６月2022年６月2023年６月契約台数114188224サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「KurumaBase」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントにおきましては、2021年４月に神戸市が公募した第２突堤エリアの再開発事業に伴う３社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナ（注６）プロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。連結子会社である株式会社OneBrightKOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartestArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注７）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。（主な関係会社）株式会社OneBrightKOBE、株式会社ストークス[用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUDSUITEのこと。注３．コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注４.カーボンニュートラル:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。注５.EV::ElectricVehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。注６.神戸アリーナ:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。注７.スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

情報・通信業

株式会社オープンアップグループ

当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（1）機電・IT領域株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。（2）建設領域株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。（3）製造領域株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。（4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。海外領域は英国を中心に事業展開しており、GapPersonnelHoldingsLimitedを中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

サービス業

手間いらず株式会社

当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1）アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。(2）インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。〔事業系統図〕

サービス業

株式会社ココルポート

当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練（生活訓練）サービス」を提供しております。主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏（１都３県）を中心に拠点を拡大し、2023年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏（１都３県）56か所、愛知県５か所、大阪府４か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計69か所（就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年６月30日現在で57か所）まで拡大しております。就職者数は累計3,200名以上を輩出し、就労定着率は87.0％（注）１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏（１都３県）４か所（就労移行支援・自立訓練（生活訓練）事業所内にて運営）、福岡県１か所の計５か所となっております。また「自立訓練（生活訓練）サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練（生活訓練）事業所「CocorportCollege横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年６月30日現在で、自立訓練（生活訓練）事業所を首都圏（１都３県）22か所・大阪府１か所の計23か所を運営しております。（注）１．2021年10月２日～2022年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から新たに提供している「自立訓練（生活訓練）サービス」の拡大を行っていきます。当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。（就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス）「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。（特徴）①幅広い受け入れ非就労フェーズ（通所が週２日程度で職業準備性（注）２が低い）の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。（注）２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること・週２日程度の通所からでも支援週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。②集団ではなく『個別』一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。イ．プログラム数は555種類以上一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法（プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援）を変えております。③指導ではなく『支援』利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、指導ではなく『支援』を徹底しております。④その他・きめ細かな初期定着支援本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。（自立訓練（生活訓練）サービス）「自立訓練（生活訓練）サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。（特徴）社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練（生活訓練）サービスを開始し、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「CocorportCollege」という。）を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。イ．CocorportCollegeという名称本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。ロ．社会性を身に着けていただくことにフォーカスいわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に着けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。ハ．豊富なプログラム様々な障害のある方々を支援できるように、現在300種類以上のプログラム（注）を用意しております。（注）プログラムは以下５つのカテゴリーで構成ニ．多様な進路当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型（注）１、就労継続支援Ｂ型（注）２、など様々な進路に向けて支援をしております。（注）１．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。当社サービスの全体的な流れは以下のとおりであります。流れ内容及び特徴集客・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校からの紹介・問い合わせ・ホームページ、ＷＥＢ広告、求人広告などからの問い合わせ自立訓練（生活訓練）・開所時間は10時～15時（昼食時間は12時～13時）・利用者個々のニーズに沿ったきめ細やかな個別支援・生活・コミュニケーション・研究・イベント・仕事の５つのカテゴリーから300種類以上の豊富なプログラムを開発・実施・一般企業、特例子会社（注）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型など様々な進路先・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校との連携を密に実施就労移行支援・開所時間は10時～15時（昼食時間は12時～13時）・利用者個々のニーズに沿ったきめ細かな個別支援・555種類以上のプログラムを開発・実施・行政、各種支援機関、医療機関との連携を密に実施就職・ハローワークへの同行など寄り添うかたちでの就職先選び、アドバイス・就職先企業開拓（障害者職業斡旋会社と提携・連携）・応募書類のアドバイス・模擬面接を通した面接対策就労定着支援・企業訪問や来所による利用者との定着面談、アドバイス・企業への定着支援・アドバイス指定計画相談支援・指定計画相談支援サービスは自立訓練（生活訓練）から就労定着支援までの期間において随時実施（注）特例子会社とは、障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社当社の「指定障害福祉サービス事業」は障害のある方がサービスを利用して、行政及び利用者から報酬を受領するビジネスモデルとなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。［事業系統図］

サービス業

株式会社鈴木

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

電気機器

レーザーテック株式会社

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国では連結子会社のLasertecKoreaCorp.、台湾では連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国では連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertecSingaporePte.Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

電気機器

株式会社三ツ知

当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。

金属製品

株式会社環境管理センター

当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外・事業系統図

サービス業

サンネクスタグループ株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、コールセンターサービス他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

不動産業

グリー株式会社

当社及び当社の連結子会社25社の計26社で構成され、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。(1)インターネット・エンタメ事業インターネット・エンタメ事業の収益構成は、その大半がゲーム事業の有料課金収入であります。具体的には、「GREE」やスマートフォンゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性やより高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。①ゲーム・アニメ事業当社グループは、当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内およびグローバルに配信しております。また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。②メタバース事業当社グループは、個人ユーザー向けにスマートフォン向けメタバース「REALITY」の提供や、多彩なタレントをプロデュースするVTuber事業、法人向けに3DCGやXRテクノロジーを活用したメタバース構築プラットフォーム「REALITYXRcloud」の運営等を行っております。③DX事業当社グループは、クライアント企業のDX支援に取り組んでおります。長期に渡りインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、経験に基づく有効な施策提案を行い、クライアント企業の進化に伴走し、より良い未来の実現を目指しております。④コマース事業当社グループは、おでかけ情報サービス「aumo」、住まい・暮らしの情報メディア「LIMIA」を柱に、人々のライフスタイルに欠かせない、出かける、住む、暮らす、に関連したプロダクトをつくり、全ての方へ網羅的に価値を提供しております。(2)投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業ではインターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資に取り組んでおります。［事業系統図］

情報・通信業

株式会社Ａｒｅｎｔ

当社グループは、当社、連結子会社１社（株式会社VestOne）及び持分法適用関連会社１社（株式会社PlantStream）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っております。当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売しております。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。（注）売上比率はセグメント間の取引調整前１．プロダクト共創開発（当社、株式会社VestOne）現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、２年程度でMVP（※５）を開発します。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行うフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続しております。当セグメントにおけるPoCから本開発への移行率は68％（2019年６月期～2023年６月期実績）、本開発の継続月数は24ヶ月（既に継続開発フェーズに移行したPlantStream案件での実績）です。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行っており、プロジェクト全体の継続期間（本開発～継続開発の期間）は平均36.4ヶ月（2023年６月末時点実績）となっております。工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。（参考：プロジェクト件数の推移）また、当社の連結子会社である株式会社VestOneは、Web3.0と呼ばれるブロックチェーンをはじめとした先端技術領域に着目して、システム開発に取り組んでおります。２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。（参考：ライセンス収益の推移）３．自社プロダクト（当社）主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、建設業界向けに、2022年４月、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM自動配筋」をリリースしております。「LightningBIM自動配筋」は、建設設計における膨大な鉄筋の配置を、各鉄筋の間隔や柱表面からの距離等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。※１暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。※２BuildingInformationModelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。※３SoftwareasaServiceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。※４ProofofConcept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。※５MinimumViableProduct（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。※６開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。※７Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して請け負う企業です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

ＢＲＵＮＯ株式会社

当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

卸売業

株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIPGeolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。＜IPGeolocation事業＞IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、企業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。(1)「SURFPOINT™」について「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。(2)ジオターゲティングウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。(3)企業分析ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、いわばBtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。(4)不正アクセス防止・セキュリティ対応インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。(5)インターネット広告プラットフォームの提供IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。(6)当社の提供するアプリケーションの内容上記のサービスを実現するため、当社は次のアプリケーションを提供しております。①「どこどこJP」「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセキュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するエリアターゲティングの技術や、ウェブアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管理に役立てられています。②「らくらくログ解析」簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。③「IPひろば」IPアドレスやドメイン名を入力して検索ボタンをクリックするだけで簡単に位置情報や組織情報を調べることができるサービスで、検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査やネット犯罪の初期調査にも活用されております。④「どこどこad」IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができるインターネット広告配信サービスであります。現在提供している主なターゲティングメニューは次のとおりです。・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる配信先企業を絞り込みます）・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向けに広告配信をします）・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPアドレスに対して広告配信をします）・エリアターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信をします）・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）(7)web制作・各種受託開発各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。（説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。＜IPアドレス移転事業＞法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサービスを行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

北川精機株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

機械

新東株式会社

当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。

ガラス・土石製品

株式会社ブシロード

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社の合計17社により構成されており、良質なIP（IntellectualProperty：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。当社グループはエンターテイメント事業とスポーツ＆ヘルスケア事業を報告セグメントとしております。エンターテイメント事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（BushiroadInternational）ユニット、ライブエンタメユニット、MD（マーチャンダイジング）ユニット、アドユニットの６ユニットで、スポーツ＆ヘルスケア事業はスポーツユニットで構成されており、TCGやモバイルゲーム、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。2015年１月に発表した「BanGDream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。2017年４月に発表した「少女☆歌劇レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanGDream!（バンドリ！）」同様にIPをさらに発展させるべく、TCGやモバイルゲーム、MDなど様々な展開を実施しております。2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニメ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャラクターの声を演じる声優がDJとして、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個性溢れるオリジナル曲も展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ1stLIVE」を開催、また、2020年10月にはモバイルゲーム「D4DJGroovyMix」をリリースしております。また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。なお、当連結会計年度より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。セグメント区分会社名事業内容エンターテイメント事業㈱ブシロード（当社）TCGユニット（TCGの企画、開発、発売）デジタルコンテンツユニット（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱ブシロードワークス*TCGユニット（知的財産権（IP）の創出）（雑誌・書籍制作）㈱ブシロードクリエイティブ*MDユニット（グッズの企画、開発、発売）（グッズ販売イベントの企画、運営）㈱ブシロードムーブ*アドユニット（広告代理店）（イベント制作）（音響・映像制作）（声優事務所「響」）BushiroadInternationalPte.Ltd.*海外での当社製品の販売BIユニット（外国語版TCGの開発、販売）BIユニット（モバイルゲームのローカライズ）BushiroadUSAInc.米国での当社製品の販売㈱ゲームビズ*アドユニット（WEBメディア運営事業）㈱フロントウイングラボ*デジタルコンテンツユニット（アニメーション・ビデオグラムソフトウエアの企画、販売）（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱キネマシトラスアニメーションの制作㈱ブシロードミュージック*ライブエンタメユニット（音楽コンテンツの企画、制作、管理）（ライブやイベントの制作、運営）㈱ブシロードミュージック・パブリッシング*ライブエンタメユニット（音楽著作物の著作権に関する管理）（音楽著作物の利用の開発）（楽譜の出版）㈱劇団飛行船*ライブエンタメユニット（マスクプレイミュージカルの企画・制作・公演事業など）㈱アルゴナビス*ライブエンタメユニット（「fromARGONAVIS」の運営）スポーツ＆ヘルスケア事業新日本プロレスリング㈱*スポーツ部門（プロレスリングの興行）（グッズの企画、販売）（映像コンテンツの制作、配信）（ファンクラブの運営）NewJapanPro-WrestlingofAmericaInc.*スポーツ部門（北米地域でのプロレスリングの興行）（北米地域でのグッズの企画、販売）㈱ブシロードファイト*スポーツ部門（女子プロレスリングブランド「スターダム」の事業運営）㈱ブシロードウェルビー*スポーツ部門（健康食玩事業）*連結子会社（注）㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。１．エンターテイメント事業エンターテイメント事業は、TCGユニット、デジタルコンテンツユニット、BI（BushiroadInternational）ユニット、ライブエンタメユニット、MDユニット、アドユニットに分かれており、当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。①TCGユニット当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームであり、現在主に「カードファイト!!ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「ヴァイスシュヴァルツブラウ」、「Reバースforyou」、「ShadowverseEVOLVE（シャドウバースエボルヴ）」を展開しております。このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年３月の発売以降130を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。また、2022年11月には姉妹ブランド「ヴァイスシュヴァルツブラウ」を発売しターゲット層の異なる新規顧客を開拓しております。一方で「カードファイト!!ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。「Reバースforyou」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあわせ持つTCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。また、㈱Cygamesとの共同制作となる「ShadowverseEVOLVE（シャドウバースエボルヴ）」を前期より展開しております。いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。また、連結子会社㈱ブシロードワークスでは、知的財産権（IP）の創出、WEBコミックサイト「コミックブシロードWEB」の運営及び雑誌「月刊ブシロード」の刊行などを行っており、これらを活用した複合的なプロモーションが可能となっております。②デジタルコンテンツユニット当社のモバイルゲームはGoogleLLC.及びAppleInc.などが運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末日時点で「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇レヴュースタァライト-ReLIVE-」「D4DJGroovyMix」など自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2MIRACLELIVE!」「新テニスの王子様RisingBeat」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心としたタイトルを提供しております。当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル2MIRACLELIVE!」「D4DJGroovyMix」は（①）、「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメインに展開しております。また、新たな収益の柱としてコンソールゲーム事業に本格参入しており、2022年９月に「新テニスの王子様LET’SGO!!DailyLifefromRisingbeat」、2022年11月に「カードファイト!!ヴァンガードディアデイズ」を発売しています。今後もNintendoSwitch™/PlayStation®/STEAM®など、マルチプラットフォーム戦略でグローバルな展開をし、新規タイトル・アーカイブ売上とのポートフォリオ構築により安定収益を確保していきます。連結子会社㈱フロントウイングラボでは、オリジナルアニメーション制作及びプロデュース業務やオリジナルゲームの開発を行っております。（注）NintendoSwitchは、任天堂㈱の商標です。PlayStationは、㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標または商標です。STEAMは、米国及びまたはその他の国のValveCorporationの商標及びまたは登録商標です。③BI（BushiroadInternational）ユニットBIユニットは、連結子会社BushiroadInternationalPte.Ltd.及び持分法適用子会社BushiroadUSAInc.において、TCGユニットとデジタルコンテンツユニットの海外展開を行っております。各TCGの日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!!ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。海外での主催大会においても、米国やフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。また、国際展示会「2023BUSHIROADEXPOASIA」の開催や、英語版「ShadowverseEVOLVE（シャドウバースエボルヴ）」の全世界講習会の実施などグローバルなインフラ整備を積極的に行っております。④ライブエンタメユニットライブエンタメユニットは、連結子会社㈱ブシロードミュージック、連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッシング、連結子会社㈱劇団飛行船及び連結子会社㈱アルゴナビスにて展開しております。㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を行っております。㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能として、キャラクターミュージカルや2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。また、㈱アルゴナビスは、当社IP「fromARGONAVIS（フロムアルゴナビス）」を軸足にメディア展開する事業を展開しております。男性声優バンドによるライブ活動から、音楽ソフト・配信、舞台、映像、グッズ、ゲーム等のメディアミックス展開をしております。⑤MDユニットMDユニットは連結子会社㈱ブシロードクリエイティブにて展開しており、自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプセルトイブランド「TAMA-KYU（たまきゅう）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。また、これらのMDやライブエンタメユニットの音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードオンラインストア」を運営しております。なお、㈱ブシロードクリエイティブは2023年７月３日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である㈱ブシロードワークスを設立し、知的財産権（IP）の創出及び雑誌・書籍の出版事業を承継させました。⑥アドユニットアドユニットは連結子会社㈱ブシロードムーブにて展開しており、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、当社グループ向け・他社向けの両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメントの他、WEBラジオの配信プラットフォームである「響-HiBiKiRadioStation-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKiStYle」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。この他、連結子会社㈱ゲームビズでは、ゲーム業界ニュースサイト「gamebiz」の運営を行っております。２．スポーツ＆ヘルスケア事業スポーツユニットスポーツユニットは、連結子会社新日本プロレスリング㈱、連結子会社㈱ブシロードファイト及び連結子会社㈱ブシロードウェルビーにて展開しております。新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延べ約40万人を動員しております。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、米国の団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めました。また、2019年11月には新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNewJapanPro-WrestlingofAmericaInc.を米国のカリフォルニア州に設立いたしました。このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営ECサイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（有料会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を運営しており、年間およそ90試合を開催しております。㈱ブシロードウェルビーは、健康食玩事業を行っており「新日本プロテイン」「ヴァイスシュヴァルツカード付プロテインバー」といった自社IPとプロテインを掛け合せた新しい業態の開発によるサービス拡充を目指しております。なお、2023年６月30日付で同社が行っていたフィットネスクラブ事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を大場隆志氏に譲渡しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。［事業系統図］

