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縁故地方債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/enko_tiho.html | 縁故地方債｜証券用語解説集
読み：えんこちほうさい
分類：債券
発行団体と縁故関係のある特定の者が引受ける地方債のこと。
銀行や保険会社等を対象とした銀行等縁故債、および地方共済組合等を対象とした共済等縁故債などがある。
発行方式には、証券による形式と、証書借り入れによる形式がある。近年、証券による形式で発行される割合は低下傾向にある。これは、時価会計制度の導入により、保有する金融機関側が、期末の時価評価を不要とするために、証書形式を選好しているためと考えられる。
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増配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/zohai.html | 増配｜証券用語解説集
読み：ぞうはい
分類：株式
前の期よりも配当の額が増加すること。
前の期よりも配当の額が増加すること。
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デッドハンド型防衛策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deadhand.html | デッドハンド型防衛策｜証券用語解説集
読み：でっどはんどがたぼうえいさく
分類：会社・経営
買収対象となった対象会社の取締役会構成員の過半数を交替させても、なお防衛策の廃止または発動を阻止できない買収防衛策の類型をデッドハンド型防衛策という。株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができないため、米国でもこのような買収防衛策については批判が多い。
このような買収防衛策を導入している会社の株式は、事実上経営者を交代させるという株主の権利の行使が不当に制限された状態にあるものとして、金融商品取引所では上場廃止の対象とされている。
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データポータビリティー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A03205.html | データポータビリティー｜証券用語解説集
読み：でーたぽーたびりてぃー
分類：経済
個人が政府や企業に提供したデータを自分で管理し、自由に「持ち運ぶ」ことができる仕組み。自身のデータへのアクセスや第三者への移管がいつでも可能になることで、データの再利用や効果的な活用によるサービスの向上や新たな価値の創造などが期待される。一方で、プライバシー保護との両立などセキュリティー対策が課題となっている。
欧州連合（ＥＵ）では、データの保護法制を一本化した「一般データ保護規則（GDPR）」のもと2018年5月からデータポータビリティーの導入が始まった。
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5DMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/5dma.html | 5DMA｜証券用語解説集
読み：5でぃーえむえー
分類：分析・指標
5 Days Moving Averageの略称。5日間の移動平均線のこと。
5 Days Moving Averageの略称。5日間の移動平均線のこと。
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物価指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bukkasisu.html | 物価指数｜証券用語解説集
読み：ぶっかしすう
分類：経済
物価の変動を指数化したもの。ある特定の時点を基準とし、物価が基準と比べてどの程度変動しているかを計算する。企業間で取引される商品・サービスを対象とした「企業物価指数」や、個人消費者（一般家庭）が日常的に購入する品目を対象とした「消費者物価指数」など様々な物価指数があり、それぞれの目的に応じて使用されている。
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GSIA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03339.html | GSIA｜証券用語解説集
読み：じーえすあいえー
分類：経済
世界のESG投資額の統計を集計している国際団体。Global Sustainable Investment Allianceの略称で、世界持続可能投資連合と訳される。世界各地域のESG投資協会7団体が加盟していて、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を2年に一度発行している。
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インパクト投資｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02804.html | インパクト投資｜証券用語解説集
読み：いんぱくととうし
分類：投資（運用）スタイル
貧困や差別、環境、教育、福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動を指す。「社会的インパクト投資」とも言う。リスクやリターンだけでなく、社会や環境へのインパクトを重視するため、投資の際には社会的投資収益率（SROI）などの指標が用いられる。
2013年の主要8カ国（G8）首脳会議で「社会的インパクト投資」促進のためのフォーラムが開催されたことなどをきっかけとして、世界的に市場規模が拡大している。
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続伸｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/zokusin.html | 続伸｜証券用語解説集
読み：ぞくしん
分類：相場・格言・由来
相場が引き続いて上がること。対義語は「続落」。
相場が引き続いて上がること。対義語は「続落」。
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マル優｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A01956.html | マル優｜証券用語解説集
読み：まるゆう
分類：制度・法律
もともと、貯蓄の奨励と社会保障の支援を目的として1963年に創設された貯蓄優遇税制。別名「少額貯蓄非課税制度」で、現在は「障害者等のマル優（非課税貯蓄）」として存在する。預貯金や国債などの利子が非課税になる制度で、この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者手帳の交付を受けている人や、遺族年金を受けている妻などの障害者等に該当する人に限られている。預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券が対象となり、これらの貯蓄の元本の合計350万円までの利子が非課税となる。
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オムニチャネル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02572.html | オムニチャネル｜証券用語解説集
読み：おむにちゃねる
分類：経済
オムニチャネルとは、顧客を中心にすべて（オムニ）の販路（チャネル）を連携し、統合して考える販売戦略のこと。
実際の店舗やインターネットの通販サイト、カタログ通販誌、ダイレクトメール、ソーシャルメディアネットワークなどさまざまなチャネルやツールを組み合わせることにより、顧客側は希望する購入形態でいつでもどこでも同じように商品を購入でき、販売側は購買層および売り上げの拡大が期待できることが特徴。
オムニチャネルは当初小売業の販売戦略から生まれた用語だったため、小売業を中心に導入が進んでいたが、現在、金融業や製造業などでも同様の取り組みが展開されている。
同様に複数のチャネルを提供するが、それぞれのチャネルが連携していないマルチチャネルや、顧客管理と商品管理のチャネル横断ができないクロスチャネルから進化した販売・購買形態といえる。なお、類似の販売戦略であるＯ2Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）は、スマートフォンを使ったクーポン券の配布などによる顧客の店舗誘導により、新規顧客獲得に効果的とされており、既存顧客の囲い込みにはオムニチャネルが適しているとされる。
