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TBSNEWSDIGPoweredbyJNNシリーズ衆院選、きょうは「物価高対策」です。各政党が「現金給付」や「消費税の減税」を掲げる中、都内の弁当店で皆さんは何を求めているのか聞きました。東京・江東区の弁当店。客の目当ては、およそ60種類並ぶ総菜です。ご飯もおかずも詰め放題。小さいパックで480円、大きなパックでも680円。ふたさえ閉まればOKです。30代「入りきるようにちょっとずつ色々なおかずを…」容器の半分にはぎっちりと詰められたご飯。からあげの横には煮たまごを入れ、わずかな隙間にもさらにおかずを詰め込みます。これだけ詰めても680円。なぜこんなに安くできるのでしょうか。味の仕事屋ゆばせい菅谷晃子店長「アスパラ、成長しすぎちゃって、ダメになりそうなところはカットして、あとはおいしく食べられるよって」規格外の野菜を譲り受けたり、近くの店でその日に安い食材を探したりしているといいます。物価高の中のオアシスとなっているこちらの店。60代「あきないですね、毎日食べても」客の中には毎日来ているという人も。配送の仕事をしていたものの、コロナで売り上げが半減。今は仕事を辞め、年金暮らしです。60代「料理を最初からすると相当高くなっちゃう。助かっています」37か月上がり続ける物価。何を政治に求めるのか…。50代「お金を貯める余裕がない。電気代とか食費も全部上がっちゃったから。必需品にはお金かけない世の中を作ってほしい」60代「身近なものがみんな値上がりしてる。やっぱり不景気ですからね。そこをきちんとやってくださるかた」各政党が掲げる物価高対策。大きくは給付と減税に分かれています。▼自民や公明が掲げるのは「給付金」。対象は主に低所得者世帯としています。一方、多くの野党が主張するのは減税です。▼維新、共産、国民民主、参政党などは消費税の税率の引き下げを、▼れいわや、▼社民は消費税をゼロにする案を公約に掲げています。また、▼立憲民主は給付と減税を組み合わせた案を掲げています。20代「給付は結局、取った税金を再分配してるだけなので、だったら減税してくれる方がありがたい」40代「減税がいいです。払うときに減っている方がわかりやすい」消費税の減税がわかりやすいという声が多く聞かれました。ただ、多くお金を使う高所得者への恩恵が大きく、税収も減るとの指摘も…。給付にも減税にも期待できないとの声も聞かれます。60代「必ず選挙の前にはいろんないいことは聞くんですけども、具体化しないような気がしてしまう」50代「お金のバラマキじゃない地に足のついた、助かったなって、みんなが感じるような政策をしてほしい」60代「誰に対してもそんなに期待はしない。誰がなっても同じだと思う」日本の将来を左右する選挙。あさって投開票です。TBSテレビ

(ブルームバーグ):10月第5週(10月28日-11月1日)の債券市場では、長期金利の上昇(債券価格の下落)が予想されている。27日の衆議院選挙がいずれの結果になっても財政悪化懸念が高まりやすい。米国で週末に発表される雇用統計や翌週の大統領選挙に向けて米長期金利の高止まりも予想され、超長期債を中心に金利上昇圧力がかかりやすい。市場参加者の見方◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト国債入札日銀買い入れ主な材料(c)2024L.P.SaburoFunabiki

今回の衆院選では、物価高対策や賃上げも争点の一つとなっています。この30年で物価が上昇する一方で、所得は減少しています。正規雇用と非正規雇用の格差の是正についての各党の公約も見ていきます。■30年で物価や所得どう変化?東京23区の30年前と今の主な物価の比較です。「ガソリン」は、1994年は1リットルあたり123円、2024年は174円。「鶏肉」は、1994年は100グラムで109円、2024年は139円。「小麦粉」は、1994年は1キロで203円、2024年は349円。「砂糖」は、1994年は1キロで233円、2024年は280円です。為替相場は、30年前の1994年10月は、1ドル=97円でしたが、10月22日は、1ドル=150円、約50円の円安です。日本の実質賃金の推移です。バブルが崩壊した1991年を100として、2020年、日本は103.1と、30年間ほぼ横ばいです。一方で、アメリカは146.7、イギリスは144.4、ドイツは133.7、フランスは129.6と、他の国は大きく実質賃金が伸びています。また1世帯当たりの所得の中央値です。中央値とは、所得を低い方から高い方に並べたときの真ん中の値です。平均所得とは違います。1992年は549万円、2022年は405万円、30年間で約140万円減少しています。■正規・非正規の賃金格差非正規増加の背景は正規雇用と非正規雇用の割合は、正規雇用は約6割、非正規雇用は約4割です。年代別に見た正規雇用と非正規雇用の賃金の差です。正規雇用は年齢が上がるにつれ賃金が上がる一方、非正規雇用は賃金がほぼ横ばいのため、20~24歳では、月収で約3万4000円の差ですが、55~59歳では、約18万3000円の差です。経済評論家の加谷珪一さんです。「非正規雇用の増大は小泉政権の構造改革から。本来、企業経営の改革を行い、賃上げも進めた上で雇用規制を緩和する流れだったはずが、改革は進まず規制だけ緩和された」実際、派遣社員数の推移は、1999年小渕内閣で一部の業種に限り可能だった派遣が原則自由化となった時が、28万人でした。その後、2003年小泉内閣で製造業への派遣も解禁となり、派遣社員が急増し、2023年には156万人になっています。

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。●与党過半数割れは株安要因だが選挙後の政権の対応次第で株安は短期的なものになることも。●政権交代なら新政権が早期に政局不安を払拭し、経済政策を実行できるかが株価回復のカギ。●過半数維持なら株高へ、次回参院選も勝利なら政権安定で好材料、ただ防衛増税には要注意。与党過半数割れは株安要因だが選挙後の政権の対応次第で株安は短期的なものになることも第50回衆議院議員総選挙定数(465議席)の終盤情勢に関する報道では、与党の自由民主党(以下、自民党)と公明党の議席数が公示前勢力(279議席)を下回り、過半数(233議席)を割り込む可能性を指摘するものが目立っています。10月21日付レポートでは、与党の獲得議席数別に予想される日経平均株価の反応をまとめましたが、今回は与党の過半数割れのケースをもう少し詳しくみていき、それに関連する各党の公約を再確認します。与党の過半数割れは株安要因と考えられますが、その度合いにより、株価への影響は異なるものと思われます。図表1は、過半数割れの度合いを大小3つのケースに分け、想定される日経平均の動きをまとめたもので、過半数割れの度合いが大きいほど、株価の下げ幅は拡大する可能性が高いとみています。ただ、選挙後の政権の対応次第で、株安は短期的なものになることも十分期待されます。政権交代なら新政権が早期に政局不安を払拭し、経済政策を実行できるかが株価回復のカギケース(1)について、与党が来年夏の参議院選挙を意識し、大型の経済対策を打ち出せば、内容次第で株式市場が好感することも予想されます。また、自民党内でポスト石破の動きが強まれば、次期総裁を巡る思惑に株価が左右されることも考えられます。ケース(2)について、野党が3党連立に応じるか否かが焦点となりますが、日本維新の会の馬場伸幸代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とも、連立政権入りを否定しています。3党連立のため、与党が経済政策を野党との交渉材料にした場合、財政拡張色が強まり(図表2)、こちらも内容次第で株価が反応することも見込まれます。そして、ケース(3)は政権交代です。報道では立憲民主党が議席数を伸ばす見通しですが、連立模索の公算が大きいと思われます。新政権が、いかに早い段階で各党の公約を調整して基盤を安定させ、政局不安を払拭し、経済政策を実行していくかが、株価持ち直しのカギになると考えます。

住友生命保険は2024年度下期の一般勘定運用で、超長期債を中心に日本国債を数千億円規模で積み増すものの、償還が多いため、残高は減少するとの計画を示した。写真は2009年7月、都内で撮影(2024年)]TomoUetake[東京25日]-住友生命保険は2024年度下期の一般勘定運用で、超長期債を中心に日本国債を数千億円規模で積み増すものの、償還が多いため、残高は減少するとの計画を示した。国債の買い方については期間を通じた平準ペースでの投資は行わず、金利のさらなる上昇を待って集中的に行う方針。増田光男・運用企画部長が25日、運用方針説明会で明らかにした。同社の運用資産の主軸で円建ての負債に対応させる「日本国債等」は、金利リスク削減と収益力向上を目的に、30年国債を中心とした超長期債に「数千億円規模で」投資する。買いのペースは、過去数年続けてきた「平準買い」ではなく、金利上昇時をとらえて機動的に実施する。ただ保有国債の償還が多く、ネットの残高は上期に続いて減少を見込む。足元で2.2%近辺の利回り水準にある30年国債に対する投資目線について、増田氏は「当社の負債コストを上回っており、十分投資に値する水準」だと前置きつつ、「今後も材料次第でもう少し上昇余地があるとみており、まだ集中的に投資するタイミングではないと判断している」と述べた。日銀の金融政策について、住友生命では「日銀は政治イベントや価格改定の影響、来年の春闘に向けた動向等を見極め、今年12月か年明け1月に追加利上げを実施する」と想定。その後は「半年に1度のペースで中立金利の下限付近と考えられる1.0%程度まで利上げを行う」とのシナリオを描く。外国債券のうち、為替リスクをヘッジしないオープン外債は金利や為替動向次第で柔軟に対応するとして、増減は決めていない。ヘッジ付き外債は、事業債のほか、ヘッジコスト変動による収益への影響を抑制するためにCLO(ローン担保証券)など変動金利のクレジット資産を「数千億円規模で」積み増す。ヘッジ付き外国社債は上期は低利回り債の売却により残高を減少させたが、年度ベースの残高でも増加を見込む。一方、前年度に圧縮したソブリン債については、上期に続いて残高は現状維持とする方針。国内株式と外国株式はいずれも、増減は株価動向次第だが、「調整局面があれば投資を検討したい」(増田氏)という。ティブはインフラエクイティやPE(プライベートエクイティ)ファンドへの投資により残高を増加、不動産は投資用不動産への投資により増加させる計画だ。住友生命の一般勘定の資産残高は、3月末時点で37兆3813億円。うち外貨建て資産は12兆0805億円(32.3%)。2024年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。日本国債10年物利回り0.50―1.50%(1.00%)日本国債30年物利回り1.70─2.40%(2.10%)米10年国債利回り3.25―4.75%(3.75%)日経平均株価3万2000―4万2000円(3万9000円)NYダウ3万5000─4万4000ドル(4万2000ドル)ドル/円135―160円(140円)ユーロ/円140―170円(155円)(植竹知子)

いよいよ今週末に迫った衆院選。番組では1週間、より生活に近い目線で争点について考えます。今回のテーマは「年金」。老後の生活に深く関わる年金。少子高齢化で制度の支え手が減る中、皆さんの本音は・・・京都市伏見区にある「てっぱん」。夫婦で営む小さな食堂は、大学の目の前にあり、客のほとんどが食べ盛りの学生たちです。ボリュームたっぷりで、学生は1食500円。お代わりも自由です。店を切り盛りするのは松吉晃美さん68歳。以前は飲食店で働いていましたが、コロナの影響で解雇になり、生活のためにと3年前、この食堂を開きました。(松吉さん)「お米10キロが今まで3600円やったのが、今は急に上がって5200円。年金もちょっと上げてくれはったらいいのにね」年金生活の中、物価の高騰が続き、夫と2人の生活も圧迫しています。(松吉さん)「年金めちゃくちゃ少ないですよ。こんなんで生活やっていけないですよ」年金額は、夫婦合わせて2ヵ月で約22万円。1ヵ月11万円ほどです。夫の昭男さんは腎臓の持病もあり、週に3回透析に通っています。晃美さんも腰痛の治療があり、月に3万円近くの出費があるといいます。店の売り上げも食材や高熱費でほぼ消えてしまうため、儲けはわずか。それでも生活のため、そして喜んでくれる学生のため、体が動く限り店を続けていくと言います。(Q.思い描いていた老後とは?)(松吉さん)「ぜんぜん違う、老後はゆっくりして温泉でも行って…と思ったけど、結局どこ行くのにも高いし、お金ないのに行っても楽しくないし」年金支給日の銀行前は長蛇の列受給者ら「苦しい」「展望のない日本社会」2ヵ月に1度の年金支給日、銀行前には長蛇の列ができていました。受給者はどのような思いでこの日を迎えているのでしょうか。(86歳女性)「(2ヵ月で)15万6526円」(Q.生活ははっきり言ってどうですか?年金だけで)(86歳女性)「(生活)できへんわ。余裕ないね、欲しいもん買われへんわ」(87歳男性)「苦しいですよ。マンションに住んでるから家賃もいるし」(90歳男性)「少子化で現役世代が減る、先を考えたら非常に展望のない日本社会」

総務省が25日発表した10月の東京都区部(23区)の消費者物価指数(速報値)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数(2020年=100)が107.9となり、前年同月より1.8%上がった。政府による電気・ガス補助金の復活もあって、上昇率が2カ月連続で鈍化した。ただ、過去最大の6割超の上昇となったコメを筆頭に、食料の値上がりは加速している。物価全体の上昇は38カ月連続だが、上昇率は前月の2.0%から縮んだ。日本銀行が目標とする「2%」は5カ月ぶりに下回った。電気代の上昇率は4.0%、都市ガス代が1.8%で、それぞれ前月の14.1%、9.3%から鈍化した。前年の10月は補助金が減額されていたため、今年9月からの補助金復活の効果が大きくなった。総務省によると、この補助金の影響で物価全体の上昇率も0.5ポイントほど押し下げられたという。一方、コメの上昇率は62.3%で、前月の41.4%から拡大し、統計のある1971年以降では最大の伸びとなった。ほかにもチョコレートが21.7%、コーヒー豆が16.6%、輸入牛肉が14.1%と、大幅に値上がりした。円安による輸入コストの増加も響いたとみられる。食料全体(生鮮食品をのぞく)では3.8%上がり、3カ月連続で上昇率が拡大した。

(ブルームバーグ):住友生命保険は、2024年度に為替ヘッジ付き外貨建てクレジットの残高を数千億円規模で積み増す。超長期債も数千億円単位で投資するが、金利上昇局面を待って動く方針だ。増田光男運用企画部長が25日の運用説明会で明らかにした。為替ヘッジ付き外貨建てクレジットは上期に利回りの低い資産を売却し、残高を減らした半面、下期は一転積み増す。社債に加え、ローン担保証券(CLO)など変動金利資産や海外のプロジェクトファイナンスを中心とした投資を検討。増田氏は、超長期債への投資より「若干多いかもしれない」と述べた。超長期債は「リスク削減を前提とする平準買いは行わず、できるだけ良い水準で投資する」と言う。投資の中心である30年債は現在の利回り水準(2.19%)で「十分投資に値するが、集中的に投資する水準ではない」と指摘。年度末は2.1%、上限は2.4%と想定し、「今後さらに上昇余地がある」との認識を示した。住友生命では、年度を通じて超長期債の残高を数千億円単位で増やす計画だが、「償還が若干それを上回るため、残高は減少する」と増田氏は説明した。日本銀行の追加利上げについては、12月か来年1月を想定。増田氏は「その後は半年に1回ペースで、中立金利と意識される1%程度まで引き上げる」と予想する。上期に残高を減らした円建てクレジットも国内事業債や融資、国内プロジェクトファイナンスを中心に下期は残高を積み増す。ティブ投資はインフラエクイティやプライベートエクイティなどを中心に、上期に続き下期も残高を増やす。【住友生命の2024年度下期運用計画】【金融環境見通し:25年3月末の見通しとレンジ】(c)2024L.P.MasahiroHidaka,MiaGlass

1/2気分が華やぐ春は、新しいことを始める好機です。このタイミングに、なんとなく続けていた人間関係や生活のルール、家事、お金のことを見直してみませんか?今の自分に本当に必要なものは何なのか。毎日を心地よく過ごすために、自分にとって何が必要で何がいらないと考えているのでしょうか。『婦人公論』の読者アンケートでお聞きしました。(構成◎村瀬素子)\*\*\*\*\*\*\*◆世代別・読者の家計公開&お金のプロがアドバイス【C恵さん(80歳・死別)の家計簿】居住地域:東京都同居家族:なし貯蓄額:300万円◆家賃が家計を圧迫。娘の援助が頼りです「2年前に夫と死別したのですが、遺族年金が雀の涙で……。私の年金と合わせて10万円。都内の賃貸住まいだと生活できないので、娘に月2万円ほど援助してもらっています」と話すC恵さん。ただ、59歳の娘さんは60歳で定年退職すると決めているため、「今後も援助してくれるか心配」だという。家計収支は、月1万8500円の赤字。支出の3分の1強を家賃が占めているが、「都営住宅の抽選に何度か申し込みました。でも、ご縁がなくて。年齢的に引っ越しは大変なので、ずっとここに住むつもりです」とのこと。こうした事情を汲んで、深田さんは改善ポイントを探る。「家賃も含めてこの支出で抑えているのは立派ですが、節約できる余地はありますね。娘さんからの援助があるうちに、せめて月々の収支をトントンにすることを目標にしましょう」一見、無駄がないように見える家計。どこなら削れるのか。「一つは食費。C恵さんは農家の友人から野菜を、娘さんからおかずを分けてもらっているそうなので、月3万円に抑えるのは難しくないはず。たとえば、月5000円で契約している宅配牛乳をやめて、スーパーで必要な分だけ買えば、月3000円は削れます。週1回、お気に入りの喫茶店でコーヒーを飲む時間を我慢する必要はありませんが、これは娯楽費に計上しましょう。次に交際費。友人への手土産は、毎回だとそれなりの出費になります。低予算で用意できる手作りのお菓子やおかずを持参しても、喜ばれるのでは」

国際通貨基金(IMF)は22日公表した世界経済見通しで、ミャンマーの2024年度(23年10月~24年9月)の実質国内総生産(GDP)成長率が1.0%にとどまったと指摘した。4月時点の予測値を0.5ポイント引き下げたもので、25年度以降も低成長が続くと見込んでいる。高インフレも続くとみている。25年度の経済成長率は0.9ポイント下方修正して1.1%とした。年を追うごとに回復すると予想しているが、ペースは緩やかで、29年度でも1.8%の低成長にとどまるとしている。一方、インフレ率は24年度が22.0%、25年度が14.2%、29年度が7.8%と見込む。24、25年度は4月時点の予測から上方修正している。同国は事実上の内戦状態に陥っており、武力衝突の激化に歯止めがかからない。21年2月のクーデターで実権を握った軍事政権は来年にも総選挙を実施するとしているが、実現するかどうか不透明な状況だ。

熊本放送衆議院議員選挙は、あす(27日)が投票日です。今月1日に就任した石破総理大臣が、9日に衆議院を解散したことで、戦後最短となった選挙戦もきょう26日が最終日です。県内では4つの選挙区に12人が立候補していて、各地で候補者が最後の訴えを行っいました。今回の選挙戦では、自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題や、「物価高」への対応が主な争点になります。また、これとは別に熊本県内では、「交通渋滞」対策を始めとするTSMCの進出に伴う課題などで論戦が繰り広げられました。あす(27日)は県内905か所の投票所で投票が行われ、即日開票されます。熊本放送

子どもたちの貧困問題の解消に役立ててほしいと、県内の通信事業者が支援団体に寄付金を贈りました。沖縄セルラー電話では毎年、グループの収益の一部を県内で子ども支援を行う団体に寄付していて、2024年で8年目となります。贈呈式で沖縄セルラー電話の國吉常務が「沖縄の宝である子どもたちの育成にお役立てください」とあいさつし、外部有識者を交えた選考委員会で選ばれた子ども支援などを行う5団体それぞれに支援金30万円が手渡されました。一般社団法人おにわの上間陽子代表理事は「沖縄で草の根(活動)で頑張っている団体におにわを入れてくれて本当にありがとうございます。皆さんを代表して益々楽しく頑張っていこうと思いました」と話しました。沖縄セルラー子ども基金ではこれまで、のべ116団体におよそ3600万円を支援しているということです。

[ワシントン24日]-米S&Pグローバルが24日発表した10月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.3と、9月の54.0から上昇した。堅調な需要を背景に米企業活動は拡大したほか、モノやサービスの値上げペースが約4年半で最も緩やかとなり、米経済が第4・四半期に好調な出だしを切ったことを示唆した。PMIは50が拡大と縮小の節目となっている。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「10月は企業活動が力強く堅調なペースで引き続き拡大し、年初来の経済回復が第4・四半期まで持続した」と述べた。販売価格に関する指数は51.6と、前月の54.6から低下し、2020年5月以来の低水準となった。投入価格指数は58.1。前月は58.8だった。両指数の低下は9月の消費者物価の上昇が一時的なものであった可能性を示唆する。10月の総合の新規受注指数は54.2と、前月の52.5から上昇した。製造業PMIは47.8と、前月の47.3から小幅上昇した。がまとめた市場予想は47.5だった。サービス業PMIは55.3と、前月の55.2から上昇。市場予想は55.0だった。

TBSNEWSDIGPoweredbyJNNコメの価格が過去最大の上げ幅となったことなどから、今月の東京23区の消費者物価指数は速報値で1.8%の上昇となりました。東京23区の10月中旬時点の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合で前の年の同じ月より1.8%上昇しました。特にコメ類は62.3%と大幅に上昇しています。去年夏の猛暑で流通量が減ったことや新米の価格高騰を受け、比較可能な1971年1月以降、最大の上昇率です。また、円安や原材料高騰の影響でチョコレートが2割以上、コーヒー豆、輸入牛肉も15%近くあがっています。一方、外食や宿泊料、宅配などの「サービス価格」は0.8%上昇し、前の月よりも0.2ポイント拡大しました。人手不足や人件費の上昇を受けて、価格転嫁が進んでいるものとみられます。TBSテレビ

早くも新年の話題です。東京・中央区にある百貨店が来年=2025年の福袋を発表しました。物価高を意識した食品のほか、相次ぐ災害などを受け、防災用品などが登場しました。中央区にある松屋銀座が発表した来年の福袋は、生活を応援しようと食品を詰めたものが多く登場しました。米や油などが入った『食品てんこ盛り福袋』のほか、『食の福ガチャ』と題して肉や魚・米など値段にして最大4倍相当の食品が当たる福袋など、物価高騰を意識したものが目立ちました。そして来年の福袋のもう一つのポイントがあります。アルファ米や水などの「防災備蓄品」、あるいはパエリアやかば焼きの缶詰といった珍しい「防災食」が入った福袋の登場です。今年は能登半島地震や豪雨など防災を意識する出来事が多くあったことから、備蓄できる防災用品の福袋が販売される予定だということです。銀座松屋の担当者は「特に記録的な円安による物価高が大きく影響してわれわれも苦しいところだが、お客さまのためにという思いも非常に強い」と話しています。松屋銀座の初売りは来年1月3日からです。

百貨店がお得感を競う福袋商戦がスタートしました。国産ブランド牛の人気部位がずらっと並んだ肉の船盛り「新春!山形牛宝船」。8万円相当が、なんと5万円です。早くも、2025年の福袋商戦がスタートし、物価高が続く中、各デパートではお得な食品を打ち出した福袋が数多く登場します。「東武百貨店」の2024年のテーマは「家計と夢を応援」です。高級フルーツの中から好きな25点を選べる福袋「よりどり福袋」は、組み合わせ次第で最大12万円の物が6万円。2025年の干支、ヘビに見立てた国産本マグロなどがどっさり盛られ、3万5000円相当が2万250円と、1万円以上お得な豪華舟盛り「新春舟造り」などを販売します。近年、人気が高まっているという体験型の福袋も。「東武動物公園飼育員おしごと体験福袋」(5000円)は、動物園の飼育員の仕事が体験できて、ヘビにじかに触れることもできるそうです。一方、「松屋」では世相を反映した福袋を発表し、物価高で節約志向が高まる中、福袋全体の8割を「食福袋」にしました。生活に欠かせないコメやしょうゆなど、値上がり傾向の食品類がたくさん詰められた福袋「食品てんこ盛り福袋」(8000円相当3240円)、初めて販売する防災がテーマの「食品備蓄福袋」(4000円相当2160円)には、缶詰100缶やアルファ米などの備蓄できる食品類が入っています。さらに会場に運び込まれてきたのは、ずらっと並ぶワイン。大谷翔平選手が前人未到の50本塁打50盗塁の50-50達成を記念した赤ワインと白ワイン、それぞれ50本が入った福袋「紅白ワイン50-50福袋」(約25万円相当17万円)も販売します。フジテレビ,経済部