その他製品

ショーボンドホールディングス株式会社

当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［国内建設］連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。［その他］製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPACSB&MLifetimeSolutionCo.,Ltd.が営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

建設業

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業DonQuijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’sMarketsMARUKAICORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。アジア事業PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DONDONDONKI」等を展開しております。その他連結子会社60社その他非連結子会社５社持分法非適用関連会社５社

小売業

株式会社ユビテック

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*咬合力計測機器用回路基板の開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。

電気機器

株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス

当社グループは、株式会社AndDoホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)フランチャイズ事業フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2023年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が６割以上となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。(2)ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインにもつながる安定かつ高収益モデルの事業であります。(3)金融事業金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に貢献してまいります。またその他に、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。(4)不動産売買事業不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。(5)不動産流通事業不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。(6)リフォーム事業リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。(事業間の連携について)直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。［事業系統図］

不動産業

フリー株式会社

(１)ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」（注１）をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注２）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注３）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注４、５）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが大企業に対する弱みを克服する鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。(注)１．本書における「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す２．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2022」３．中小企業庁「中小企業白書（2023年版）」４．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス５．ERP：EnterpriseResourcesPlanningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる(２)サービス概要当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）サービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後も、2015年に「freee会社設立」を、2016年に「freee開業」及び「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」及び「freee受発注」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年には「freeeカードUnlimited」及び「freee販売」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。更なるサービスの拡充に向けて、2021年には株式会社サイトビジット（現・フリーサイン株式会社）を子会社化し、電子契約サービス「NINJASIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。また、2022年にはMikatus株式会社を完全子会社化及び吸収合併をし、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサース）」の提供を開始しました。2023年にはsweeep株式会社を子会社化し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス「sweeep」の提供を開始しました。また、Why株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の提供を開始しました。なお、当社グループは、提出日現在、当社と連結子会社８社の合計９社（注２）で構成されておりますが、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。(注)１．SaaS:SoftwareasaServiceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス２．本書提出日現在(３)統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業（注）に支持されています。（注）当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す①カンタン、自動化一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期（データ連携を指し、以下、「同期」という。）を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。また、「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスを提供しており、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計（会計帳簿の作成）や管理会計までを実施することも可能にしております。さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、7万件超のユーザー評価をいただくなど、多くのユーザーに利用頂いていることに加えて、５段階評価で平均4.5の高評価（注１）を獲得しております。また、2022年に主要３社を対象として実施されたモバイルアプリの市場調査においても、シェア１位を獲得しております。（注２）また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次ぐ大きな負担となっていると当社グループが考えているのが、給与計算及び給与計算に関連する人事労務業務です。例えば、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が要求される上に、勤怠情報や従業員の扶養状況などの詳細な把握が求められ、さらに、申告や様々な届け出が必要となります。「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。(注）１．Apple社が運営するAppStoreにて「freee会計」のiPhoneアプリが５段階評価で平均4.5のスコアを獲得。ユーザー評価数は7万件超（いずれも2023年８月末時点）２．リードプラス「キーワードから紐解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」(2022年８月)。調査対象は、当社、株式会社マネーフォワード及び弥生株式会社②バックオフィスオートメーション一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、販売業務に関連する請求書発行や入金消込、仕入業務に関連する購買申請や支払業務は、それぞれ会計ソフトとは異なるソフトウェアや、紙と印鑑などを使用したオペレーションが用いられていたため、各業務が分断され、非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業を要し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。「freee会計」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能（注）を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化にも寄与します。例えば、「freee会計」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費支払の場合も、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「freee会計」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。このように、統合型会計ソフトである「freee会計」のソフトウェア上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体も大幅に効率化されます。同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタ（データベース）が別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。「freee人事労務」も統合型人事労務ソフトとしての性質を持ち、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結し、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記に伴うミスを避けることが可能となります。これにより、人事労務に係る定型業務の大幅な効率化につながります。（注）経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能③経営者の意思決定をナビゲート一般的な会計ソフトは、税務を中心とした制度会計のための財務諸表作成とそのための記帳を主な目的として利用されています。経理業務は、会計ソフトだけでなく、様々なソフトウェアや紙と印鑑によるオペレーションの組み合わせにより行われていることが多く、販売や仕入れなどの取引発生から会計処理の完了までのリードタイムは長期化しています。また、様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって経理業務が行われていることで、取引の発生から財務諸表までのデータは断絶されています。そのため、会計ソフトを、経営指標のモニタリングや、元取引及び証憑に遡って深掘りする目的に利用することは難しいのが現実です。当社グループの「freee会計」は統合型会計ソフトであるため、上流工程と会計帳簿を一体で扱うユニークな設計を有しており、リアルタイムに経営状況が記録され可視化されます。また、財務情報のみならず、財務諸表や各種レポートから、上流工程業務の証憑、取引先、部門等の情報を一元化して可視化し分析することができます。例えば「予算・実績管理」機能を用いることで、予算と実績の差異について、財務諸表から個々の取引情報まで遡って分析することができます。さらに、蓄積された財務データを基に将来の資金繰りを示し、今後の経営の意思決定をサポートします。人事労務ソフトの領域においても、従来は、従業員情報及び勤怠情報等のデータが別個のソフトウェアに散逸し、意思決定に有用なデータをリアルタイムで把握することが困難な状況が珍しくありませんでした。当社グループの「freee人事労務」は、統合型人事労務ソフトであり、人事労務に係る情報を単一のソフトウェアに集約することで、適時に情報を把握することが可能となり、さらに「freee会計」の各種機能と連携することでより経営の意思決定への活用が可能となります。④組織全体での利用による効率化と内部統制整備一般的な会計ソフトは、経理業務に携わる従業員のみがライセンスを有して使うことが想定されています。「freee会計」は、上述のワークフロー機能の提供を通じて、経理業務の枠組みを超えた企業のあらゆる事業活動において全従業員が活用することが可能な設計となっております。特に中堅規模以上の企業において、全従業員が利用することで「カンタン、自動化」「オペレーション効率化」の更なる追求につながる他、ワークフロー機能が有する承認プロセスの証跡を活用することで内部統制の整備にも貢献します。また、「freee人事労務」と併せて利用することで、人事データ及び組織構造をリアルタイムにワークフローや経営分析に反映し、一層の業務効率化と高度な経営の可視化の両立を図ることが可能となります。⑤パブリックAPI（注１）による拡張性従来のスモールビジネスでは、その企業特有の業務プロセスを自動化するために、独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られるスモールビジネスにとって、大きな負担になっていました。また、そもそも独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。このように自社開発された独自システムや、市販のソフトウェアと別のソフトウェア間でのデータ連携も容易ではなく、システム間のデータ連携はファイルの取り込み等の手作業によってなされ、工数が増大する上、転記ミス等の原因にもなっていました。当社グループは、2013年に日本国内の会計ソフト業界では初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウドとAPIを活用したオープン・エコシステム（注２）の構築を進めております。パブリックAPIの公開により、「誰でも、自由に」当社グループのサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができます。そのため、スモールビジネス向けの業務ソフトウェアを提供する企業が、当社グループのサービスとの連携機能を自発的に開発することが容易になります。このような他社製品との連携機能が多く提供されることにより、スモールビジネスが社内業務のための独自のシステムやソフトウェアを開発する負担を大幅に削減することができます。また、もし独自要件を追加したい場合でも、パブリックAPIを活用すれば、ユーザー企業が自社の業務プロセスに合わせて、カスタマイズ開発を従来より簡単に行うことができます。2019年１月には「freeeアプリストア」をリリースしました。freeeのユーザー企業は、必要な業務カテゴリーごとにfreeeと連携可能なソフトウェアを検索することができ、数回のクリックで簡単にfreeeと連携させることができます。業務ソフトウェアを提供する企業にとっては、当社グループの顧客基盤にアクセスできる「freeeアプリストア」への掲載は、魅力的な販促手段となりえます。(注)１．組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ２．複数の企業同士が非排他的に提携することで、複数の企業が提供するサービスが共存共栄できる生態系のような環境を指す以上の「選ばれる理由」を背景に、有料課金ユーザー企業数（注１）及びARPU（注２）の双方が伸長した結果、当社グループのARR（注３）は堅調に成長し、2023年６月期末には20,579百万円（うち法人15,011百万円、個人事業主5,567百万円）に到達するなど、事業は順調に拡大しております。(注）１．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す２．ARPU:AverageRevenuePerUserの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出３．ARR：AnnualRecurringRevenueの略称。各期末月のMRR（MonthlyRecurringRevenue）を12倍して算出。MRR：MonthlyRecurringRevenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）(４)サービスラインナップ①「freee会計」個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を大幅に削減することが可能となります。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタリングや詳細かつ打ち手に繋がる経営分析を可能としております。さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。また、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告までを完結することが可能です。加えて、freee会計で提供してきた経費精算機能及びワークフロー機能が利用可能な「freee経費精算」をリリースしています。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り出した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。②「freee人事労務」法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。人事労務業務は、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業務毎で使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。従業員一人一人が、「freee人事労務」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することにより、給与計算や年末調整の自動化に加えて、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築を可能とします。また「freee会計」と「freee人事労務」を連携することで、給与情報を「freee会計」に自動で転記できるほか、「freee会計」にて申請した経費精算について「freee人事労務」にて計算した給与と一緒に支払うことが可能です。さらに、従業員マスタにおける役職や組織構造を反映したワークフローを、「freee会計」において自動で運用することが可能です。加えて、幅広いニーズに適した勤怠管理プロダクトである「freee勤怠管理Plus」をリリースし、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMid領域(注)のユーザーにおけるニーズに対応しています。③「freee販売」個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド販売管理ソフトです。販売管理業務は、従来商談の発生から売上の入金等のプロセスが紙やエクセルで管理されることが多く、業務毎で紙や表計算ソフト等の異なるツールを使用するなど、案件を獲得するまでの一連の工数の把握が難しいという課題がありました。「freee販売」では請負型ビジネスにおける商談の開始からサービスの受注・発注後の納品の管理まで、一連の販売管理業務の全てを案件単位で管理することを可能とします。また「freee会計」との連携により「freee会計」と共通の取引先マスタを利用することが可能になり、「freee人事労務」との連携により「freee人事労務」と共通の従業員マスタを「freee販売」で利用することが可能になるため、「freee販売」において新たにマスタの初期設定作業を行うことなく利用を開始することができます。④「freee申告」「freee申告」は、会計事務所や小規模法人に提供している、「freee会計」とシームレスに連携したクラウド型税務申告ソフトです。従来の税務申告ソフトは、会計ソフトとは分断されていたことから、会計ソフトから出力したデータを税務申告ソフトに入力する必要があるなど、多大な労力や時間がかかるという課題がありました。「freee申告」の利用により、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携し、「freee会計」に入力された財務情報をもとに税務申告書を自動的に作成することができ、更に、作成した申告書を電子申告することができます。また、会計事務所は、顧問先とともに「freee会計」を利用し、更に「freee申告」を利用することで、会計事務所における記帳業務、顧問先の決算、申告書類作成等の多岐にわたる業務について、ワンストップでクラウド上で効率的に管理することが可能となります。⑤「freeeサイン」「freeeサイン」は、freeeサイン株式会社が個人事業主及び法人向けに提供している電子契約サービスです。スモールビジネスにおいては、法務専任者を自社に抱えていないことが多く、担当者が他の業務と兼務しながら契約業務を行うことが一般的であり、本来注力すべき業務に時間を割けないなどの課題がありました。「freeeサイン」は、法務の知識が浅い方や、業務に時間を割けない方でも、迷わず簡単に利用できるユーザー・インターフェイスを提供しており、入力フォームに回答することで容易に契約書を作成することが可能です。契約書の新規作成から、社内承認プロセス、電子契約の締結、契約書管理まで、契約業務をカバーしているため、契約業務をワンストップでクラウド上で管理することが可能になります。⑥金融サービススモールビジネスの資金繰り改善を企図した金融サービスとして、「freeeカード」や「freeeカードUnlimited」等を提供しております。「freeeカード」は、従来クレジットカードを作成することが容易でなかった個人事業主や中小企業に特化した事業用クレジットカードです。経費精算や仕入れなどの現金取引のキャッシュレス化によりバックオフィス業務の効率化を、またクレジットカード明細を自動で「freee会計」と同期することにより経営状況の可視化を実現します。さらに法人顧客の資金ニーズに対応すべく、自社の与信モデルを活用した「freeeカードUnlimited」を提供しております。「freeeカードUnlimited」を利用することで、資金効率改善及びクレジットカード明細を自動で「freee会計」と同期することによる経営状況の可視化を実現します。これらの金融サービスは、資金繰りの実態を把握できる場所である会計ソフト上で、資金繰り改善のアクションまでを可能にするものであり、従来の会計ソフトからは一線を画した価値を提供するものです。以上に述べたプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)従業員が20名以上1,000名以下の法人を指す。