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フィボナッチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02110.html | フィボナッチ｜証券用語解説集
読み：ふぃぼなっち
分類：投資理論
イタリアの数学者フィボナッチによって発見された数列のことを「フィボナッチ数列」と呼び、「連続した2つの数字の和がその上位数になる」「どの数もその上位の数に対して0．618倍となり、どの数もその下位の数に対して1．618倍となる」などの法則がある。このフィボナッチ数列を比率化したものが黄金分割比率であり、相場の世界でもテクニカル分析の手法の一つとして応用されている。
主に、下げ相場に対する戻り幅の測定や、上げ相場に対する上値目標値をフィボナッチ数列を用いて計算し、相場の予測値を出すのに使われる。
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カウリ債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03280.html | カウリ債｜証券用語解説集
読み：かうりさい
分類：債券
ニュージーランド国外の発行体がニュージーランド市場で発行するニュージーランドドル建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
カウリとはニュージーランド固有の巨木のこと。
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フルアモチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03028.html | フルアモチ｜証券用語解説集
読み：ふるあもち
分類：取引（売買）
借入金の元金や支払利息を返済期間内に等金額で返済すること。元金と利息の合計額を一定にして均等返済する場合は元利均等返済、元金だけを等金額で利息は借入金残高に応じて返済する場合は元金均等返済と言う。
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東京レポ・レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02414.html | 東京レポ・レート｜証券用語解説集
読み：とうきょうれぽ・れーと
分類：金利・為替
正式名称は「東京レポ・レート（レファレンス先平均値）」。短期金融市場で、機関投資家が資金調達を行うレポ金利（現金担保付債券貸借取引）市場の実勢を反映した指標レートのこと。
具体的には、レファレンス先（国内大手金融機関など）から報告されたレートのうち、対象期間ごとに上位および下位15％相当を除いた単純平均値を、毎営業日（午後0時半頃）に発表している。
2007年から日本銀行が公表を開始し、2012年10月29日以降は日本証券業協会が公表主体となっている。
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黒三兵｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02893.html | 黒三兵｜証券用語解説集
読み：くろさんぺい
分類：分析・指標
酒田五法（＝酒田ケイ線）（三山、三川、三空、三兵、三法）の中の三兵のひとつで、三兵とは、陰線が3本または陽線が3本、並行して同一方向に向かって現れることをいう。三兵には、赤三兵と黒三兵があり、黒三兵は陰線が3本連続で同一方向に向かっている状態を指す。相場の下降トレンドを示す兆候と捉えられることが多いとされる。
黒い烏に不吉なものが感じられるところから、黒三兵の別名を三羽烏（さんばがらす）という。高値圏からの最初の下げ局面で出ると「なだれ三羽烏」と称し、警戒が必要とされる。また大引け安値が3日続くのを「坊主三羽」、大引けと翌日の寄付きが同じ値段になるのが続くことを「同事三羽」と称し、特に弱い線とされる。
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新興市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinkosijo.html | 新興市場｜証券用語解説集
読み：しんこうしじょう
分類：証券市場
新興企業（ベンチャー企業）が多く上場する市場。上場基準を緩和することで、実績は乏しいが将来の成長性が見込める新興企業に資金を調達する場を提供する。日本の新興市場には、東京証券取引所の「グロース市場」、名古屋証券取引所の「ネクスト市場」、福岡証券取引所の「Q-BOARD」、札幌証券取引所の「アンビシャス」がある。
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在庫調整｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/zaikocyousei.html | 在庫調整｜証券用語解説集
読み：ざいこちょうせい
分類：経済
企業の抱える過剰な在庫を、生産を縮小したり、在庫を安値で処分したりして出荷に見合った数量に減少させること。在庫調整が進むと、先行きの生産増加や企業業績の回復が見込める。
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APEC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/a/A02314.html | APEC｜証券用語解説集
読み：えいぺっく
分類：経済
アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation)の略称。アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み。メンバーを法的に拘束せず、「協調的自主的な行動」により取り組みを推進している。主に、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向け、貿易・投資の自由化と円滑化のための地域経済統合、経済活動に必要とされる安全な環境確保、経済・技術協力等を進めている。
1989年発足時の12メンバーが次第に拡大し、1998年には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムの21メンバーになった。
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カーボンリサイクル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03357.html | カーボンリサイクル｜証券用語解説集
読み：かーぼんりさいくる
分類：経済
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を炭素資源（カーボン）と捉えて分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）することで、大気中への二酸化炭素排出を抑制する取り組み。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）実現のためのキーテクノロジーとされる。
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先物理論価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sakimono-riron.html | 先物理論価格｜証券用語解説集
読み：さきものりろんかかく
分類：投資理論
現物価格を基準に求める先物の理論上の価格のこと。先物取引は一定期間を経過した後に清算する取引であることから、現物価格に、先物取引の取引から清算までの期間の金利分を加えたものとなる。計算式は「先物理論価格=現物価格-保有による収入(配当金など)+保有・調達コスト(金利分など)」である。
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経済物理学｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A03049.html | 経済物理学｜証券用語解説集
読み：けいざいぶつりがく
分類：投資理論
従来のファイナンス理論では説明できない価格変動や相場暴落などの経済現象について、実データを基に、物理学の基礎概念や解析手法、シミュレーション技法などを用いて実証科学的に分析し、その法則性を解き明かそうとする学問のこと。
ビッグデータの活用や、今後の金融危機予測、投資・企業経営におけるリスク管理などへの応用が期待されている。
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引き受け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hikiuke.html | 引き受け｜証券用語解説集
読み：ひきうけ
分類：証券ビジネス