衆議院議員選挙は終盤戦に入っている。秋田市の大学の構内など、投票日を前に秋田県内各地に期日前投票所が設けられている。有権者はどのような思いを1票に託しているのか。JR秋田駅と秋田大学で聞いた。◇◇◇【JR秋田駅】◇◇◇◇◇◇60代男性・自営業:「ずっとこれまでの信頼関係。国防に関して言うと、少なくとも今の政権だからなんとかなっているのかなとは強く思います。ただやっぱりいろんなことは思います。お金を使わないようにしようね、よしみんなで決めよう、そうしようってやれば、学級委員会みたいに決まるのにと思いますけど」60代女性・自営業:「お金の問題も大事ですが、私たち庶民にとっては、なんとか物価を抑えてもらいたい、生活を良くしてもらいたい。しっかり足元を見てもらいたいです」50代男性・会社員:「子育てとか仕事、他県から企業を呼んで人口の減少をこれ以上減らさない、そういったところにも力を入れてくれているなというのも、話を聞いていてよく分かるので、そういうところに私は共感しています」◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇一方、秋田市の秋田大学手形キャンパスには、23日に1日だけの期日前投票所が設けられた。学生はもちろん、大学の職員や地域の人なども投票することができる。県選挙管理委員会によると、前回2021年の衆院選の県全体の投票率は58.24%だった。一方で、年代別では20歳未満は44.38%、20~24歳は34.01%で、若い世代の投票率をいかに上げるかが課題だ。理工学部3年:「若者の投票率が少ないというのをSNSで見ていたので、自分の1票が反映されれば良いと思ってきました。交差点などで演説をしていた方に投票したんですが、それで頑張ってほしいという思いで入れました」理工学部2年:「やらないよりは、やってみたいという思いで投じました。たった1票ですけど、秋田県の今後の財政とか、政治とか、少しでも良くなる方向にいけばいいなという思いで投じました」教育文化学部4年:「1票は小さな一歩かもしれないですけど、この1票の積み重ねが大事だと思うので、私の1票も、少しでも秋田や日本が良くなることにつながれば良いと思います」理工学部4年:「われわれ国民もお金の使い方は十分に考えて生活しているので、政治家にもお金の使い方は十分に検討していただきたいと思っています」衆院選の投開票は10月27日。期日前投票は26日まで受け付けられる。

衆議院議員選挙は、10月27日に投開票されます。暮らしに直結する「経済政策」について、各政党の公約などをまとめました。市民:「高いですね。いろんなものが買い物に行くたびに値が上がっているのがわかる。家庭にはちょっとしんどい部分がある」「食費も昔よりも大幅アップになってきているので」ツナ、卵、トマト、パン、牛乳の朝の食卓のメニューだったとすると、2024年9月と前回の総選挙があった2021年の同じ月を比べると、このメニューでは、1食55円ほど高くなっています。この間、消費者が購入した物やサービスの値動きを示す消費者物価指数は、約8.8%上昇しました。急激な物価の上昇を受けて、政府は高い賃上げを実現した企業に対する減税措置を実施。また2024年の春闘での平均賃上げ率は5%を超え、33年ぶりの高水準となりました。全国の平均最低賃金も1004円から1055円に引き上げられています。ただ、物価の上昇分を反映した実質賃金はボーナスシーズンの6、7月を除いて前の年の同じ月と比べマイナスが続いています。国民の暮らしをどうように守るのか。「物価高」に対する各党の考えをまとめました。【自由民主党】物価に負けない賃上げを加速するため、リスキリング、ジョブ型雇用を推進します。当面の間、低所得者に向けて給付金を支給します。【立憲民主党】税額控除や給付を組み合わせ、実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を中低所得層を対象に導入します。【日本維新の会】消費税は8%とし、軽減税率制度を廃止します。所得税と法人税を減税します。【公明党】低所得世帯や年金生活者の生活支援として給付金を支給します。電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援を行います。【日本共産党】消費税の廃止を目指し、当面、緊急に税率を5%に引き下げます。インボイス制度を廃止します。【国民民主党】実質賃金が持続的にプラスになるまで、消費税を5%に引き下げます。電気代やガソリン代を引き下げます。

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYOFMのラジオ番組「ONEMORNING」(毎週月曜~金曜6:00~9:00)。この記事では、10月14日(月・祝)~10月18日(金)の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てるコーナー「SUZUKITODAY’SKEYNUMBER」で取り上げたトピックを紹介します。◆衆院選で重要視景気・雇用・物価高対策「57%」社が10月12日(土)と13日(日)、衆院選に対する有権者の関心や支持動向を探るため、全国電話世論調査を実施しました。その調査結果によると、比例代表の投票先で最多は自民党26.4%で、次いで立憲民主党12.4%でした。今回の選挙で「あなたは何を最も重視して投票しますか?」という質問に対して最も多かった回答は、「景気・雇用・物価高対策」(57%)でした。次が「年金や社会保障」(38%)で、「子育て・少子化」(20%)、「外交・安全保障」(16%)、「政治とカネ問題」(14%)などが挙がっていました。ユージは、「僕は子どもが4人いる現役子育て世代なので、やっぱりどうしても子育てや少子化問題っていうのは気になる部分。そうなってくると、子育てをしていくうえでお金がかかるから物価高も困るというところで、物価高対策も気になる政策の1つですね」と自身の考えを示しました。◆核兵器の廃絶を訴え「68年」!ノーベル平和賞は『日本原水爆被害者団体協議会』今年のノーベル平和賞が10月11日(金)に発表され、68年にわたり被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動を続けてきた日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が選ばれました。被爆者健康手帳を持つ人はこの10年間でおよそ8万6,000人減っており、原爆投下から80年となる来年、初めて10万人を下回る可能性があるということです。悲惨な体験をどのように伝えて、核廃絶につなげていくにはどうすればいいのか、大きな課題となっています。ユージは「(日本被団協が)もう少し早く受賞されてもよかった気もするんですけど、本当によかったですね」と今回の受賞を称えていました。

深刻な物価高の影響により、焼肉店の倒産が相次ぎ過去最多のペースとなっています。また、サンマや秋鮭といった海の幸も不漁のようです。10月19日放送のCBCラジオ『大石邦彦のNOWONSHARE!』では、CBC論説室の大石邦彦アナウンサーが「秋の味覚」に起きている異変について解説します。今年に入って焼肉店の倒産が急増「食欲の秋」ですが、いま焼肉店の倒産が相次いでいます。今年1月から9月までのデータによると、倒産店数は全国で39店となり、過去最多のペースに。値上げしているお店も増えているとのことです。大石「肉をめぐる現状はどうなっているのか?」どうしてこれほど焼肉店はいま厳しいのでしょうか?JAや農水省を取材した大石。第一の理由は、輸入牛肉の価格が上がっていること。アメリカで干ばつが発生したため、エサの出来が悪く生産量が落ちています。そのため、供給量が減って、価格が上がったことが焼肉店の経営を苦しめています。また、燃料費や人件費が高騰していることも経営を圧迫しているようです。大石「最低賃金も上がっていますからね。アルバイト代も上がるわけですよ」さらに、焼肉店ならではの理由は「肉の原価率が高い」こと。売上に対する原価の割合を示す「原価率」。一般的な飲食店における原価率は3割と言われていますが、焼肉店の場合、40-45%になります。そのため、肉の価格上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。大石「裏を返せば、利益率が低くなっている」国産牛肉だけ価格が横ばいなワケでは、焼肉店はどのように儲けているのでしょうか?原価率が低いサイドメニューで利益を得ているそうです。「すると、客としてはサイドメニューでなく、肉ばかり注文すればよい?」と大石が正直に尋ねると、お店の方は困り顔。ともあれ「焼肉店を守りたいのであれば、値上げを許容して応援してほしい」と続けます。大石「そもそもの肉の価格はどうなのか?」実は上昇傾向にあるのは輸入牛肉の価格で、国産牛肉の価格は横ばいです。豚肉や鶏肉も上昇傾向にある中、どうして国産牛肉だけ横ばいなのでしょうか?これは物価高の影響で、単に豚肉や鶏肉の人気が上がっていることが理由です。牛肉は高級食材なので価格が比較的抑えられているというわけです。大石「世の中の需要と供給のバランスって面白いもんだな、と思いますね」

今、新しい形のとってもお得なお店が急拡大しています。その名も「オフプライスストア」。新品がなんと最大9割引き。どうしてそんなに安いのでしょうか。■新品が最大9割引き!安さの秘密は客「安いですよね、初めて来たの」「安いですね」来店客が口々に上げる驚きの声。なぜなら物価高のなか、家計の大きな味方になっている、その名もオフプライスストアです。アパレルショップでは最大9割引きという破格の値段で商品が手に入ります。しかも、すべて新品です。例えば定価では1万1290円するジーンズが4510円。ダウンジャケットは20万円近くするところ、半額近い10万8900円です。70代の人「(Q.お値段は?)値段見ていない、安い」「(Q.いくらですか?)3000円」店員「これのさらに40%オフです」70代の人「買って帰ろう」すっかり魅了され、購入を決意。これからの時期に欠かせないコート。定価は1万1800円のところが、なんと1980円。それと、セーターを合わせてお買い上げです。70代の人「品物もいいし、新品だし、お値段もすごく安い。普通はセールなんかは季節外れ(のもの)が多いけど、今の時期にあるっていうのはね、ダウンにしても。ダウン買っちゃった、この前。ここを知ってれば、ここで買ったのに」なぜ、そんなにお得なのでしょうか。その訳はオフプライスストアの特徴にありました。ローカストバイヤー・PR氏田かのこさん「(オフプライスストアは)メーカーの余剰在庫を安く仕入れている。皆さまに安く提供できる」しかも、安いだけではありません。ローカストバイヤー・PR氏田かのこさん「アウトレットは自社ブランドの余剰品しか置いていないが、私たちは150から200ブランドの余剰在庫を扱っているので、1つの店のブランドのバリエーションが全然違う」2021年にオープンしたアパレルショップ。3年がたった今では12店舗まで拡大しています。■時価高の救世主!“激安”新業態新品で安い、そして品ぞろえ豊富なオフプライスストアは業種を超えて広がっています。家具オフプライスビッグウッド篠崎淳志副店長「定価は20万200円だが、60%引きで7万9990円」「(Q.半額以下?)半額以下で」千葉市にある家具店。定価が25万円以上する食器棚が60%引きで税込み9万9990円。2万9700円のテーブルに至っては6990円。なんと、7割引きの安さです。その時々のモデルチェンジで余った在庫などをまとめ買いすることで廃棄することなく、安く提供できるといいます。来店客「値段とモノのおしゃれさやクオリティーがちょうどいい。コスパが高い」家具オフプライスビッグウッド篠崎淳志副店長「一人暮らしする人が増えいるので、そういう人が予算が少ないなかで、こういう商品に出会えればいいと思う」テレビ朝日

10月24日、朝日生命保険は2024年度下期の一般勘定資産運用計画で、引き続き円金利資産を中心とした運用方針の下、クレジットやティブ投資の残高を積み増す計画を示した。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2024年/YurikoNakao)]MayuSakoda[東京24日]-朝日生命保険は2024年度下期の一般勘定資産運用計画で、引き続き円金利資産を中心とした運用方針の下、クレジットやティブ投資の残高を積み増す計画を示した。円債投資では、20年債利回りが2%を上回るような金利上昇局面で買い増しを検討する。外債は最近の為替相場の急激な変動に伴い、ヘッジ比率は下期も相場状況をみて機動的に対応する。24日に開催した資産運用方針説明会で、内村伸明資産運用企画部長が明らかにした。同社は昨年度から運用スタンスの中心を外債から円債にシフトし、24年度は円金利資産中心のポートフォリオを維持しつつ、クレジットやティブへの分散投資を通じリスクを抑制しつつ安定的な収益確保を基本としている。クレジット投融資は24年度を通して900億円の積み増しを計画しているが、上期ですでに850億円増やした。国内外の社債を中心にESGテーマ型投融資なども積み増しており、下期も350億円増の見込み。ティブ投資はインフラファンド、プライベートデット・ファンドなどを中心に価格変動リスクが少ないものに取り組み、下期は100億円増加する。上期は微増だった。国内債券は上期に200億円積み増した。下期は償還があるため残高としては400億円程度減少する見込み。金利上昇局面では、超長期国債の買い入れを検討する。年限は今後決めるが、めどとしては「20年債の利回りが2.00%を超えてきたら、ヘッジ付き外債などと比較しても妙味があるので検討していく」(内村氏)という。日銀は年度内にあと1回追加利上げを実施すると想定しており、「基本的には1月とみているが、為替動向次第では12月の可能性もあるので、身構えておきたい」(同)とした。外債は残高圧縮を計画している。上期は日銀の追加利上げ観測や米景気後退懸念を背景に円高局面が続いていたため、当初横ばいを見込んでいたヘッジ付き外債を1500億円増加、オープン外債を1400億円減少させ、全体としては100億円増えた。下期は200億円程度の減少を見込んでいるが、ヘッジ比率は「相場動向次第」としている。上期の株式投資は国内株式、外国株式ともに横ばいだった。下期は当初計画通り、国内株式を微増させる。株価は堅調な企業業績を背景に、内外ともに底堅く推移するとみている。不動産は上期は横ばいだったが、下期は計画通り売却に伴い微減を見込む。◎24年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。下期年度末日本国債10年物利回り0.70─1.30%1.10%米国債10年物利回り3.20─4.50%3.50%国内株式(日経平均株価)3万2000─4万2000円3万9000円外国株式(NYダウ)3万5000─4万5000ドル4万3000ドルドル/円135─155円140円ユーロ/円148─170円155円

いよいよ来年の福袋商戦がスタート。今年は物価高に対抗するお得な商品が続々登場です。あなたは福袋を買う派?買わない派?■物価高対策セットも…福袋商戦スタート今年も残すところ、あと2カ月あまりになったということです。来年の福袋、豪華クルーズ船の旅から干支にちなんだヘビの飼育体験、はたまた「昭和100年」にちなんだレトロ企画。さらには、物価高に対応する家計応援型の商品まで、各百貨店のラインナップが発表されました。たとえば松屋では…担当者「お客様のことだけを考えて作られた福袋」考案したスタッフによるテンション高めのプレゼンです。担当者「食品モリモリ、福袋!」総重量10キロ、14種類、8000円相当の食品セットが半額以下の3240円。担当者「福袋で生活を応援しようと」そんな福袋。人々は…本田紗衣記者「今ひとつめの福袋に手がかかりました。争奪戦がスタートです!皆さん押し合いへし合い、すごい真剣な表情で福袋をゲットしています」コロナ禍前夜でも…本田記者「ものすごい争奪戦です。福袋が飛ぶように売れていきます」バブルが弾けた90年代でも、バブルが始まる前も、我先にと目指しました。袋の中が気になる人も「中身が分からない」、それが福袋でした。■2025年福袋あなたはどうする?40代「毎年、何かしら買ってます」親子(50代・30代)「買う時、開ける時はワクワクしますよね、開けるまでは」80代「夫の時計が」夫が福袋で手に入れた時計は、今でも使っているといいます。80代「今(夫が)92歳ですけどまだ使ってますよ。もう10年以上」一方…30代「自分が欲しいものと色などが違うと、いらないかなとなっちゃう」80代「(Q.福袋買う?それとも買わない?)買いません。欲しいものがそんなに入っているわけじゃないし」こうした傾向は、百貨店側も把握しているようです。東武百貨店販売推進部青木拓馬さん「これまでと違う福袋は、お客様に選んでもらうことを意識」福袋は中身が分かる、さらには体験型にシフトしています。たとえば…澤田瑞帆記者「来年の干支は巳年ということで、動物園で飼育員のお仕事体験ができる福袋が初めて発売されます」料金は5000円。また、来年が「昭和100年」にあたるということで、自分が昭和アイドルになりきってマルベル堂で撮影してもらえる体験企画も。写真集やアクリルスタンドなどもついて、2025円です。体験型といえば…高島屋では、7泊8日のクルーズ旅行を405万円で、チャーターヘリで行く佐渡島プライベート旅行を300万円で、それぞれ福袋として売り出します。パリオリンピックで注目されたブレイキンの体験レッスンも福袋化されました。テレビ朝日

10月24日大引けの日経平均は、前営業日比38円43銭高の3万8143円29銭と小幅ながら4日ぶりに反発して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2024年/KimKyung-Hoon)]NoriyukiHirata[東京24日]-大引けの日経平均は、前営業日比38円43銭高の3万8143円29銭と小幅ながら4日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米株安を嫌気した売りが先行したが、米金利上昇への過度な警戒感が和らぎ、徐々に持ち直した。一方、衆院選での与党苦戦への警戒感は根強く、上値追いは限られた。前日終値を挟んだ一進一退が続き、方向感は乏しかった。ローソク足は陽線となり、陰線の連続日数は前日までの11日で途切れた。日経平均は朝方に一時392円安の3万7712円19銭に下落したが、アジア時間の米長期金利が低下基調をたどり、過度な警戒感が徐々に和らいで株価は持ち直した。終値が始値を下回るローソク足の「陰線」の連続日数は前日までの11営業日連続で途切れ、市場では、海外勢による売りが一服したとの観測が聞かれた。連続した陰線からは、後場に売買が活発化する海外勢による売りが意識されていた。ただ、取引時間中の上げ幅は215円と限定的。大引けにかけては前日終値を挟んだ往来となり、方向感は明確にならなかった。東証プライム市場の値上がり銘柄数4割弱に対し、値下がり銘柄数約6割と値下がりが多く、市場では「指数の上昇はショートカバーが中心で、実態は脆そうにみえる」(国内証券アナリスト)との見方が聞かれた。チャート上では、過去1年に資金を投じた投資家の損益分岐点とされる200日移動平均線(3万8243円68銭=24日)に上値を抑えられ、下値不安はくすぶる。日米の選挙や来月初の米指標発表を控えて商いは膨らまず、市場では「中長期の投資家は一連のイベントを通過しなければ手掛けにくい」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。目先の衆院選に関しては、自公で過半数割れという結果が警戒されているが「割れなければリバウンドが見込まれるし、割れた場合でも政権交代にでもならなければ過度な警戒感は後退し、いずれ値を戻すだろう」(しんきんAMの藤原氏)という。TOPIXは0.05%安の2635.57ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.05%安の1356.29ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆7099億1400万円だった。東証33業種では、値上がりは電気機器やその他製品、倉庫・運輸関連など10業種、値下がりは電気・ガスやゴム製品、海運など23業種だった。アドバンテストやセブン&アイ・ホールディングスがしっかり。前日に決算を発表したニデックや業績予想の上方修正が好感されたバンダイナムコHLDGは大幅高となった。一方、ファーストリテイリングが小安く、ソフトバンクグループは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.78%安の599.35ポイントと、3日続落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが596銘柄(36%)、値下がりは980銘柄(59%)、変わらずは70銘柄(4%)だった。

(ブルームバーグ):住友生命保険は25日、個人保険の一部で2年分以上の保険料をまとめて前払した場合の利回りを現在の0.06%から0.30%に引き上げると発表した。市場金利の上昇が背景で、積み立て部分の利回り引き上げは約50年ぶり。発表によると、適用は2025年4月2日から。広報担当者によると、定期的に保険料を支払う商品で、死亡保険や学資保険、年金保険などが対象となる。個人保険・個人年金保険の契約約1100万件のうち、前払いが可能な契約は約650万件あるという。今回の利回り引き上げは、長期金利を中心とした市場金利の上昇分を顧客に還元する狙いがある。生命保険業界では金利上昇を受け、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を引き上げる動きも広がっている。(c)2024L.P.NaoSano

TBSNEWSDIGPoweredbyJNN早くも来年の福袋が発表されました。人気の「体験型」にくわえ、「物価高対策」の商品が増えています。記者「胃が動いている感じがします…」動いているのは、来年の干支・ヘビ!初めて東武動物公園で飼育員体験ができる福袋が登場しました。お値段5000円!東武百貨店池袋店青木拓馬さん「体験型福袋の種類を増やしております」一方、こちらの百貨店では…松屋銀座本店大谷亮平さん「あの日本人選手が達成した50-50にかけまして」どうにか大谷選手にあやかろうとワインの赤50本、白50本のセットを販売!しかし、物価が上がる今だからこそ、目立つのは…記者「こちらの福袋、値上がりしている食品がたくさん入っています」もはや袋というより箱ですが、海苔や油、お米など8000円相当がぎっしり入って3240円とお得仕様に。こちらでは福袋全体のおよそ8割をお手頃価格の食品にしています。お得感と体験型。ネットでモノが買える時代に各社は買い物自体の「楽しさ」を高めていきたいと話しています。TBSテレビ

日銀は24日、半年に1度まとめる金融システムリポートを公表した。日本の金融システムが「全体として安定性を維持している」と評価した上で、今後の金利上昇リスクについて、企業部門では「耐性は高まっている」と分析。借り入れの固定金利化が進んだことや、負債が現預金を上回る企業が減っていることなどを理由に挙げた。一方、家計部門のリスクについては、住宅ローン利用者の約8割が変動型金利を選んでいることなどから「引き続き留意が必要」と指摘した。金融機関に関しては、保有国債の残存年限短期化などで金利上昇のリスクは低下していると評価。ただ、法人預金などに比べ流出しにくいとされる個人預金の比率が下がっているため、2006~07年の利上げ局面以上に「預金金利を上昇させる圧力が生じる可能性がある」と強調した。

台湾の中央銀行が23日に発表した政府系5銀行による新規承認住宅ローンの2024年9月の平均金利は2.190%で、前月から0.004ポイント下落した。下落は3カ月ぶり。5行を合わせた9月の住宅ローンの新規融資額は1,110億4,600万台湾元(約5,280億円)で、前月比で143億500万元(14.8%)増えた。増加は2カ月ぶり。中央銀は台湾銀行と台湾土地銀行、合作金庫商業銀行、第一商業銀行、華南商業銀行の5行が扱う新規住宅ローンの総額と平均金利をまとめ、台湾の住宅市況を見る指標の1つとして毎月発表している。これら5行の新規住宅ローンの総額は、台湾の銀行全体の4割を占めるとされる。

【10月24日KOREAWAVE】韓国で、大型マートや食堂より自宅周辺のコンビニを訪れる50~60代のシニア顧客が最近ぐんと増えている。中高年層の1~2人世帯が増えるなか、物価高まで重なり、コンビニで必要な物だけを少量購入したり、外食よりコンビニ弁当を探す新たな「中年消費パターン」が見られる。商品データ分析機関マーケットリンクによるコンビニ4社(CU・GS25・セブンイレブン・イーマート24)店舗1500カ所を対象にした「2024上半期コンビニ売り上げ動向」を大韓商工会議所が分析した結果、50代と60代の顧客の今年1~6月のコンビニ売上額は2022年同期比でそれぞれ18.3%、21.4%ずつ増加した。30代(4.9%)、40代(4.8%)の増加率の4倍に達する。半面、既存の主な顧客層である20代は同じ期間に11.5%減った。これは新型コロナウイルス感染パンデミック効果が終わった影響と解説される。学界は、50~60代の1~2人世帯の増加と結びつけている。淑明大学のオク・ギョンヨョン消費者経済学科教授は「最近、コンビニが果物、野菜、精肉などの生鮮食品の品揃えを強化した特化型店舗を展開し、利便性とアクセス性を重視する50~60代の1~2人世帯の需要を吸収している」と説明している。(c)KOREAWAVE/AFPBBNewsKOREAWAVE