情報・通信業

株式会社ユニバーサル園芸社

当社グループは、当社並びに連結子会社13社の合計14社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②グリーンサービス事業当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、RollingGreens,Inc.、MIRAGEGREEN（SINGAPORE)Pte.Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱他３社で行っております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱及び㈱改良園で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

サービス業

瀬戸内開発株式会社

(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員662人法人記名会員163人ファミリー会員103人終身会員62人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長谷本雄謙キャプテン山中秋夫理事池田忠臣外20人(ホ）各種料金等区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500

サービス業

株式会社オウケイウェイヴ

当社グループは、2023年６月30日現在、連結子会社４社で構成されております。当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで顧客間や組織内でQ&A形式の互助コミュニケーションを作り出す「OKWAVEPlus」と、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」です。(1)「OKWAVE」と「OKWAVEPlus」「OKWAVE」と「OKWAVEPlus」は助け合いの心でつながるQ&Aサービスで、Q&A形式で互助のコミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。「OKWAVEPlus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。(2)GRATICA「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。主な会社名とセグメント事業内容提供先単一セグメント㈱オウケイウェイヴQ&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営。インターネットを通じてだれでも参加でき、自身の知識や経験を持ち寄りそれらを必要とする人とつながることで、助け合いの心でつながるコミュニティを形成する。個人ユーザ法人向けサポートシェアリングソリューション「OKWAVEPlus」の提供。「OKWAVE」プラットフォームを活用したサービスを法人向けに提供。導入企業はその企業内の従業員同士や顧客同士の互助コミュニティを形成できるサービス。法人クラウドサンクスカード「GRATICA」の提供。組織やコミュニティ内で日常的に交わされる「ありがとう」を、カラフルなカードに添えて送ることができるコミュニケーションツール。法人OKWAVEUSA,Corporationデジタルグリーティングカード「DAVIA」の提供個人ユーザOKfincLTD.サービスの受託運営とシステムの受託開発法人OKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.(注)１第１四半期連結会計期間より連結子会社であった株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。２１．の結果、事業の内容について、プラットフォーム事業のうち、アップライツグループが実施しておりました音楽/映像/スタジオ運営/ライブハウス運営等の事業は、第１四半期連結会計期間より行っておらず、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。（事業系統図）

情報・通信業

株式会社アルペン

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①小売事業主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。ゴルフ部門・・・ゴルフ用品スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等②その他主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2023年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店23店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（2023年６月30日現在）地区店舗形態合計スポーツゴルフアウトドアアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道1281－－21東北96－－116関東45646114130北信越2012－－－32中部333451578関西29304－770中国・四国12183－235九州・沖縄25242－152合計18519621230434［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

小売業

株式会社ＦＣホールディングス

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、鉄道会社、高速道路会社等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。また、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンス分野の一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備等に関する防災計画、地震、豪雨災害等に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

サービス業

株式会社自重堂

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社

繊維製品

株式会社ＪＤＳＣ

当社グループは「UPGRADEJAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX(DigitalTransformation)により実現するというアプローチが主流でありますが、個社では解決できない産業共通課題の解決やSDGs（＊８）実現のためにデータ・AIを産業横断で活用するという流れがより一層加速すると考えております。当社は、AIの技術力とビジネス力の双方を駆使して、個社課題の改善のみではなく産業全体の改革（IX=IndustrialTransformation）や産業共通のSDGs達成に貢献し、UPGRADEJAPANを実現することを目指しております。当社グループは「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２事業を報告セグメントとしております。・AIソリューション事業「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しております。当社の事業は一過性のAIアルゴリズム（＊９）受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しております。・フィナンシャル・アドバイザリー事業「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体のSDGsの達成を志向しております。個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）と予測されております。しかしながら、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となります。当社のAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC（＊10）の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型（非継続）の収益を得ております。また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を計上しております。(1)当社グループの特徴と優位性当社グループの特徴と優位性は「AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見」、「AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力」及び「大手企業との共同開発（JointR&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル」にあります。①AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見当社グループは東京大学の大学院工学系研究科の松尾豊教授や田中謙司准教授、同大学院情報学環の越塚登教授の３名を顧問または社外取締役として招聘しており、それぞれの研究室と共同で特許権を取得する等、密接に連携しながら技術領域の研究開発を行っております。当社グループはビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。当社グループの一部メンバーは東京大学の最先端の研究室に在籍しながら国際的にも最前線の研究活動を行っております。また、当社グループのメンバーが東京大学と共同で執筆した国際学会論文や共同で取得した特許権は、いずれも当社グループのAIソリューションの構築に大きく貢献しております。2020年に開催された機械学習の著名な世界的コンペティションであるKaggle（＊11）に当社の正社員の一部が参加し、トップチームは全世界で上位0.6％の成績を収めて表彰を獲得する等、当社グループのAI領域における技術力の高さは対外的にも示されております。②AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力当社グループは技術面に優れたチームに加えて、コンサルティングや課題発見、プロジェクトマネジメント、事業開発等に優れたチームを構築しており、単にAIを技術として提供するだけでなく、産業や顧客の課題を解決し実際に定量的な改善効果を創出することを重視しております。当社グループにはコンサルティングや投資銀行、外資系メーカー等のプロフェッショナルファーム出身のメンバーが多数在籍しております。また、エンジニアでありながらMBAを保有してビジネス領域の知見を有する人材や、データサイエンティストでありながらビジネス推進も含めたプロジェクト全体の責任者の役割を担う人材もおり、定量的な改善効果の創出に必須となるビジネススキルの高さが特徴となっております。また、その他もファイナンスやマーケティング等の幅広い専門領域の知見を有しており、グループ全体で顧客の課題解決及び成果創出を進めております。顧客にとってAIの導入やDXの推進は、技術力が高いベンダーを選定したとしても容易に進まないケースが多いため、高い技術力を有するメンバーとビジネス領域に知見を有するチームが共同となり顧客を一気通貫で支援することで、利益やキャッシュ・フロー等について定量的な改善効果を創出しやすい体制を構築しております。結果として、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：当事業年度に売上が発生した顧客のうち４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は６割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態となっております。③大手企業との共同開発（JointR&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、JointR&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。結果として、特定業界に依存することなく各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。アルゴリズムの精度が向上しサービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客１社あたりから得られる収益も上昇しやすい構造となっております。(2)事業展開するAIソリューション当社グループは、展開するAIソリューションごとに、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。産業ごとの共通課題に対してAIソリューションを創出しプロダクト化していくビジネスモデルであるため、今後もAIソリューションの数は増加する見込みであります。［事業系統図］［事業展開するAIソリューション］

情報・通信業

あいホールディングス株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社34社（連結子会社28社、非連結子会社６社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&TechnologyLtd.GraphtecEuropeB.V.SilhouetteEuropeB.V.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社SocialAreaNetworks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

卸売業

株式会社メルカリ

ミッション当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。2023年２月に創業10周年を迎え、メルカリを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を策定し、その達成に向けてグループ一丸となり邁進しています。LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。サービス概要当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。当社グループが運営するサービス当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2023年６月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapanRegionとし、また、JapanRegionにおいては、MarketplaceとFintechの２つのドメインに基づき事業の説明を行っております。（注）2023年８月１日付で、株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門について当社に承継する吸収分割を行いました。Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」と、2021年10月よりＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2023年６月期のGMV（取引流通総額）は１兆円規模に到達し、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しています。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」や、売上金やポイントを活用したビットコイン取引ができるサービスを開始するなど、グループシナジーの創出に向けて着実に進捗いたしました。メルカリUSでは、「theeasiestandsafestsellingapp」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しています。インフレをはじめとする厳しい外部環境の影響で成長率は鈍化傾向が継続しておりますが、出品の簡便化や購入者の負担を軽減する施策などに取り組んだ結果、出品数は増加傾向にあり、購入数の減少幅に改善の兆候が見られるなど、一定の成果もありました。Marketplaceのこれまでの成長「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。MAUは2,200万を超え、GMVは年間１兆円規模に到達しています。(注)１．「GrossMerchandiseValue」の略。流通取引総額のことを指し、CtoCとBtoCを合算した数値。２．「MonthlyActiveUsers」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。メルカリUSのこれまでの成長2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら「theeasiestandsafestsellingapp」としての認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現にとって欠かせない存在となることを目指しています。［事業系統図］（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。

情報・通信業

株式会社　ＴＨＥグローバル社

当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[分譲マンション事業]分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[収益物件事業]収益物件事業は、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストが担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

不動産業

Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社35社及び関連会社5社により構成されており、太陽光発電システムの仕入・開発・販売・売電に関するグリーンエネルギー事業、太陽光パネル製造事業、建設機械の仕入・販売・レンタルに係る事業、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売に係る光触媒事業、及びソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービス提供に関するIT事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。１．太陽光パネル製造事業当社の連結子会社であるVSUN社、VSUNSOLARUSAInc、VietnamSunergyEuropeGmbH、VNREECo.,Ltd、VSUNChinaCo.,Ltd、VietnamSunergy(BacNinh)CompanyLimitedにおいて、太陽光パネルの製造販売業を営んでおり、主に産業用、家庭用太陽光パネルの米国、欧州のほか、東南アジア向けに販売を行っております。また、CellCompanyを設立いたしました。２．グリーンエネルギー事業当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、角田電燃開発匿名組合事業を中心に、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所開発販売、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。３．ＩＴ事業当社の連結子会社であるAbit株式会社及び株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKにおいて、同社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。４.光触媒事業当社の連結子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。５．その他当社の連結子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国WinpowerLtd.において、建設機械を国内及び海外に販売しており、建機販売事業を含めております。また、バーディフュエルセルズ合同会社では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。〔企業集団の事業系統図〕※１重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。※２二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

情報・通信業

西川計測株式会社

当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム理化学機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

卸売業

株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ

当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社の計３社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、ＷＥＢマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を行っております。デジタルで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。(1)ＬｉｂＷоｒｋ事業土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイルＣОＱＵＥＴＴＥ明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル(2)sketch事業「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch（スケッチ）」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「nikoand...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。(3)AfternoonTeaHouse当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「AfternoonTeaHouse」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いSDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。(4)無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。(※１)スケルトンインフィル建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。(※２)長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕(5)タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。

建設業

株式会社アイ・ピー・エス

当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。当社グループの特徴は以下のとおりです。・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。

情報・通信業

株式会社壽屋

当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞

その他製品

株式会社マーケットエンタープライズ

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISEVIETNAMCO.,LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。(1)事業の概要①ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。（商品買取）買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2023年６月期においては年間で約47万件の買取依頼を受領しております。各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARDBOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国14拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・品川・横浜・千葉・名古屋・大阪・神戸・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。（商品販売）買い取った商品は全国14ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ヤフオク！」、「Amazon」、「楽天」「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARDBOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。②メディア事業メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLETJAPAN」・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。③モバイル通信事業モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモWiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすいキャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供・顧客にとって利便性が高いインターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送といった点が挙げられます。(2)事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

サービス業

株式会社クロス・マーケティンググループ

当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。事業内容主な関係会社デジタルマーケティング事業主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供㈱クロス・コミュニケーション㈱Fittio㈱クロス・プロップワークス㈱ドゥ・ハウス㈱ディーアンドエムデータマーケティング事業国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供㈱クロス・マーケティングKadenceInternationalInc.(USA)㈱リサーチパネルインサイト事業国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援㈱クロス・マーケティング㈱メディリードKadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。（１）デジタルマーケティング事業の内容について〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕株式会社ドゥ・ハウスや株式会社ディーアンドエムを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。株式会社ドゥ・ハウスは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。また、株式会社ディーアンドエムは、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。当社グループは808万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、メディア・プロモーションサービスにおいてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。〔ITソリューションサービスの特徴及び内容〕株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。主な提供サービスは以下のとおりです。サービス名内容Web(PC・スマートフォン)サイト構築サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用スマートフォンアプリ開発エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発各種ツール・パッケージの提供顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供調査・分析顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」運用アウトソーシングコンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行インフラ・サーバ構築、運用大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティングWebプロモーション目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供セキュリティ対策個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策上記に加えて、株式会社Fittioを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。（２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について①〔マーケティングリサーチの流れ〕(1)課題整理調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。(2)調査企画・設計調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。(3)調査実施各工程において品質を追求した実査を行います。(4)集計・分析的確な集計分析をプラン・実行します。(5)レポート調査結果を詳細に分析します。(6)ディスカッションレポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。②主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕受注～調査企画・設計顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。アンケートの実施スクリーニング調査本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。本調査配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。アンケート回答～謝礼支払～データ回収アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。データクリーニング論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。集計・分析～納品回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。モニター募集委託手数料支払当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。サポート体制セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。クオリティ「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。スピード高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。モニター808万人(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。③顧客について調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。④登録モニターについてモニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。⑤リサーチ事業のサービスについて当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕調査種類調査手法サービス内容定量調査インターネットリサーチ顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。郵送調査調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。電話調査調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。ＣＬＴ調査あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。モバイル調査顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。ホームユーステスト商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。定性調査フォーカスグループインタビュー調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。デプスインタビュー調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。ホームビジット調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。ショップアロング調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。アイトラッキング調査専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。その他海外調査欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。ID－POSデータスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。※１．登録モニター調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。２．ポイント会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。３．自動車保有モニター特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。４．資産保有モニター上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。５．調査協力者登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。６．ＣＬＴ調査あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。７．定量調査消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。８．定性調査消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。９．モデレーターＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。