企業や国・地方自治体が株式・債券など有価証券の募集・売り出し・私募を行う際に、引受業者（主に証券会社）が投資家に販売する目的でその有価証券を取得すること。
引き受けには有価証券のすべてを取得・販売する「買取引受」と、万が一引受先がない場合に残部を取得する「残額引受」がある。発行する有価証券のすべてを引受業者が取得し、未取得部分を残さないことを発行者に保証することで、資金調達が不成立に終わるなどの危険を排除し、有価証券の発行を確実にする機能を果たしている。
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IMF｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/i/imf.html | IMF｜証券用語解説集
読み：あいえむえふ
分類：経済
International Monetary Fundの略称で和訳は国際通貨基金。1944年7月に、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議で設立が決定され、1945年に正式に設立、1947年から業務を開始した通貨と為替相場の安定化を目的とした国際機関（政府間機関）である。
IMFはアメリカのワシントンに本部がある。
IMFの加盟国はすべて、最高決定機関として毎年1回開催される総務会に代表を送っている。日常の業務は24人の理事で構成される理事会が担当し、専務理事がその議長となっている。
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ISM非製造業景況感指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02602.html | ISM非製造業景況感指数｜証券用語解説集
読み：あいえすえむひせいぞうぎょうけいきょうかんしすう
分類：経済
全米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が算出する非製造業の景況感を示す指数のひとつで、毎月第3営業日に発表される。毎月発表される米国の主要指標の中で最も早い「ISM製造業景況感指数（毎月第1営業日発表）」とともに、米国の景気先行指標として注目されている。
非製造業（375社以上）の購買・供給管理の責任者を対象に、各企業の受注や在庫、価格など10項目についてアンケート調査を実施。「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延の4つの指数をもとに、ISM非製造業景況感の総合指数を算出する。
ISM製造業景況感指数と同様に、0から100までのパーセンテージで表し、50％を景気の拡大・後退の分岐点、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示す。
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退職給付会計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/t_kaikei.html | 退職給付会計｜証券用語解説集
読み：たいしょくきゅうふかいけい
分類：企業会計
2001年3月期から導入された企業の退職金や企業年金に関する新しい包括的な会計基準のこと。
日本の退職金制度は、退職一時金と退職年金に大きく分けられ、退職一時金も退職年金も、一定の期間にわたり労働をしたことにより、退職以後に従業員に支給される給付なので、「退職給付」と呼ばれている。
これまでの会計基準では、会社は一時金の支払に備えて「退職給与引当金」を設定して、実際に従業員が退職して支給する時に、それを取り崩すという会計処理をしていた。
新しい退職給付会計では、会計のグローバル化という流れのもと、退職一時金と退職年金を包括して企業の債務として認識しており、将来発生する費用負担の現在価値としての「退職給付債務」と年金資産等との差額を、貸借対照表に退職給付引当金として計上することが義務付けられた。
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SOR注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/s/A02036.html | SOR注文｜証券用語解説集
読み：えすおーあーるちゅうもん
分類：取引（売買）
スマート・オーダー・ルーティング（Smart-Order Routing）注文の略称。国内取引所や私設取引所（PTS）など複数の市場から最良価格がある市場を自動的に選び、売買を執行する注文のこと。
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販売費及び一般管理費｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hanbai_ipan.html | 販売費及び一般管理費｜証券用語解説集
読み：はんばいひおよびいっぱんかんりひ
分類：財務分析
企業の商品や製品の販売業務や本社の一般管理業務に発生した全ての費用のこと。営業費とも呼ばれる。
販売費及び一般管理費は、損益計算書上において表示される。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くと営業利益となる。
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マーケット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/market.html | マーケット｜証券用語解説集
読み：まーけっと
分類：証券市場
特定の金融商品が売買される市場のこと。マーケットに多くの投資家が集まり、資金が流入すると、マーケットは活性化し、拡大していく。
日本の場合、株式は金融商品取引所を中心としたマーケットが形成されている。企業が株式市場に上場する際の基準の緩和や強化、新しいマーケットの創設や既存のマーケットの廃止や統合などの制度変更によって、マーケットも変化し、拡大や縮小をしていく。また、債券は株式と異なり、証券会社間の店頭取引が中心のマーケットとなっている。
また債券は、株式と異なり、証券会社間の店頭取引が中心のマーケットとなっている。
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フェリカ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02917.html | フェリカ｜証券用語解説集
読み：ふぇりか
分類：経済
FeliCa（フェリカ）。ソニーが開発した非接触ICカード技術方式のこと。読み取り専用端末にカードをかざすだけでデータのやり取りができる。「Suica」など交通系カードや「Edy」といった電子マネーなどに利用されている。
ICチップとアンテナを搭載しており、カード型に制約されないため携帯電話機や腕時計、キーホルダーなどにも組み込みが可能。
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買掛債務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kai_saimu.html | 買掛債務｜証券用語解説集
読み：かいかけさいむ
分類：財務分析
債務とは、借りたお金を返すといった、義務のことをいう。商品やサービスの提供を受けたものの、納めていない代金を支払う義務のこと。
買掛債務は負債とみなされ、買掛金とか支払手形などがこれにあたる。
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ROC｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/r/roc.html | ROC｜証券用語解説集
読み：あーるおーしー
分類：財務分析
Return On Capitalの略称で和訳は資本利益率。企業が、資本を効率的に使用しているのかを測定するための一指標。値は大きいほど好ましい。
利益は、損益計算書上の利益を用いる。計算式はROC=利益÷資本
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自己資本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/tnw.html | 自己資本｜証券用語解説集
読み：じこしほん
分類：財務分析
貸借対照表の貸方項目を構成する要素のひとつで、広義には、資産と負債の差額を示す「純資産」と同じ意味を持つ。また、同じ貸方項目である他人資本と合わせて、借方項目である「総資産」と対比させることもある。
自己資本は、借入金などで構成される他人資本とは異なり、返済の義務がなく、経営の安定性上、自己資本の充実は重要である。
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NOI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/n/A02376.html | NOI｜証券用語解説集