民間の調査会社・のまとめによりますと、2024年度上半期の県内企業の倒産は20件で、新型コロナウイルス関連や物価高を背景にしたものが目立っています。2024年度上半期の県内企業の倒産件数は20件で、前年度の同時期と比べ6件増えました。新型コロナの影響による倒産が9件、物価高による倒産が8件発生し、全体の8割を超えています。負債10億円以上の大型倒産はありませんでした。福井支店によりますと、倒産件数は過去20年で5番目に少なかったものの、コロナ禍や物価高で体力をすり減らした小規模企業の倒産が目立っているということです。

立憲民主党・野間健氏(66)と自民党・小里泰弘氏(66)の前職同士の一騎打ちが繰り広げられている衆院鹿児島3区で、農業票の争奪戦が熱を帯びている。小里氏陣営が組織力を駆使して農相就任をアピールする一方で、野間氏陣営は与党のこれまでの政策への批判を展開。保守地盤が厚い地域とはいえ、物価高などを背景に農業関係者は一枚岩とはいえない状況だ。公示後に3区を回ると、黄金色の稲穂や刈り取りを終えた田んぼが広がっていた。一方で、雑草が生えたままの耕作放棄地も目についた。県内農家は高齢化などを背景に減少が続いており、現在は物価高が経営に重くのしかかる。「このままの政治を許せば農家の苦境は救えない」。野間氏は22日、阿久根市で集会を開いて訴えた。2023年度の日本の食料自給率がカロリーベースで38%にとどまる現状や党が公約に掲げる戸別所得補償制度に触れ、「農家が農業で生活できるようにする」と農業政策の刷新を訴えた。野間氏を支持する70代のコメ生産者は、これまでの減反や飼料用米への転換政策を批判。「現状はコメだけ作っても生活は厳しい。現在の品薄も含め、自民の政策には期待できないと話す農家は多い」とこぼす。19日、薩摩川内市のJR川内駅近くでは、石破茂首相が演説。「小里大臣を中心に、新しい農業を作っていきたい」と意気込みを語った。20日夜、小里氏は農相の公務先から出水市の集会に直行し「食料安全保障を確立し、国民の食卓を守るのが私の使命」と強調した。報道では劣勢も伝えられる中、県農民政治連盟は組織票固めを図る。あるJA幹部は「予算獲得で頼りになるのは与党。農相として頑張ってもらうことが鹿児島の農業の活性化には欠かせない」と話した。農林業センサスによると、県内の基幹的農業従事者は20年2月1日時点で、5年前から1万4900人減の3万7580人。うち3区は約1万人だ。23日には立民・野田佳彦代表、24日には元農相の自民・森山裕幹事長が3区入りする。農業票を巡る両陣営の攻防は最終盤まで続く。|鹿児島

デパート各社は来年の福袋を発表しました。物価高に対応し、手頃な食品の福袋を取りそろえました。「松屋」では、物価高で節約志向が高まるなか、福袋全体のおよそ8割を価格が手頃な食品が入ったものにします。買うものを厳選する意識の強まりなどから、福袋全体の販売は縮小傾向ですが、食品福袋の売り上げは伸びているということです。一方、高島屋は正月だからこそぜいたくな福袋への需要があるとみて、405万円のクルーズ旅行などを用意します。受け付けを店頭のみにして集客を図りたい考えです。テレビ朝日

(ブルームバーグ):24日の東京株式相場は主要株価指数が小幅なプラスに転じる場面が見られる。米電気自動車(EV)大手のテスラや韓国SKハイニックスの好決算を受け、ハイテク株を中心に買いが優勢になった。業種別では電機や機械が高く、サービスや小売りも上昇している。朝方は米国の金利上昇や米アップルの新型スマートフォン「iPhone16」の発注台数引き下げ観測などを受けて安く始まった。日経平均は2日の日中安値(3万7651円)に接近したことでいったん下げ止まりの動きを見せている。米ハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」で決算発表の口火を切ったテスラの利益が市場予想を上回った。米ナスダック100先物がアジア時間の取引で上昇し、東京市場でも日立製作所や東京エレクトロンなどが買われて相場全体を押し上げている。国内でも企業決算を受けた個別銘柄の選別が顕著だ。通期営業利益予想を上方修正したバンダイナムコホールディングスが買われている。第2四半期営業利益が市場予想を上回ったニデックは一時6.5%まで上げた。市場関係者の見方アイザワ証券事業推進部の河西幸弘シニアストラテジストインサイト\--取材協力:長谷川敏郎、我妻綾、岩井春翔.(c)2024L.P.HideyukiSano,MomokaYokoyama

【北京、ニューデリー時事】中国の習近平国家主席とインドのモディ首相が5年ぶりに正式会談した。懸案だった国境紛争の解決に向け前進したことが最大の要因だが、両国にはそれぞれ関係を正常化させたい事情もあった。◇米中長期対立に備え中国はこれまで、インドとの首脳会談を慎重に避けてきた。習氏は昨年8月に南アフリカで開催された新興国グループ「BRICS」首脳会議でモディ氏と顔を合わせたが、やりとりは短時間の立ち話のみ。同9月にインドで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は欠席するという異例の対応を取った。習政権にとって、主権や領土を巡る問題は「核心的利益」であり、譲歩が極めて困難な分野だからだ。それにもかかわらず、冷え込んだインドとの関係修復にかじを切ったのは、米国との対立長期化を念頭に置いた動きとみられる。習政権は、間近に迫った米大統領選で民主、共和どちらの候補が勝利しても、米国の対中強硬姿勢に大きな変化はないと見ている。米国の対中包囲網が厳しさを増す中、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の一角であるインドを切り崩せれば、米国に打撃となる。トランプ前大統領は、大統領に返り咲けば対中関税を大幅に引き上げると公言しており、習政権には巨大市場であるインドとの経済的つながりを確保しておきたいとの思惑もありそうだ。◇膨らむ対中赤字インドは中国との経済関係を正常化させ、対中貿易赤字を縮減したい考えだ。2020年に起きた係争地での軍事衝突以前から中国からの投資には厳しい制約を課してきたが、衝突後は中国経済との分離の動きを加速させた。しかし、国内製造業の弱さもあり、安価な中国製品の流入を止められなかった。23年度の対中貿易赤字は約850億ドル(約12兆9000億円)。貿易赤字全体に占める割合は約3割に上る。政府は今年7月の年次経済報告で「中国企業に投資してもらい、その製品を輸出する方が効果的」と提言。欧米企業が製品調達先を中国以外にシフトする中、対中関係を正常化させた方が利益を得られるとの見方を示した。提言に呼応するように、中国の複数の電子機器メーカーによる投資案件が8月に承認されたと報じられた。投資を受け入れるよう国内の業界から圧力が強まっていたという。

(ブルームバーグ):24日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=152円台前半に上昇。前日に3カ月ぶりの153円台まで進んだ円安を加藤勝信財務相がけん制したことや、円は売られ過ぎとの見方が買い戻しを促している。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「前日にかなり円安が進んだ動きの反動が出ている」と指摘。通貨当局から円安をけん制する発言が出てきていることも、短期勢による利益確定の円買いを後押ししているのではないかと話した。加藤財務相は円相場について、足元で一方的な動きがみられているとし、緊張感をさらに高め注視していきたいと語った。米ワシントンで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日の討議終了後の現地時間23日夜、記者団の取材に応じた。足元で一方的な動き、緊張感高め為替相場注視したい-加藤財務相あおぞら銀の諸我氏は、ここまでのドル高・円安進行で、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利して同党が上下両院の主導権も握る「レッド・スウィープ」の織り込みが進んだと指摘。「目先、さらなるドル高・円安の余地はそこまで大きくはない」と予想した。週末には日本の衆議院選挙も控える。りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、日米の政治イベントを前に短期勢が円売りで収益を上げにいく展開になっており、円一段安のリスクは残るとみる。一方で、投機筋の円の買い持ちポジションは「おそらく解消された」とし、テクニカル指標が円の売られ過ぎを示しつつある中、円を売り込みづらい面もあるとしている。(c)2024L.P.DaisukeSakai

【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇が嫌気され、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比409.94ドル安の4万2514.95ドルで終了。下げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は296.48ポイント安の1万8276.65で引けた。

(ブルームバーグ):米住宅ローン申請件数は先週、住宅購入と借り換えの両方で8月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇が影響した。米抵当銀行協会(MBA)の住宅購入のための申請指数は10月18日終了週に5.1%低下し、3週連続での低下となった。借り換えのための申請指数は8.4%低下。前週は2020年3月以来の落ち込みを記録していた。参考記事:米国のMBA住宅ローン申請指数10月18日(表)23日に発表されたデータでは、30年物固定式住宅ローンの契約金利は6.52%。1カ月前は2年ぶりの低水準となる6.13%だった。MBAの調査は1990年から毎週実施されており、モーゲージバンカーや商業銀行、貯蓄銀行からの回答を利用している。このデータは、全米の住宅ローン申請件数の75%余りをカバーしている。原題:USMortgageActivityGaugesDroptoLowestLevelsSinceAugust(抜粋)(c)2024L.P.VinceGolle

衆院選では、物価高騰に伴う県民の経済負担をいかに軽減するかが争点の一つだ。沖縄4区でも候補者4人が街頭演説や八重山・宮古メディアのインタビューで、それぞれ持論を展開している。物価高騰は急激な円安、ウクライナ侵攻に伴う輸入品やエネルギー価格の上昇が要因とされる。食費、光熱水費などの値上がりは、所得が低い世帯ほど家計に深刻な影響を及ぼす。離島の離島である八重山ではもともとコスト高で、本土や本島に比べ物価高の傾向があり、住民はいっそうしわ寄せを受けている。政府は全国で一般家庭の電気料軽減策などを進めているが、より抜本的な経済対策や生活支援を求める声が強い。立憲民主新人、金城徹氏は最低賃金の引き上げ、全世帯の6割へのインフレ手当支給などを掲げた。維新新人、山川泰博氏は教育の無償化、減税などを進めるとし、財源には政治家の「身を切る改革」を挙げた。自民前職、西銘恒三郎氏は物価高騰を上回る賃上げに向け、企業の投資環境づくりと税制改革を表明した。山川仁氏は消費税廃止と住民への給付金支給を訴え、れいわは国債を財源に充てる方針を示している。安倍晋三政権で始まった「アベノミクス」は積極的な財政出動、大胆な金融緩和、民間投資を喚起する成長戦略を掲げた。岸田文雄政権も基本的にはその路線を引き継いだ。安倍政権は史上最長政権となり、アベノミクスも国民の一定の支持を獲得したが、現時点で十分な成果が得られたとは言えない。積極財政の継続に対しては、財政悪化を懸念する観点から野党の間でも温度差がある。金融緩和は極端な低金利を生み、長期的な円安基調を招いており、現在の物価高騰の一因となった。成長戦略の実行は進まず、日本経済は少子高齢化を背景にした長期停滞から抜け出せていない。石破茂首相は安倍元首相とは距離を置いていると見られるが、現時点ではアベノミクスの見直しに踏み込んでいない。アベノミクスの理念そのものは評価できるが、何が経済成長の阻害要因になっているのかを改めて総括すべき時だ。各党の経済政策を見極めたい。将来的な社会保障費や防衛費の引き上げに向けた増税を各党がどう考えるかも明確にすべきだ。焦点は消費増税や防衛増税の可否である。選挙戦で増税を明言する政党は現時点ではないが、安易な増税は中間層や低所得者層の家計に大きな打撃を与え、日本の将来にとって致命傷になりかねない。政権党は、増税は最後の手段であることを肝に銘じて経済政策に取り組むべきだ。一方、減税をアピールする政党は単に人気取りでアピールをするのではなく、責任を持って財源を明確化しなくてはならない。打ち出の小槌で国民を救えるような幻想を振りまくのは危険である。

『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている!今週の研究対象ラーメンの値上げ(丸千代山岡家)ラーメンの値上げが止まらない。店舗の倒産も止まらず、業界としては曲がり角を迎えている。こうした変革のタイミングは、投資先を探す好機だ!助手先日、近くのラーメン屋に行ったら、ラーメンが950円でした。去年から3回目の値上げですよ。坂本このところ光熱費や材料費、それに人件費まで高騰してるからねぇ。去年はラーメン店の倒産が過去最多だった。値上げも仕方ないよ。助手このまま値上げが続くようだとラーメン屋からは足が遠のくなぁ。坂本無理もない。調査によると、多くの人が許容できるラーメンの価格は700円台らしいから。助手となると、ラーメン業界は冬の時代に突入するんですかね。坂本確かに絶好調とはいえない企業も多いね。東北・関東を中心にあっさり系のラーメンを出す幸楽苑はコロナ以降ずっと営業赤字で、今期やっと黒字になるかどうか。客離れを懸念して値上げが後手に回ったほか、人手不足で短縮した営業時間を元に戻し切れていないのも響いた。助手値上げに加えて営業時間の問題まで。ラーメン関連の上場企業はしばらく投資対象になりませんね。坂本いや。関東と北海道を中心に豚骨醤油ラーメンの山岡家を展開する丸千代山岡家は、投資対象になりますよ。同社は2021年から毎年のように値上げしても業績は好調。直近でも7月に一部商品で値上げしましたが、8月の既存店月次は客数が前年同月比120.7%、客単価も103.7%と客離れはまったく起きてません。助手何があっても通い続ける熱烈なファンが多いんですかね?坂本半分当たりで半分ハズレ。味にほれるファンも多いけど、同社の特徴は「来店せざるをえない客」を狙う出店戦略です。助手来店せざるをえない客?坂本そもそも、東京に住んでいて山岡家って見たことある?助手そういえば、ないなぁ。北関東あたりにドライブに行くと見かけるイメージです。坂本そう。山岡家は地方の幹線道路沿い、とりわけ、広い駐車場を確保できる立地だけを選んで出店してるんです。だから23区内には店舗がひとつもない。助手主な客層はドライバー?坂本さらに言えばトラックのドライバーだね。24時間・365日止まらない物流に従事するドライバーは、顧客として計算が立ちやすい。しかも通るルートはそう変わらないので、気に入ればリピートしてくれます。だから山岡家は広大な駐車場のほか、シャワー室を備えたお店まで造って、物流ドライバーから選ばれるようにしているんです。助手シャワー休憩もどうぞ、と。坂本ええ。コロナ後は24時間営業を続けている飲食店が少なくなったから、物流ドライバーはもちろん地元の人にとっても貴重なお店となって客数アップにつながっています。いわゆる残存者利益ってやつです。助手ピンチがチャンスに!でも、肝心の味はどうなんですか?坂本味という土台があるから値上げできるんですよ。山岡家は味のブレをなくすため、FC展開をせずに直営店のみ。豚骨を各店舗で3日間もかけて炊いています。上場しているラーメン屋でセントラルキッチンじゃないのは同社くらいですよ。助手こだわりの味だから、値上げに動じないファンがつくんですね。坂本さらに、生物学的に脂が多くて味の濃い食べ物は習慣化しやすいんだけど、豚骨スープはまさにドンピシャ。この点でも、あっさり味の幸楽苑あたりに比べて断然有利だね。関西や九州ではまだまだ出店余地があるし、長期投資が面白いかな。今週の実験結果「来店せざるをえない客」を狙う戦略は、唯一無二のポジショニングです!構成/西田哲郎撮影/榊智朗

【プライム】日経平均株価の終値は前日比307円10銭安の3万8104円86銭と3日続落した。朝方は一進一退の展開だったが、米長期金利が時間外取引で上昇すると、23日の米国株が下落するとの思惑から売りが加速し値を消した。東証株価指数(TOPIX)は、14.51ポイント安の2636.96。82%の銘柄が値下がりし、値上がりは16%。出来高は16億7999万株。売買代金は3兆5155億円。業種別株価指数(33業種)はサービス業、海運業、機械などが下落。上昇は輸送用機器、食料品、不動産業など。【スタンダード】スタンダードTOP20は軟調。出来高は2億8709万株。【グロース】グロースCore、グロース250はともに下落。

衆議院選挙は27日の投開票まで、あと4日です。福岡2区には届け出順に参政新人の黒石裕子氏(32)、立憲前職の稲富修二氏(54)、自民前職の鬼木誠氏(52)、無所属新人の沖園理恵氏(50)、共産新人の松尾律子氏(52)、維新新人の本司敬宏氏(39)の6人が立候補しています。この福岡2区を通して、選挙の争点の一つとなっている物価高に注目します。福岡市中央区の柳橋連合市場で、鮮魚店を営む舩津健一さんは、魚の価格を通じて、このところの物価高を実感している一人です。■船津商店・舩津健一さん「(魚の値段は)上がってますね。10年、15年前に比べると1.5倍とか2倍になった商品もたくさんあります。漁師さんの燃料代、僕らも市場に仕入れに行くトラックの高速代、燃料代も上がってますし、そういったところで値段に跳ね返ってるところはあると思います。」ただ、仕入れコストが上がっても、すぐに価格に転嫁できない事情があると言います。■舩津さん「飲食店にも卸すことが多いのですが、値上げをためらっている方も多い。そちらが値上げしないと、僕らも値上げというわけにもいかなくて、難しいですね。」消費者が購入した物やサービスの値動きを示す消費者物価指数は9月、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて、2.4パーセント上昇しました。上昇は、3年1か月連続で続いています。中でも一時期、品不足となったコメは46.3パーセント上昇し、比較ができる1976年以降、最大の上げ幅となりました。その物価高について聞きました。■有権者「コメは特に感じますね。」「電気代、ガス代もちょっとずつ上がってきて。これから冬になるので、ガス代が高くなるのが物価高を感じるところ。もうちょっと給料も上がったらいいのかなと。」「電気代はすごかったです。急に3万円ぐらいきてびっくりしました。減税とか扶養控除があったら。」福岡市中央区、南区、城南区を選挙区とする福岡2区の有権者数は、県内で最も多いおよそ45万9000人です。無党派層が比較的多いとみられていて、近年の選挙では与野党の候補が接戦を繰り返してきました。そうした選挙区で、候補者たちは選挙の争点の一つでもある物価高対策についてどのように考えているのでしょうか。防衛副大臣で自民前職の鬼木誠さんは「命と暮らし、日本を守り抜く」をスローガンに掲げ、5期目を狙います。■自民前職・鬼木誠氏「命を守る、暮らしを守る、日本を守り抜くということが政治の一番の役割じゃないかなと。防衛の副大臣をやって改めてそう思う。」企業が賃上げできる環境をつくりたいとしています。■鬼木氏「賃上げができるように企業の転嫁対策にしっかり取り組む必要があると思います。転嫁ができない、公的収入によって原資をまかなっている企業については、公的な報酬をアップする必要があるかと考えています。」■立憲前職・稲富修二氏「ぜひ、これからの日本、新しい政治に生まれ変わるために稲富修二、名前を覚えてください。」鬼木さんと5度目の対決となる立憲の前職、稲富修二さんは、前回と前々回の選挙では8000票差で敗れました。消費税を含めた減税を求めていきたいとしています。■稲富氏「(消費税の)食料品の部分を、8%を例えばゼロにするということは一つの選択肢として考えるべきだと思っています。例えば所得税の減税、いろんな税目の一時的な緩和策は、柔軟に考えていいと私は思っています。」維新の新人、本司敬宏さんは、自民でも立憲でもない「新しい力」となるべく出馬を決意しました。消費税の減税とともに、社会保障費の軽減を訴えています。■維新新人・本司敬宏氏「働いても働いてもなかなか手取りが増えないというのは、給料の増加以上に社会保障費負担が大きくなっていった。そこは抜本的に改革することが、私自身が感じて訴えていただかせてるところです。」元福岡市議会議員で共産の新人、松尾律子さんは、前回の選挙では立憲と「野党共闘」が成立し、立候補を取り下げました。今回、賃金の引き上げと消費税の減税を同時に行うことを訴えています。■共産新人・松尾律子氏「一番は賃金の引き上げですね。即効性のある対策としては消費税の減税、速やかに。だから同時並行で一緒にやりたいです。」参政の新人、黒石裕子さんは32歳で、福岡2区の候補者の中ではもっとも若く、若者の政治参加を呼びかけています。若者が自由に使えるお金を増やすことが必要だとしています。■参政新人・黒石裕子氏「手取りが少ないとなると消費もできないですし、結婚もできない、子どもも産めないみたいなところにつながっていく。まずは手元に残るお金を増やして、未来に向けて使えるお金をというところで考えています。」無所属の新人、沖園理恵さんは防衛費を削減し、食品にかかる消費税の廃止を訴えています。■無所属新人・沖園理恵氏「消費税の負担は、所得が低い人ほど負担が大きくなってしまうという欠点があります。税金の課税のあり方を考えていかなければならないと思っています。」日々の暮らしに直結した課題で、有権者の関心が高い物価高対策。福岡2区だけでなく、すべての選挙区において有権者が誰に投票するか、どの政党に投票するかを判断するための一つの材料となりそうです。

10月22日午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの150円後半で取引されている。写真は1ドル紙幣で、2021年11月撮影(2024年/MuradSezer)][東京23日]-ドル/円は23日午後、152円前半に上昇した。トランプトレードに備えるような米金利上昇、ドル高の流れが継続し、心理節目を上回った。米10年金利はアジア時間の取引で4.23%台に上昇している。152円は昨年や一昨年の高値のほか、為替介入があった水準でもあるが「いったん上回った水準でもあり、高値警戒感はさほど高くなさそうだ」(国内銀トレーダー)との見方が聞かれる。ドル/円は152円に乗せた後、一時152.24円まで上値を伸ばしている。

物価上昇の波は、香川のソウルフード、さぬきうどんにも及んでいるようです。百十四経済研究所(高松市)が17日、香川県民のうどん消費の実態調査の結果を発表しました。それによりますと、まず外食時に払う1回の平均額は546.75円と、2023年より42.79円アップしました。一方、うどん店で外食する年間の平均回数は49.60回と、2023年より1.26回アップしました。つまり「単価が上がったのに、食べる回数は増えた」ことになります。一般に商品が値上がりすると需要は減少します。しかし、うどんに関してはこの傾向が当てはまらないことから、百十四経済研究所は「うどんは県民にとって生活需要品のような存在」と分析しています。次に、「好みのうどん」についての質問を見ると、「ぶっかけ」「ざる」が2023年より増えたのに対し、「肉」「肉ぶっかけ」「釜揚げ」が2023年より減りました。うどんの値上げに伴い、価格帯の高い肉うどんや肉ぶっかけうどんを回避する選択をしていることが伺えます。「かけうどんの許容上限価格」についての質問では、平均332円と2023年より20円低下しました。県民は「これ以上値上げしないことを期待して」回答したと考えられ、物価高騰が続く中、うどんの価格上昇にシビアになっていることが伺えるとしています。調査は2024年8月から9月にかけて20歳~69歳の男女にインターネットで行い、461人から回答を得ました。