情報・通信業

北部製糖株式会社

当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

食料品

株式会社Ｆｕｓｉｃ

当社は、テクノロジーカンパニーとして、技術と社会の架け橋となり課題解決に貢献するべく、様々な技術を活用して、クライアントのシステム開発、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）事業を展開しております。ここ数十年のITの進化は、通信・ネットワークをはじめとした「インフラ資源」とコンピュータ・サーバなどの「計算資源」が性能を大幅に向上し、それらの上で動く様々なアプリケーション「ソフトウェア資源」が活用の幅を広げてきました。また、ソフトウェア資源により取得・加工される様々な情報「データ資源」はAIやIoT技術の発達により爆発的に増加しています。進化のプロセスの中で、これら４つの資源「インフラ資源」「計算資源」「ソフトウェア資源」「データ資源」は、個別の企業・組織で利活用するものから、徐々に共有化・汎用化していく流れが加速しています。共通化・汎用化のメリットは、性能向上や効率の観点のみならず、コスト削減が挙げられます。当社は、企業・組織がこれらの進化を活用し、競争力を向上させる事業を行ってきました。１つ目は、「インフラ資源」「計算資源」「ソフトウェア資源」に関する事業をクラウドインテグレーションサービスとし、クラウドコンピューティングの提供やソフトウェアを中心としたソリューションの提供を行っております。２つ目は、企業・組織が持つ「データ資源」を解析・活用する事業をデータインテグレーションサービスとし、AIやIoTといった技術領域を中心にソリューションを提供しております。これら４つの資源は相互に連携することで一層の価値を発揮し、企業・組織の競争力及び効率性を更に向上させると考えます。そのため、当社は一気通貫でこれらの資源活用のソリューションを提供するために、ITの進化プロセスに合致した、企業・組織の競争力及び効率性の向上に資する新技術を取り入れ、蓄積しながら、企業・組織の進化フェーズに適した形でサービス提供を行っております。（1）事業の概要当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。①「クラウドインテグレーションサービス」：AWSによるサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を行うサービス。②「データインテグレーションサービス」：センサーデバイスから得られる音声や画像などのデータのINPUT（IoT）、STORE（クラウドインフラ）、OUTPUT（AI/ビッグデータ解析）まで、データにまつわる様々な技術・解決策を一貫して提供するサービス。③「その他サービス」：顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注１）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注２）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注３）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、数十万を超えるエンドユーザーにご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。各サービスの詳細は以下の通りです。①クラウドインテグレーションサービス当社は、クラウドコンピューティングの様々な機能とソフトウェア開発技術を活用し、幅広いクライアントにクラウドインテグレーションサービスを提供しております。クラウドコンピューティングは、サーバ、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資を必要とせず、加えてそれらを含むコンピューティングリソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。近年ではその利便性の高さから、柔軟性と変化への対応スピードが要求される新規サービス領域での活用はもとより、障害や中断が許されない基幹業務系システムの領域においても主要な選択肢となっています。更に、今後イノベーションのキーとなるビッグデータの格納先として、容量に柔軟性があるクラウド上のストレージは最適であることからも、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据えるクラウドファーストの考え方が主流となってきています。当社は、2012年からクラウドコンピューティング技術を取り入れ、クラウドネイティブなソフトウェア開発、クラウドインフラ構築など幅広い実績を有しております。また、単にシステムを提供することに留まらず、社内デザイナーの知見を活かしたUI/UXのノウハウによる優れた顧客体験の実現や、アジャイル開発（注４）等の手法による顧客ニーズへの柔軟な対応を実現しています。a.クラウドネイティブインテグレーション当社は、AWSに関する豊富な知識や経験を基に、クラウドのメリットを最大限活用したクラウドネイティブなシステム開発を行なっています。クラウドネイティブな開発とは、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムといった意味を持つ言葉です。最初からクラウド上で動くことを前提に、クラウドならではの機能や特性を活かせるよう設計されたシステムのことで、高速な開発や高度な運用自動化などを実現することが可能となります。当社においては、2012年６月に、AWSのグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、AWSがクラウドコンピューティング（注５）上で提供する数百に及ぶサービスとソフトウェア開発双方に精通したエンジニアが、システムの信頼性を最大限に高めるべく、サービスとソフトウェア開発のベストミックスを提案します。スタートアップから大企業、大学/研究機関まで規模・業種・システム内容を問わず、多くの実績を有しています。更に、ゲノム等のビッグデータ解析に代表される高負荷処理をより高速・効率的に行えるシステム構築を行うハイパフォーマンスコンピューティング分野の実績も多く積んでおり、当社の強みの一つとなっています。b.リセール当社は、上述したAWSの「APNコンサルティングパートナー」に認定されて以来、日本におけるAWSリセラーとしてAWSの再販売を行っております。当社は、AWS利用料の請求代行サービスを提供するのみならず、新たにAWSを導入することを検討されているクライアントに対し、豊富な導入実績を活かしてクラウド移行の際の技術的なアドバイザリーを行っており、ご要望に最も合致するプランをご提示して環境構築まで支援しております。特に、公共分野(パブリックセクター)への提供に強みを持ち、全国の大学・教育機関や研究開発法人・独立行政法人などへの支援実績を数多く有しております。商業分野(コマーシャルセクター)においては、地場である九州のクライアントはもとより、全国に規模を拡大しつつあります。また、クライアントのDX実現には社内人材の高度化も不可欠です。当社が持つAWSの知見をクライアントに提供する教育サービスも実施しております。c.MSP（注６）初期の構築に留まらず、その後の運用メンテナンスまで一貫して対応しております。ただシステムの保守・運用を行うだけでなく、日々更新される新たなAWSのサービスやクライアントのニーズを鑑みて、システムのアップグレードやコスト最適策を提案し、新たなビジネス機会の創出へと繋げております。②データインテグレーションサービス当社は、様々な業界のクライアントに対し、IoT・AI・ビッグデータ解析によるデータインテグレーションサービスを展開しております。前述の「DXレベル」を上げるべく、データのINPUT(IoT)、STORE(クラウド)、OUTPUT(AI/ビッグデータ解析)まで一貫してクライアントのデータ活用を強力に推し進めます。また、PoC(概念実証)の設計、実施に留まらず、「クラウドインテグレーションサービス」と掛け合わせることで、データを中心とした新たな仕組みと既存システムとの連携課題を解決し、最終的なシステム運用に至るまでトータルでサポートします。a.IoTシステム開発データを収集するためのIoTセンサーデバイスの選定、サーバインフラの構築、蓄積したデータを解析するためのシステム開発までトータルサポートを行います。当社は、ハードウェア企業ではないため、IoT関連ハード・ネットワーク企業とアライアンスを組むことにより、クライアントにとって最適な環境を提案いたします。更に、当社の得意分野であるソフトウェア開発・インフラ構築においては、自社で開発した「mockmock」(注７)を活用することで、異常検知や負荷テストを簡単に行うことができ、IoTシステム開発の期間短縮や効率化を可能にします。b.AI/ビッグデータ解析データ活用の技術コンサルティングからディープラーニングや機械学習を使ったモデル作成・システム構築まで、一貫した支援を行います。更に、クライアント自身がAIを扱えるようにするための教育プログラムにも力を入れています。これらを取り揃えることで、多くの企業が陥りがちなPoC（概念実証）までは実施するものの、業務での実活用に至らない課題を克服することが可能となります。当社がディープラーニングにおいて特に実績を有する分野は、画像・OCR・動画・自然言語・音声であり、クライアントのニーズに応じてこれらの技術要素をカスタマイズし、AIの業務実装、ひいてはクライアントのDX達成を支援しております。③その他サービスa.360（さんろくまる）多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。管理職の人材育成や研修の効果測定としても利用されています。PCのみならず、スマホ・タブレットからも登録可能で、リモートワークや外回りが多い企業でも便利に利用できます。評価項目は企業が独自に設定することが可能で、評価の実施から回収についても管理者は都度進捗を確認することができます。利用企業数は順調に伸びており、加えて高いリピート率を誇っております。利用企業は規模・業種に関わらず、累計1,000社以上の企業に利用頂いています。b.sigfy「学校連絡をもっと楽にシンプルに」というコンセプトの下、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。いち早くLINE連携を行う等、年間に約20機能のアップデートを行い、学校と保護者の生命線として大きく貢献しています。サービス開始以来、順調に利用者を増やしています（2023年６月現在約24万人）。連絡ツールとして学校と保護者を結ぶだけでなく、集金機能を備えるなどして、学校生活の様々なシーンでsigfyの活用機会が生まれています。（2）サービス間の相関関係上述したサービスのうち、主たる事業であるクラウドインテグレーションサービスとデータインテグレーションサービスは下図の通り、相互に様々な事業シナジーを持ってサービス展開を行っております。（3）当社における先進技術の習得サイクルと社会への還元スキーム変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時から社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます。（4）当社のビジネスモデルについて当社のサービスは、「①a.クラウドネイティブインテグレーション」及び「②データインテグレーションサービス」による売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、システムや基盤の設計・構築を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、クライアントを開拓することによりフロー売上を拡大させております。その後、システムの継続運用に伴う業務を蓄積することで、「ストック売上」（「①b.リセール」、「①c.MSP」）の拡大による安定収益化を図っております。（注１）DXレベル経済産業省の「DXレポート２中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。（注２）UI/UXUI(UserInterface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。（注３）SaaSSoftwareasaServiceの略。ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。（注４）アジャイル開発プロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法です。（注５）クラウドコンピューティングインターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源（サーバ、ストレージ、ネットワーク、データベース、ソフトウェアなど）を利用することです。（注６）MSPManagedServiceProviderの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。（注７）mockmockmockmockは、IoTシステム開発支援サービスです。クラウド上に仮想デバイス（mock）を作成し、実デバイスの代わりに疑似データを生成、指定のサーバやデバイスに送信することで、実デバイスなしで簡単にテストや負荷試験の実施が可能となるサービスです。IoT導入において障壁となる、データ検証や負荷テストに活用されており、実デバイスの作成費を削減することで、企業の研究開発における実証実験にかかるコストを低減することが可能となります。

情報・通信業

株式会社高見澤

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞岐阜電材株式会社＜連結子会社＞（会社総数３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。

卸売業

株式会社ホーブ

(1）当社グループの事業内容当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。当社では、四季成性いちご※1「ペチカサンタ」(2010年３月品種登録）「ペチカプライム」（2010年５月品種登録品種登録名ペチカピュア）、「コア」（2017年６月品種登録品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗※２として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。※１いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。※２親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（いちご果実・青果事業当社）当社がいちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。（種苗事業当社）当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。（馬鈴薯事業当社）当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。（運送事業株式会社エス・ロジスティックス）株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図](2）四季成性いちご①一季成性と四季成性一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成（花となる芽のもとが作られること）されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件）を必要とする一季成性品種のいちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月（クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの）から５月頃までとなっております。一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。当社の自社品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる５月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。業務用※１に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。※１洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。スーパーマーケット等で販売されているいちご（生食用いちご）と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり（手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分）などの傷の有無等、各メーカーごとに厳しい規格があります。②自社品種の特徴いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ（大きさ）のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。(3）事業の特徴当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種※１から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。※１交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。①育種（種苗の研究開発）当社は、研究開発の結果、2010年３月に「ペチカサンタ」（品種登録番号第19206号）、2010年５月に「ペチカプライム」（品種登録名ペチカピュア品種登録番号第19528号）、さらに2017年６月に「コア」（品種登録名ペチカエバー品種登録番号第26015号）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名ペチカほのか品種登録番号第26016号）の品種登録をそれぞれ行いました。これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。②種苗生産（組織培養※１）・組織培養技術当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗※２を短期間で大量に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化※３の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。・苗生産の分業システム国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、これを２年繰り返し、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると１年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。※１植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。※２親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。※３環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。③いちごの栽培研究及び栽培指導当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。④いちご果実・青果の販売・通年安定供給当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを１年間安定して供給すること、１年365日対応することを原則としております。そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご（とちおとめなど）を買付け、販売しております。冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。・輸送技術一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり※１を防ぐ一段トレーソフトパック※２の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。・その他の果実、青果の販売当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。※１手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。※２やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。⑤種馬鈴薯等の生産販売日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「シンシア」「アローワ」「サッシー」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。

水産・農林業

日本工営株式会社

当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。事業区分主な事業内容主な会社コンサルティング事業日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等当社日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILATINAMERICA-CARIBBEAN,MEXICOS.DER.L.DEC.V.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIBANGLADESHLTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.PT.CIKAENGANTIRTAENERGIASAPMOBILITYSDN.BHD.都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営当社日本工営都市空間（株）（株）黒川紀章建築都市設計事務所BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDエネルギー事業電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント当社日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.RNKUKINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXFINANCELIMITEDTOLLGATEENERGYSTORAGELIMITEDCUXTONENERGYSTORAGELIMITEDRUIENENERGYSTORAGENVその他経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理等当社日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション

サービス業

前田工繊株式会社

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて設計・製造・販売を行っております。事業系統図（2023年６月30日現在）は次のとおりであります。

その他製品

株式会社マクロミル

当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社5社により構成されております。当社グループは2023年第3四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年6月期第4四半期より当該事業は非継続事業として分類しています。①「その他の海外事業」セグメントの売却について当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、デジタルデータ分析やコンサルティング領域を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきました。一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。こうした中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるTolunaHoldingsLimited社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にいち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社SieboldIntermediateB.V.社の全株式を、TolunaHoldingsLimited社に譲渡しました。この取引の結果、2023年6月期第4四半期より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。②「日本及び韓国事業」セグメントについて日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステム（AIRs：AutomaticInternetResearchsystem）を利用することによるオンラインリサーチ（提供サービス：QuickMill、OrderMill等）、定性調査、データベース提供、デジタルマーケティング（注1）を主なサービスとして提供しています。韓国においては、MacromillEmbrainCo.,Ltd.とその子会社で構成されており、インターネットによる消費者インサイト（注2）ベースのオンラインマーケティングリサーチ、定性調査、デジタルマーケティングを主なサービスとして提供しています。マーケティングリサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じるものを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品企画や販売戦略等に反映させる手法です。マーケティングリサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法（オフラインリサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注3）と質問・回答のやりとりを行う手法（オンラインリサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンラインリサーチ事業を開始し、日本のオンラインリサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注4）を有しています。当社グループは、「BuildyourDataCulture～私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすDataCulture構築の原動力となることを目指します。」というグループビジョンを掲げ、このビジョンの下で特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めます。今後も、当社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す方針です。(注)1．デジタルマーケティングデジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディア媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を通じて国内外における顧客企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータを提供することを中心とした事業領域を意味します。2．インサイト消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜いたことによって得られる「購買意欲の核心」を意味します。3．パネル質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチの目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者として回答を依頼します。当社ではその属性を詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な3,600万人を超える良質な自社パネルをグローバルに保有しております。4．No.1の市場シェアオンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社日本事業注力事業及び株式会社電通マクロミルインサイトにおけるオンライン・マーケティング・リサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高（2023年6月期）÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模アドホック調査のうちインターネット調査分（2022年分）（出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2023年6月27日付第48回経営業務実態調査）[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集計グラフ、調査レポートを作成して納品しています。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルには、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間程度で提供しています。[リサーチパネル及び取得可能なデータ]当社グループは、日本において自社パネル約130万人、国内アンケート回答パネル約3,600万人(2023年6月末現在)を有しています。マーケティングリサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。パネルから得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識データ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるインターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性データ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、グローバルなパネルネットワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっています。[営業及びリサーチ体制]当社グループでは、現在は90以上の国と地域で1.1億人に対する調査が可能であり、世界で2,000名超のプロフェッショナルな人材が、必要に応じて国境を越えて顧客企業をカバーする体制をとっています。また、各拠点では地域特有の消費者インサイトを把握し、知見・経験・ノウハウを有するリサーチャーが、営業人員をリアルタイムにサポートする体制をとっており、両者が密に連携することで、効率的かつ効果的なセールス＆リサーチ活動を実現しています。[当社グループの提供するサービス]一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞれのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチサービスを提供しています。また、各サービスの特徴、及び具体的なサービスは以下のとおりです。当社グループが提供しているサービスは以下の4つに区分されます。このうち、主にアドホック(特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する調査)案件に対するオンラインリサーチが最も大きな比重を占めています。また、デジタルリサーチでは、使用許諾のあるパネルのCookieや広告IDを取得することで、デジタル広告接触履歴やデジタル行動ログ・データを加味した集計・分析が可能になっており、より付加価値の高いサービスの提供が可能になっています。またそれらのデータをベースにデジタル上の広告接触者やサイト訪問者に直接アンケートの送付ができることを強みとしています。具体的なサービスは以下のとおりです。サービス名称サービスの内容オンラインリサーチ[クイックミル]当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチメニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品します。[オーダーミル]顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。デジタルリサーチ[アクセスミル][グローバルアクセスミル]AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グループパネルのオンライン上の行動履歴(ログ)を把握し、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでターゲティングした広告効果測定のリサーチができる手法です。DMP(DMPSolution)DMPは、当社が保有するデータを顧客が保有・活用するDMP上のデータに掛け合わせることで、DMPの活用可能性をより高めることのできるサービスです。双方のデータを一元管理・分析することで、より深い消費者インサイトの理解とその活用が可能になります。オフラインリサーチフォーカス・グループ・インタビュー／デプスインタビューの略であり、パネルから対象者を集めて行うグループインタビューや、1対1でより深い消費者の意識調査を行うデプスインタビューの結果をクライアントに提供する定性調査サービスです。[エフ・ジー・アイ／ディー・アイ]ニューロリサーチアンケートやインタビューによる主観評価に加え、消費者が商品を見ている時の脳波・心拍・視線の動きなどの生体反応をリアルタイムに計測することで、非意識を含むより深く多面的な消費者インサイトを調査するサービスです。データ提供[キュー・ピー・アール][エム・エイチ・エス]QPR(QuickPurchaseReport)は、QPRパネルに携帯型バーコードスキャナーやスマートフォンアプリを配布し、購買履歴データを収集し、データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意識調査も一貫して提供することが可能です。MHS(MacromillHouseholdSpendingPanelSurvey)は、MHSパネルに支出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集し、データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意識調査も一貫して提供することが可能です。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社ハンズマン