読み：えぬおーあい
分類：分析・指標
Net Operating Incomeの頭文字をとったもの。不動産賃貸事業やREIT（不動産投資信託）の運用で生じるキャッシュフローに該当し、半年や年間など決算期における賃料から管理費用や固定資産税などの諸経費を控除した純収益。現金支出に関係しない減価償却費や借入負債の支払い利息、税金は差し引かない。
不動産やREITの資産価値を評価する指標として使われ、企業価値評価の指標で営業キャッシュフローに相当するEBITDAと類似している。
不動産物件の理論価格を求めるには、NOIをキャップレート（還元利回り）と呼ぶ利回りで割って計算することが一般的に行われている。
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点心債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tensinsai.html | 点心債｜証券用語解説集
読み：てんしんさい
分類：債券
中国本土以外(主に香港)で発行・流通するオフショアの人民元建て債券のこと。点心の広東語読みである「ディムサム・ボンド」とも呼ばれる。これに対して、海外企業が中国国内で発行する人民元建て債券を「パンダ債」という。
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移動平均線｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/idoheikin.html | 移動平均線｜証券用語解説集
読み：いどうへいきんせん
分類：分析・指標
株価や外国為替のテクニカル分析において使用される最も基本的な指標で、ある一定期間の価格（多くは終値）の平均を結んでできたグラフを指す。米国の著名チャーチストのJ．E．グランビルが、移動平均線と価格の位置関係に着目して、売買のポイントをまとめた「グランビルの法則」を考案したことにより、急速に普及した。
移動平均線には、日々の動きを平滑化し相場のトレンドを抽出することと、市場参加者の平均コストを算出することの2つの意味がある。単純移動平均線（SMA)、加重移動平均線（WMA)、指数平滑移動平均線（EMA)など様々な種類がある。
よく使われる移動平均線は、日足（5日、10日、25日、30日、75日、80日、150日、160日、200日）、週足（13週、26週）、月足（12ヵ月、24ヵ月、60ヵ月、120ヵ月）。上記n日の単純移動平均線は、過去n日間（立会日ベース）の終値の平均値を表す（権利落ちは修正する）。日足の移動平均線はDMAという。
短期の移動平均線が長期の移動平均線を、下から上へ突き抜けることを「ゴールデンクロス」、上から下に突き抜けることを「デッドクロス」といい、売買タイミングの目安とされることが多い。
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空売り比率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02510.html | 空売り比率｜証券用語解説集
読み：からうりひりつ
分類：取引（売買）
1日の売り注文全体の売買代金に対する空売り（信用取引を含む）の売買代金の割合。東京証券取引所では立会市場で成立した株式、ETF、REIT、新株予約権証券について売買代金の合計に占める空売りの比率を「空売り集計」として日々公表している。
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揚超｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02799.html | 揚超｜証券用語解説集
読み：あげちょう
分類：経済
引揚超過。国と民間との間で生じた現金の受払いを表す財政資金対民間収支が、国からみて受け取り超過となった時のこと。受け超ともいう。
民間経済で通貨量が減少し、金融ひっ迫の要因となる。
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相対売買｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/aitaibaibai.html | 相対売買｜証券用語解説集
読み：あいたいばいばい
分類：取引（売買）
取引所外取引のひとつで、売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。
証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させることなどをいう。委託売買に対する言葉。
大口の株式取引、外貨預金における為替取引、外国為替証拠金取引（FX）などで利用されている。
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非時系列チャート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hijikei_c.html | 非時系列チャート｜証券用語解説集
読み：ひじけいれつちゃーと
分類：分析・指標
株価が事前に決めた基準以上に動いた場合に、右側にチャートを伸ばしていくもの。「かぎ足」や「新値足」などが、非時系列チャートの代表的なチャートである。
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株式先物取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabushiki_sakimono.html | 株式先物取引｜証券用語解説集
読み：かぶしきさきものとりひき
分類：取引（売買）
株価指数等を、将来の一定の期日に、現時点で取り決めた条件で取引をすることを約束する取引。期日までに反対売買をすれば、差金の授受によって決済することもできる。取引は、証拠金と呼ばれる担保を差し入れて行い、証拠金に対して数十倍の取引を行うことができる仕組みになっている。機関投資家を中心として、保有している株式の価格変動リスクを回避するための手段として利用されている。
国内の株式先物取引は主として大阪取引所に上場している金融商品で、東証株価指数（TOPIX）を原資産とするTOPIX先物取引、ミニTOPIX先物取引、日経平均株価を原資産とする日経225先物取引、日経225mini先物取引などがある。株式先物取引は取引できる期間が決まっており、この満期月を限月と呼ぶ。 日経平均株価先物取引では、3月、6月、9月、12月が限月となる。
先物取引では、取引最終日まで反対売買をしない場合は、当初の売買価格と特別清算指数SQ（Special Quotation）値との差額で自動的に決済される。次の限月以降も建て玉を継続するために、満期日前にいったん手仕舞いし、同じポジションを組んで期限を乗り換えることをロールオーバーという。
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固定資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/koteisisan.html | 固定資産｜証券用語解説集
読み：こていしさん
分類：財務分析
貸借対照表の借方の資産の部のひとつ。企業が長期間使用する資産のことをいう。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産などをさす。
基本的に固定資産は、その資産が販売目的ではなく、その企業が自ら使用・利用することで、経営成果の獲得に貢献する目的で取得し、保有する資産である。
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トレーサビリティ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A03115.html | トレーサビリティ｜証券用語解説集
読み：とれーさびりてぃ
分類：経済
工業製品や食品などの商品の仕入れから生産、加工、流通、販売、消費、廃棄まで各工程の履歴を管理し、追跡して確認できるしくみ。蓄積された情報を活用することで、その商品の経路や所在が確認できる。対象とする商品に問題が発生した場合、そのルートを時系列をさかのぼって記録をたどり（トレースバック）原因を究明したり、時系列に沿ってルート追跡し（トレースフォワード）特定された商品を回収したりすることができる。商品に取り付けたシリアルナンバーやＩＣタグ、ＩＣチップ、バーコードなどで情報を読み取る。消費者の商品に対する安心・安全への関心の高まりとともに、品質保証システムの柱として注目されている。
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プライベート・デット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03183.html | プライベート・デット｜証券用語解説集
読み：ぷらいべーと・でっと
分類：金融