いよいよ今週末に迫った衆院選。番組では1週間、テーマを変えてより生活に近い目線で争点について考えます。今回のテーマは「物価高」。激安が売りのスーパーでも、高いと感じる事態が起きています。40年間値上げせずにやってきた居酒屋は仕入れ代に加え、人件費も高騰し、ダブルパンチで苦境に立たされていました。激安スーパーでも「気軽に買えない」輸入品のオリーブオイルは“高級品”物価高の波は、大阪・西成の“激安スーパー”にも押し寄せています。(客)「海産物とか50円くらい上がっているかな。野菜はとてつもなく上がっています」「最近でいったらネギ。めっちゃ高くなった」米の値段は、去年の1.5倍から1.7倍に。新潟県産コシヒカリは10キロで7214円。野菜も軒並み高騰していて、キャベツは1玉378円。国内のメーカーが今月から値上げした食用油は、スーパーの企業努力で価格が据え置かれているそうですが・・・輸入品のオリーブオイルは1瓶(456g)1617円と、もはや高級品です。(客)「今までは、これでもええかなと思うてたんを安い方にしようとか。できるだけ買わなくていいものは買わない。果物とかほとんど買わなくなりました」安さが売りのスーパーでも、気軽に買えなくなったという消費者の声。今年は、食品メーカー各社が計1万品目以上を値上げしている状況。今月からペットボトル飲料や、ハム・ソーセージなどの加工品、チョコレート菓子なども高くなり、スーパーはこれ以上安くすると赤字になるといいます。(越前屋食品部主任堀内和彦さん)「利益はだいぶ落としています。(値上げの影響が)一番大きかったのは飲料ですね。ほぼ全メーカーで10%くらいは上がってきています。事前に大量に仕入れした商品とかはそのまま据え置いて、安いまま売っているというのもたくさんありますし、特売で毎日違う商品を安くお売りできるようがんばっています」焼き鳥1本50円、生ビール190円業から一度も値上げせず大阪・ミナミにある居酒屋「けー坊」。焼き鳥1本50円、生ビール1杯190円。1982年に業してから、一度も値上げをしていません。店長の岡田啓二(おかだ・けいじ)さん(65)。物価高と人件費高騰のダブルパンチに、苦しめられています。大阪府の最低賃金は今月から50円引き上げられ、時給1114円になりました。今回の選挙では、複数の政党が最低賃金1500円を公約に掲げていますが・・・(岡田さん)「すごいなと思って。やきとり50円でやってんのに。いまは赤字のときもあるから、自分の貯蓄を減らしてとかですから」年々減っているのは自分の給料。50万円ほどあったのが最近は10万円程度になり、貯金を切り崩す事態に。少しでも売り上げを伸ばそうと、今月から週1日だった定休日を月1日にして、仕事にあけくれる日々を過ごしています。

23日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利の上昇に支援され、1ドル=151円台前半で小高くなっている。午前9時現在、151円14~15銭と前日(午後5時、151円00~01銭)比14銭のドル高・円安。前日の海外市場では、欧州時間は戻り売りが優勢となり、米国時間の序盤は150円60銭前後に反落した。もっとも、その後は米長期金利が上昇基調となったことを背景に買い戻しが優勢となり、中盤には一時151円20銭前後に上値を切り上げた。終盤は買い一服となり、151円00~10銭前後に伸び悩んだ。東京時間の早朝は米国時間の終盤から小幅に水準を切り上げている。前日の米債市場では、引き続きFRBの利下げペースが鈍るとの見方から米長期金利が小幅に上昇した。東京時間も「米金利上昇が支援要因になる」(為替ブローカー)とみられる。ただ、今週のドル円は「上昇基調が続いたこともあり、151円台では持ち高調整の売りがなお根強い」(運用会社エコノミスト)という。また、「通貨当局者からの円安けん制が強まることへの警戒感もある」(先のブローカー)とされ、積極的には上値を追いにくいムードもある。このほか、今週末には衆院選投開票、来週には日銀金融政策決定会合を控えていることもあり、「積極的には動きにくいのではないか」(同)との声が聞かれる。ユーロは対円、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ=163円18~20銭(前日午後5時、163円63~64銭)、対ドルでは1.0796~0796ドル(同1.0836~0836ドル)。

食欲の秋──。サンマや秋サケ、栗など旬の食べ物はいっぱいあるけど、何しろ値段が高くなった。10月は食品など2900品目以上の値上げで、年内最大の値上げラッシュだとか。お腹いっぱい食べたい気持ちはあふれんばかりなのに、家計と相談しながらだから大変だ。“値上げの秋”に実行したい節約術とは?■独身時代は「松茸づくし」を堪能したが…結婚2年目というA男さんは独身時代に毎年、「松茸の宿」に1泊し、秋の味覚を堪能していた。「土瓶蒸し、松茸の天ぷら、炭火で焼く松茸、松茸のお吸い物、松茸ごはん……夕食は松茸づくしです。松茸ごはんは食べきれないのでおにぎりにしてもらっていました。まあ、年1回だし、当時は独身だからお金もそれなりにありました。いま考えればかなりぜいたくですよねえ」(A男さん)甲信地方にある小さな宿だが、松茸づくしだから値段は張る。夫婦2人で行ったら、10万円を超す出費を覚悟しなくてはならない。によると、10月の値上げ品目数は4月を上回り今年最大。今年1年では1万2401品目に達し、年間の平均値上げ率は17%になるという。こんなご時世では、松茸と口にするのもはばかられる。「カミさんに提案はしました。結果は玉砕です。物価高が続いているし、仕方ないとは思いますが……」(A男さん)結婚前に2人で話し合い、毎年は無理でも2年に1回とか、3年に1回ならどう?と持ちかけておけば話は違ったかもしれない。夫婦でしっかり話し合うことが大事「男と女はお金をかけるところというか、使い方が違うんだなと実感しています」(A男さん)「共働きなのに、お金が全然、貯まりません!」(三笠書房)の著者である生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。「たとえば、女性はブランド品をやめられず、男性はキャバクラ通いをやめられないというケースもあります。男女、お互いに相手の価値観は分かりあえないものです」だからこそ、夫婦でしっかり話し合うことが重要だ。柏木氏は1万円以上の買い物用の「自由口座」づくりがオススメと前出の著書で指摘している。どういうことかといえば……。まず、1万円以上のモノを買う場合、2人で話し合うルールをつくる。そうすればバーゲンで似たような服を購入したり、相手が気に入らない雑貨を買ってしまう“事故”を防げる。「1万円以上の服が欲しいと思っても、その場で即決せず、スマホで写真を撮って、帰ってから相手と話し合って買うかどうかを決めましょう。夫婦間で不公平にならないように、今月は妻が1万円の服を買ったら、来月は夫というように年間で使う金額が同じぐらいになるようなルールづくりも大事です」(柏木氏)その際、生活費とは別の「自由口座」があれば便利。余裕資金を貯める口座というわけだ。■エンゲル係数を20%以下に抑える物価高に直面するいま、エンゲル係数の把握も大切。柏木氏によれば「エンゲル係数は20%までに抑える」のが賢明らしい。家庭での食費だけでなく、外食やお酒も含め20%以下にしたい。理想は15%。全体の支出が月25万円で、食費が5万円なら20%になる。この数値をキチンと頭に入れ、絶対に範囲内で抑える!と強い気持ちを持つこと。そうすれば、スーパーで買い物をして「随分と高くなったもんだ」と嘆くばかりでなく、「あれとこれは不要」「調味料は低価格のプライベートブランド(PB)に変更」と物価高対策が実行しやすくなる。共働きは夫婦の給与振込口座を一つにするのも手だ。バラバラだと固定費の負担割合や、相手がどのぐらい稼いでいるかが見えにくい。「2人の給与が同じ口座に入るので数字が見えやすくなります。そこから家賃や光熱費、通信費などの固定費、食費などを引いていきます。次に目的別の支出項目を設定します。家を買う、子供をつくる、ちょっとした旅行計画でもいいですね」(柏木氏)冒頭のA男さんを引き合いに出せば、「来年の秋には松茸の宿に行きたいね。そのために毎月1万円を貯めよう」と奥さんに提案し、2人で努力すれば何とかなるかも。

回転すしチェーン「スシロー」ブランドなどを展開するFOOD&LIFECOMPANIES(F&LC)は24日、国内グループ全正社員約2900人を対象に平均6%の賃上げを実施すると発表した。11月15日支給の10月分から引き上げる。あわせて新卒初任給も増額する。諸物価が高止まりする中、賃上げにより社員の生活を支援するとともに、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。

物価の高騰が静岡県民の暮らしを直撃している。生活に欠かせない食料品や耐久消費財など幅広い品目や、公共料金を含む各種のサービスが毎月のように値上げ。負担増に耐える消費者からは、急激な物価高の抑制や、十分な収入が得られる安定した雇用の実現を求める切実な声が上がる。「何を買うかシビアになってしまう」。10月の平日、焼津市のスーパー富士屋焼津東名店。米の棚の前で、買い物中のパート女性(60)=藤枝市=がため息をついた。多くの店で新米は5キロで3千円を超え、昨年より格段に高い。米だけではない。「輸入品やガソリンの価格も上がっている。もう少し円高になってほしいくらい」。最近は菓子などの嗜好(しこう)品を我慢している。静岡県がまとめた静岡、浜松両政令市の8月の消費者物価指数(生鮮食品を含む総合)は、2020年を100として静岡市が108・5、浜松市が110・4。いずれも前年同月比で3・4%上昇した。静岡市は34カ月、浜松市は36カ月連続で前年同月を上回った。長く続く物価の上昇に、賃金上昇は追いついていない。毎月勤労統計調査によると、7月時点の静岡県の名目賃金指数(従業員5人以上、定期給与)は19カ月連続で前年同月を上回ったが、物価変動を考慮した実質賃金は2カ月連続のマイナスになった。経済的に困窮している場合はさらに厳しい。浜松市中央区の男性(52)は9月に介護の職を失った。市の事業として生活困窮者支援を行う「市生活自立相談支援センターつながり」を頼り、住居などの支援を受けて就職活動に取り組む。1日の食費に限りがある中で、相次ぐ食品値上げは痛い。支援は原則3カ月で終わるため早く次の仕事を見つけたいが、「年齢が高く、目に障害があるため働き口は本当に少ない」といい、「どうにもならなくなる前に生活を立て直したり、ハンディがあっても安定した仕事に就いたりできる支援があればありがたい」と望む。衆院選では、物価高対策として低所得者への給付金を挙げる政党もある。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、ボランティアで生活困窮者の家計相談に乗る山崎栞里さん(33)=焼津市=は「給付金の効果は一時的。根本的には職に就けることが重要」と感じている。その上で「困窮者の中には働き方に制約もある人が多く、そのために無職になりがち。制約の中でも働いて収入を得ることを可能にし、不足分を公的支援で補うような、柔軟な仕組みをつくる必要があるのでは」と指摘する。〈メモ〉の食品主要195社価格改定動向調査によると、10月には食品2911品目が値上げした。年間を通じては1万2401品目が値上げ予定。品目数は2022年が2万5768、23年が3万2396と「値上げラッシュ」が続く。郵便料金も10月、消費増税を除くと30年ぶりに引き上げられた。近年は県内の路線バスや鉄道、タクシーの運賃値上げも相次ぐ。原材料高や物流費、人件費の上昇が価格転嫁されているのが要因だ。一方、静岡県の最低賃金は10月から時給1034円となり、初めて千円を超えたものの、「賃上げが物価上昇に追いついていない」との声は強い。

香川県民のソウルフード、讃岐うどんにも物価高騰の波。香川県民がうどんの外食1回あたりに支払う平均額は546・75円で、昨年より42・79円(8・5%)上昇したことが百十四経済研究所(高松市)の調査でわかった。調査は8月29日~9月3日、県内の20~69歳を対象にインターネットで実施し、461人から有効回答があった。消費動向や価格動向を調べるために22年から調査を始め、今年で3回目。うどんへの支出が増えているのは、原材料の仕入れコストや人件費の高騰などで、各店が値上げしていることが背景にあるとみられる。好みのうどんについて聞くと、「かけうどん」(75%)が最も多く、「ぶっかけ」(52%)、「ざるうどん」(21%)、「肉うどん」(15%)、「釜揚げ」(13%)、「肉ぶっかけ」(12%)と続いた。昨年と比較すると、「ぶっかけ」など中価格帯のうどんが増えた一方、高価格帯の肉系は減っていた。節約のために好みのうどんを変える行動ではないかと同研究所はみている。「かけうどん1杯に支払ってもよい」という値段の上限についても尋ねると、平均332円で、昨年から20円(5・7%)下がっていた。「好みのサイドメニュー」は、「天ぷら」が8割以上を占めた一方、「何もなし」との回答が10%あった。昨年は「何もなし」が8%で、サイドメニューを我慢する県民が増えている様子がうかがえた。ただ、うどんを外食する年間平均回数は昨年より1・26回(2・6%)多い49・60回だった。同研究所は「『生活必需品』とも言えるうどんでも、価格上昇に敏感になっている様子がうかがえる。一方で、引き続き県民のうどんへの消費意欲が強いことが確認された」としている。(和田翔太)

27日の衆院選投開票を前に社は双方向型報道「読者に応える」のLINEアンケートを行った。衆院選で重視する争点は「景気・雇用・物価高対策」が最も多く「年金・医療・介護」「政治とカネ」が続いた。「議論してほしい課題や論点」では裏金問題や北陸新幹線の延伸について触れる人が多かった。京都と滋賀の登録者1838人から解答を得た。衆院選でどんな争点を重視しますか」を複数回答可で尋ねたところ、「景気・雇用・物価高対策」1235人、「年金・医療・介護」1009人、「政治とカネ」924人、「外交・安全保障」611人、「子育て・少子化」508人、「行政・財政改革」443人、「原発・エネルギー」383人、「地域活性化」349人などだった。雇用や物価高を巡っては、「物価高がものすごくてダメージを受けている。インフレに見合った所得が得られるような仕組みを検討してほしい」(京都市南区の40代男性)、「物価高に賃金が追い付いていない。(自身が社会保険料を支払うべき年収)130万円の壁を越えて働いても、非正規雇用なので正社員と同じ仕事内容でも賃金が上がらない」(近江八幡市の40代女性)など、窮状を訴える記載が相次いだ。裏金問題に関しては「公認された裏金議員が当選した場合、『みそぎ』になってしまうのか。追及は続けてほしいし説明責任を果たしてほしい」(伏見区、70代女性)や「個人、政党として、裏金問題をどう考え、後にどう向き合うのか」(京丹後市、60代女性)といった声があった。北陸新幹線延伸への関心の高さもうかがえた。「京都の候補者には、北陸新幹線のルートについて話してほしい」(北区、60代男性)、「京都市、特に右京区は北陸新幹線延伸計画で大きく影響を受ける。財政、環境問題はもちろんだが、住民に対して十分な説明をすることなしに強権的に断行するやり方は大いに疑問」(右京区、50代女性)と議論を望む声も寄せられた。アンケートは今月11日から14日にかけてLINEで行った。(/・浅井佳穂)

施行前には報道や情報番組などで話題になった「物流の2024年問題」。4月からの規制適用後、日常生活に欠かせない物流業界の変化は、生活者に変化をもたらすのでしょうか。物流研究が専門の東京経済大学経営学部の宮武宏輔准教授と、ヤマト運輸株式会社サービス商品部係長の工藤洋平さんに、それぞれお話を聞きました。◇◇◇「物流は人体にたとえると、血管のようなもの」働き方改革関連法の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」。通称「物流の2024年問題」(以下、規制)は物流コストの上昇など、多くの影響があると目されてきました。規制適用後の変化としては、国内宅配事業最大手のヤマト運輸が6月10日より置き配を本格スタートするなど、目立つ動きはあるものの、具体的な影響は利用者にあまり見えていません。そうした状況について宮武准教授は、「これまで長時間労働が常態化するなど、長距離を中心とした幹線輸送の労働環境を改善するのが、2024年問題の主な目的」と説明。今回の規制は中長距離輸送のほうが、影響が大きいためと話します。「ただし、物流というのは人体にたとえると、血管のようなもの。順調に流れなければ、大きなトラブルになります。コロナ禍にあったトイレットペーパーなどの不足といった状況は、物流が滞ったことが要因のひとつです。物流業界の課題や変革は、生活者の日常に影響を及ぼします」ヤマト運輸の工藤さんは、「中長距離の輸送については、パートナー企業にご協力いただいている部分もあります」としながらも、業界全体として規制適用後の課題は多いと語ります。「長距離輸送では、たとえば従来は1名で運べたものが2名体制になる区間が出てくると、その分の人員確保やコストが増えます。また、中長距離輸送で影響が出れば、今後は宅配便の配送までにかかる時間が長くなるエリアが出てくる可能性も。そうした影響を最小限にするため、現在はパートナー企業とともに物流の効率化に向けて、いろいろな工夫をしています。そうした努力で、一定の吸収ができている状況ですね」物流業界での工夫の一例としては、配送センター間で東京-大阪の輸送を行う場合、浜松や名古屋などで中継。折り返し運行により、規制の上限時間を超えないような取り組みが行われているようです。ただし、「工夫だけでは吸収しきれない課題も出てくるという認識です」と語る工藤さん。宮武准教授も、「本当に影響が出てくるのは、これからだと思います」と話します。

衆議院の解散後、SNS(ネット交流サービス)では「白票」に関する投稿があふれている。白票は有権者が投票用紙に候補者の名前などを書かずに真っ白のまま投じる票で「無効票」として扱われるが、近年の国政選挙でたびたび話題になっている。この投票行動に意味はあるのか。専門家は「白票でもいい。まずは投票を」と呼びかける。SNSでは賛否の声「投票したい人がいないときは、白票を」。衆議院が解散された9日以降、X(ツイッター)では白票に関する投稿が相次ぐ。白票を促すものだけでなく、「白票ではなく、誰かマシだと思う方の候補を選択して投票すべきだ」などの反対意見もみられるなど、賛否の声が入り交じる。総務省によると、白票は「無効投票」を規定する公職選挙法の条文に明記されていないが、無効票として取り扱っている。投票に行かずに「棄権」することとは異なり、投票率には反映される。2021年の前回衆院選では、白票や候補者以外の氏名を記載するなどした無効投票率が小選挙区2・45%、比例代表2・42%だった。近年の国政選挙での無効投票率はおおむね2~3%で推移している。候補者の「不倫」で白票倍増?過去の地方選挙では、通常より白票が多く投じられたケースもある。23年4月に投開票された神奈川県知事選では白票を含む無効票が、前回選挙の2倍以上の6・91%に達した。選挙期間中、現職知事の不倫問題が一部で報じられたことが影響したとの見方がある。有力な対抗馬がいない中、「意中の候補者がいない」という有権者の意思表示の可能性もありそうだ。ただ、実態としては投票を棄権することと変わらないため、候補者の当落を左右する効力は生じない。選挙制度に詳しい、神戸大大学院の品田裕教授(政治学)は白票が政治に与える影響について「実効性のある決定には何もつながらない。政治家に突きつける刃(やいば)としては決して強くない」と指摘する。では、仮に大量の白票が投票されれば、政治を動かす可能性があるのか。海外に目を向ければ、21年に香港政府が、白票を扇動する行為に禁錮刑を科すとの法整備を進めた。中国寄りの香港政府に対し、民主派の間で、集団で棄権や白票を投じることが抵抗の意思を示す手段になるとの声が上がっていたため、香港政府がこうした動きを封じ込めた形だ。為政者が白票によって示される民意を恐れた措置といえる。

北海道の利尻島に、前回衆院選で全国トップの投票率90・33%を記録した利尻富士町がある。過疎化が進む人口約2200人の町は自民党支持が色濃い地域だ。今回の衆院選で最大の争点となっている「政治とカネ」の問題について聞くと、町民の間に怒りとあきらめの声が交錯していた。「今回だけは許せない」「変わるチャンスだけど、なかなかね……」。国会から遠く離れた島で、政治不信の現在地を探った。投票率9割「特別な啓発はしていない」札幌市内から航空機で約1時間。利尻空港に降り立つと、島の中央に雄大な利尻山(通称・利尻富士)が見えてきた。利尻富士町は島の東半分にあたり、面積は約105平方キロ。漁業と観光に支えられ、京料理のだしなどに使われる「利尻昆布」と、その昆布を食べて育った濃厚な味わいのウニが有名だ。2009年以降の5回の衆院選で、町の投票率は8割半ばから9割強で推移してきた。前回21年は90・33%で、市町村別の全国1位。全国平均の55・93%と比べると突出した高さだ。なぜなのか。「特別な啓発をしているわけではありません」。町選挙管理委員会によると、防災無線での呼び掛けや投票所への無料バスの運行などはしているが、他の自治体と大きな違いがあるわけではない。近年は期日前投票が半数近くに上り、買い物のついでなどに投票する人が多いという。担当者は「町民一人一人の投票意識が高いと言うほかありません」と言う。「声が届いていない」若者の危機感衆院解散後の10月中旬、町南部の鬼脇地区の作業場で、上田光斗夢(あとむ)さん(30)は乾燥させた昆布の出荷準備に取りかかっていた。漁師の家族と昆布のインターネット販売などを手がける一方、町議会で最も若い新人議員でもある。「若い世代の声が町政に届いていないのではと思ったのです」。初出馬は21年10月。若者が進学や就職先を求めて島外へ出て行く現状に危機感を覚えた。「本当はそういうキャラクターではないのですが、誰も出ないのなら、自分が先頭に立たないといけないのではないかと勇気を出してみました」定数9に10人が立候補し、上田さんは242票でトップ当選した。22年12月の定例議会では町内の小中学校のトイレに生理用品を設置することを求めて実現。若者だけでなく、町議に一人もいない女性の視点も大切にしている。出馬した21年の町議選は衆院選と同じ投票日だった。「自分に票を入れなくてもいいから選挙には行って」。出会う人には必ず投票を呼びかけた。「この町は日本の端っこで、国会からも遠い。投票率が低いと国の政治家に相手にされなくなってしまうので、皆が投票にこだわっています」。上田さんはそう説明した。投票率が高い要因について、田村祥三町長(70)は「離島で暮らす厳しさを国会議員に訴えたいという気持ちが一番大きい」と指摘する。町では働き手不足の問題が、将来への不安を増大させている。少子化と島外への人口流出に歯止めがかからず、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、町の生産年齢人口(15~64歳)は35年に高齢者(65歳以上)の数を下回る。町全体の人口も45年には約1100人に半減する。田村町長はこうも語った。「投票しない人は我々から見ればもったいないし、どうしてなのかなという思いです」

1960年の締結以来、一度も改定されていない「日米地位協定」。石破茂首相は改定に意欲を示し、衆院選公示前の党首討論会では「必ず実現したい」と踏み込んだ。歴代政権が封印してきた「パンドラの箱」を本気で開ける気があるのか。米軍基地が集中する沖縄では「期待」と「疑心」が交錯する。「ここはアメリカなのか」「いつか落ちるのではないか」。街の中心部に米軍普天間飛行場があり、米軍機が日夜飛び交う沖縄県宜野湾市。市内の沖縄国際大学前で鍵屋を営む宮里秀雄さん(61)の嫌な予感が現実のものとなったのは2004年8月13日のことだった。宮里さんはその日午後、バイクで息子を塾に送り届け、店に引き返していた。大学の近くを通りかかると、隣接する米軍普天間飛行場のフェンスを米兵たちがよじ登って、基地外へと飛び出していった。大学の敷地内で米海兵隊の大型輸送ヘリコプター(全長約27メートル)が墜落し、黒煙を上げて燃えていた。騒然とする現場を偶然持っていたカメラで撮影した。周辺にはヘリの部品が飛び散り、軍服姿の米兵が一帯を規制した。消火後、現場検証に臨もうとした日本の消防や警察までもが現場から閉め出された。衝撃を受けた。「基地の中ならともかく、外で起きた事故なのに米軍が現場を仕切る。ここはアメリカなのか」と。当時、防衛庁長官を務めていたのは石破氏だった。先月17日に那覇市であった自民党総裁選演説会。石破氏は当時の思いを率直に語った。「沖縄の警察は入ることもできなかった。全ての機体の残骸は、米軍が回収していった。これが主権国家なのかと」。そして、「少なくとも地位協定の改定には着手すべきである」と言った。繰り返される事故日米地位協定の締結時に交わされた「合意議事録」は、米軍機を含む米軍の財産について「日本国の当局は、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない。ただし、米軍当局が同意した場合は、この限りでない」とする。沖縄県警は当時、この規定に沿って、航空危険行為処罰法違反容疑での現場検証と機体の差し押さえなどについて米軍に同意を求めた。だが、米軍は事実上拒否し、事故の3日後から機体の撤去を開始した。県警が現場検証をできたのは事故の6日後。米軍の撤去作業が終了した後だった。同じような光景は、米軍機が日本国内で事故を起こす度に繰り返される。16年12月に沖縄県名護市沿岸部に米軍輸送機オスプレイが不時着し、大破した事故でも機体は米軍が回収。海上保安庁は機体やフライトレコーダーを押収できなかった。23年11月には鹿児島県・屋久島沖で米軍オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した。海保や漁師らも散らばった機体の残骸を集めたが、米軍に回収された。海保関係者は当時、「地位協定により、米側から要請があれば応じざるを得ない」と語った。