当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

小売業

株式会社ナガオカ

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。(1)事業の内容①水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKAVIETNAMCO.,LTD.、矢澤フェロマイト株式会社)超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、新たに連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。②エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。(2)製・商品及びサービスの特長①ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。②スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。③取水用スクリーンの特長（水関連事業）当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。④ケミレスの特長（水関連事業）ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。⑤エアシスの特長（水関連事業）エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。⑥高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。（3）事業系統図

機械

アクモス株式会社

2023年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

情報・通信業

株式会社システムサポート

(1）事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。なお当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。①クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。ⅰ．MicrosoftAzureMicrosoftCorporationが提供するクラウドサービスのMicrosoftAzureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGoldCloudPlatformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvancedSpecializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoftAzureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。ⅱ．AmazonWebServices（ＡＷＳ）AmazonWebServices,Inc.が提供するクラウドサービスのAmazonWebServices（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。ⅲ．GoogleCloudGoogleLLCが提供するクラウドサービスのGoogleCloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。当社はGoogleCloudPartnerAdvantageプログラムでデータ分析におけるパートナースペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。ⅳ．ServiceNowServiceNow,Inc.が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。②システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracleDatabase等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。③アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。④プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＴ-Ｆｉｌｅ®医用画像ファイリングシステム㈱ＳＴＳメディックＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート⑤海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。(2）当社の企業グループについて当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外㈱システムサポートクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、インフラ構築、ＩＴシステム開発データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売－㈱イーネットソリューションズ－各種ソリューションの導入プライベートクラウド等のデータセンターサービス－－㈱Ｔ４Ｃ－ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援－－－㈱ＳＴＳメディック－医用機器等の販売、設置－医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援－㈱アクロスソリューションズ－ＷｅｂサイトおよびＷｅｂコンテンツの企画・制作－モバイル受発注システム「ＭＯＳ」の開発・販売STSInnovation,Inc.－－－－システムインテグレーションや人材紹介サービス、メディア運営STSInnovationCanadaInc.－－－－給与・会計業務のアウトソーシング（注）ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社グリーンズ

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）で中間料金帯（注２）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」（注３）と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」（注３）の２つの事業からなっております。また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃貸し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が５店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注４）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注５）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。（注２）宿泊料金が１泊6,000円から9,000円程度を指します。（注３）2023年１月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため第３四半期よりブランド別に開示しております。なお、従前開示しておりました事業部別の所属店舗とブランド別での所属店舗に変更はございません。（注４）ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。（注５）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。１．ブランド別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。（１）チョイスブランドチョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が61店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が10店舗で、本ブランドで展開する店舗数は72店舗となります（2023年６月30日現在）。本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「ＣｏｌｏｒＹｏｕｒＪｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒｙｏｕｒＭｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「ＣｏｍｆｏｒｔＬｉｂｒａｒｙＣａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供（有料）・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化・無料の高速インターネットサービス○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（ＣｈｏｉｃｅＧｕｅｓｔＣｌｕｂ™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別）単位：店（）は客室数地方都道府県2021年６月末2022年６月末2023年６月末北海道北海道６（793）６（793）６（793）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）１（129）１（129）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）１（161）１（161）関東茨城県１（108）１（108）１（108）群馬県１（153）１（153）１（153）千葉県２（454）２（454）２（454）東京都５（832）５（832）５（832）神奈川県１（243）１（243）１（243）中部山梨県１（77）１（77）１（77）長野県１（76）１（76）―新潟県３（399）３（399）３（399）富山県１（150）１（150）１（150）静岡県１（196）１（196）１（196）愛知県７（1,267）８（1,474）８（1,474）岐阜県２（324）２（324）２（324）近畿三重県２（258）２（258）３（407）滋賀県３（347）３（347）３（347）京都府３（398）３（398）３（398）大阪府３（483）３（483）３（483）兵庫県２（371）２（371）２（371）奈良県１（131）１（131）１（131）和歌山県１（152）１（152）１（152）中国広島県２（407）２（407）２（407）山口県１（139）１（139）１（139）四国香川県―１（163）１（163）愛媛県１（197）１（197）１（197）高知県１（167）１（167）１（167）九州福岡県４（734）４（734）４（734）佐賀県１（134）１（134）１（134）長崎県１（150）１（150）―熊本県１（157）１（157）１（157）宮崎県１（179）１（179）１（179）沖縄県２（213）３（330）３（330）店舗数計70（11,018）73（11,505）72（11,428）※本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。（２）オリジナルブランドオリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、25店舗となります（2023年６月30日現在）。○施設とサービス本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。また、本ブランドにおけるホテルにおいて共通するサービスとして、・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」・無料の高速インターネットサービス・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニューを提供しております。○出店戦略本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。（主な会社）当社○展開店舗数（都道府県別）単位：店（）は客室数地方都道府県及び市町村2021年６月末2022年６月末2023年６月末中部新潟県上越市１（112）１（112）１（112）富山県魚津市１（76）１（76）１（77）石川県金沢市４（366）２（209）２（209）小松市１（78）－－福井県福井市１（138）１（138）１（138）岐阜県高山市－１（152）１（152）愛知県名古屋市１（146）１（146）１（146）一宮市１（84）－－小牧市１（80）－－東海市１（66）１（66）１（66）半田市１（150）１（150）１（150）近畿三重県桑名市１（74）１（74）１（74）四日市市３（396）３（396）３（396）鈴鹿市１（142）１（142）１（142）亀山市１（112）１（112）１（112）津市３（379）３（379）３（379）松阪市１（71）１（71）１（71）伊勢市２（237）２（237）１（97）多気郡１（112）１（112）１（112）鳥羽市１（52）１（52）―伊賀市１（128）１（128）１（128）滋賀県犬上郡１（25）１（25）１（25）兵庫県神戸市１（111）１（111）１（111）中国広島県広島市１（282）１（282）１（282）店舗数計31（3,417）27（3,170）25（2,979）※本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。（３）その他の事業その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。（主な会社）当社２.当社グループについて当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。（注）チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界45ヵ国以上の国と地域で7,400軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング２Ｂ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング２Ｂ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。［事業系統図］当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

サービス業

日本システムバンク株式会社

当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営日本システムバンク株式会社(1）コインパーキング事業当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年６月末現在、45都道府県で7,372件、136,306車室を展開しております。①コインパーキング運営ビジネスコインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。②駐車場機器の販売・保守ビジネス駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。(2）プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。当社グループは、2023年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。物件№所在地延べ床面積（㎡）１福井県福井市3,696２石川県金沢市2,320３福井県福井市2,043４福井県福井市1,899(3）その他事業その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

不動産業

第一カッター興業株式会社

当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社６社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。

建設業

株式会社アイスタイル

当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)OverTheBorder、(株)istyleme、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCorporationLimited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、i-TRUECommunicationsInc.、MUAInc.、Glowdayz,Inc.※上記以外に、連結子会社が３社あります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosmeSHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店である「@cosmeTOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」等の運営が属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※上記以外に連結子会社が３社あります。関連会社については記載を省略しております。

情報・通信業

テクノプロ・ホールディングス株式会社

当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2023年６月30日現在、当社及び連結子会社28社で構成されています。また、グループ全体で27,122人の技術者（日本国内では24,125人）を擁し、日本全国に229の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,400社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。これらを前提に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。「テクノプロ・グループの理念体系図」当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。㈱テクノプロの2023年６月30日現在の顧客数は1,973社にのぼり、20,992人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構成しています。株式取得時期法人名事業内容2016年３月㈱オンザマーク情報システム構築（コンサルティング、設計、開発）、InternetProfessionalService業務（2020年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2016年12月㈱テクノプロ・エンベデッド(旧安川情報エンベデッド㈱)組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務（2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）2017年10月㈱エデルタシステムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売業務（2022年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年１月㈱プロビズモアプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築業務2018年４月テクノライブ㈱技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務（2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年７月㈱エムアイシステムビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守業務（2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年11月㈱ソフトワークス車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務（2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）2021年７月㈱ジーコムネットERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣業務（2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）（施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等）の技術者派遣を展開し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2023年６月30日現在の顧客数は499社にのぼり、2,910人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。（国内その他事業）国内その他事業では、人材紹介及び技術者向け教育研修業務を行っています。人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&MooreExecutiveSearch㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&MooreExecutiveSearch㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術者向け教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内48ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。（海外事業）海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。加えて、2018年３月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣業務を行うHeliusTechnologiesPteLtdを、2018年10月に英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介業務を展開するOrionManagedServicesLimitedをそれぞれ買収しました。また、2021年９月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoftTechnologiesPrivateLimitedを買収しました。これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用に活用いたします。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフサイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。（2023年６月30日現在）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

サービス業

株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ

当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。水産事業産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行っております。

小売業

株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（㈱Birdman）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）及びコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたEX事業を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、MX事業及びEX事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な役割分類㈱Birdman［MX事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信当社㈱EntertainmentNext［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MX事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。(1）SPサービスSPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）PRサービスPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

サービス業

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク不動産事業主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業株式会社グッドパートナーズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2023年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア（グランを含む）15ホーム662室チャームスイート14ホーム954室チャーム8ホーム570室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム128室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア1ホーム62室チャームスイート13ホーム950室チャーム23ホーム1,602室ルナハート1ホーム98室ライク4ホーム410室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム134室チャームヒルズ1ホーム103室合計84ホーム（うち首都圏39ホーム、近畿圏45ホーム）5,673室（うち首都圏2,314室、近畿圏3,359室）

サービス業

株式会社デュアルタップ

当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第13期第14期第15期第16期第17期国内顧客販売戸数229188150221189(2）不動産管理事業当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービスにおいては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第13期第14期第15期第16期第17期賃貸管理戸数1,5341,3651,2251,2251,146(3）海外不動産事業「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに「XEBEC（ジーベック）」を分譲しております。マレーシアの主要都市において、住宅や商業施設等の建物管理を行っております。また、海外物件を国内投資家へ紹介しております。海外のビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。現在、マレーシア国内では、連結子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.及びDUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。当連結会計年度において、G7PROPERTIESSDN.BHD.の株式を新たに取得して連結子会社とし、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を推進しました。(4）営業支援事業主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］

不動産業

株式会社インテージホールディングス

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAIHARVESTMARKETCONSULTINGCo.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpringKoreaInc.（連結子会社）dataSpringGlobalResearchUSA,Inc.（連結子会社）dataSpringSingaporePTELTD（連結子会社）dataSpringPhilippines,Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務③医療に係るプロモーション④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社)㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。主要な事業内容主要な会社①システムの開発・運用②BPO③ソフトウェアの開発・販売④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

情報・通信業

株式会社武井工業所

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考国内でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－海外（インド）へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転株式会社日本アクシスインベストメント－海外（インド）でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

ガラス・土石製品

アクシスコンサルティング株式会社

(1）理念・ビジョン当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（HumanResources）より資本（HumanCapital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。(2）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。））で構成されております。当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」を提供しております。（サービス一覧）各サービスの内容は以下のとおりであります。＜人材紹介＞・正社員採用サービス当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。転職希望者の獲得は、当社及びケンブリッジ・リサーチ研究所が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社グループの人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。（注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。＜スキルシェア＞・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。当社グループの人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。(3）ビジネスモデル当社グループは、企業側（発注者）が直面する課題と人材側（候補者）が求めるキャリアニーズに応じて、上記の各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供する「リカーリングビジネス」を推進しております。これは、中長期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルであります。例えば、コンサルティングファームで活躍している人材（候補者）が副業を希望する場合は「コンパスシェア」を利用してもらい、事業会社への転身を希望する場合は正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者（発注者）としてプロジェクトを推進するにあたり、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際には「フリーコンサルBiz」を、当該プロジェクトを組織化する際には正社員採用サービスを利用してもらうことが考えられます。さらに、その人材が独立してフリーランスとなった場合は、また人材側（候補者）として「フリーコンサルBiz」で案件を紹介する、という循環が生まれます。各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの中長期的な収益獲得につながるものと認識しております。(4）事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

サービス業

東洋ドライルーブ株式会社

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1)ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。(2)ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社６社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード(注１)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注２)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注３)・ミッション(注４)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等(注)１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。(3)ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。