相対的に信用力の低い企業に対して、銀行以外の主体が投資家から集めたお金をローンの形で貸し出すこと。将来の成長が見込めるものの一時的に財政困難に陥り銀行の融資が受けられなかったり、新規に事業を始めたばかりで資本市場での資金調達が困難だったりする中小企業等が主な対象となる。
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途中償還｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tochu_s.html | 途中償還｜証券用語解説集
読み：とちゅうしょうかん
分類：債券
債券の償還期日が到来する前に、当該銘柄に関わる発行額のうち一部、あるいは全額を償還させること。定期的に発行額の一定割合を償還していく「定時償還」と、発行者の意志によって償還される「任意償還」がある。
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運用方針｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyohosin.html | 運用方針｜証券用語解説集
読み：うんようほうしん
分類：投資信託
運用方針は、運用会社によってそれぞれの投資信託ごとに決められている。運用会社が投資信託を運用していく際の姿勢を表す。
具体的には、運用対象について、「トップダウンアプローチ」や「ボトムアップアプローチ」などの選別方法で配分や銘柄を決定し、「インデックス運用」や「アクティブ運用」などの運用手法を用いて、「安定した収益確保」や「中長期的な成長」といった投資の目標達成を目指すことが、目論見書等に記載されている。
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限月｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/gengetsu.html | 限月｜証券用語解説集
読み：げんげつ
分類：取引（売買）
オプション取引や先物取引は取引できる期間が決まっており、この満期月を限月と呼ぶ。 国内では、オプション取引は毎月が限月となり、先物取引では、3月、6月、9月、12月が限月となる。清算しなければならない満期日の清算価格を特別清算指数SQ（Special Quotation）と呼び、満期日の前営業日である取引最終日まで反対売買をしない場合は、当初の売買価格とSQ値との差額で自動的に決済される。また、次の限月以降も建て玉を継続するために、期限を乗り換えることをロールオーバーという。
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株価指標｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_sihyo.html | 株価指標｜証券用語解説集
読み：かぶかしひょう
分類：分析・指標
個々の銘柄の株価の値動きや総額、平均などを数値化したもの。株式投資を行う際の尺度となる。
投資対象となる株式が「割安」か「割高」か、「買い」か「売り」かなど、個別企業の状況を客観化あるいは相対化して判断する際に用いる。具体的な株価指標として、市場全体の動きを見る日経平均株価やTOPIX、個々の銘柄の状況を見るPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、配当利回りなどがある。
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直接金融｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/c_kinyu.html | 直接金融｜証券用語解説集
読み：ちょくせつきんゆう
分類：金融
直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在しない取引のことである。企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などをいう。資金は投資家から企業に移転され、投資先のリスクは資金を出す投資家が負うことになる。一方、銀行から融資を受けて資金調達する取引などを間接金融という。
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カバードボンド（債権担保付き社債）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02508.html | カバードボンド（債権担保付き社債）｜証券用語解説集
読み：かばーどぼんど
分類：債券
金融機関が保有する貸付債権を担保として発行される債券。信用力の高い住宅ローンや地方公共団体向け債権などを担保として発行する。欧州を中心に導入されており、日本でも発行が検討されている。
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株主資本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kabu_sihon.html | 株主資本｜証券用語解説集
読み：かぶぬししほん
分類：財務分析
株主が出資した「資本金」や「資本準備金」、それを使って生じた利益の「利益準備金」や「利益剰余金」のこと。
資本金だけではなく、利益準備金や剰余金も、株主等の出資者の持ち分であるという考え方に基づいている。
自己資本ともいう。
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世界銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/world_bk.html | 世界銀行｜証券用語解説集
読み：せかいぎんこう
分類：経済
国際開発金融機関の一つ。国際開発金融機関の中で最も規模が大きい。発展途上国の政府や民間企業に対して、融資や技術協力などをおこない、社会基盤の整備等発展途上国が発展するために、支援をすることを目的とした公的な国際金融機関。
一般的に、国際復興開発銀行（IBRD＝International bank for Reconstruction and Development）の通称で、国際復興開発銀行に、国際開発協会（IDA）等を加えた世界銀行グループの総称のことをいう。
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見切り千両｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mi/A02044.html | 見切り千両｜証券用語解説集
読み：みきりせんりょう
分類：相場・格言・由来
相場の格言の一つで、「見切り千両、損切り万両」といった使われ方もする。含み損を抱えた株式などに対して、損失の少ないうちに見切りをつけることは千両の価値があり、損失を拡大させないために、ある程度の損を覚悟で売買することには万両の価値があるという例え。
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理財商品｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02284.html | 理財商品｜証券用語解説集
読み：りざいしょうひん
分類：経済
中国国内で販売されている高利回りの資産運用商品。元本保証されていないものも多い。「理財」は中国語で資産運用を指す。
上限規制がある中国の預金金利より高い利回りが提示されていることから、中国国内の投資家や国有企業などの巨額の資金が流入している。
国債や社債などの安定的な資産のほか、銀行の正規融資を受けられない中国の中小企業や不動産開発会社、地方政府などに対し資金を供給し、投融資先の債券や貸出債権を小口化して販売するなど、シャドーバンキングの代表的な商品となっている。
理財商品の債務不履行（デフォルト）等をきっかけにシャドーバンキングの資金の流れが止まり、中国の実体経済に波及するリスクが懸念されている。
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貸借倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/taishaku_bai.html | 貸借倍率｜証券用語解説集
読み：たいしゃくばいりつ
分類：証券市場
制度信用取引において貸借取引の状況を示す指標のこと。「融資残高÷貸株残高」で計算され、融資残高とは「信用買い」、貸株残高とは「信用売り」の状況を表す。
制度信用取引は決済のために6ヵ月以内に反対売買を行う必要があるため、貸借倍率が大きくなる（信用買いが増える）と、「将来の株式の売りの要因となり、株価が下落する可能性がある」、「貸借倍率が小さくなる（信用売りが増える）と、株式の買いの要因となり、株価が上昇する可能性がある」と見ることができる。
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リスクキャピタル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/riskucap.html | リスクキャピタル｜証券用語解説集