衆院選は27日に投開票日を迎える。午後8時の投票締め切り後、各地で選挙管理委員会による開票作業が始まるが、メディアは午後8時になると同時に、「当選確実」となった候補者の名前を一斉に報じる。業界用語で「当打ち」と言われるもので、激戦の選挙区についても「開票率30%」など開票途中で当落結果を伝えることがほとんどだ。どうやって開票終了前に当選確実と判断しているのか。その舞台裏を紹介する。午後8時の「当確」、出口調査と取材で判断まず、重要なのは事前の準備とデータだ。全国289小選挙区について、大手メディアは選挙期間中にスマートフォンなどを通じて有権者の投票行動を探る世論調査を実施している。これに加えて各陣営の街頭演説への聴衆の集まり具合、各候補者を支援する団体の動き、政党幹部や陣営の見方を取材し、各選挙区の情勢把握に努めている。そして投票日の当日、投票所から出てきた有権者に投票先を聞く「出口調査」を実施している。最近は期日前投票をする人も増えているため、出口調査は期日前にも行われている。こうした出口調査のデータと事前取材に食い違いがなく、当選が有力視される候補を次点の候補が逆転するのは不可能と判断した場合、午後8時の投票締め切りと同時に当選確実と報じているわけだ。接戦の選挙区、記者は双眼鏡で取材問題になるのは、接戦となっている選挙区だ。たとえば、出口調査でA候補が得票率5ポイント差でB候補をリードしていたとしても、僅差であるため、これをもってA候補を当選確実と報じるのは難しい。出口調査はあくまでも一部の投票所で行う抽出調査であるため、投票結果と逆転するケースもたまにある。こうした場合に重要となるのが開票所での取材だ。開票所は、体育館や公民館に設けられることが多い。各地の投票所から投票箱が運び込まれ、開票時間になると、大きな作業台の上で投票箱が一斉に開かれる。最初の勝負は、投票箱が開かれて投票用紙が作業台に無造作に置かれた瞬間だ。このとき、記者たちには双眼鏡と脚立が不可欠になる。脚立に上って作業台の上から投票用紙を双眼鏡でのぞき込み、書かれている候補者名を次々に読み取る。業界では「バードウオッチング」と呼ばれる取材だ。ここで得られた各候補の得票割合は、当打ちを判断する材料の一つになる。さらに開票作業が進んでいくと、投票用紙は候補者ごとに数百票の束にまとめられ、集積台に積まれていく。これをチェックすることで、選管の発表前に得票状況を確認することが可能だ。集積台は、記者たちのいる席から離れた場所に設けられることが多いため、この際も双眼鏡は必須となる。こうしたさまざまな「根拠」を集め、当選が間違いないと判断できたときに、メディアは当打ちをしている。

4月の衆院補選(東京15区)で、政治団体「つばさの党」の振る舞いが問題となった。「答えろよ!」などと拡声器で叫びながら他陣営を威圧し、候補者らは公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で逮捕、起訴された。過去にヤジを飛ばした男女が警察に排除された事例との比較も注目されたが、選挙妨害とヤジはどう違うのだろうか。大音量で追い回し、選挙活動を妨害つばさの党の事件では、「売国奴」などと大声で叫ばれ、選挙カーを追尾された他候補者らは、街頭演説を中止したり演説日時の事前告知を控えたりせざるを得なかった。公職選挙法225条によると、「候補者などに暴行や威力を加える」「交通や集会の便を妨げ演説を妨害する」などが自由妨害にあたる。他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げ、大音量で選挙活動を妨害した点は、まさに要件に当てはまる。同列に語られた道警ヤジ排除訴訟つばさの党の行為の比較対象に挙がったのが、街頭演説をしていた安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女2人の訴訟だった。1審・札幌地裁判決、2審・札幌高裁判決ともに、一部の警察官の行動を表現の自由の侵害だと認定した。逮捕されたつばさの党の一人はX(ツイッター)で「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と投稿。「道警ヤジ排除訴訟の司法判断が、選挙妨害の取り締まりを萎縮させる可能性はないのか」などと言及する一部報道もあった。実際、道警ヤジ排除の事例は、自由妨害罪の行為と「全く同じ」なのだろうか。男女2人の原告側弁護団の小野寺信勝弁護士は「答えは明確で、全く別物」と断言する。「原告も被告も『自由妨害にあたらない』との認識は一致していて、争いはなかった」と論点の整理を促す。ヤジと自由妨害は「全く別物」では、どう区別できるのか。小野寺弁護士は「聴衆の『聞く権利』に着目するとわかりやすい」と話す。街頭演説は、投票の判断材料となる情報を得る重要な機会だ。公共の場のため、批判的な意見の聴衆も当然いる。批判に対する候補者の反応も一つの判断材料になるため、ヤジも聴衆の利益になり得る。だが、そのために、演説を聞くことのできる環境でなくてはならない。演説を中止させるほどの騒音や暴言は、聴衆の聞く権利を損ねてしまう。マイクで演説中の安倍元首相に「安倍辞めろ」「増税反対」と声を上げた原告の2人は、拡声器を使わずに肉声で主張した。「演説を聞こえなくするのは不可能な状況だった。『表現の自由』として守られるべき行為だ」と小野寺弁護士は指摘する。候補者などを批判するという意図が同じでも、その手段の違いをきちんと区別することが、表現の自由と選挙の自由の両方を守るポイントになってくる。

自民党派閥の裏金事件など政治とカネの問題が相次ぐ中、政治資金の動きを有権者が自らチェックする重要性は高まっている。それを可能にする公開資料として、「政治資金収支報告書」がニュースに度々登場するが、選挙に使われた資金の流れをチェックできる「選挙運動費用収支報告書」の存在はあまり知られていない。各候補者の選挙戦略が垣間見える資料だが、閲覧にはハードルもある。領収書も含めた収支報告を義務づけ公職選挙法では、候補者が使える選挙運動費用は選挙ごとに上限額が決められ、選挙によっては各候補者のポスターやビラの作製費の一部が公費でまかなえる。候補者は収支を報告書に記載し、投票日から15日以内に地元の選挙管理委員会に領収書を添付して提出しなくてはならない。未提出や虚偽記入は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処される。支出内容から見える選挙戦略具体例を、7月にあった東京都知事選の得票数上位3人の報告書から見てみよう。主な収入では、3選された小池百合子知事は自己資金1500万円を用意。2位の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏は約120件の個人寄付の合計706万円と後援会からの寄付1725万円などの計2446万円。後援会の寄付の原資の多くも個人寄付とみられる。3位の元参院議員、蓮舫氏の収入は、立憲民主党東京都連からの寄付900万円と後援会からの寄付200万円で計1100万円。三者三様の収入源から、候補者の資力や支持基盤、政党との距離などが浮かび上がってくる。支出からは、選挙戦略が垣間見える。自身にそっくりな「AIゆりこ」が公約を語る動画が話題となった小池氏は動画作製の外注費として224万円を計上した。蓮舫氏は、演説などを重視したためか音響照明費に151万円をかけていた。また、政党の支援を受けずに善戦した石丸氏は、選挙掲示板へのポスター貼り、自動音声(オートコール)による電話作戦、情勢調査などの外注費を計1000万円近く計上していた。貴重な情報源だが閲覧に壁今回の都知事選で各候補者が使える費用上限は6050万円だった。3人の支出はそれを大きく下回っていた。ただ、報告書には、候補者の関係する政治団体や支援する政党が選挙に使った費用が記載されないなど、全体像や実態が正確に反映されているとは言いがたい。それでも大まかな傾向は分かるうえ、過去の選挙では報告書に基づく取材から「運動員買収」などの疑惑が発覚したケースもあり、ジャーナリストらの貴重な情報源にはなっている。報告書のもう一つの問題は、閲覧にハードルがあることだ。概要を記した要旨を自治体がウェブに公開している場合があるものの、寄付者や運動員らの住所、支出先まで記載されている原本はウェブ公開されていない。閲覧するには、地元の選挙管理委員会を訪ねるか、情報公開制度を利用して郵送で取り寄せるしかない。保存期間も3年と短い。このためメディアのチェックが及ばないという声や、選挙資金の全国的な運用状況が把握しづらいとの声もある。

原発に頼らない電源として普及してきた再生可能エネルギー。だが、福島市内に建設中のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に関し、市民から災害や景観悪化を懸念する声が上がるなど、一部では再生エネ施設が迷惑施設化している。地球温暖化の悪影響が拡大し、世界が脱炭素社会へ急ピッチで移行する中、日本はいまだ二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力の全廃時期さえ示していない。日本のエネルギー政策、気候変動政策はどこへ向かうのか。急斜面で山肌むき出し「大丈夫なのか」JR福島駅の新幹線ホームから、西にそびえる吾妻連峰の一部の山肌がむき出しになっているのが見えた。連峰の一角、先達山(せんだつやま)の斜面に来春完成予定のメガソーラーの建設地だ。「今話題の山ですよ」。記者が市街地から先達山の写真を撮っていると、市内に住む60代の男性が話しかけてきた。男性は「景色が台無しで、心が痛むね」と嘆いた。建設地近くの別荘地・高湯平で町内会長を務める岡地明(おかち・あきら)さん(67)がメガソーラーの計画を知ったのは2019年、地元紙の記事だった。事業者はAC7合同会社(東京)で、造成面積は東京ドーム13個分の広さ(60ヘクタール)に及ぶ。「あの急斜面が丸刈りになるなんて。大丈夫なのか」岡地さんらは土砂災害などを懸念し、計画の中止を求める署名運動を始めた。開発によってニホンザルなどの野生動物がすみかを失い、人間の生活圏にやってくる心配もあった。工事現場から土砂流出、道路などに被害福島県は21年、事業者に林地開発許可を出し、工事が始まった。山肌の露出面積が拡大するにつれ、市にはメガソーラー事業に関する問い合わせや苦情が相次ぐようになった。景観の悪化や山の保水機能低下などを危惧した市は23年8月、これ以上の新規建設を望まないという「ノーモアメガソーラー宣言」を出した。先達山では今年6月、大雨で工事現場から土砂が流出し、道路の一部が塞がれたり、沢に土砂が堆積(たいせき)したりといった被害が出た。岡地さんは今、建設中止までは求めず、事業者と対話を重ねて災害などを防いでいきたいという立場だが、「事業者が太陽光パネルを撤去せずに撤退したら……」という懸念はあるという。「宣言」後も、市には他の事業者から新設の相談が少なくとも15件寄せられている。市は防災や景観の観点から、大半の事業者に建設中止を要請する予定で、年度内に新設禁止区域を設定する条例の制定を目指している。

研究職は、自身の名前で発表する論文などで過去の業績が重視される。だから、50代の女性研究者は、姓を変えたくなかった。二十数年前に結婚。同じ研究職だった夫と議論した末、くじ引きで負けた女性が戸籍上の姓を変えた。そこから苦労が始まった。結婚した時に夫婦で同じ姓にするか、別々の姓にするかを選べる選択的夫婦別姓制度。前向きな政党は多いものの、自民党は慎重姿勢を崩していない。「カッコの意味が通じない」日本は法律で、夫婦別姓が認められていない。その代わりに、ビジネスの現場などで旧姓の通称使用が広がっている。国際的な学会に所属する研究者の女性は、学会の年会費をクレジットカードで支払っている。カード名義は戸籍名だが、学会の登録は旧姓。このため、支払い後にいつも「名前が違うが、自分は会費を払った」とのメールを学会事務局に送る。2023年6月、経団連は政府に「選択的夫婦別姓」の早期導入を求める提言をまとめた。夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどに支障が出かねず経済的な損失を招く。にもかかわらず、長年にわたり国会での議論が棚上げされてきたことに対し、経団連として強い危機感を示した。一方、導入に慎重な立場の国会議員らは、旧姓を通称使用する分野の拡充で対応できるとの考えを示している。これに対し、研究者の女性は「現場を知らない人たちの意見ですよね」。女性は海外の空港で、入国手続きの度に説明を繰り返してきた。日本は夫婦同姓を法律で義務づけている。戸籍上は夫の姓で、仕事では旧姓を使っているので、パスポートに二つの姓が表記されている。カッコでくくられている姓は旧姓だ、と。でも、入国審査官は、どうも納得できないようだし、とにかく説明に時間がかかる。「何より、カッコの意味が通じない。これを理解してもらうのが大変なのですよね」と苦笑いする。選択的夫婦別姓の導入に反対する理由として「家族の一体感を損なう」との主張がある。夫婦で異なる姓が珍しくない海外での生活を経験している30代の女性研究者は、こう指摘する。「それだったら世界中の家族が崩壊していますよ」

衆院選議席数の注目ライン]10月27日投開票の衆院選は、自民・公明の与党が議院定数の過半数となる233議席以上を維持できるかが最大の焦点です。与党で計233議席に満たなければ法案成立は難しくなり、他の政党を加えた連立政権を模索する必要が出てきます。大幅に下回れば政権交代にもつながります。一方、順調な国会運営が可能となるボーダーラインとして、すべての常任委員会で委員長を選出し委員の半数が得られる244議席の「安定多数」、全委員会で過半数を掌握する261議席の「絶対安定多数」があります。衆院選での獲得議席数を巡る注目ラインを図解にまとめました。※この記事、図解はの記事を基にが作成したものです。出典は「【10・27投開票】まるっと分かる「衆院選」◆日程は?仕組みは?」「衆院解散、27日投開票「政治の信頼回復」争点―与野党、短期決戦へ突入」

2023年の日本シリーズは、阪神タイガースがオリックス・バファローズとの「関西シリーズ」を4勝3敗で制し、38年ぶり2度目の日本一に輝きました。プロ野球日本シリーズ各年度の結果(2019~2023)を図解にまとめました。※この記事、図解は日本野球機構の情報を基にが作成したものです。

651億円――。前回2021年衆院選にかかった費用だ。投開票所の運営▽候補者ポスターの掲示板設置と撤去▽投票用紙や選挙公報の印刷――などに充てられた。これらの準備や執行は各自治体が担い、かかった費用は選挙後に国から交付される。「政治とカネ」の問題が選挙の争点となる中、私たちの税金で賄われる国費がこれだけ投入されている。民主主義のコストは高いのか、安いのか。物価高騰で費用上積み職員は「総動員」230万人都市の名古屋市では、今月11日の定例市議会で衆院選に伴う費用5億9590万円の一般会計補正予算案が追加上程され、可決された。衆院選の経費はこれまで約5億5000万円だったが、今回は物価高騰の影響もあり、少し上積みされている。市選挙管理委員会によると、市内2724カ所のポスター掲示板の設置・撤去費に4000万~5000万円かかるが、投開票所や期日前投票所の管理人、職員の配置など人件費が中心になるという。担当者はやや疲れた表情で「期日前投票から投開票日まで職員は総動員です」と話す。税金が投入される以上、自治体側は経費節約が求められる。ポスター掲示板は再生利用できる材質のものを採用し、次の国政選挙などに活用するが、掲示板自体を減らすことはできないのだろうか。愛知学院大の森正教授(政治学)は「掲示板や選挙公報は、有権者が自ら情報を取りに行くネットとは違い、日常生活の中で自然に情報を得ることができ、重要な役割を果たしている」と強調。それでも「有権者への情報提供の方法など、信頼性を維持した形で見直す時期には来ている」と指摘する。衆院選の直後に市長選費用は同じ6億円名古屋市では前市長が衆院選に出馬したことに伴い、衆院選投開票日の27日から1カ月足らずで市長選が実施される(11月10日告示、同24日投開票)。市選管によると、市長選でも衆院選と同じ約6億円の費用がかかる。国政選挙とは違い、自治体の選挙はその自治体が費用を負担。仮に衆院選と同日選だった場合、市内363カ所の投票所の開設が一度で済むことから、それぞれ単独で選挙を実施した場合の計約12億円から9億円まで圧縮できるという。

子どもをもう1人産みたいけど経済的な理由で難しい。結婚したいけど、子育ての負担などを考えると二の足を踏んでしまう。出生数の急減や未婚者の増加が、かつてない勢いで進む少子化に拍車をかけている。衆院選では各党が少子化対策を打ち出しているが、少子化が進む理由は多様化している上に複雑だ。人々の価値観が急激に変化し、少子高齢化に伴う負担が重くのしかかる社会に追いついているだろうか。2人目ほしくても「現実的にとても無理」全国各地で秋晴れが広がった今月10日、福岡県内の保育士のユキさん(37歳、仮名)は1歳1カ月の長女を連れて、自宅近くの郵便局の現金自動受払機(ATM)に立ち寄った。この日振り込まれた長女の児童手当を引き出すためだ。4カ月分で6万円。自宅に戻り、ブリキ製の貯金箱に全額をしまった。長女の出産後、振り込まれる児童手当は、生活費として使ってしまわないようにすべてこの貯金箱に納めてきた。まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度(NISA)などで運用しようかと思案している。「この子の将来のために少しでもためておかないと」約4年の不妊治療を経てようやく授かった。治療中は同僚や園長に頭を下げ平日に休みを取って通院を続けた。妊娠中は大きなおなかを抱えながら産休直前まで働いた。送迎の距離など条件が合う保育園に空きがなく、今は育児休業を延長している。「年齢も考えると、1人産めれば十分」。最初はそう考えていたが、あどけない長女の顔を見るたび、2人目がほしいと思うようになった。しかし、ユキさんは「現実的に考えると、2人目はとても無理」とため息をつく。育休延長、貯金切り崩して生活大きな理由が経済的負担だ。フルタイムで働いていた時の年収は約470万円で、建築関連会社に勤める夫の年収約330万円と合わせ、世帯収入は約800万円。生活はしていけるが、子どもの将来を考えると余裕がない。育休を延長した今は、貯金を切り崩して生活する。月々の家賃に加え、物価高で食費などの支出が増加。連日猛暑を記録した今年8月は電気代が2万円近くになった。奨学金の返済もあり、月に3万5000円支払う。出産から1年でたまった児童手当はやっと約20万円。成長するにつれて、習い事や塾の費用もかかるだろう。収入面を考えるとフルタイムで復帰するしかないが、子育てと両立できるのかも不安だ。ユキさんは「金銭面や仕事との両立への不安がなければ、2人でも3人でも産みたい。でも現状では、どんなに子どもが可愛くても1人で精いっぱい」と明かす。厚生労働省が6月に公表した2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1・20で、記録のある1947年以降、過去最低を記録。国立社会保障・人口問題研究所の調査(21年)によると、夫婦が理想の子どもの数を持たない理由(複数回答)は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が52・6%で最多だった。

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開幕する2025年4月13日まであと約半年となった10月9日午後、咲洲(大阪市住之江区)の「さきしまコスモタワー展望台」から、夢洲(同此花区)の万博会場工事の様子を撮影しました。リング(大屋根)はすでに木造建築部分が完成済み。リング内部では、前回記事(9月15日配信)の取材時よりも、建設中の建屋がさらに高くなったり、屋根の設置が進むなど、工事が進んでいる様子でした。リング外側でもパビリオンの工事が進展。EXPOホールでは周囲の足場がなくなり、建物の色や形状がよく見えるようになりました。大阪ヘルスケアパビリオンについて、建設・運営などを担当する2025年日本国際博覧会大阪パビリオンによると、工事はほぼ終了。現在は建屋で各種検査を実施しており、10月末の工事完了に向けて順調に進んでいるとのことです。博覧会協会によると、10月3日時点でパビリオンのうち参加国が自ら建設する「タイプA」を希望する国は、前回記事と変わらず47か国。「タイプA」希望国のうち、着工済みは前回より4か国増の44か国。未着工の3か国のうち、施工業者が決まっているのは1か国、未定は2か国です。(取材・文:具志堅浩二)

2024年10月、第102代首相に就任した石破茂氏。1986年衆院選に旧鳥取全県区から立候補し、初当選。防衛相、農林水産相、自民党政調会長、同幹事長、地方再生担当相などを歴任し、5度目の挑戦で自民党総裁の椅子を手に入れました。石破茂氏の経歴を図解にまとめました。※この記事、図解はの記事を基にが作成したものです。出典記事は「国会議員情報石破茂(いしばしげる)」「石破茂氏の歩み」

2024年9月、立憲民主党の代表選で泉健太代表の後任に選出された野田佳彦氏。1993年衆院選で日本新党から出馬し初当選。2011年、第95代首相に就任。野田佳彦氏の経歴を図解にまとめました。※この記事、図解はの記事を基にが作成したものです。出典記事は「国会議員情報野田佳彦(のだよしひこ)」「野田佳彦元首相写真特集」

衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。手すりのデザインは「そのまま」で「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万~40万円かかってしまいます」3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性(39)は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム(東京都渋谷区)を訪ねた。既に購入を決め、設計士と図面を確認しながら具体的な作りを決めていく段階だ。予算内に収めるには、手すりに数十万円の負担増は痛い。設計士の問いかけに「結構です」と即答した。ショールームは家族連れや20~30代の夫婦でにぎわっていた。キッチンや浴槽、外壁、カーテンなどの見本が展示され、この日だけで70組程度が訪問。実物を見て「妥協できる部分とそうでない部分」を見極めようとする家族が多い。川崎市の男性は、派遣社員の女性(28)との婚約を機に住宅購入を決意した。男性の職場は東京都内にあり、都内の物件も検討の余地があったが、「もはや手が出せない金額」と断念した。不動産経済研究所の調べでは、2023年の新築分譲マンションの平均価格は東京23区で1億1483万円。男性は「無意識に選択肢から外した」という。結婚式や披露宴は開かず、その分を新居の資金に回した。エアコン3台も、「メーカーによって約10万円高くなる」と設計士から言われ、薦められた安価な製品を選んだ。一方、耐震性や断熱性にはこだわった。ほぼ全ての窓を断熱性の高い仕様にし、床の一部は重い家財に耐えられるよう補強することにした結果、400万円の上乗せとなった。今後は内装や外装、キッチンの設備を決める予定だが、2人は「基本的に標準仕様を選んで追加料金を払わないようにする」と決め、土地と建物を合わせた予算は5000万円前後に収める計画だ。

10月1日に就任したばかりの石破茂首相は、これまでの自民党出身の首相とは違ったアプローチで、外交・安全保障政策を展開しようとしている。日米地位協定の改定や、アジア版NATO(北大西洋条約機構)の設……。国内だけではなく、外国にも波紋を広げた首相の構想は、新しい日本外交のかたちを描き出すのだろうか。「安全保障、防災、地方生の三つがライフワークだった。それを実現するために総裁になるんだ」自民党総裁選を1週間後に控えた9月20日午前、東京・永田町にある衆議院第2議員会館。の単独インタビューに応じた就任前の首相は、ゆったりとしたそれまでの口調を一変させて語気を強めた。背にした書棚には、国防に関する書籍がずらりと並んでいた。防衛族「石破カラー」とは首相は、防衛庁長官や防衛相を歴任した党内きっての防衛族議員。総裁選で「最後の戦い」を宣言して掲げた政策集には「安全保障基本法の制定」や「日米地位協定の改定の検討」「地域の多国間安全保障体制の構築(アジア版NATO)」といった渾身(こんしん)の政策を盛り込んだ。いずれも現行の安保体制を大きく転換させうる刺激的な構想で、自らのカラーが前面に出た内容だった。「自分がやりたいことをどうしても実現したいという思いは、今までの4回よりはるかに強いものがある」。5度目となる総裁選挑戦での悲願の勝利に向け、熱い思いをたぎらせていた。その11日後、第102代首相に就任した。ところが、政権の基本構想を語る場として注目を浴びた所信表明演説やその後の国会論戦などで、構想を「封印」した。衆院選の党公約にも「日米地位協定のあるべき姿を目指す」と触れただけで、石破カラーが早くも失われたとの落胆と批判の声が交錯した。日米関係「対称」に日本の外交・安保政策の根幹は、同盟国米国との関係のあり方だ。首相は日米安保条約を「米国は日本の防衛義務、日本は基地提供の義務」を負う仕組みと分析。「非対称双務条約」だと断じる。同条約に基づく在日米軍の身分などについて定めた日米地位協定についても「運用改善で対処してきたが、そろそろ限界なのではないか」と問題視しており、国内での訓練用地不足に直面する自衛隊が米国で訓練できるようにする「在米自衛隊地位協定」の締結や在日米軍基地の共同管理を訴える。数々の訴えの背景には、実体験がある。2004年8月に米軍の大型ヘリコプターが沖縄県の沖縄国際大に墜落した事故だ。日本の警察は地位協定に阻まれて現場に立ち入ることさえできず、日本政府は厳しい世論の批判にさらされたが、当時、防衛庁長官だった首相は、批判のまっただ中に身を置いた。近年は政権中枢から距離を置き、時には「党内野党」と呼ばれたが、その間も安保政策の持論を磨き上げてきた。