化学

株式会社オーネックス

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

金属製品

穴吹興産株式会社

当社グループは、当社、子会社30社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社10社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社）「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。※2023年７月１日付であなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。※2023年７月１日付であなぶきホーム㈱に吸収合併されております。（㈲エステートサポート）香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱）建築企画、設計及び監理を行っております。（あなぶきホームライフ㈱）「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。（関西アセット㈱）大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社）投資助言・投資運用業等を行っております。（PT.ANABUKIPROPERTYINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。（AnabukiThanasiri(Thailand)Co.,Ltd.／持分法非適用関連会社）タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。（ANABUKISINGAPOREPTE.LTD.／非連結子会社）東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。（PTANABUKIMARKETINGINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。（AnabukiKosan（Thailand）Co.,Ltd.／持分法非適用関連会社）タイにおいて、投資事業等を行っております。（THEFORESTGEMINVESTMENTJSC／持分法非適用関連会社）ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。（CATTUONGINTERIORDECORANDCONSTRUCTIONJSC／持分法非適用関連会社）ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。（AnabukiEnrichCo.,Ltd.／持分法非適用関連会社）タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.／非連結子会社）ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）徳島県三好市において、「和の宿ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（栄新テクノ㈱／非連結子会社）東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。《観光事業》（㈱穴吹トラベル）旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。《その他》（あなぶきビジネスサービス㈱）当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）スタートアップ企業等への投資を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社）機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。（あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社）リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社

不動産業

澁谷工業株式会社

当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

機械

株式会社ニヤクコーポレーション

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社17社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、堀田運送㈱、上海金潤荷役物流有限公司構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱ニヤクガスエンジニアリングサービスまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社

陸運業

ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社

当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて、世界規模でコロナ禍が続く中、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABOを運営しております。これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。（注１）キーパーコーティングとはキーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。（１）キーパー製品等関連事業当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2023年６月期末には6,414店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動をしております。（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとはキーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国16箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。（注３）ＥＸキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品）KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX（ドイツ）のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePerの技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePerではあえて「EXCESSBEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。（２）キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてキーパーLABO店舗を運営しております。キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。キーパーLABO運営事業は、2023年６月期末には全体で直営106店舗の体制となりました。（注４）ダイヤモンドキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)ガラス質の被膜とレジンから成る被膜の二重の被膜から出来ているハイブリッド構造のカーコーティングです。一層目のガラス被膜は、ナノレベルで分子結合をコントロールされていることで柔軟かつ強靭なガラス被膜を形成していて、ガラス被膜としては異例のミクロン単位の厚みをもっています。これが塗装を保護する高い能力と共に、「艶の深み」にも直結しています。この技術は、日本のKeePerとドイツのSONAXとの共同開発の成果です。加えて、二層目のレジン被膜は、ボディガラスコーティングにつきもので弱点であった「水シミ」「ウォータースポット」をシャットアウトする画期的な技術により作られています(特許5203679)。このレジン被膜がガラス被膜と相まって「深い艶」を実現し、お客様の満足につながっています。「３年耐久(ノーメンテナンス)」あるいは、「５年耐久(年１度のメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。（注５）クリスタルキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)クリスタルキーパーは、ダイヤモンドキーパーと同じケミカルを使い、同じようなガラス被膜とレジン被膜の二重構造を造りますが、その施工手法が「水」を上手に使ったクリスタルキーパー独自の方法(特許5350507)で、ダイヤモンドキーパーに比べ、３分の１の量の原料と、３分の１の時間ででき、価格も2.5分の１程度とリーズナブルな設定になっています。「１年耐久(ノーメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。新車以外の多少傷んだような塗装の中古車でも、塗装を削る「研磨」なしで、お客様に満足していただける「艶」と「色の深み」を実現することが出来ます。従来のカーコーティングが「５年耐久(メンテナンスあり)」がほとんどであったが、クリスタルキーパー「１年耐久(ノーメンテナンス)」の新しいコンセプトが多くの一般消費者に受け、その高性能と高品質が評判を呼んでおります。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

サービス業

メディアスホールディングス株式会社

当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(2023年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。

卸売業

テスホールディングス株式会社

当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社21社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「TotalEnergySaving&Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。（１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ）①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム（※２）、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。（省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※３）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。（再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※４）活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。（エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。（開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度又はFIP制度（※６）を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※７）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。（FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。2023年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社、風力発電所を連結子会社１社、バイオマス発電所に関しては持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。（FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2023年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.01010.036,402013年６月～2016年２月プライムソーラー合同会社同左100.0５15.2402014年３月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラー同左100.01324.3362015年６月～2018年５月合同会社ソーラーエナジー・クリエイト同左100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.01014.924,32,36,402013年６月～2021年12月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。なお、上記以外にも当社グループの出資先である匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合においても、太陽光発電所11件、発電容量合計約82.3MWを所有しております。（FIT制度を活用した運転中の風力発電所一覧）（2023年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.0６0.1552018年１月～2019年12月（注）発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。（FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2023年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）（注）１固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期三重エネウッド株式会社同左28.6１5.8（注）２2014年11月（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。２．間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木質等バイオマスは24円/kWhであります。（FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2023年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）発電開始時期プライムソーラー３合同会社同左100.0２0.62015年６月～2022年１月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。（FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2023年６月末時点において、当社グループは16件(発電容量合計約18.5MW)の電力供給サービスを行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。（運転中のオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所一覧）（2023年６月30日現在）供給先所在地発電者名称発電容量（MW）発電種別供給開始年月THKリズム株式会社様浜松工場静岡県浜松市テス・エンジニアリング株式会社1.8太陽光発電2021年３月THKリズム株式会社様九州工場大分県中津市テス・エンジニアリング株式会社0.8太陽光発電2021年３月井村屋株式会社様本社工場三重県津市テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2021年３月大山ハムファクトリー株式会社様米子工場鳥取県米子市テス・エンジニアリング株式会社0.2太陽光発電2021年８月株式会社やまみ様本社工場広島県三原市テス・エンジニアリング株式会社0.4太陽光発電2022年２月株式会社やまみ様関西工場滋賀県甲賀市テス・エンジニアリング株式会社0.4太陽光発電2022年２月株式会社やまみ様富士山麓工場静岡県駿東郡小山町テス・エンジニアリング株式会社0.5太陽光発電2022年２月アリアケジャパン株式会社様九州工場（第１工場、第２工場）長崎県佐世保市、長崎県北松浦郡佐々町テス・エンジニアリング株式会社2.6太陽光発電2022年５月ハルナプロデュース株式会社様ハルナプラント群馬県高崎市テス・エンジニアリング株式会社0.4太陽光発電（15kWh級蓄電池併設）2023年２月ハルナプロデュース株式会社様タニガワプラント群馬県利根郡みなかみ町テス・エンジニアリング株式会社0.3太陽光発電（15kWh級蓄電池併設）2023年２月ハルナプロデュース株式会社様和歌山プラント和歌山県海南市テス・エンジニアリング株式会社0.4太陽光発電（15kWh級蓄電池併設）2023年２月THK株式会社様山形工場山形県東根市テス・エンジニアリング株式会社2.8太陽光発電（15kWh級蓄電池併設）2023年２月DMG森精機株式会社様伊賀事業所（第１期）三重県伊賀市テス・エンジニアリング株式会社5.4太陽光発電2023年２月井村屋株式会社様あのつFACTORY三重県津市テス・エンジニアリング株式会社0.7太陽光発電（1,000kWh級蓄電池併設）2023年３月NSKステアリングシステムズ株式会社様赤城工場群馬県前橋市テス・エンジニアリング株式会社0.1太陽光発電2023年３月日本果実工業株式会社様山口工場山口県山口市テス・エンジニアリング株式会社1.0太陽光発電（15kWh級蓄電池併設）2023年４月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。b）オペレーション&メンテナンス（O&M）当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。2023年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は999件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数６件、24時間遠隔監視サービスの提供数550件）（※ｉ）となっております。また、2023年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は92％（※ii）となっております。（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2023年６月末時点での顧客数）であります。（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2022年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2023年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。c）電気の小売供給当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※８）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※９）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※10）サービスも行っております。d）その他コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。（※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-GenerationSystem）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：CombinedHeat＆Powerと呼称される場合もあります。（※３）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。（※４）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。（※５）FIT認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。（※６）FIP制度：再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。（※７）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※８）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※11）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。（※９）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。（※10）ERAB（EnergyResourceAggregationBusinesses）：DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※12）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。（※11）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behindthemeter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。（※12）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。（２）事業系統図当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社21社、持分法適用関連会社４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

建設業

株式会社　りゅうとう

当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。ＴＯＴＯ賃貸事業令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］

食料品

ＨＰＣシステムズ株式会社

当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)HPC事業HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションを実装した科学技術計算用高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成（アーキテクチャ）に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能な状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整（チューニング）を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービス等を提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所等との関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。例えば、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有する（オンプレミス）ことが一般的でした。しかしながら、近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。HPC事業ワンストップサービスの概念図(2)CTO事業CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータ（エンベデッド・コンピュータ）として、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージ等に搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。又、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこり等設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性等、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ（仕様の変更）等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システム（設備）を長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し（製品構成部品のバージョンアップ対応を含む）保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。又、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS:ManufacturingInformationSystem（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。CTO事業一貫体制図用語解説本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義HPCHighPerformanceComputer又はHighPerformanceComputingの略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと。CTOConfigure-to-orderの略で、顧客の注文する仕様に合わせた特殊なコンピュータ製品を開発・製造する受注仕様生産方式のこと。５G第五世代移動通信システムのこと。理論化学理論的モデルや数式を元に、既知の実験事実を説明したり、未知の物質の性質等を予言したりする演繹的なアプローチを行う化学の方法論のこと。コネクテッドカーインターネットへの常時接続機能を具備した自動車のこと。AIArtificialIntelligenceの略称。学習・推論・認識・判断等の人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムのこと。ビルドソフトウェアプログラムの設計図（ソースコード）を、コンピュータが実行可能な形式に変換し、コンピュータ上で実行できるファイルを作成する作業のこと。チューニングコンピュータシステムやソフトウェアプログラム等の設定や構成を調整し、性能を最大限引き出す調整作業のこと。エンベデッド・コンピュータ組込みコンピュータのこと。R&DResearchanddevelopmentの略で、企業等で科学研究や技術開発を行う業務のこと。システムインテグレーションSystemIntegration。SIと略されます。ユーザの利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワーク等のなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築するITサービスのこと。アーキテクチャコンピュータシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造等のこと。I/OインターフェースInput-Outputinterfaceの略で、入出力インターフェースのこと。デジタルサイネージディスプレイやプロジェクタ等によって画像や文字を表示し情報を発信する情報媒体（メディア）のこと。トレーサビリティTraceability。一般に工業製品や食品等の製品や部品、素材等を個体ないしはロットごとに識別して、調達・加工・生産・流通・販売・廃棄等にまたがって履歴情報を参照できるようにすること、又はそれを実現する制度やシステムのこと。（事業系統図）以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

情報・通信業

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社４社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。（１）ソフトウェア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。ロ．運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,E（Electric：電気自動車）ロ．組込みシステム検証事業組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。③自社商品事業イ．サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。ロ．業務効率化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。

情報・通信業

株式会社平山ホールディングス

平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。*1製造請負請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(THAILAND)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの３社を有しております。

精密機器

ＡＩメカテック株式会社

当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（ＩＪＰソリューション事業）ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。１．ＩＪＰ応用分野有機ＥＬパネルを始めとする次世代パネルの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。２．ナノインプリント応用分野スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。(※1)ウェーブガイドとは、現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。３．フィルム応用分野フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。(※1)フレキシブルデバイスとは、薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。(※2)デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。(主な関係会社)当社（半導体関連事業）半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。(※1)半導体パッケージは、ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。１．はんだボールマウンタ装置ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。２．ウエハハンドリングシステム半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。今後、更なる高機能・小型化・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。３．ＵＶ装置とエッチング・アッシング装置ＵＶ装置は、ＵＶ照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化（安定化）する装置です。また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工（エッチング処理）による回路形成、レジストの除去（アッシング処理）をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司（ＬＣＤ事業）テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。１．シール塗布装置細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。２．液晶滴下装置微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。３．真空貼合せ装置高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であります。