読み：りすくきゃぴたる
分類：リスク・リターン
一般的に、企業が使用する資本のうちで、経営危険（ビジネス・リスク）を負担するものをいう。
たとえば、金融機関の貸付資本も貸倒れの危険があるし、取引先が与えた信用も回収不能の危険がある。しかし、これらは債権として法律によってかなり手厚く保護されている。
それに対して、株主が拠出した資本や企業が稼得してそれに付加した資本、すなわち自己資本は最終的な危険負担者であって、最悪の場合には無価値になるかもしれないという性質をもっている。そこで、このような自己資本あるいは株主資本のことをリスクキャピタルという。
このように株主資本は大きい危険を負うものであるため通常その代償として高い投資収益率が期待される。
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EBITDA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/A02399.html | EBITDA｜証券用語解説集
読み：いーびっとでぃーえー
分類：分析・指標
企業価値評価の指標で、利払い前・税引き前・減価償却前利益（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）のこと。簡便には営業利益に減価償却費を加えて計算する。
会計上の利益である純利益に関係する税率や、借入金利、減価償却費の扱いは国によって異なるため、国際的な企業価値を比較したり評価したりする場合、こうした違いを最小限に抑えた控除前の利益であるEBITDAが有用な指標として利用される。
1年間の営業キャッシュフローに相当するので、EV(時価総額からネットキャッシュを差し引いた企業価値）をこれで割った値(EV÷EBITDA)はEV/EBITDA倍率と呼び、M&A（企業の合併・買収）における評価指標として使われる。負債を含む企業の完全買収コストの回収にかかる年数を示し、値が小さいほど割安と評価する。
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CDS｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/cds.html | CDS｜証券用語解説集
読み：しーでぃーえす
分類：取引（売買）
Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。
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インベストメントチェーン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02977.html | インベストメントチェーン｜証券用語解説集
読み：いんべすとめんとちぇーん
分類：経済
投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れをインベストメントチェーン（投資の連鎖）と呼ぶ。
経済産業省が2014年8月に公表した「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）の中で、日本経済を成長軌道に乗せるためには、企業の競争力を強化し、稼ぐ力（収益力）を高めて持続的に価値を生み出し続けることと併せ、投資家の長期的な投資リターン拡大を図るための仕組みとして、経済のインベストメントチェーン全体の最適化の実現を提言した。
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エージェンシー取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02696.html | エージェンシー取引｜証券用語解説集
読み：えーじぇんしーとりひき
分類：取引（売買）
株式の売買方法のひとつで、証券会社が投資家から委託された注文を取引所に取り次いで売買を成立させる取引のこと。委託売買ともいわれる。
プリンシパル取引に対する言葉。
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ETN｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/e/etn.html | ETN｜証券用語解説集
読み：いーてぃーえぬ
分類：その他有価証券
「Exchange Traded Note」の略称で、「上場投資証券」または「指標連動証券」という。ETF(上場投資信託)と同様に、株価指数や商品価格など様々な指標に連動し、証券会社を通じて取引所での売買が出来る。裏付けとなる資産がないのが特徴であるため、資産の保有が困難な指標でも組成が可能となるメリットがある。一方で担保がないことから、信用リスクを投資家が被ることになるデメリットがある。
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弁済｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/bensai.html | 弁済｜証券用語解説集
読み：べんさい
分類：取引（売買）
信用取引で新たに買い建てた株や売り建て株を決済することを弁済という。
弁済の方法には、差金決済と現物決済がある。
・差金決済
定められた一定期間内に、反対売買による差金の受払いを行う
・現物決済
売り付けた株式を提供し代金を受取る（＝現提）、または貸付代金を渡して株式を受取る（＝現引）
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PER｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/per.html | PER｜証券用語解説集
読み：ぴーいーあーる
分類：財務分析
Price Earnings Ratioの略称で和訳は株価収益率。株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度である。時価総額÷純利益、もしくは、株価÷一株当たり利益（EPS）で算出される。例えば、株価が500円で、一株当たり利益が50円ならば、PERは10倍である。
一般的には、市場平均との比較や、その会社の過去のレンジとの比較で割高・割安を判断する場合が多い。どのくらいのPERが適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要がある。
なお、一株当たり利益（EPS）は純利益（単独決算は税引き利益）を発行済株式数で割って求める。以前は「自社株を含めた発行済株式数」で計算していたが、「自社株を除く発行済株式数」で計算する方法が主流になりつつある。企業の株主還元策として自社株を買い消却する動きが拡大しており、より実態に近い投資指標にするための措置である。
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株式数比例配分方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03415.html | 株式数比例配分方式｜証券用語解説集
読み：かぶしきすうひれいはいぶんほうしき
分類：制度・法律
上場株式等の配当金等を受け取る方法のひとつ。保有する株式の配当金やETF（上場投資信託）の分配金などが証券会社の取引口座に自動で入金される。複数の証券会社に口座を持っている場合は、どこか1社で手続きをすれば他の証券会社にも本方式が適用され、各証券会社で保有する上場株式等の数量に応じて比例配分された配当金等が入金される。
なお、この方式を選択した場合のみ、源泉徴収ありの特定口座を利用した損益通算や、NISA（少額投資非課税制度）での配当金非課税の適用を受けることができる。
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発行価額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hakkokagaku.html | 発行価額｜証券用語解説集
読み：はっこうかがく
分類：証券ビジネス
企業が株式を発行する場合に、株式の引受人が、発行企業に対して払い込む一株あたりの金額のこと。
株式の引受人は発行価格で、募集や売出しをおこない、投資家より資金を集める。株式を発行する会社に対しては、発行価額を支払い、引受をおこなう。 発行価格と発行価額との差額が引受人の手取金となる。
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ISM製造業景況感指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/ism_seizou.html | ISM製造業景況感指数｜証券用語解説集
読み：あいえすえむせいぞうぎょうけいきょうかんしすう
分類：経済