選挙事務所で来客にお茶、お菓子を出すのはOK、だったら高級ブランドのチョコレートは――。選挙のルールを定める公職選挙法にはさまざまな規定があるが、違法かどうかの判別が難しい「グレーゾーン」が多いとされる。候補者のためを思ってした行為が違反になることもある。専門家からは「時代に合わせた柔軟な制度づくりを」との声が上がる。飲食物の提供規定、難しい線引きまずは飲食物の提供に関する規定だ。公選法は、全ての人が選挙運動で「湯茶」や「通常用いられる程度の菓子」、運動員らに対する一定の範囲内の「弁当」を除く飲食物を提供することを禁じている。候補者だけでなく、有権者が選挙事務所に酒などを差し入れることも認められていない。7月にあった茨城県常総市長選では、出陣式参加者に赤飯やバナナをビニール袋に入れて配った新人の陣営について、市選挙管理委員会が公選法違反の疑いがあるとして警察に報告した。市選管は「赤飯を『菓子』として出すのは常識の範囲を超えており、法に抵触するのではと判断した」と説明する。では、公選法で認められている「湯茶」や「菓子」とは何か。総務省は「どんなものが認められるかは一概に言えないが『菓子』は一般的にお茶請け程度のもの」と説明する。岡山市選管はホームページで、具体的に「せんべい、まんじゅう、みかん、りんご程度の果物」と例示している。静岡県のある国会議員の秘書は「単価が異なるので確かに線引きは難しい」としつつ、「コーヒーは大丈夫だが、例えば外資系コーヒーチェーンのメニューを示して相手の好みのシロップやミルクを選ぶ『カスタム』をしたら違反となりかねないので注意している」と話す。菓子はスーパーで手に入るような袋菓子をばらして机上に置く程度といい「高級チョコショップの商品など、高級感がある菓子はNG。ただ、新型コロナウイルス禍以降は茶菓の提供を控える風潮になり、あまり気を使わなくてよくなった」と説明する。

一般車両としては24年ぶりとなる新型車両近畿日本鉄道は7日、新型車両「8A系」の運行を開始し、奈良線、京都線、橿原線、天理線に導入した。同日午前には、近鉄奈良駅のホームで出発式が行われ、多くの報道陣や利用者らが見守る中、駅長の出発合図とともに新たな出発の時を迎えた。近鉄によると、今回は老朽化した車両を更新するために新型車両を投入。一般車両としては24年ぶりとなる新型車両となったという。これまでの近鉄車両でもみられる「赤」と「白」のツートンカラーで、先頭車両の形が八角形とインパクトのある車両となっており、多くの利用者らの注目を浴びていた。出発を迎え、同社の鉄道本部企画統括部技術管理部の喜多陽平課長は「この車両は、皆様が安心して使いやすいというところを目指して開発した車両ですので、使い勝手の良さ、安心安全というところを感じていただければ」と話していた。

一定の年齢で労働契約が終了する「定年制」。2045年には高齢化率36%に達するとみられる日本では、長寿化や人手不足を背景に定年が少しずつ延長され、ついには70歳定年も現実味を帯びてきました。定年制の未来はどうなるのか。退職後のキャリアを模索する個人や定年を廃止した職場を取材し、「いつまで、どう働くか」のヒントを探りました。(時事ドットコム取材班川村碧)◇定年制「次のきっかけに」「若い人へバトンを」年齢による線引きや退職後のキャリアをどう考えているのか知ろうと、記者は「東京しごとセンター多摩」で開かれた55歳以上向けの再就職セミナーを訪れた。東京都昭島市から来た男性(65)は、この春に約40年勤めた部品製造会社を退職し、求職中。「次のキャリアを考えるきっかけになる」と定年を前向きに受け止める。次の仕事は、営業職で磨いたコミュニケーション能力を生かせる接客業を考えており、75歳まで働くのが理想という。「年金だけで生活していくのは心もとないので少しでも働き続けたい。仕事をすれば規則正しい生活ができるし、家族以外の人と話す時間も欲しい」と話す。9月に定年を迎えた歯科衛生士の女性(60)は、勤めていた職場で定年後も嘱託職員として継続雇用される道もあったが、「仕事内容は同じなのに年齢を機に給料は65%に下がるのは納得いかない」と断ったという。経験を生かして働くか、思い切って職種を変えるか悩んでいるそうで、「高齢者でも再就職できるというセミナーが多いけれど、正直なところスキルや体力面でどれくらい活躍できるか不安」と漏らした。福祉業界で事務職をしてきた男性(62)は60歳で退職し、同じ業界で仕事を探している。「昔は還暦を過ぎれば引退だったが、自分がその年齢になってみるとまだ頑張れる気がする。体が動くうちは働きたい」と力を込める。定年制度への考えを聞いてみると、「若手にバトンタッチするべきだし、自分がこの先働けるかどうか見極める分岐点としても必要。専門を生かしたい、短時間で働きたいなど人によって希望は違うだろうから、退職後の働き方に選択肢が多いといい」と語った。◇「働けるうちはいつまでも」が2割セミナー参加者からは収入や健康維持のために働き続けたいという声が聞かれたが、高齢者の働く意欲が高いことはデータからも見て取れる。2019年度に内閣府が全国の60歳以上の男女に実施した調査(回答者1755人)で「何歳まで仕事をしたいか・したかったか」を尋ねたところ、2割が「働けるうちはいつまでも」と答え、「70歳くらいまで」とそれ以上の年代を合わせると6割に上った。このうち仕事をしている654人に、理由を問うと「収入がほしい」が45.4%で最も多く、「体によい・老化を防ぐ」(23.5%)、「仕事が面白い・知識や能力を生かせる」(21.9%)が続いた。実際に23年の65歳以上の就業率は25.2%で、世界の主要国の中でも高い水準にある。世界に目を向けると、アメリカやイギリスでは年齢差別として定年制を禁じている。日本では高年齢者雇用安定法に基づき、企業は定年を60歳以上に定めることになっており、約6割が60歳定年を導入。しかし年金は65歳から支給されるため、年金も収入もない5年間が生じるのが課題だった。そこで政府は、企業に65歳までの定年引き上げや継続雇用、定年廃止のいずれかの対応で、希望者が65歳まで働ける機会を提供するように義務付けた。厚生労働省の調査(23年6月時点)によると、23万6815社のうち「継続雇用制度の導入」(69.2%)や「定年引き上げ」(26.9%)をしている企業が大半を占め、「定年廃止」は3.9%と少数派だ。政府は、努力義務として70歳まで働ける環境づくりを求めており、対応を進める企業も出てきている。

衆院本会議石破首相が所信表明演説「政治家のための政治ではない、国民のための政治を実現」石破茂首相は4日、衆院本会議で所信表明演説を行い、演説の冒頭で自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について陳謝した。石破首相は「政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すとともに、これまで以上に我が国が置かれている状況を国民のみなさまに説明し、納得と共感を頂きながら、安全・安心で豊かな日本を再構築する。それが政治の責任です」と述べた。また、そのために「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」の5本の柱で日本の未来を作り、未来を守ると述べた。石破首相は「国民のみなさまからの信頼を取り戻す、そのために政治家のための政治ではない、国民のための政治を実現してまいります」と意気込みをの語った。

政見放送の品位はどこまで低下するのか。この夏の東京都知事選では、候補者が服を脱ぐ過激な政見放送がテレビを通じてお茶の間に流れ、物議を醸した。実は、候補者と無関係な人が巻き込まれ、ストレスにさらされたことはあまり知られていない。だが、こうした「やりたい放題」を止めることは難しいという。なぜなのか。机に寝そべる候補者も「あー、暑いね。緊張で。暑くて、困っちゃうわ」。カメラの前で、一人の若い女性が突然、シャツを脱ぎだした。胸元を強調するような姿になり、カメラを見つめながら首をかしげる――。これは、7月に投開票された都知事選に立候補した人物の政見放送だ。候補者の意見を伝えるための政見放送では、過去の他の選挙でも奇抜なパフォーマンスが行われ、たびたび話題となってきた。スーパーマンの服装をして「スマイルしてますか?」とポーズを取ったり、公開プロポーズをしたり……。2022年参院選では当時のNHK党の政見放送に、比例代表で立候補した「暴露系ユーチューバー」のガーシー(本名・東谷義和)氏が登場。芸能界の悪事を暴露すると宣言した。だが、過去最多の56人が立候補した都知事選は、「品位」という意味ではレベルが違った。服を脱いだ女性の他にも、1分間笑い続けたり、机の上に寝そべったりする候補もいた。法律は「そのまま放送」と規定こうした奇抜な政見放送は、なぜ流せるのか。まず、政見放送は衆院選や参院選、都道府県知事選挙で放送されるものだ。公職選挙法で「選挙運動」の一つと定められ、テレビとラジオで流せる。費用は公費で賄われるため、候補者や政党は無料で自らの政見を公共の電波で発信することができる。そして公職選挙法は、候補者や政党が録音・録画したものを、放送局が「そのまま」放送しなければならないと定めている。公職選挙法は同時に、候補者や政党は「品位を損なう言動をしてはならない」と規定しているものの、放送局は基本的にそのまま流しているのが現状だ。

非公認は崖っぷちなのか。15日に公示された衆院選で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した大物政治家らが党の公認を得られず、10人が無所属で立候補した。公認は世論の理解を得られないと党本部が判断したためだ。無所属だと公認候補に比べて選挙活動が制約され、当選の道も狭まる。ある候補者は「背水の陣」と言い、経験者も「不便でした」と語る。政党の後ろ盾がないと、選挙戦の何が変わるのか。「比例復活」なし、閉ざされる当選の道最も厳しい点は、非公認だと小選挙区の立候補に限られることだ。政党の公認候補の多くは、小選挙区に出馬すると同時に、政党や政治団体の間で得票数を競う比例代表にも立候補している。小選挙区と比例代表の両方に出るため「重複立候補」とも言う。もし小選挙区で敗れても、当選者と接戦を演じれば「惜敗率」(自分の得票数を当選者の得票数で割った数字)が高くなり、比例代表で救われて当選する可能性がある。これを「比例復活」と呼び、ある意味ではセーフティーネットになっている。一方、無所属候補は比例代表に出られないため、比例復活の道が閉ざされる。今回、裏金事件で公認を得られなかったある候補者は過去に2回、比例復活で当選している。公示前の街頭演説では「日本刀でチャンバラをするようなもの」と述べ、悲壮感も漂わせた。ビラ枚数は公認→非公認で4割減選挙活動の格差も小さくない。たとえば、政策や経歴を伝える選挙ビラの枚数は、政党が公認する候補の方が多く配れる。小選挙区の候補者は誰でも7万枚が上限となるが、公認候補の場合、これに政党・政治団体が各選挙区で配れる4万枚のビラを上乗せでき、11万枚まで配れるのだ。無所属候補にはこの上乗せ分がないため、今回非公認となる候補にとっては、従来よりもビラの枚数が4割減ることになる。選挙ポスターの掲示についても、候補者個人は、自治体が設置する公営の掲示板だけに制限されるのに対し、政党・政治団体は個人宅や商店といった建築物にも所有者の許可を得れば1000枚を上限に張ることができる。このポスターに候補者の写真を載せれば、さらなる知名度アップにつなげることができる。

衆院選が公示され、選挙戦が始まった。投開票は27日だが、「期日前投票」制度を利用すれば16日から投票できる。前回2021年衆院選では投票者の3人に1人が利用した。最近のトレンドは、買い物や授業の合間といった「スキマ時間」を狙うことだ。ショッピングセンターに投票所を設けたり、車内を投票所に仕立てた路線バスを学校に出張させたりする取り組みが広がっている。レジャーが理由でもOK「買い物ついでに1票」期日前投票は、投票日に用事があり、投票所に行くことができない人が対象だ。ただ、仕事や病気といったやむを得ない事情だけでなく、レジャーや旅行も用事の一つとして認められている。あくまでも例外措置のため、投票日当日に投票できない事情があることを誓う「宣誓書」にサインする必要はあるが、事実上誰でもOKになっている。期日前投票ができる期間は、選挙の公示日翌日から投開票日の前日まで。今回の衆院選でいえば16~26日にあたる。投票できる日時は場所によって異なるものの、おおむね午前8時半~午後8時となる。利用者数は年々増加傾向にあり、前回衆院選の小選挙区では全国で2058万人が利用した。これは投票者総数の35%にあたる。そして、期日前投票のメリットは投票日が選べることだけではない。より投票しやすくするため、多くの人が集まる場所に期日前投票所を設置するのが最近の傾向だ。たとえばショッピングセンターやデパートだ。買い物に行ったついでに1票を投じることができるため、投票のハードルは下がる。さらに投票所そのものが出張してくるケースもある。「移動期日前投票所」だ。金沢市では前回衆院選で路線バスを業者から借り上げ、車内に投票箱や記載台を置いて臨時の投票所にした。授業やゼミの合間に大学生に投票してもらおうと、このバスで市内の6大学を巡回したところ、学生ら558人が投票した。ミニバンを投票所に仕立て、交通の便が悪い山間部を巡回する例は各地にあるが、なぜバスだったのか。金沢市選挙管理委員会の担当者は「路線バスならキャパシティーもあり、たくさんの学生が一度に投票に来ても対応できると考えました。今回の衆院選でも行う予定です」と話す。

過去6回の衆院選で、主な政党の獲得議席数がどう変遷したかを図解で振り返りました。◆2009年=第45回衆院選(定数480・過半数241)民主党が圧勝し、政権交代が行われました。民主党は308議席を獲得。続いて、自民党が119、公明党が21、共産党が9、社民党が7、その他が16でした。◆2012年=第46回衆院選(定数480・過半数241)自民党が大勝し、政権を奪還。連立を組む公明党と合わせて3分の2の勢力を得ました。自民党は294議席を獲得。続いて、公明党が31、民主党が57、日本維新の会が54、みんなの党が18、日本未来の党が9、共産党が8、その他が9でした。◆2014年=第47回衆院選(定数475・過半数238)自民・公明の連立与党が3分の2超の議席を維持しました。自民党は291議席を獲得。続いて、公明党が35、民主党が73、維新の党が41、共産党が21、その他が14でした。◆2017年=第48回衆院選(定数465・過半数233)自民・公明の連立与党が引き続き3分の2超の議席を維持しました。自民党は284議席を獲得。続いて、公明党が29、立憲民主党が55、希望の党が50、共産党が12、日本維新の会が11、その他が24でした。◆2021年=第49回衆院選(定数465・過半数233)自民党は公示前の276議席から減らしたものの、絶対安定多数の261に到達。続いて、公明党が32、立憲民主党が96、日本維新の会が41、国民民主党が11、共産党が10、その他が14でした。◆2024年=第50回衆院選(定数465・過半数233)自民党は公示前の256議席から大きく減らし191議席。公明党が24、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、れいわ新選組が9、共産党が8、その他が19でした。※この記事、図解はの記事を基にが作成したものです。出典記事は「第45回衆議院議員選挙」「第46回衆議院議員選挙~12月16日投票~」「第47回衆議院議員選挙」「衆院選2017」「衆院選2021」「衆院選公示、31日投開票政権選択が最大焦点―コロナ禍の選挙戦号砲【21衆院選】」「自民、過半数維持岸田政権が継続立民不振、維新第3党へ」「衆議院選挙2024」

パリまで行くことができなくても、五輪気分を楽しみたい――そう考えた米ロサンゼルスの高齢者たちが今年の夏、地元で模擬オリンピックを開催した。70―90代の「アスリート」たち約60人が、リレー競争やバスケットボール、コーンホール、ダンスなどの競技に参加した。イベントを開催したのは、高齢者介護施設「ベルモント・ビレッジ・シニアリビング・ハリウッドヒルズ」。施設のスタッフらは、退職は人生の通過点に過ぎず、高齢者にはまだまだ物事をやり遂げる能力があり、何かをやり遂げることで新たな人生の充実感や意味につながると信じていると話す。一方施設の利用者たちは、スタッフが自分たちをまとめるのが上手だと話す。ありのままの自分たちを受け入れてくれるから、自発的に外に出て参加してみようという気が湧いてくるのだという。そんな施設のスタッフと、高齢者たちが一丸となって作り上げた手作りのオリンピックをのぞいてみた。「いままで五輪は見逃したことがないよ」――そう話すのは、84歳のアンソニー・アキーノさん。「私は長生きできたことを誇りに思っているし、これからの人生も楽しみにしている」。アキーノさんはコーンホール競技で金メダルを獲得した。「ここは私たちにとって素晴らしい環境だよ。重要なのは、このプログラムが私たちをありのままで受け入れてくれることだ。多くの人が自ら外に出て参加できるのがよい点だ。毎日自分に自信を感じているので、明日が楽しみだ」とアキーノさんは語った。アキーノさんは金メダルを見せてくれた。「質屋では1銭にもならないけどね」と言って笑った。「私たちのアスリートたちはとてもやる気に満ちている。毎日練習してきた」と語るのは、この施設の記憶プログラムコーディネーター、ジェシカ・コチューさんだ。高齢アスリートたちは筋トレや協調運動も行ってきたという。「リレーやバスケットボール、ゴルフの練習もした。彼らはとても楽しみにしていた」コチューさんは、退職を迎えることは人生の通過点に過ぎないと話す。「多くの人が退職を、(人生の)終わりだと思っているが、私たちはそう信じていない。まだ目的や意味があり、重要性も残っている。まだまだ(物事を)やり遂げる能力があり、それが充実感や意味につながると信じている。(人生の)金メダルを目指すのに年齢は関係ないということを認め、彼らを応援し続けている」パリ五輪が終わり、4年後に聖火が地元ロサンゼルスにやってくることが、ベルモント・ビレッジの高齢者たちにとって新たな希望になるだろうと、コチューさんは考えている。「ベルモント・ビレッジの高齢者たちが、2028年のロサンゼルス五輪の開会式に招待されることを願っている。それが私たちの目指す大きな目標だ」※映像は7月24日に撮影したものです。(制作:AllysynLandrum,JackieLuna,OmarYounis翻訳・字幕:新倉由久)この記事はとドキュメンタリーの共同連携企画です。----------------------「」はがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となります。また、さまざまなインフラが老朽化し、仕組みが制度疲労を起こすなど、日本社会全体が「老い」に向かっています。生じる課題にどう立ち向かえばよいのか、解説や事例を通じ、ユーザーとともに考えます。----------------------

2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「リボーンチャレンジ(旧称:展示・出展ゾーン)」出展企業および展示企画の発表会が2日午後、大阪市内で行われた。発表会を開いたのは、大阪府と大阪市が出展する大阪ヘルスケアパビリオン内で、複数の中小企業・スタートアップが週替わりで展示するリボーンチャレンジを企画・運営する中小・スタートアップ出展企画推進委員会。同委員会は、中小企業やスタートアップの支援が可能な金融機関や公的企業・団体に対して、週ごとの事業企画(リボーンチャレンジ)案を募集し、22年10月に26案を採用・公表した。その後、案が採用されたリボーンチャレンジ実施主体の企業・団体は、出展を希望する中小企業・スタートアップを集めるなど、企画を進めてきた。この日、同委員会は出展企業の総数が最終的に441社になったことを発表した。3月25日に公表した377社より64社増えた。これら新たに決まった出展企業に対して、立野純三委員長は「実施主体のサポートを受けつつサービスにさらに磨きをかけ、万博という最高の舞台でその成果を存分に披露していただきたい」と期待の声。応援メッセージを寄せた大阪府の吉村洋文知事は、「中小企業とスタートアップの優れた技術、発想、魅力を世界に発信する絶好の機会」、「世界に誇れる大阪パビリオンを作っていきましょう」などと語りかけた。展示企画の発表では、りそな銀行や大阪商工会議所などリボーンチャレンジの各実施主体が、企画の趣旨や展示イメージなどのプレゼンテーションを実施した。また、会場内の展示エリアでは、出展する企業が展示内容を紹介するブースを展開。このうち、TIplusホールディングスは、排水を微生物で浄化して循環利用できる自己完結型リサイクルトイレ「エコノワ」を1/5スケールの模型を使って説明。上下水道が整備されていない地域でも水洗トイレが使えるという。

10月31日はハロウィーンですが、ハロウィーンが終わるとクリスマスが近づいてきますね。ジェイアール名古屋タカシマヤでは10月30日からクリスマスケーキの店頭予約がスタート!物価高の中、クリスマスケーキを提供する側も色々と策を練っているようです。イチゴをふんだんに使った定番のショートケーキや、フランス産のチョコレートをたっぷり使ったケーキなど、予約できるのは全部で約100種類!そのほとんどが数量限定ということで開店前から40人以上が列をつくりました。「(Q:何時から並んでいる?)朝の6時過ぎから。家族の分を3個ほど(買う予定)」「去年も並んでいるので、ことしも来ました。(去年)遅れて来たら無くなっていたので1日目に並ぼうかなと」■ことしのクリスマスケーキのテーマは…タカシマヤが、ことし掲げるクリスマスケーキのテーマは…。(ジェイアール名古屋タカシマヤ洋菓子売り場担当太田拳史さん)「12月24日と25日、両日とも平日であることから。『おうちクリスマス』を楽しんでいただけるように考えています」このブッシュドノエルは、数々のコンテストで受賞経験のあるパティシエが作ったタカシマヤ限定賞品。この宝石のような艶やかな新作ケーキも限定品で、愛知県大府市のフランス菓子店が提供する逸品です。■原材料などが高騰した影響でしかし、このご時世、お客さんが特に気にするのはお値段!「(Q:高くなっていると感じる?)もちろん、高くなりすぎましたよね」「少し(値段は)上がっているなという感覚」何が値段に影響しているのかというと…。(ジェイアール名古屋タカシマヤ洋菓子売り場担当太田拳史さん)「ケーキの原材料である卵など、様々なものが高騰していて。ケーキを運ぶための輸送費や人件費なども高騰しています」このため、タカシマヤに置くクリスマスケーキの平均単価は約6000円と去年に比べて1割ほど値上がりしているそうです。

ペットとみられる犬や猫の写真、ほぼ裸の女性、有料サイトに誘導する二次元コード――。この夏の東京都知事選では、選挙ポスター掲示板が候補者と無関係なもので埋め尽くされ、「掲示板ジャック」との批判が起きた。規制強化を求める声も上がったが、国会で法案を煮詰める前に衆院が解散に。15日公示の衆院選でも再び掲示板が無秩序化するリスクをはらみながら、選挙戦に突入する。突かれた法の盲点騒動の発端は、都知事選に24人の候補者(関連団体を含む)を擁立した政治団体「NHKから国民を守る党」が展開したある運動だった。NHK党側に一定額の寄付をした人に対し、掲示板にポスターを自由に張る権利を譲渡した。これに応じた人たちがポスターを張ったとみられ、売名や金もうけが目的に見えるものが掲示板に何枚もあった。選挙ポスターといえば、候補者の顔写真や名前、スローガンを載せるのが普通だ。掲示板は公営で、各自治体が予算を組んで設置している。都選挙管理委員会によると、都知事選では1万4230カ所に設置された。都選管は費用を公表していないが、が取材した都内の10区選管で1カ所あたり約8万7000円かかっており、都内全体で12億円を超えたと推定される。そんな巨額の公費を投入している掲示板に、なぜ選挙と無関係のポスターを張ることが許されるのか。公職選挙法には、掲示板に張るポスターについて「長さ42センチ、幅30センチ」に収めなければならないというルールはあるが、内容や形に関する規制は一切ない。NHK党が起こした運動は、公選法の盲点を突いたものだ。独自に条例つくる自治体もこの問題を受け、与野党5党は9月、公選法を改正してポスターに関する規制を強化することで合意した。ポスターの品位保持と候補者名の記載を義務づけ、特定商品の広告など営業宣伝のポスターを掲示した場合、100万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ。臨時国会で審理される予定だったが、衆院解散となり、法改正には至らなかった。このため今回の衆院選は、従来と同じほぼ「ノールール」で実施されることになる。