電気機器

株式会社テクニスコ

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、精密加工部品事業の単一セグメントを営んでおります。当社グループが製造販売する製品群は、「ヒートシンク（＊）製品」、「ガラス製品」及び「その他」に区分され、それぞれ以下のとおりとなります。なお、（＊）を付している用語については、章末に「用語解説」を設け、説明しております。・ヒートシンク製品当社グループが扱う「ヒートシンク製品」は、電子部品が機能する際に発生する熱を吸収し放熱して、性能低下や故障を防ぐことを目的とした構成部品であり、半導体レーザー（＊）向け、パワー半導体（＊）向け、ＭＰＵ（＊）向け等の高機能ヒートシンク製品を提供しております。・ガラス製品当社グループが扱う「ガラス製品」は、光透過性、電気的絶縁性、気密性、耐薬品性などの特徴を持つ電子部品用ガラスに、微細な形状加工や金属回路形成加工を行い、電子デバイスと組み合わせることで電子デバイスの機能性を上げる構成部品で、半導体センサー（＊）などの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とするための付加価値を高めた「ガラス製品」が求められており、各種センサー向け、モバイル機器向け、バイオ・医療向け等の精密ガラス製品を提供しております。・その他各種金属材料、シリコン（Ｓｉ）材料、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などのセラミック材料の加工製品を提供しております。また、ガラスやセラミック加工用のダイヤモンドツールも提供しております。製品群ごとの主要製品は下記の図に記載の内容となります。当社グループは、産業機器市場、自動車市場、光・無線通信市場、ライフサイエンス市場、航空宇宙市場、環境エネルギー市場向けのヒートシンク製品、ガラス製品及びその他の精密加工部品の製造販売を行っております。製造拠点は、当社の広島工場を中心に、中国子会社であるTECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.の蘇州工場及びシンガポール子会社であるTECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.のシンガポール工場を含めたグループ製造体制を構築しております。当社グループが製造販売する製品は、顧客製品の中の構成部品として組み込まれるものであり、基本的には顧客ごとの要求仕様を受託し、試作から量産までにおいて製品化していく受注生産となります。「切る」「削る」「磨く」「メタライズ(非金属の表面への金属膜化）」「接合」の加工技術を組み合わせる「クロスエッジ®Technology」を、最先端の開発や生産に活かし、顧客の要望を叶え製品化させる技術力及び実現力が、当社の強みとなります。一般的な専業メーカーの場合、例えば「切る」を専業とするメーカーであれば、その後に「磨く」工程や「メタライズ」といった加工工程が必要である場合、それぞれを専業とするメーカーに外注することで最終的に製品化することになります。一方で、当社グループはこれらの複数加工技術を自ら組み合わせて製品を完成させます。これにより、顧客へ、以下の「クロスエッジ®Technology」の特長におけるメリットを提供することが可能と考えております。当社グループは、もとは株式会社ディスコの研削切断加工技術を活かした受託加工を提供してまいりました。そのような中、「クロスエッジ®Technology」を展開する契機となったのは、2000年頃の海底ケーブルなどによる長距離光通信網敷設急増での光通信バブルであります。顧客からのニーズも踏まえ、切断だけでない様々な加工の必要性を模索していた時期でもあり、そこで創出した利益をもとに、メタライズ技術である薄膜蒸着設備を導入しました。導入した設備を当社事業に活用していくための技術開発を地道に続け、新たな加工技術を身に付けることができました。その後、顧客からのニーズに応えていくための技術開発を繰り返し、一つ一つ新しい技術をものにしていきました。その過程で、「切る」「削る」「磨く」等それぞれの要素技術において、模倣が難しいコア技術も習得してまいりました。これらコア技術を中心に複数工程を組み合わせることにより、独創的な加工技術を生み出し製品化へとつなげていき、専業メーカーだけでは対応できない技術力を蓄積してまいりました。これにより、当社の強みである「クロスエッジ®Technology」が確立されました。さらに、「クロスエッジ®Technology」の継続的な進化のために要素技術そのものを増やすとともに、それぞれの要素技術のレベルアップを図り、その中でコアとなる技術を増やし進化へとつなげることが重要であり、そのための技術開発に注力しております。当社グループは、サービスの付加価値をより高めていくという観点から、従来、高機能ヒートシンクの開発に注力しております。一般的なヒートシンクの材料としては銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）がありますが、これら材料の素材は、熱を吸収するための熱伝導（熱の伝わりやすさ）は高い一方で、熱膨張（熱による物質の伸縮）が大きい面があります。高い出力のレーザーを出す半導体素子は非常に高い発熱となるため、ＣｕやＡｌなどを材料としたヒートシンクでは素子とヒートシンクの伸縮の差により損傷してしまいます。しかし、当社の得意領域である高出力レーザー用のヒートシンクは、高い熱伝導を持つ上で、素子の熱膨張に近い素材である窒化アルミニウム（ＡｌＮ）とＣｕを複合構造としたＣｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ（＊）や、銅タングステン（ＣｕＷ）を主な材料とした高機能ヒートシンクとして製品化しております。これらの材料は、ＣｕやＡｌに比較して複数素材からなる複合材であるため、切断、切削やめっきなど加工が難しくなる側面がありますが、顧客からの様々な仕様要求に応えるよう製品化に注力しております。さらに、高出力レーザー用途の機器は、年々高性能化、高出力化が進み、より高機能なヒートシンクが求められており、当社グループにおいては、それらのニーズに対応する手段の一つとして、非常に高い熱伝導を持つ銀とダイヤモンドの複合材料として、2016年にシルバーダイヤの製造に関する特許を所有する海外企業と当該特許の使用許諾契約を締結し、製造を当社のシンガポール子会社であるTECNISCOAdvancedMaterialsPte.Ltd.にて行っております。また、同社（子会社）では製造したシルバーダイヤを素材とした高機能ヒートシンク製品の開発及び製造を行っております。シルバーダイヤは素材にダイヤモンドを包有するため、加工が難しい側面を有しておりますが、当社が持つ「クロスエッジ®Technology」を駆使し、次世代高出力レーザー用サブマウントや次世代の無線通信規格である５Ｇ・６Ｇ通信（＊）の通信デバイス用のヒートシンク等、様々な用途に適したシルバーダイヤ製ヒートシンク製品の開発を進めております。このように、当社グループでは、これまでの受託加工を中心とした事業展開に加え、自社製造の素材をもとにした自社開発製品を新たな事業展開の柱とすべく、当社が提供するサービス等の付加価値をさらに高めていくこととしております。当社グループの加工技術はガラス製品に活かされております。ガラス製品の用途市場は幅広く、自動車における車載エレクトロニクス市場での半導体センサーをはじめ、自動運転技術でのＬｉＤＡＲセンサー（＊）、産業機器における制御装置市場での高周波（ＲＦ）スイッチ（＊）や画像センサー、また、医療機器における分析装置市場での内視鏡やＤＮＡ／血液分析などの用途に向けた製品として、ガラス貫通配線基板、立体配線ガラス、マイクロ流路ガラス、キャップガラスなどのガラス製品を提供しております。当社の加工技術はヒートシンク製品、ガラス製品だけでなく、その他として各種金属、シリコン、セラミックなどの材料などの微細加工にも活かされ、切断、切削の加工を受託しております。また、独自の切断・切削技術への創意工夫の蓄積で得たガラス・セラミック加工用ダイヤモンドツールも製造販売しております。当社グループの海外販売は、連結売上高の71.8％を占めております。これは、地域別のニーズに即した製品の提供による事業を展開しており、主に中国における高出力の半導体レーザー向けヒートシンクや米国における車載向けガラス製品の販売になります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜用語解説＞ヒートシンク電子部品や電子機器などが発生する熱を吸収し放熱することで、性能低下や故障を防ぐことを目的とした部品で「放熱板」とも呼ばれます。半導体レーザー電圧を与えるとレーザーを出す半導体素子を利用したもので、レーザーダイオード（Laserdiode）やLaserdiodeを略してＬＤとも呼ばれます。小型で低電圧、低電流でも高効率のレーザーを出すことができ、年々、半導体レーザーの出力は向上しており、長距離光通信用のレーザー、外科手術などの医療用レーザーから、溶接機器などの溶接用レーザーまで、用途が広がり性能も向上してきております。パワー半導体電流を直流と交流に変換したり、電圧や周波数を変えて電気を効率的に使うようにするため半導体で、高い電圧や大きな電流を扱うため高熱が発生します。ＭＰＵMicroProcessingUnit（マイクロプロセッサーユニット）の略で、デジタルコンピューターが演算処理を行う演算回路（プロセッサ）をシリコンなどの半導体上に形成し、マイクロチップに実装したものです。半導体センサー半導体の物性によって、温度、光、圧力などが変化した際に、半導体の電気抵抗などの変化を検知してセンサーとするもので、家電、自動車、産業機器、など幅広く使用されております。センサーの種類で代表的な例では温度センサー、光センサー、圧力センサー、加速度センサー、ジャイロセンサーがあり、特に自動車はこのようなセンサーが数多く搭載されており、温度センサーや圧力センサーはエンジン制御やブレーキなどの油圧の制御、加速度センサーやジャイロセンサーはエアバッグや横滑り防止装置の制御、また光センサーはライトや最近では駐車支援システムにも使用されております。Ｃｕ/ＡｌＮ/Ｃｕ発熱する高出力レーザーの半導体素子の熱膨張に近く、熱伝導も高い窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の両面に、非常に高い熱伝導を持つＣｕが形成されている構造のヒートシンク材。Ｃｕは熱膨張が大きいため、その熱膨張を緩和するためＡｌＮがＣｕとＣｕ間にサンドイッチされる構造としております。５Ｇ・６Ｇ通信2020年に主流である携帯電話などの移動通信システムの通信規格は４Ｇ（ＧはGeneration＜＝世代＞の頭文字をとったもので4thGeneration＜＝第４世代＞）と呼ばれ、2020年以降から現在は次世代規格である５Ｇの通信規格へ置き換わってきており、４Ｇ通信の20倍の高速化、高信頼性および低遅延の通信を実現するものとなり、さらに高速化し進化した６Ｇ通信が2030年を目途に導入されることが予想されております。次世代通信を実現するためには、高い出力、高い周波数に対応できる通信機器が必要とされます。ＬｉＤＡＲセンサー「lightdetectionandranging（レーザー画像検出と測距）」の頭文字をとったＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーは、物体との距離や形状を測るためのセンサーで、レーザー光を使うことで、電波を使って測定するレーダー方式に比べ、高精度に距離、形状や位置関係などを立体的に検知できる特徴があり、自動車の自動運転技術への広がりが進んでおります。高周波（ＲＦ）スイッチ携帯電話や無線ＬＡＮ、近年の衛星通信などの電波通信は高い周波数が使用され、その通信経路を切り換えるための電子回路部品であり、小型化、高機能化のため微細な回路内にスイッチの機能を持たせるようになってきております。

金属製品

株式会社オカムラ食品工業

当社グループは、当社及び連結子会社の９社で主に構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型のビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。各事業の概要は、次のとおりであります。（１）養殖事業生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。MusholmA/Sにおいては、毎年約3,500トン超のサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社MusholmA/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージサーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。ASC認証とは、水産養殖管理協議会（AquacultureStewardshipCouncil）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。（２）国内加工事業国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。青森第一工場で製造した数の子製品MusholmA/S魚卵原料から製造したイクラ製品青森第一工場内たらこ製品製造ライン（３）海外加工事業海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。海外加工事業における拠点は以下の３つです。①当社東京事業本部当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。②ミャンマーの自社グループ工場（OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.）2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品OkamuraTradingMyanmarCo.,Ltd.外観③ベトナムのパートナー工場当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第2事業の状況5経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品の加工も行っております。当工場内には当社子会社OkamuraTradingVietnamCo.,Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。（４）海外卸売事業シンガポール（OkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.）、マレーシア(XenkaTrading(M)Sdn.Bhd.)、台湾(OkamuraTradingTaiwanCo.,Ltd.)及びタイ（OkamuraTrading(Thailand)Co.,Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。OkamuraTradingSingaporePte.,Ltd.自社倉庫XenkaTrading(M)Sdn.Bhd.の事務所及び配送トラック

食料品

株式会社メイホーホールディングス

当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社17社（2023年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研及び株式会社安芸建設コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。（２）人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHOAPHIVATCO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。（３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。本事業の特徴は、中部地方を中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設及び株式会社三川土建であります。（４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。［事業系統図］（１）建設関連サービス事業（２）人材関連サービス事業監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。（３）建設事業（４）介護事業要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。

サービス業

株式会社ｕｎｅｒｒｙ

(1)事業の概要当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するためのリアル行動データプラットフォーム「BeaconBank®」を運営する企業であり、主にリテールDX(注２)、リテールメディア、スマートシティの領域にてリアル行動ビッグデータ(注３)を活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。当社は、BeaconBank事業の単一セグメントであり、当該事業は、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③OnetoOneサービスの３つのサービスで構成されます。(注)１．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は8.1%、リアル購買は同91.9％となっております（経済産業省電子商取引に関する市場調査2021年）。２．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。３．当社のプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）をAI解析し、行動特性等を踏まえたリアル行動データとして利用しております。当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。当社は、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。(2)サービスの内容当社は、分析・可視化サービス、行動変容サービス、OnetoOneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。※１主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ‧ビーコンデータ（個人関連情報）。1.5億IDは最大リーチ可能なID数(2023年6月末時点)でユーザ重複あり。①分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）当社が収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、リアル行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、全国4.5万店（2023年６月末時点）における来店者のリアル行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社が収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金(15万円～95万円)しております。(注)４．SoftwareasaServiceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。※１2023年6月末時点※２サービス・商品の典型的なユーザー像のこと②行動変容サービス（「BeaconBankAD」）小売事業者や消費財メーカー等に対し、リアル行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料（月額100万円～1,500万円）の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。(注)５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。※１SDK（ソフトウェア開発キット）：アプリに組み込むプログラム※２2023年６月末時点③OnetoOneサービス（「BeaconBank1to1」）主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。当社の保有するリアル行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。（月額200万円～1,500万円）(注)７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。※１DMP（データマネジメントプラットフォーム）：インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム※２自社の顧客やwebサイト訪問者に関して収集・保有しているデータ※３自社データやパートナーデータ以外の、特定のパートナーまたは第三者が提供するデータ取引深耕が図れている優良顧客の中には、以下のモデルケースのようにドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されるケースがあります。(3)事業の特徴①屋外・屋内の人流がわかるリアル行動ビッグデータ当社は、リアル行動ビッグデータプラットフォーム「BeaconBank®」(特許取得)を運営し、1.5億ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を把握しております。月間400億件（2023年６月時点）以上のログ、216万個（2023年６月時点）のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。リアル行動ビッグデータプラットフォーム「BeaconBank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。この当社が構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることが可能であります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社の強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります(注２)。(注)１．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）1.5億IDは最大リーチ可能なID数(2023年６月末時点)２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが(出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」)、当社は、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。「BeaconBank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。②AI×豊富なノウハウによるカスタマーサクセス力当社はリアル行動データを意味付ける独自開発のAI群（下記図ご参照）と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客のリアル行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。③事業提携×クロスセルによる成長サイクル当社は主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・OnetoOneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。店舗や公共交通関連などリアルな拠点をもち、データ活用ニーズをもつさまざまな業界でサービス導入が進んでいます。④リカーリングを生み出す収益モデル３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、OnetoOneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社サービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・OnetoOneサービスをクロスセルすることで、売上の積み上げを図っております。[事業系統図]以上を踏まえた当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