全米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が算出する製造業の景況感を示す指数のひとつ。旧NAPM指数。毎月発表される米国の主要指標の中で最も早い毎月第1営業日に発表され、「ISM非製造業景況感指数（毎月第3営業日発表）」とともに、米国の景気先行指標として注目されている。
製造業（300社以上）の購買・供給管理責任者を対象に、各企業の受注や生産、価格など10項目についてアンケート調査を実施。「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5つの指数をもとに、ISM製造業景況感の総合指数を算出する。
日本の日銀短観と類似する統計で、日銀短観がゼロを分岐点とし、＋（プラス）、－（マイナス）で表すのに対し、ISM製造業景況感指数は0から100までのパーセンテージで表す。50％を景気の拡大・後退の分岐点とし、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示す。
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価格変動リスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/k_henrisk.html | 価格変動リスク｜証券用語解説集
読み：かかくへんどうりすく
分類：リスク・リターン
価格が変動することで投資資産の価値が変動する可能性のこと。価格が「下落するリスク」だけを示すのではなく、上昇したり、下落したりする場合の「値動きの振れ幅」 のことを示す。
一般的に大きいリターンが期待できる金融商品は、価格変動リスクも大きく、小さいリターンしか期待できない金融商品は、価格変動リスクも小さい傾向がある。
定量的に分析する場合、金融商品の値動きをもとに、標準偏差などの統計指標を使って算出する。
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Treasury notes｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/t-notes.html | Treasury notes｜証券用語解説集
読み：とれじゃりーのーと
分類：債券
略称T-Noteで、米財務省中期証券。米国政府が発行する償還期限が2年以上10年以下の利付債の総称。
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トリプル安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A01913.html | トリプル安｜証券用語解説集
読み：とりぷるやす
分類：相場・格言・由来
株式市場、為替市場、債券市場の全てが同時に値下がりする状況のこと。日経平均などが下がる「株安」、円が売られる「円安」、債券が売られ、金利が上がる「債券安」の状態。
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双子の赤字｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/twin_deficits.html | 双子の赤字｜証券用語解説集
読み：ふたごのあかじ
分類：経済
米国のレーガン政権がおこなった経済政策「レーガノミックス」によって生まれた、米国の財政収支と貿易収支の赤字のことをさす。
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直系卑属｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chokkei_hizoku.html | 直系卑属｜証券用語解説集
読み：ちょっけいひぞく
分類：相続
直系血族の中で、自分よりも後の世代にある者（子・孫・曾孫…）のことを直系卑属という。
直系血族の中で、自分よりも後の世代にある者（子・孫・曾孫…）のことを直系卑属という。
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カストディアン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasutodian.html | カストディアン｜証券用語解説集
読み：かすとでぃあん
分類：証券市場
英語表記はCustodian。投資家のために証券を保護預りする保管機関のこと。
例えば、日本で外国証券を購入した場合に、その証券そのものを日本に持ってくるわけではなく、現地の保管機関に預かってもらう。
カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金・配当金の代理受領、預り運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など広範囲に及ぶ。
欧州の主要な機関として、クリアストリームとユーロクリアがある。
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代行部分｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daikobubun.html | 代行部分｜証券用語解説集
読み：だいこうぶぶん
分類：年金・保険
厚生年金基金が、国に代わって、厚生年金の運用を行ったり、給付を行ったりする部分のこと。
厚生年金基金が、国に代わって、厚生年金の運用を行ったり、給付を行ったりする部分のこと。
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ベースアップ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03000.html | ベースアップ｜証券用語解説集
読み：べーすあっぷ
分類：経済
ベースアップ（ベア）とは雇用者の基本給の水準を引き上げること。年齢や勤続年数に関係なく同じ率、もしくは同じ額の引き上げが適用される。基本給の引き上げにはベースアップの他に年齢や勤続年数に比例して上昇する定期昇給があり、ベースアップと定期昇給を合せたものが雇用者の賃金改善額（賃上げ）となる。
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ゼロサムゲーム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A01892.html | ゼロサムゲーム｜証券用語解説集
読み：ぜろさむげーむ
分類：投資理論
「ゲーム理論」と呼ばれる経済理論の用語。参加者の得点と失点の総和（サム）が0（ゼロ）になるゲームのことを指す。投資の世界では、外国為替取引は、一方の為替レートが上がれば他方は必ず下がることになるため、ゼロサムゲームである。対義語は「非ゼロサムゲーム」で、代表的なものは株式市場である。
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Vストックス指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03177.html | Vストックス指数｜証券用語解説集
読み：ぶいすとっくすしすう
分類：インデックス
欧州版恐怖指数のことで、正式名はEURO STOXX 50 Volatility (VSTOXX) Index。欧州の代表的な株価指数EURO STOXX 50のオプション取引のボラティリティーから算出される指数で、投資家心理や経済全体の不確実性を反映するように設計されている。一般的に数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされる。
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バーベル戦略｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02940.html | バーベル戦略｜証券用語解説集
読み：ばーべるせんりゃく
分類：その他有価証券
ハイリスク・ハイリターンの資産とローリスク・ローリターンの資産など対照的な資産を組み合わせる投資手法。ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン ? 不確実性とリスクの本質』では、ポートフォリオの85％～90％を安全性の高い資産に投資し、残りの10％～15％をリスクの高い投機的資産に投資する手法として紹介されている。
債券投資の場合、バーベル戦略とは、残存期間の短い債券と長い債券を組み合わせ、中期債券に投資しない戦略。ポートフォリオのイメージが重量挙げに使うバーベルを連想させることが名前の由来となっている。ダンベル戦略とも呼ぶ。
債券のポートフォリオの組み方としては、特定の残存期間の債券に集中投資する「ブレットポートフォリオ」、異なる残存期間の債券に同額ずつ投資する「ラダーポートフォリオ」などもあるが、バーベルポートフォリオは他の2つに比べ金利上昇時には債券価格の下落が緩やかで、金利低下時には価格上昇率が高いとされる。
株式投資の場合、大型株と小型株や、バリュー株とグロース株など両極端な対象を組み合わせた投資戦略を示す。