ゲーム内容を勝手に改ざんする「チート行為」の若年化が進んでいる。ネット動画などで方法を調べ、気軽に手を染める未成年が増えており、中には刑事事件や損害賠償に発展したケースも。業務妨害を繰り返して家裁送致され、巨額の解決金を支払うことになった元「特定少年」や、有名ゲームアプリの運営企業に取材し、「裏技」と「犯罪」の境目を探った。(時事ドットコム取材班キャップ太田宇律)◇氾濫するチート動画チート行為とは、ゲームのプログラムを不正に改ざんして、制作側が意図していないような動作をさせる行為を指す。SNSや動画サイトで検索すると、敵を一撃で倒せるようにしたり、アイテムを無限に増殖させたりと、人気ゲームで「通常ならありえないプレイ」をしている映像がいくつもヒットする。近年問題となっているのが、こうしたチート行為の若年化だ。ゲーム機やスマートフォンの発展・普及により、オンラインゲームやネット動画に触れるタイミングが急速に低年齢化。小中学生でも簡単にチートに関する情報を得られるようになり、10代が業務妨害などの罪に問われるケースも相次いでいる。◇「8歳でチート知った」家裁送致された男性「他の人にチートを見せびらかして、特別なプレイヤーになれるのが面白かった」。東京都内に住む男性は、淡々とした様子でそう振り返る。18歳だった2021年、スマートフォン用ゲームアプリ「人狼ジャッジメント」でチート行為を繰り返したとして、電子計算機損壊等業務妨害の罪で家裁送致された人物だ。運営企業から損害賠償を請求され、今年5月に謝罪と解決金の支払いをすることで和解。金額は非公表だが、「100万円を大きく超える額」という。初めてチートの存在を知ったのは8歳のとき。「親のスマホでYouTube動画を見ていて、『バイオハザード5』で変な挙動ができるのを知った。いいなあ、とうらやましく思った」。中学2年生になり、パソコンを与えられると、どんなゲームでチートができるか手当たり次第に試すようになった。次第に、ありえない挙動で他のプレイヤーを驚かせることが快感になっていったという。◇突然の家宅捜索、親は仰天「人狼ジャッジメント」では、チートで他のユーザーに嫌がらせをしたり、購入していないアイテムを使えるようにしたりと、3400件超の不正行為を繰り返した。アカウントを利用停止にされるたび、新しいアカウントに「転生」。画面にはその都度「法的措置を取る可能性がある」との警告文が表示されたが、「定型文かな」と軽く考えていたという。ある朝、家族と同居する自宅のインターフォンが鳴った。「人狼ジャッジメントについて、思い当たる節はありますか」。訪ねてきたのは警察官だった。そのまま家宅捜索が始まり、チートに使っていたパソコンは押収された。「応対した親は驚いていた。チートをしていることは親にも話していたが、『やめとけよ』としか言われなかった」(男性)◇「チートやってもいいことない」逮捕はされなかったが、少年法上の「特定少年」として家裁送致され、最終的には家裁調査官による教育的措置をとった上で厳重注意処分となった。「チートが犯罪に当たるとは知っていたけど、自分がやっている程度なら許されるだろうとも思っていた」と振り返る男性。警察官や裁判官から「運営企業に大変な損害が出ている」と強い口調で言われ、「初めて自分の行為で迷惑が掛かっていたことに気付いた」という。高校には行かなくなり、大学進学も資金が足りず諦めた。現在はフリーター。「反省はしているが、後悔はあまりしていない。チートをやってもいいことはないな、ということだけが残った」。終始、他人事のように語った。

石破茂首相は1日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行った。会見では自らの内閣について「納得と共感内閣と考えている」と述べた。石破首相は会見で「国民の皆様方と対話をし、すべての人が安心と安全を感じることができる。そういう日本を作り上げていかねばなりません」と述べた。そして「すべての人に笑顔が戻ってくる、そういう日本を作っていきたいと思いっています。この内閣は納得と共感内閣という風に考えています。国民のための政治、なによりも第一に国民の皆様に納得していただき、共感していただける共感と納得の政治をまっすぐ進めてまいります」と続けた。

自民党の石破茂総裁は1日午後、衆議院本会議の首相指名選挙で、第102代首相に指名された。

あなたが勤めている会社に「社内報」はありますか。かつては、社員向けに紙の冊子で配られることの多かった社内報が今、時代の変化とともに大きく変わっているのだと言います。社員の結婚や出産をお知らせする「慶事欄」を廃止したり、社外にも内容をオープンにしたり。その背景には何があるのか取材すると、働き方の変遷や企業の悩みが見えてきました。(時事ドットコム取材班谷山絹香)◇ユーチューブで「社内報」「おはようございます!」。2024年9月中旬、求人・転職情報サイトを運営する「エン・ジャパン」(東京)の本社で、入社6年目の壷内悠伊さんがカメラに向かって元気よく挨拶した。音声や動画編集のスタッフが取り囲む中、行われていたのは、「ユーチューブ社内報」の撮影だ。「Welcome!エン・ジャパン」と題し、新入社員や社内で活躍する人へのインタビュー動画を制作し、社外にも公開している。この日のテーマは、社員の「1日密着インタビュー」。社内ミーティングの様子などがカメラにおさめられ、「時代が求めるものを先取りして提案できるようになりたい」と壷内さん。「これまでお世話になった(社内外の)人たちに、頑張っている姿を見せられたら嬉しい」と笑顔で語った。同社がユーチューブ社内報を始めたのは、2019年。当時採用を増やして若手社員の割合が高くなっていたことで、「社内にどんな人がいるのか分からない」「どんな働き方があるのか知らない」といった声が目立つようになったのがきっかけという。広報の清水朋之さんは「若手を含めて文章より動画の方が見てもらいやすいようで、ユーチューブ社内報を見て入社を志望してもらえるなど、反響は大きかった」と振り返る。社風をアピールできることで内定辞退率を減らす効果も出ており、最近は専属の映像ディレクターを採用するなどして、更に力を入れているそうだ。◇進む「オープン化」実は近年、「社内報」という名前とは裏腹に、社外にも情報を公開する企業が増えているという。そう話すのは、社内報の企画・制作を手掛けるウィズワークス(東京)が設置した「社内報総合研究所」の橋詰知明所長だ。「『オープン社内報』を始める企業が増加しているのは、自分の会社の良さを社外にも広く知ってもらうため。ステークホルダー(利害関係者)や学生にも見てもらうことで、企業のブランド向上に繋がったり、採用活動にも良い影響を及ぼしたりする」という。さらに、社員にとどまらず、家族にも社内報を共有することで、「会社で働くことを家族が応援してくれるようになり、早期離職の防止にもなる」と指摘。「ここ数年は、社内報を経営ツールと考え、戦略的に作っている企業も増えている」と話す。◇ウェブ化「手軽に見られる」vs「手作り感なくなった」新型コロナウイルス禍を経て、社内報の紙からウェブへの移行も進んでいる。社内報総合研究所が国内の企業や団体を対象に実施した2023年の調査(有効回答277社)によると、社内報の発行媒体を複数回答で尋ねたところ、紙に印刷した従来の社内報と、社内のイントラネット(社内業務サイト)で公開する「ウェブ社内報」を発行していたのはそれぞれ167社ずつで、ちょうど同数だった。社内業務用のサイトとは別に、スマートフォンやアプリで、より手軽に社内報が読める企業は52社、動画を導入している企業は42社あった。橋詰知明所長は「コロナ禍で出社が制限されたことで、デジタル化のハードルが一気に下がったのだろう。スピード感や利便性、コストを考えると当然の流れだ」とみる。市場調査会社「マクロミル」(東京)も、ウェブに移行した企業の一つだ。20年以上、紙の社内報「ミルコミ」を発行してきたが、コロナ禍以降、社員に手渡すことが難しくなっていたことや、隙間時間でも手軽に見てほしいとの思いから、24年8月、メディアプラットフォーム「」での公開に切り替えた。社内からは「サイトのURLを送れば、誰にでも見てもらえるので、シェアしやすい」と歓迎の意見が上がる一方、「紙の手作り感が好きだったので、なくなると寂しい」と残念がる声も。ある男性社員は「冊子だと、めくっているうちに、自分が見たいと思っていなかった情報にも遭遇することがあるが、ウェブの記事だと見たいものしか見なくなるかもしれない」とつぶやいた。

名古屋市の河村たかし市長は、1日午後3時頃から記者会見を行う。自民党の石破茂新総裁が表明した解散総選挙に伴う衆院選において、愛知1区から自らが共同代表を務める「日本保守党」の公認で立候補を表明する見通し。市長を辞職するため、後継に指名するといわれる広沢一郎元副市長も同席する予定。

空き時間に単発で働く「スポットワーク(スキマバイト)」が急速に浸透している。ピンポイントで人手を確保したい企業と、隙間時間に稼ぎたい働き手が即座にマッチングできるようになり、国内の総ユーザー数は2000万人を突破した。人手不足にあえぐ日本にとって、スポットワークの浸透は「良いシナリオ」なのだろうか。「新しい働き方」の実態を探った。【時事ドットコム取材班キャップ太田宇律】◇ずらりと並ぶ「即日バイト」「ランチタイムの洗い場スタッフ募集12時15分~14時半、2163円」「倉庫内軽作業体力に自信のある方」―。記者がスマートフォンで仲介アプリ「タイミー」を起動すると、東京都内でその日のうちに働ける職場と仕事内容が数十件表示された。居酒屋、コンビニ、工場…。並んでいるのはどれも、短期・単発で働く「スポットワーク」の求人だ。仕事ごとに応募できる残り時間がカウントダウンされており、「未経験者歓迎」の仕事もあれば、調理経験やレジ業務経験などが「必須」と書かれているものもある。応募後に選考を受ける必要はないが、タイミーではキャンセルや遅刻をしたユーザーに「ペナルティポイント」が与えられ、累積するとアプリの利用停止などの罰則を受ける仕組みだ。◇「気軽さ」魅力、大企業も続々参入働き手にとって、スポットワークの最大のメリットは、履歴書や面接なしでその日のうちに働くことができ、報酬まですぐに受け取れる気軽さにある。例えば、仲介アプリ大手の「タイミー」では、働き手への報酬をいったんアプリ運営企業が立て替える形で「報酬の即日払い」を実現している。雇用企業は立て替え分に加え、働き手への報酬金額の3割を「サービス利用料」としてタイミー側に支払う。スポットワーク仲介業はかつてない活況を見せている。「タイミー」「ショットワークス」「ワクラク」「シェアフル」の4サービスのアプリ登録者総数は、2019年末は約330万人だったが、今年9月時点で2000万人を突破した。タイミーは今年7月に東証グロース市場に上場を果たしたほか、LINEヤフーやメルカリといった大企業も続々と参入。自治体との事業連携も始まっており、「スポットワーカー」は今後も増加していきそうだ。◇雇用企業側のメリットは「深刻な少子高齢化で、人手不足に悩む雇い主側にとっても、スポットワークにはさまざまな魅力がある」と説明するのは、関連事業者で作る業界団体「スポットワーク協会」(東京)の後藤一重事務局長だ。必要な働き手をその日のうちに確保できるスピード感に加え、採用や労務管理に掛かる費用も節減が可能。人材派遣と違って働き手は仲介企業の従業員ではないため、魅力的な人材の長期雇用化、つまり「引き抜き」がしやすい点もメリットだという。実際に、「シェアフル」が2024年8月、自社アプリのユーザー6万人余りを対象に実施したアンケートでは、全体の23.5%が「スキマバイトがきっかけで長期の仕事に繋がった」と回答している。このうち61%がアルバイト・パートとしての長期採用で、スポットワーカーから正社員になれた人も22%いた。24年4―6月期の「労働力調査」(総務省統計局)によると、労働時間が週35時間未満で、もっと働きたいと考えている「追加就労希望就業者」は国内に約195万人おり、前年同期比で約14万人増加している。後藤事務局長はこうした点を踏まえ、「日本には、こうした働き手や『すき間時間』のある学生、長時間でなければ働ける高齢者など、『短時間なら働けて、働きたい人』がまだまだいる。そうしたニーズをとらえることで、日本の人手不足改善に大いに貢献できると考えています」と話す。

去年は「アレ貫徹」、今年はどんな作四字熟語が?━━。住友生命保険は、1年の出来事を漢字四文字で振り返る「作四字熟語」の募集を行っている。今年で35回目を迎えるが、近年では2万を超える応募があり、年末には書道パフォーマンスで最優秀作品や優秀作品を発表するのが風物詩となっている。これだけの応募の中からどのようにして選出しているのだろうか。同社の選考担当者に話を聞いてみた。一年の出来事を漢字四文字で振り返り「その年に感じたことを漢字に託す」同社によると、この「作四字熟語」は、一年の出来事を漢字四文字で振り返り「その年に感じたことを漢字に託す」という概念のもと、毎年募集しているという。しかし、なぜ同社でこのような企画が生まれたのだろうか。同社大阪広報センターセンター長の谷口宜さんは「元々は全国の営業職員がお客様を訪問した時の話題づくりとして、なにか提供できるものはないか?というところから、お客様にもご応募いただけるものとして始まりました」と教えてくれた。1990年は「異旗統合(意気投合)」、昨年は「アレ貫徹(初志貫徹)」この募集が始まった1990年の最優秀作品は、東西ドイツの統合を表した「異旗統合(意気投合)」。昨年2023年は、38年ぶりに優勝したプロ野球・阪神タイガースで話題となった「アレ」をもじった「アレ貫徹(初志貫徹)」が選ばれている。漢字四文字でその年の世相を表す作四字熟語だが、入社以来、約20年にわたって選考に携わっている同社大阪広報センターの松島知子さんは「毎年、秋口に募集するものが多いため、募集時期直近の内容も多いのですが、入選常連の方にお聞きすると、いつもニュースなど出来事を書き留めて作品に出していただいていたりして、みなさん本当にすごいなあと思いながら選考しています」と話す。最優秀作品などは俵万智さんが選ぶ応募作品数は開始年である1990年は2401編。その翌年からは7000編を超え、1999年には1万編、2020年に初めて2万編を超え、これまでの最高応募作品数は2021年の2万4086編だった。今年も9月4日から募集が始まっているが、谷口さんも松島さんも、この時期はずっと届いた作品とにらめっこ。松島さんは「日によっては1日に300編以上の内容を見ることもあります」と話す。そして、松島さんら大阪広報センターで過去の入選作品と同一のものがないか、コンプライアンスや人権の観点から、入選作品として相応しくないものを除外するなどして入選作品50編を決定。その50編の中から最優秀作品1編、優秀作品9編を、審査員である歌人、エッセイストの俵万智さんが選ぶ形となっている。

衆院選は戦後28回行われていますが、一番投票率が高かったのは1958年の76.99%、反対に最も低かったのは2014年で52.66%でした。選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられてから、初めて行われた2017年の投票率は53.68%、前回2021年は55.93%でした。衆議院議員総選挙における投票率の推移を図解にまとめました。※この記事、図解は総務省の情報を基にが作成したものです。出典は「国政選挙における投票率の推移」

日本人が一生のうちに2人に1人が診断されると言われる「がん」。1981年から日本人の死因第1位を占めていますが、早期発見と早期治療によって「治せる病気」になっています。さらに、がん患者の約3割は「働く世代」(15~67歳)でかかっており、治療をしながら働き続ける人も少なくありません。一方で、まだまだ「かかったら死ぬ病気」「怖い病気」というイメージもあることも事実。残念ながら命を落とす人もいますが、「がん情報サービス」などを提供する「国立がん研究センター」(東京都中央区)の若尾文彦医師は「がんを宣告されたからと言って慌てて仕事を辞めないでほしい」と訴えます。実は、この記事を書いている記者(41歳)もがんサバイバーで、治療をしながら仕事をしています。人生100年時代と言われる令和の時代、それぞれの事情を抱えた私たちが少しでも自分らしく働いていくためには?「がんと仕事」をテーマに取材して見えてきた、令和の働き方についてお届けします。(THEGOLDONLINE編集部・堀池沙知子)母と同じ左胸に…乳がんを宣告されたときに印象的だった主治医の言葉2021年2月、38歳のときに私は乳がんのステージIIと診断されました。診断のきっかけは会社の健康診断。コロナ禍で会社指定の健診センターではなく、自宅の近所にあった総合病院のがん検診をたまたま受けたところ、乳がんが見つかりました。主治医によると胸のしこりは初期とは言えない状態の約3センチ。数年間かけてがんが育っていたようです。乳がんの告知は一人で受けましたが、主治医が精密検査の結果、左胸に乳がんが見つかったことと乳がんの5年相対生存率などをエビデンスを元に淡々と伝えてくれたおかげで一瞬動揺はしたものの、落ち着いて説明を聞くことができました。今でも印象深く残っているのが主治医の「仕事は辞めないほうがいい。幸いあなたの場合は予後のいいがんというデータもある。手術まではやることがたくさんあるし、気を張り詰めているから大丈夫だけれど、手術も無事終わって退院した途端にやることがなくなって気が抜けちゃう患者さんが結構いる。そういう意味でも仕事は辞めないほうがいいと思う」という言葉です。実は私の母も43歳の時に同じ左胸に乳がんが見つかり、1ヶ月間の入院生活を送り、退院後は抗がん剤治療が待っていました。仕事を辞めた母がしんどい思いをしながら遠くの病院まで抗がん剤治療に通うのを間近で見ていた私は、自分も同じ病気にかかった今、これまでの生活と同じ生活を送れるとは思えませんでした。乳がん宣告から手術までは約1ヶ月半。その間にも精密検査の予定が続々と入り、入院の準備も。「意外に忙しいな」と思ったのを覚えています。おかげで余計なことを考えずに準備を進められました。入院は一週間ほどで有給休暇の範囲内で何とかなりそうだったので、総務と相談の上、特に休職はしないことになりました。当時、私はメーカーが運営するオウンドメディアの編集者として働いていたのですが、社員の中にもこれまでにがんや他の病気にかかった人が何人かいたので、総務の担当者も「慣れている」というか私の気持ちや体の状態に寄り添いながら対応してくれ、会社に説明する際に特に困ったことはありませんでした。世の中もコロナ禍で社員の多くが在宅勤務が中心だったというのもあり、退院後も在宅で働き続けることができました。

神戸市で弁護士事務所を開く野口善国さん(78)は、刑務官として東京拘置所に勤務していた1971年の冬、死刑執行に関わった。執行されたのは40代くらいの男性で、強盗殺人の罪を犯し、死刑が確定していた。東京拘置所では当時、死刑囚に執行の告知を前日に行っており、死刑囚は遺書を書き、家族と面会することもできた。「死刑執行の前日、拘置所からの電報で駆け付けた男性の妻は、テーブルを挟んで向かい合う男性の手を握り、涙を流していました」。野口さんは、その模様を鮮明に覚えている。男性は取り乱す様子もなく、泣いている妻に「自分が責任を取って死ぬのは当然のこと。平静な気持ちでいるから、どうか悲しまないでほしい」と語りかけた。妻は最後の別れとなる間際、男性に「あなたの子どもが、あなたの顔に似てきた」と伝えた。様子を見守っていた刑務官の中には、涙ぐむ者もいたという。(佐藤大介)握りしめたロープ、「正当な職務だが…」死刑執行当日の朝、野口さんは男性を房から刑場に連行する任務を命ぜられた。男性は4階の房からいったん屋外に出て、黙ったまま敷地内の刑場に誘導されていった。そこはコンクリートの塀で囲まれた小さな平屋の建物で、幹部職員が待機していた。男性は職員らに「お世話になりました」と礼を述べて握手をした後、目隠しと手錠をされると、絞首のロープがある場所まで、刑務官に誘導されながら歩いて行った。踏み板を開くレバーが引かれると、大きな音がして男性は地下に落下していった。野口さんは「バーン!と激しい音がして、男性の体が一瞬跳ね上がったように見えた後、すぐに落下していきました」と言う。開いた踏み板からはぴんと張ったロープが大きく揺れていた。野口さんはその揺れを止めようと、とっさにそのロープを握りしめた。下をのぞくと、医師が死刑囚の胸をはだけて、聴診器を当てているところだった。心臓の辺りがどくどくと動いているように見えた。「ロープを握りしめながら、それが無理だとはわかっていても、今何とかしたらこの人は助かるんじゃないかというような、そんな気持ちで見ていました」。その時、野口さんはこう感じた。「正当な職務の執行ではあっても、人を殺しているという実感がありました」10分程度の時間だったが、ひどく長く感じた。執行後、ぼうぜんとしている野口さんに、男性の死亡を確認した医師が「死人より顔が青いぞ」と声をかけた。刑務官たちは遺体をロープから外して体をふく作業に移ったが、野口さんが命ぜられることはなかったという。

家族でウオータースポーツを楽しんでいた当時8歳の男の子がプレジャーボートのプロペラに巻き込まれ、母親の目の前で亡くなった。ボートを操縦していた男が逮捕されたのは事故から約1年後。公判中笑みを浮かべていたという男には実刑判決が言い渡されたが、男は即日控訴し、保釈された。「自らの罪に向き合い償ってほしい」と切実に願う遺族にとっては、憤怒と慟哭が渦巻く地獄のような日々が続いている。一方、事故を生む背景には「水上法律の壁」があると専門家は指摘する。「今の法律では悲惨な事故は防げない」と警鐘を鳴らす。そして、事故をめぐる控訴審は発生から4年以上が経過した9月30日にようやく始まる。「死んじゃった」…脳裏に焼き付く“地獄のような”光景千葉県野田市の豊田瑛大くん(当時8歳)はスノーボードが大好きで、明るくて笑顔を絶やさない、家族にとっては太陽のような存在だった。2020年9月6日、瑛大くんの家族は福島県にある猪苗代湖を訪れ、ウオータースポーツを楽しんでいた。瑛大くんと母親はライフジャケットを着用し、湖面に浮かびながらトーイングスポーツの順番を待っていた時だった。突然、猛スピードのプレジャーボートが突っ込んできたという。母親の脳裏には今も地獄のような光景が鮮明に焼き付いている。「ボートの大きく鈍いエンジン音が聞こえてきて、振り返ったらすぐ近くにいるなんて…。瑛大も気づいたのか、目をまん丸くしていて、まさかこっちに来ないよなという表情だった」。逃げる間もなく、2人はボートのプロペラに巻き込まれてしまう。母親は、下半身に激痛が走る中、気が付くと目の前には変わり果てた息子の姿があった。上半身と下半身がバラバラになっていた。「死んじゃったというのが一目見てわかって…。なんであんなことに…」。母親は足の感覚を失い、かろうじてつながっていた状態だったという。すぐに病院に搬送されたが、意識不明に陥った。緊急手術で奇跡的に一命を取り留めたが、両足を切断した。当時、現場の近くにいたという父親も凄惨な光景を目の当たりにした。突然、愛する息子を奪われた深い悲しみが心を覆う日々が続いたという。「どこ行っても…ついこの間、一緒に来たよなと思う。スーパーで買い物しながら、涙が出てくる…」。