情報・通信業

株式会社グラフィコ

当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達やご家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーです。商品企画開発から、マーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行い、それぞれにベストな生産方法や工場を選出して製造する機動的なファブレススタイル（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態）を取っております。健康食品、化粧品、日用雑貨を中心に展開しており、女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることで、ミリオンセラー（累計販売数100万個超え）の商品を複数展開しております。商品をひと目で理解できるパッケージ、ネーミング、店頭販促物、PR活動により生活者の共感や悩みの解決を提案しており、自社オリジナル商品のみならず、海外メーカーからオキシクリーンの日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得し、正規輸入販売元として日本国内にてマーケティングを行い販売しております。主要な販売チャネルはドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、自社にて通信販売も行っております。海外においては各国の代理店を通じて販売を行っております。当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、商品カテゴリーを健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」に区分しております。なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年２月１日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。最近の商品カテゴリー別の売上実績は以下のとおりであります。回次第26期第27期決算年月2022年６月期2023年６月期商品カテゴリー売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）ヘルスケア310,3937.5193,0923.8ビューティケア501,53312.2479,1059.4ハウスホールド3,162,91276.94,300,75184.7医薬品103,8552.565,8821.3その他32,8160.840,3330.8合計4,111,511100.05,079,165100.0(1)商品化から販売までの流れ当社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中しております。「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブな気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ（原材料や技術等に基づく製品アイデアや消費者自身が気が付いていないニーズ）を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤販売」の５アクションで独自性のある複数のヒット商品を生み出しております2023年６月30日現在、当社におけるミリオンセラー（累計出荷数100万個超え）の商品は以下のとおりであります。満腹30倍キャンディシリーズ※2005年３月発売なかったコトに！サプリメントシリーズ※2009年５月発売ウィズフェムよもぎ温座パット(個包装換算)※2008年10月発売オキシクリーン（粉タイプ）※2008年10月発売オキシクリーンマックフォースシリーズ※2009年８月発売フットメジ足用角質クリアハーブ石けんシリーズ※2010年５月発売フットメジ足用ピーリングスプレー※2014年３月発売スキンピースファミリーUVシリーズ※2016年３月発売①調査調査段階においては、ブランド育成のため、新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする市場規模や顧客、想定される競合先（商品）、商品の使用感、成分等の調査、分析を行っております。また商品のネーミング候補に係る商標権等について第三者の知的財産権侵害の可能性の事前調査も可能な限り対応を行っております。②企画当社はクリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かして、商品企画、パッケージ企画、コンセプト設計、マーケティングリサーチ等を実施しながら、当社のメインターゲットである女性の潜在ニーズを探り、市場が必要とする商品かつ効果が実感できる商品企画を目指しております。企画部門のほとんどは30代から50代の女性で構成され、ターゲットとなるお客様のニーズをくみ上げることが可能な体制となっており、企画段階においては、「ターゲット層の見極め」「マーケット分析」「市場ニーズの高い商品企画」「効果実感の高い商品」を意識して商品化を進めております。③開発当社はファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するメーカー）として最適な原料・資材の調達、生産委託先の選定や製造管理等を行うことで、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる機動力を高めて、当社の強みである顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイティブ力を活かした独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開できる体制となっております。その他、当社開発商品以外に、当社のマーケティング力を活かして、オキシクリーンの日本における独占販売権取得による海外商品の輸入販売や、製造元との協議による日本向け商品の共同開発を行っております。④宣伝当社は、販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツール（営業用提案資料）を制作しております。制作した各種店頭用販促物や印刷媒体を活用し、費用対効果を検討しながら雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上への取組みを行っております。⑤販売市場、競合、商品使用感等についての分析を基に、より効果的な販売戦略を立案し、消費者に訴求力のある販促物を活用しながら、販売店舗の売り場作りやPB（プライベート・ブランド）商品等の提案営業を進めております。当社の主要な顧客は国内の問屋であり、問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS（GeneralMerchandiseStoreの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストア等へ販売しております。海外事業においても国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等で商品を販売しております。また、自社サイトや他社のプラットフォームを活用した通信販売も行っております。(2)当社商品について当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー(健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」)別に、ブランド名及び代表商品の概要を記載しております。なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2023年２月１日を効力発生日として他社に承継しているため、記載を省略しております。カテゴリー毎の主なブランド名及び代表商品は以下のとおりです。①ヘルスケアブランド名代表商品の概要なかったコトに！食事のおともに飲むことで、気にせず食事を楽しめるサプリメントシリーズです。満腹30倍水を含むと30倍以上に膨らむ種（タネ）バジルシード（シソ科メボウキ属の多年草であるバジルの種）を用いたキャンディシリーズです。②ビューティケアブランド名代表商品の概要フットメジ洗って足の角質や菌・ニオイをケアできる「足用角質クリアハーブ石けん」をはじめとするフットケアシリーズです。優月美人韓国の「よもぎ蒸し」をイメージして開発された、下着に貼って温めるタイプの「よもぎ温座パット」をはじめとした温活サポートブランドです。スキンピース途上国の教育・産業支援を行う「FEELPEACEプロジェクト」から生まれたブランド。シアバター（シアの木「シアーバターノキ」の実の種から採れる天然の植物油脂）と食べ物由来成分（※）で作った高保湿スキンケアシリーズです。（※）食べ物由来成分だけを使用しているという意味です。食べ物ではありません。③ハウスホールドブランド名代表商品の概要オキシクリーン酸素パワーで衣類等の汚れ・シミを落とす酸素系漂白剤ブランドです。衣類だけでなくキッチンやお風呂など家中の汚れ（※1）にも使用でき米国大手家庭用消費材メーカーであるChurch&DwightCo.,Inc.が世界展開するブランドで、内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権（※2）を取得して展開しております。（※1）すべての汚れ・ニオイが落ちるわけではありません。（※2）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

その他製品

工藤建設株式会社

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。不動産販売事業：土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

建設業

株式会社ジェイテックコーポレーション

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。(1)オプティカル事業当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では東北次世代放射光施設NanoTerasu（旧称SLiT-J）＜注３＞の建設が開始し、海外では主に中国及び欧米において第4世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。当連結会計年度においては、海外の競合他社に対して技術的優位性を保持するために独自のナノ加工、ナノ計測技術のさらなる高度化研究を基に、様々な新しいＸ線光学システムを継続的に提案、提供しました。また、半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品において従来の加工技術では不可能なナノメートルレベルの表面形状精度が望まれ、そのニーズに応えるため、現在保有するナノ加工技術であるEEMに加え、大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準エッチング法）加工技術などの実用化開発も進め、一部の製品においては実用実績を得ました。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図１．オプティカル事業系統図なお、2023年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が21,127千円（1.8％）、企業が268,320千円（22.5％）、公的研究機関が905,939千円（75.8％）となっております。(2)ライフサイエンス・機器開発事業ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置CellPet®の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「CellMeister®」「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。iPS細胞等向けの回転浮遊培養装置「CellPet3D-iPS®」やスフェロイド分散化装置「CellPetFT®」、オルガノイド培養装置「CellPet®CUBE」については、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。再生医療分野においては、産業技術総合研究所と長年にわたり共同研究を推進してきた独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに、再生医療向け３次元細胞培養システム「CellMeister®3D」の試作開発に成功し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の競争的資金を得て、東京大学の医師主導の治験に参画し申請準備を進めております。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(神戸)及び日本光電工業株式会社と共同開発を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、引き続き医療機器としての製造・販売を目指してまいります。機器開発事業では、創業当初からの各種培養装置をはじめ、オプティカル事業に関連する各種集光装置、その他カスタム製品の開発・製造を担ってきましたが、当連結会計年度においては、新たに半導体や電子部品の基材となる各種ウェハ表面を大阪大学の独自技術で加工する装置の開発を積極的に進めてまいりました。すでに販売実績を持つ水晶ウェハの平坦化加工装置（プラズマPVM）に加え、パワー半導体やSAWデバイス等の基材となる各種材料ウェハの加工装置であるCARE（触媒基準エッチング法),PAP（プラズマ援用研磨法））の開発装置を完成させ、顧客と生産実用化に向けたテスト加工、共同研究開発を進めており、既に複数の企業へ納入を実施いたしました。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図なお、2023年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が380千円（0.1％）、企業が263,321千円（81.1％）、公的研究機関が61,183千円（18.8％）となっております。(3)その他事業当社は、2021年５月に電子科学株式会社を子会社化いたしました。同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(特に水素、水）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症禍も落ち着き、一部で入国制限があったものの主要取引先である韓国、台湾において営業活動を積極的に行うことができました。本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、最近では海外からの引合いもあります。このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「CryoTDS-100H2」や現行の「TDS-1200Ⅱ」に自動サンプル機能を追加した「TDS-1200ⅡALS」の共同開発を急いでおります。なお、2023年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が60,785千円（15.7％）、企業が319,428千円（82.3％）、公的研究機関が7,888千円（2.0％）となっております。注１：大型放射光施設「SPring-8」（SuperPhotonring-8GeV）「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。「SPring-8」の名前はSuperPhotonring-8GeV（80億電子ボルト）に由来しています。「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図３参照）。注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8AngstromCompactFreeElectronLaser）」2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。図３大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」注３：次世代放射光施設NanoTerasu（旧称SLiT-J）東北大学青葉山新キャンパスに共創の場として設けられた「サイエンスパーク」エリアに、新たに軟Ｘ線向け放射光施設「次世代放射光施設」が計画されており、2023年完成目標で建設が進められております。(図４参照)図４建設中のNanoTerasu（ナノテラス）：東北大学ホームページより

金属製品

テックファームホールディングス株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社８社（2023年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。農水産物輸出ソリューション㈱WeAgri農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。（事業系統図）

情報・通信業

株式会社やまみ

当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。

食料品

株式会社データホライゾン

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社３社で構成されております。当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、当連結会計年度においてＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社としたことにより、データヘルス関連サービス提供先から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスが新たに加わりました。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。また、当連結会計年度より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。１．ヘルスケア事業当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、保険者から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービスで構成されております。(1）データヘルス計画作成支援データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化したうえで、分析を行っております。コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法（＊９）を、活用しております。①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。②保健事業支援分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。a.加入者への各種通知書の送付ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。b.加入者への保健指導糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。c.健康管理アプリ「kencom」の運営・提供健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営・提供を行っております。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、製薬会社・保険会社・アカデミア等を顧客とし、二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するサービスです。当社のデータヘルス関連サービスは、市町村国保、後期高齢者広域連合への提供が多く、高齢者の情報を大量に保有しており、慢性疾患と医薬品に関する分析に有用なデータの提供が可能となっております。これに、業務提携先のデータと合わせて1,880万人分（＊11）を健康・医療データベースとし、製薬会社等に提供することで効率的な創薬開発等を通じ、より多くの人の健康増進、医療費適正化に寄与することを目指しております。なお、本サービスは主に連結子会社のＤｅＳＣヘルスケア㈱が顧客に、アドホック分析、データ提供等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）日本の医療保険制度の解説日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。①被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。②患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。③患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。④医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊12）に提出します。⑤審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。⑥審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。⑦保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。⑧審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。⑨保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。（注）用語の解説＊１医療関連データベース1996年から蓄積してきた、2023年６月30日現在の当社グループの10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、530万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約６億5,824万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。＊２データヘルスデータヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。＊３保険者保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。＊４レセプトレセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。＊５未コード化病名いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。＊６レセプトＯＣＲ変換技術画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。＊７医療費分解レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。＊８傷病管理システム傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5203481号）しております。＊９レセプト分析システムおよび分析方法レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5992234号）しております。＊10ジェネリック医薬品ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。＊11業務提携先のデータと合わせて1,880万人分当社グループにおけるデータと、ＩＱＶＩＡソリューションジャパン㈱の保有する匿名加工情報の2023年６月末時点での合計値であります。＊12審査支払機関審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

情報・通信業

株式会社リファインバースグループ

１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。・当社グループの事業目的のイメージ図当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。当社グループは、連結子会社４社（リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社）で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［素材ビジネス］素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。［資源ビジネス］資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出により、資源循環の取組みを加速しております。・概要図２．各事業の特長(1)資源ビジネス資源ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。（カーペットタイル再生処理の特長）当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また、同社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。（製鋼副資材の特長）リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。（再生ナイロン樹脂の特長）ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。（製造会社別の製造工程の特長）製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダーリファインバース株式会社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施REAMIDE®（リアミド）リファインバース株式会社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。(2)資源ビジネス主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕、圧縮梱包）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）ディスポ鹿浜東京都足立区東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］

サービス業

株式会社アソインターナショナル

当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製造・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製造を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製造し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製造に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。（１）事業の特徴①柔軟な製造キャパシティ当社グループは、2023年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして54か所（内46か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っております。内製品については、2023年６月末現在、当社及び国内子会社において歯科技工士41名を抱えていることから、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。また、当社グループの海外子会社であるASOINTERNATIONALMANILA,INC.では汎用品を中心に製造しております。協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた48か所（2023年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の製造を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。当連結会計年度における当社グループ並びに協力パートナーにおける矯正歯科技工物の製造割合は、64%が協力パートナーによるもので、残り36%が当社グループの内製品となっております。また、73%が国内製造、27%が当社の海外子会社であるASOINTERNATIONALMANILA,INC.及びASOINTERNATIONALHAWAII,INC.での製造となっております。②データ分析力当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理を加速させてまいりました。その結果、当社グループにおいてデジタル管理された症例件数は約284万件（2023年６月末現在）あり、創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製造を行なっております。当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。③強固な顧客関係a.歯科技工所と歯科医療機関の関係歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の従事者数の減少により、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向にある中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。当社グループは本書提出日現在において、当社グループ並びに協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製造に携わっており、歯科医療機関のニーズに応えられる体制を構築することに努めております。b.歯科医師の口コミによる顧客紹介歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数c.歯科医師との長期的な取引関係当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。（２）主な製品当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け製造・販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製造可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業及び機械化により製造・販売しております。以下は、当社グループで製造している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。①矯正装置当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製造しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製造することが可能であります。当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。拡大床リテーナー②マウスピース型矯正装置透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製造する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAlignerDIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAlignerDIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの５社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。AsoAlignerDIGITAL③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造・販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。a.ラビアル矯正治療用I.D.B.Sラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sリンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。リンガル矯正装置用I.D.B.Sc.HARMONYリンガルシステム前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは本書提出日現在において、世界15以上の国と地域での販売実績があります。HARMONYリンガルシステム当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製造するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENTBernhardFörsterGmbHの独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。［事業系統図］（用語解説）本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。No.用語用語の定義注１歯科技工所歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。ただし、病院又は診療所内の場所であって、当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。注２歯科技工物特定人に対する歯科医療の用に供する補綴物（注３）、充てん物又は矯正装置を製造し、修理または加工した物をいう。注３補綴（ほてつ）物虫歯などの治療の後に歯にかぶせる物をいう。補綴物には金属やプラスチック、CAD／CAM製クラウン等の種類がある。また保険適用のものもあれば、保険適用外の補綴物も存在する。注４矯正用の歯科技工物（矯正歯科技工物）歯や顎の位置を移動させるために使用する技工物の総称。歯列矯正治療が終了した後や矯正治療中に例外的に不動とする歯に対応する保定の役割を持っているものも矯正用の技工物として定義されることから、形状は様々である。保険適用のものもあれば、保険適用外のものも存在する。注５歯科大学及び附属病院歯科大学とは、歯学部が設置されている大学をいう。歯学部附属病院が設置されている国立大学と私立大学は日本国内に計29校あり（本書提出日現在）、当社では内29校に販売実績がある。注６歯科技工士厚生労働大臣の免許を受けて、歯科技工を業とする者をいう。注７矯正力不正な位置にある歯や顎を適正な位置に移動させるために加える力をいう。注８歯科技工士法歯科技工士資格を定めるとともに、歯科技工の業務が適正に運用されるように規律し、もって歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする法。注９歯科技工指示書歯科技工物の発注時に、歯科医療機関が内容記載する発注書をいう。歯科技工物の設計指示の詳細が明記されている。注10ブラケット基本的には金属製だが、セラミックやプラスチック製の目立たない製品もあり、最も一般的で自由度の高い矯正器具をいう。注11ワイヤー矯正治療専用のワイヤーを指し、金属製が用いられる。歯にワイヤーの矯正力を伝えるために、ワイヤーと歯の間にはブラケットの介在が必要。注12コアブラケットを適正な位置へ接着するための治具。

その他製品

トラストホールディングス株式会社

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。(3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。(4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。(5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。(6)その他事業についてその他事業として、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。

不動産業