「愛する家族の命を奪った加害者に対しても、死刑反対と言えますか」2007年に起きた闇サイト事件で、当時31歳の長女を殺害された磯谷富美子さん(72)は訴えた。車に拉致、監禁され、現金を奪われた上、ロープで首を絞められて山林に遺棄された。「娘は、本当にむごい殺され方をしました」。3人の男に暴行されて無残に命を奪われ、変わり果てた姿となった娘に対面した時のことを語る磯谷さんの言葉に、会場は静まりかえった。ただ、被害者の考えは決して一様ではない。死刑制度を維持する日本に対して、国際社会からは厳しい視線も向けられている。(佐藤大介)遺族が「むごい内容」を話す理由2024年7月4日、東京・霞が関の弁護士会館で行われた「日本の死刑制度について考える懇話会」の会合。磯谷さんは犯罪被害者遺族の立場から死刑に関する意見を述べるため参加した。事件では関わった男3人のうち、主犯格の男は死刑が確定して2015年に執行され、残る2人は無期懲役となった。出席者に向かって磯谷さんは「むごい内容をお話ししたのは、死刑反対と軽々しく口に出してほしくないからです」と、言葉を続けた。「残された遺族が前を向いて生きていくためにも、死刑は必要なのです」と力説し、死刑の代替刑としての終身刑導入には「被害者遺族が支払う税金も彼らの生活の足しになってしまう」と批判した。死刑判決は実質的に、「誰かの生命を奪ったこと」の結果として下されている。そこには被害者がいて、その被害者には家族や親族といった遺族がいる。磯谷さんをはじめ、殺人事件の被害者らでつくる「宙(そら)の会」特別参与で元警察官の土田猛さん(76)は「人の命を奪えば、命をもって償うべきだ」とし、殺人罪には死刑適用を原則とするよう求めている。「人を殺せば死刑というのが日本文化。犯罪の抑止効果も大きい」。そのためにも死刑制度は不可欠だと、土田さんは強調する。残された被害者遺族にとって、加害者への怒りは当然の感情だ。「犯人は死をもって償うべき」という遺族の訴えに、共感する人は少なくないだろう。2019年の内閣府による世論調査では「死刑もやむを得ない」と答えた人が8割に上り、そのうちの6割近くが、理由として「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」ことを挙げている。

2010年7月28日、法務大臣を務めていた千葉景子さん(76)は、死刑を執行する東京拘置所(東京都葛飾区)の「刑場」にいた。絞首のロープが垂れ下がる「執行室」手前の「前室」で、連行されてきた死刑囚に対し、拘置所長が「今から死刑を執行する」と告げた。死刑囚は言葉を発せず、放心状態に見えた。目隠しと手錠をされた死刑囚が刑場に連れてこられると、刑務官がすぐにひざを縛り、首にロープをかけた。刑務官が鉄の輪を動かしてロープと首の間の隙間をなくすと、直ちに踏み板が外れて死刑囚は落下し、つるされた。その時、ガシャーンという音が響いた。1945年から2023年までに718人が刑場の露と消えた。しかし、死刑の実態について法務省は明らかにするのを拒み続けており、死刑に関する議論が深まらない要因にもなっている。死刑はなぜ「ブラックボックス」となっているのだろうか。(佐藤大介)法相が異例の死刑立ち会い感じた違和感死刑執行の4日前、千葉さんは2人の死刑囚への執行命令書にサインをしていた。目の前に座る死刑囚は、その命令によって間もなく命を絶たれることになる。その時の気持ちについて、千葉さんは「言葉にするのは難しいですね」と複雑な表情を浮かべた。法相が死刑執行に立ち会うのは異例のことだった。立ち会いを決めた理由を、千葉さんはこう説明する。「死刑は究極の国家権力行使。適切に執行されているか、責任者として確認する必要があると考えました」。法務省の官僚に考えを伝えると、やや戸惑いを示したが、反対はしなかった。2人が執行される様子は、執行室がガラス張りになっている立会人のスペースから見た。「流れるように手続きが進み、執行されました。死刑囚にも刑務官にも、考える時間を与えないようにしているのではと思いました」。死刑囚の体は死亡確認までの約20分間つるされたが、1人は落下した後、体がゆらゆらと揺れていたことを覚えている。1人目が執行された後、立会人の検事や拘置所幹部らは別室に移動し、清掃や準備が終わるのを待ったが、誰も言葉を発しなかったという。その経験から、死刑に対してどういった考えを持つようになったのだろうか。千葉さんは「感情のない無機質さに違和感を抱いた」と言う。「人間の死が淡々と、予定調和で行われるのが死刑という刑罰なのだと思います。人間の感情や人としての営みを徹底的に排除し、整然と人間を死に追いやるのは、私には受け入れ難いことでした」

韓国の情報機関は、北朝鮮がウクライナとの戦闘に特殊部隊など1万2000人の派兵を決定したことが分かったと明らかにした。なぜ、北朝鮮がウクライナ侵攻に“参戦”するのか。そこにはロシアと北朝鮮、それぞれの思惑が一致する事情があった。(日本テレビ報道局国際部デスク・富田徹)■北の特殊部隊“1500人”すでにロシア入りか韓国メディアによると、韓国の情報機関・国家情報院は18日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、1万2000人規模の正規軍を派遣することを決定した。すでに、北朝鮮の特殊部隊、約1500人がロシアの輸送艦によって、ロシア極東のウラジオストクに到着しているという。韓国国家情報院も、今月8日から北朝鮮の兵士らがロシアの艦船で移動したことを確認したと明らかにした。兵士らはロシア軍の部隊に分散して駐留し、適応するための訓練を終え次第、戦場に投入されるとみられている。一方、ウクライナ側も情報発信を始めている。ウクライナメディアは、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の話として、北朝鮮軍の1万人以上がロシアでの訓練を経て、11月1日にはウクライナとの戦闘に投入されるとの見通しを明らかにしたと伝えた。最初の投入先はウクライナが越境侵攻しているロシア領のクルスク州で、規模は約2600人。北朝鮮の兵士たちはロシア軍の装備や弾薬を使って戦闘に参加するとしている。その後はウクライナ領内にも投入されるのか、ブダノフ局長は「今のところ全体像は把握していない」と述べたという。また、ウクライナメディアは15日にも、すでに3000人規模の北朝鮮兵がウクライナに隣接するロシアのクルスク、ブリャンスク州でロシア軍の部隊の一部として編成されていると報じた。一方で18人が脱走し、ロシア軍の捜索を受けているとも伝えている。■ゼレンスキー大統領「世界大戦への一歩」2年半を超える戦闘の消耗で、ロシアとウクライナは双方で兵員不足が指摘されている。そんな中、降ってわいた“北朝鮮の参戦”情報。ウクライナも危機感をあらわにしている。ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は会見で「プーチンはロシア社会の世論が追加動員に反対しているのを知っている。だからこそプーチンは外国の支援を模索している」と述べ、プーチン大統領主導で北朝鮮を戦場に招き入れたとの見方を示した。さらに、「イランは、すでにミサイルと無人機をロシアに送ったが、部隊は出していない。しかし、北朝鮮は事実上、2か国目として戦争に参加していて、ロシアとともにウクライナと戦っている」と述べた。そして、「これは世界大戦への一歩だ」と各国に警鐘を鳴らした。

5月17日は、LGBT嫌悪に反対する国際デー(「多様な性にYESの日」)だ。トランスジェンダー女性を公表している日本テレビの谷生俊美さんは、会社に勤めながら性別移行を進める「在職トランス」を経験した。「人は分からないものを差別してしまうことがある」と話す谷生さんは、いかにして人生を切り開いてきたのか。本人と、会社の先輩と同僚に話を聞いた。(取材・文:長瀬千雅/撮影:鈴木愛子/オリジナル特集編集部)いろんなことを言われるけど関係ない「私と家族が幸せかどうかが大事」谷生さんはもうすぐ5歳になる女の子の「ママ」だ。2014年に結婚したパートナーの女性は「かーちゃん」である。2人は女の子を「もも」と呼んで慈しむ。「ママ」と「かーちゃん」による子育ては、ほかの共働き家庭と変わらない。保育所の送り迎えも交代でする。「ももが大人になっていくこの社会は、どんな人も差別されることなく、のびのびと生きられる社会であってほしいと思っています。LGBTQでも障がい者でも外国人でも、人は自分とは違うもの、分からないものを差別してしまうことがあります。なぜなら怖いから。でも知ればなんてことはなくなる。だから可視化していくことが大事なんです」結婚して2年が経つころ、「子どもを持つことにチャレンジしたい」と2人で話し合い、「妊活」を開始した。検査をすると、谷生さんは生殖能力のある精子の数が極端に少なかった。それでも顕微授精なら可能性があるという医師の助言で治療を進めた。また、進めていくうちにパートナーにも課題があることも判明し、苦労を重ねて2年半ほどかかって妊娠に成功、ももちゃんが生まれた。谷生さんは「かーちゃん」と交際を始める前におよそ1年間、女性ホルモンを投与していた。性別適合手術を検討したこともあるが、そのときどきに考えて選択した結果として、手術はしていなかった。「どんな選択をするかは、環境とタイミングもあります。私の場合、今の家族の形を守るには、手術や戸籍の性別変更は得策ではないかもしれない。そう言うと『損得でやってるのか』とか『結局男なんでしょ』とネットに書かれることも分かっていますが、そうした心ない誹謗中傷や批判は気にしないようにしています。大事なのは、自分たち家族が幸せになるように生きていくことなんです」

今日5月28日は「月経衛生の日」。柔道の指導現場で月経や女性の身体についての課題を共有し、環境改善につなげようという動きが活発化している。全日本柔道連盟によると2022年度の全国の個人登録者(選手、指導者、役員)のうち、女性の割合は約20%。「指導者・役員」に限ると約7%にとどまっており、女性の声が反映されにくい環境にある。とりわけ月経についての理解は進んでおらず、経血漏れなどの困りごとはほとんど放置されてきた。そんな現状を変えようと、埼玉県の女性柔道家が女性の身体に関する課題をオープンに語り、伝え始めた。(取材・文:佐藤温夏/撮影:桜井ひとし/オリジナル特集編集部)経血漏れで敗退も。ルール上に月経について記載なし柔道の場合、試合中の経血漏れは、何が何でも避けたい困りごとだ。経血漏れが続くと、最悪の場合、敗退となってしまう。現在、国内外で採用されているルールでは、試合中、負傷による出血が認められた場合、救護スタッフによる止血処置を受ける必要がある。回数は2回までと決められており、2回目の止血処置後も同じ部位からの出血が続いた場合、その選手は試合続行不可能とされ、相手選手に「棄権勝ち」が与えられる。つまり、出血した選手の負けとなる。経血漏れもこのルールが適用される可能性がある。全日本柔道連盟の大迫明伸審判委員長によると、「ルール上に月経についての記載がないため、出血があることから負傷と同様に扱われるか、試合ごとに判断されることが想定される」という。負傷と同様に扱われる場合、選手は止血処置として、試合場を離れて経血が染み出た柔道衣(じゅうどうぎ)の下ばきを着替えたり、生理用品(ナプキンやタンポン等)を取り換えたりする。しかし、このような止血処置を2回行ったあとも経血漏れと認められる状態が続いた場合、試合続行不可能と判断され、棄権することとなる。月経は経血量も周期も、月経に伴って起こる体調変化も含めてコントロールしきれない生理現象だ。試合時の経血漏れを防ぎきれないことは当然あるだろう。女性柔道家に尋ねると「経血漏れで棄権敗退となるケースはまれだと思う」としながら、試合の朝、会場に入ってから突然月経が始まるのは「よくあること」という答えが返ってきた。「とくに思春期の場合は珍しいことではないと思いますよ。この時期は周期が不安定ですし、試合当日は緊張やストレスがホルモンバランスに影響を与えるのだと思います」そのため、選手は試合場に下ばきの予備と生理用品を必ず持参する。万が一、用意のない日に月経が始まった場合はチームメイトから借りてしのぎ、それができない場合は、ライバルも含め、会場にいる誰かにSOSを出す。「そうすると必ず誰かはいるわけです、『あるよ~』という人が。そうやって女子同士、敵味方を超えて協力して乗りきるんです」ただ、こうした連帯をいつも頼れるわけではない。例えば参加人数の少ない小規模な大会では難しいこともあるだろう。実際に2023年、ある地方都市で開催された大会で、試合中に経血漏れが確認されたが、着替えや生理用品の用意がなかったことから続行不可能になったケースがあったという。では、試合場に配備される救護担当の医師や柔道整復師らは、生理用品の提供などの止血援助はしないのだろうか。全日本柔道連盟の三上靖夫医科学委員長に尋ねたところ、「救護スタッフは試合中の負傷に対して止血を行いますが、経血漏れの止血は救護スタッフが行うことはできないため対象としていません」。ルール上に月経についての記載がないため、止血援助は想定していないとのことだった。大迫審判委員長によると、現在のところ月経に関するルール整備については国内外ともに議論が起きていないそうだが、「経血漏れに関する問題意識は国内の関係者の間では共有されており、何らかの対策を講じる必要性は感じている」と話す。同連盟では2023年、医科学委員会が中心となり、女子選手と指導者を対象に身体とコンディションに関する調査を初めて実施。女子選手の柔道環境と医療的課題についての実態把握に乗り出している。選手の尊厳を守るためにも、課題解決が急がれる。

フリーアナウンサーの宮島咲良さん(40)は、35歳のとき、テレビ番組のロケ中に、臓器をかき回されるような激痛に襲われた。のちに子宮内膜症と分かり、手術を受ける。これをきっかけに、女性特有の疾患や低用量ピルについて学んでいった。こういった経験や知識をブログやYouTube、ラジオ番組などで発信したところ、たくさんのお礼のメッセージが届いたという。女子医学生の意識調査をした医師は、「若い世代だけでなく、親世代のリテラシーも高める必要がある」と話す。宮島さんと主治医、性教育に取り組む医師に取材した。(取材・文:高島三幸/撮影:長谷川美祈/オリジナル特集編集部)ロケ先で「臓器をかき回されるような激痛」現代女性が人生で経験する生涯月経回数は、約450回。昔はもっと少なく、『生理用品の社会史』(田中ひかる著)によると、明治時代の女性の生涯月経回数は50回程度。今より2年遅い14歳ごろに初潮を迎え、閉経は2年早い48歳ごろ。出産回数も多く、授乳性無月経の期間も長かった。平均寿命や出生率、ライフスタイルの変化によって、生涯月経回数は明治時代の4~9倍に増加した。それに伴い増えているのが、不妊や卵巣がんなどの入り口となる子宮内膜症。重い生理痛を我慢してきた人ほど発症リスクが高まり、生理痛は子宮内膜症を疑うサインの一つとなる。しかし、生理痛を放置する人は少なくない。フリーアナウンサーの宮島咲良さんも、ひどい生理痛を数十年も我慢し続けてきた一人だった。「『あ、生理が来た』といつもの腹痛を覚えた瞬間、胸のあたりから下腹部までの臓器を上下左右に引っ張られ、ぐちゃぐちゃにかき回されているような激痛に襲われました。これからスポーツ番組のロケで、陸上競技のやり投げにチャレンジするというタイミングでしたが、あまりの痛みで座ることさえできない状態でした」今から6年前、宮島さんが35歳のときの話だ。中学生で初潮を迎えて以来、重い生理痛が続いていたが、経験したことのない激痛に悶絶した。真っ先に頭に浮かんだのは「生理痛なんかで仕事に穴を開けられない」。ロケのスタッフが全員男性だったので、助けを求めることにも躊躇した。通常の倍の鎮痛剤と胃薬を口に入れ、1時間ほど横になって休ませてもらった。痛みは治まらなかったが、スタッフやゲストに迷惑がかかるという申し訳なさと使命感から、体験ロケをやり切った。収録を終え、壁伝いに歩きながら何とか帰宅。38度を超える熱があった。しかし、病院には行かなかった。「今思えば、それがおかしいと思うんです。異常な痛みでも、『生理痛は我慢するもの』という意識が刷り込まれていたからだと思う」

「LGBTQ講師」として関西の学校を中心に講演活動を行っている東根歩夢(あゆむ)さん(31)と中川未悠(みゆ)さん(28)。二人はどちらも性別適合手術を受けた、トランスジェンダーの夫婦だ。昨年10月、戸籍上の性別を変えるのに生殖能力をなくす手術が必要と定めた「性同一性障害特例法」の要件が、最高裁大法廷により「違憲」とされた。二人の住む大阪を訪ね、本来の性別を取り戻し、互いに出会うことのできた半生と、今回の司法判断についての率直な思いを聞いた。(取材・文:堀香織/撮影:松村シナ/オリジナル特集編集部)「お綺麗ですね」「髭に見惚れ」から始まった出会いリビング中央にあるキャットタワーから、黒猫がこちらの様子をうかがっていた。「エンちゃん、映えショット、撮ってもらい~」。見上げる東根歩夢さんの目尻が下がる。コーヒーを入れ終え、別の猫を探しにリビングを出た中川未悠さんが「わあ、パパ。ちょっと見て~!」と声を上げる。「コウちゃん、私のブーツの間に隠れてるわ」2020年4月の結婚直後に1匹目を迎え、現在は3匹の猫と暮らす二人。ただ、少し他の夫婦と異なる点がある。夫の歩夢さんが元女性、妻の未悠さんが元男性であることだ。歩夢さんと未悠さんは2017年1月、大阪で行われた「LGBTQ関係者のパートナーズ婚についてのヒアリング」で出会った。出生時の体の性が女性で、性自認が男性だった歩夢さんは性別適合手術を終えて戸籍上も男性となり、運送会社の正社員として働いていた。一方、未悠さんは大学3年生で、翌月に性別適合手術を控えていた。FtM(FemaletoMale=女性の体で生まれたが男性として生きることを望む人)である歩夢さんにとって、未悠さんは初めて出会うMtF(MaletoFemale=男性の体で生まれたが女性として生きることを望む人)の当事者。「お綺麗ですね」と本心が口をついて出た。未悠さんは「初めましてで綺麗って言うなんてちょっとチャラい」と内心思いながらも、歩夢さんの髭に見惚れ、「それ、本物ですか?」と尋ねた。ともに神戸出身。親近感が湧いて連絡先を交換したという。交際が始まったのは同年4月で、3年後の2020年4月に結婚。「それまでもストレート(生まれたときの性と性自認が一致する異性愛者)の女性とお付き合いしたことはあったんですが、ここまで目配り、気配り、心配りができる人はおらんなと思って」と歩夢さんが振り返ると、未悠さんも「こんなに何に対しても真っすぐで誠実な人は初めてでした」と笑顔を見せる。

岸田文雄政権下の約3年間で、日本ではさまざまな物やサービスの値段が上がった。食料品の値上げは今も続き、庶民の負担は増大。子どもやその保護者、高齢者など地域の住民に食事を提供する「子ども食堂」には、さまざまな境遇の人が集う。2人の子を育てるシングルマザーは「将来が不安」と話す。物価高に苦しむ中、政治にどんなことを求めているのだろうか。肉や卵もぜいたく品に9月上旬の午後4時。食堂が開くと予約していた4、5人のお年寄りが集まり始めた。この日のメニューは、天ぷら、ひき肉とナス、ピーマンの甘辛炒めなど。1人暮らしの女性(69)は「1人で料理するのは大変。特に野菜がたくさん入った温かいみそ汁がうれしい」と顔をほころばせる。ここは、埼玉県吉川市の吉川団地内にある「みんなの食堂ころあい」。ボランティアの女性らが丹精込めて作る無料の料理が人気の子ども食堂で、独居の高齢者など団地に住む人の憩いの場となっている。運営は介護事業などを営む社会福祉法人が担う。この女性は週に1度買い物に出るが、数年前と比べ1~2割ほど出費がかさむようになり、物価高を痛感している。「切り詰められるのは食費くらい。特にコメが高いね。好物の果物もあまり買わないようにしている」という。約7年前に脳内出血で倒れ、右半身に後遺症を負った。治療やリハビリにはお金がかかる。月10万円弱の年金だけで生活するのは難しく、家賃は別居する長男に払ってもらっている。物価が上がり続けたら生活していけるだろうか――。同じ団地に住む1人暮らしの友人と、そんな話をするようになった。「せめて最低限の衣食住がそろい、安心できる暮らしが続けられたら」と話す。午後5時を回ると、学校帰りの子どもらが加わり、食堂はにぎやかさを増す。シングルマザーの女性(39)は離婚後、1年ほど前から通うようになった。週5日の工場勤務のアルバイトで月収は10万円弱。児童扶養手当と元夫からの養育費はあるが、小学1年の長男と幼稚園の長女を養うのは大変だ。「日常生活にまつわるほぼ全てが値上がりしている印象。肉や卵もぜいたく品になってしまった」。肉を買う頻度を週1回に減らし、魚も切り身ではなく缶詰を買う。生活はどうにかなっているが「子どもの進学や習い事など将来を考えると不安がこみあげてくる」と話す。女性は最優先で実現してほしい政策として「小中学校の給食の一律無償化」を挙げる。文部科学省によると、全児童・生徒対象の完全無償化に踏み切った自治体は2023年9月時点で約3割にとどまる。「正直、不公平感は否めない。子どもがどこでも安心して食事ができる社会になってほしい」と地域格差の解消を望む。栄養バランスの取れた食事や交流の場を提供する子ども食堂は、子どもの居場所作りへの関心が高まる中で年々増加している。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、23年度調査では全国に9132カ所あり、子ども以外にも高齢者など多様な人が利用している。食事は多くの施設が無料か安価で提供している。

自民党総裁選(27日投開票)は、派閥の政治資金パーティー裏金事件で明るみに出た「政治とカネ」の問題にどう向き合うかが問われている。大半の派閥が解散を決め、各候補は口々に政治改革を訴えるが、そもそもなぜ政治にカネがかかるのか。「足りない時は自腹を切っていました。でも、今となっては何のために必死にカネを集めたのか、疑問も感じます」。事件で人生が一変した、ある政治家を訪ねた。ポスターなく、看板も真っ白9月上旬。激しい雨が路面を打ちつける中、4月に議員辞職した宮沢博行前副防衛相(49)が、選挙区内の静岡県森町を車で回っていた。宮沢氏は支援者の一人である飲食店経営の女性宅を訪れ、深々と頭を下げた。「すみません。しっかりやりますので、お客さんにもよろしくお伝えください」裏金事件がクローズアップされていた2023年12月。宮沢氏は「『しゃべるな、しゃべるな』、これですよ」と記者団に話し、安倍派(清和政策研究会)から裏金について口止めされたことを暴露して大きな話題を呼んだ。一方で、自らの女性問題が週刊誌で報じられ、不祥事が重なったとして24年4月25日に議員辞職。自民党も離党した。「4月28日に地元に帰ってきて、その翌日からおわび行脚を始めました」。同県磐田市の事務所で取材に応じた宮沢氏は、落ち着いた様子で語った。事務所内に自らのポスターはなく、外にある立て看板は真っ白だ。「支援者からは『がっかりした』『何をやっているんだ』とおしかりの言葉をいただきます。ただ、『頑張れよ』といった励ましの言葉も多いですね」辞職後、事務所に秘書は置かず、事務員が1人いるだけだ。支援者の名簿を見て住所をカーナビに入れ、自らマニュアル車のハンドルを握る。国会議員時代とは異なり、何でも一人でこなさなければならないが、「自分のペースで回れるので、これもいいものです」と意に介さない。「安倍1強」で4選、事件で暗転宮沢氏は、いわゆる「安倍チルドレン」の一人だ。磐田市議を3期務めた後、12年12月の衆院選で静岡3区から出馬し、初当選した。この選挙で自民は政権復帰し、安倍晋三元首相は「安倍1強」と呼ばれる長期政権を築いた。宮沢氏は21年に小選挙区で敗れたものの、比例復活して4選を果たした。23年9月には岸田文雄内閣で副防衛相に就任したが、その3カ月後、裏金事件を受けて辞任。事実上の更迭だった。