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日本証券業協会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/sda.html | 日本証券業協会｜証券用語解説集
読み：にほんしょうけんぎょうきょうかい
分類：証券市場
証券会社および認可金融機関を協会員として組織された法人。
有価証券の売買その他の取引を公正かつ円滑ならしめ、投資家を保護することとあわせて、証券業の健全な発展をはかることを目的としている。
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時価評価額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikahyokagaku.html | 時価評価額｜証券用語解説集
読み：じかひょうかがく
分類：資産管理
保有しているポートフォリオを構成するそれぞれの有価証券を、現在の価格で換算したもの。
その時々の価格の変動により、値洗いされていく。
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投機的格付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/a01881.html | 投機的格付け｜証券用語解説集
読み：とうきてきかくづけ
分類：分析・指標
格付け会社が債券に付与する格付けのうち「BB」格以下の格付けのこと（日本のR&Iや米S&P、フィッチなどの場合。米ムーディーズでは「Ba」格以下）。信用リスクの高い格付けで、「投資不適格格付け」ともいう。相対的に信用リスクの低い「投資適格格付け」と対比される。
一般的に、投機的格付けを付与された債券は投資適格債と比べて債務不履行の可能性が高い分、高めの利回りが期待できることから「ハイ・イールド債」と呼ばれる。
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スペキュレーター｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/speculator.html | スペキュレーター｜証券用語解説集
読み：すぺきゅれーたー
分類：証券市場
スペキュレーション取引に参加する投資家のこと。
スペキュレーションは投機を意味し、スペキュレーターは投機筋とも呼ばれる。株や商品、先物や為替などの取引でリスクをとって短期的な売買を繰り返し、積極的に利益の獲得を目指す投資スタイルである。
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代表取締役｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/r_director.html | 代表取締役｜証券用語解説集
読み：だいひょうとりしまりやく
分類：会社・経営
株式会社を代表する取締役のこと。取締役会決議において取締役の中から1名以上選任される。対外的に会社を代表する代表権をもち、「会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と会社法で規定されている。
また、取締役会で決定した会社の経営方針について業務執行を担う業務執行権を有する。
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物色買い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/busshokugai.html | 物色買い｜証券用語解説集
読み：ぶっしょくがい
分類：相場・格言・由来
「企業業績が良い」であるとか、「将来性がある」など、材料のある銘柄や、割安の銘柄を買われること。
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大納会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/dainoukai.html | 大納会｜証券用語解説集
読み：だいのうかい
分類：証券市場
年末の最終取引日。
例年は12月30日である。当日が土曜日の場合には12月29日、日曜日の場合は12月28日になる。
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リバーサル・レート｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A03182.html | リバーサル・レート｜証券用語解説集
読み：りばーさる・れーと
分類：金融
金融緩和政策により金利がある一定水準を下回ると、かえって金融緩和の効果が反転してしまうという理論。本来経済の安定化をはかるための金融緩和だが、金利を下げすぎると金融機関の預貸金の利ざやが縮小し金融仲介機能に悪影響を及ぼすことから、経済にとってむしろマイナスになるという考え方。米プリンストン大学のマーカス・ブルネルマイヤー氏が提唱し、日銀の黒田東彦総裁が講演で言及したことで話題となった。
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DX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03320.html | DX｜証券用語解説集
読み：でぃーえっくす
分類：経済
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称。IT（情報技術）やAI（人工知能）などの最新のデジタル技術が浸透することで、人々の生活の質の向上やビジネスの変革を促すこと。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念とされる。
経済産業省は2018年12月にDX推進ガイドラインを作成し、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義した。
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エンジェル税制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02179.html | エンジェル税制｜証券用語解説集
読み：えんじぇるぜいせい
分類：税金
エンジェルとはベンチャー企業に資金提供する個人投資家を指し、ベンチャー企業への投資を促進するために経済産業省が制定した税制上の優遇制度。ベンチャー企業投資促進税制とも呼ぶ。一定の要件を満たす未上場ベンチャー企業の株式への投資を個人が行った場合に、投資した年と株式を売却した年の双方の時点で税制上の優遇措置を受けられる。
投資時点では、総所得金額からベンチャー企業への投資額を一定の条件で控除できる減税メリット、もしくは他の株式譲渡益からベンチャー企業への投資額全額を控除される措置、のどちらかを選択できる。これらの優遇措置を受けたうえで、売却時点では取得原価を下げることが可能。取得価額から投資時点の控除対象額だけ引き下げた額を新たな取得原価とみなし、売却損益を計算。損失発生時には損失額を当該年だけでなく翌年以降3年間株式譲渡益から繰越控除が可能となっている。
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アイザーウェイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02513.html | アイザーウェイ｜証券用語解説集
読み：あいざーうぇい
分類：金利・為替
アイザーウェイ（Either Way）とは、外国為替相場において、売値（OfferもしくはAsk）と買値（Bid）が同じレートとなる状態のことをいう。チョイス（Choice）といった呼び方をする場合もある。
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格付投資情報センター（R&I）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03314.html | 格付投資情報センター（R&I）｜証券用語解説集
読み：かくづけとうしじょうほうせんたー（あーるあんどあい）
分類：分析・指標
日本の民間格付け会社。正式名称は「株式会社格付投資情報センター」で、英語表記の「Rating and Investment Information, Inc.」から略称の「R&I」と呼ばれることが多い。発行体や債務などへの信用格付け業務の他、情報事業および投信評価事業も手掛ける。長期格付けはAAA（トリプルＡ）が最高位で、BBB（トリプルＢ）までが「投資適格」とされ、それ以下は「投機的格付け」とされている。
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週足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shuashi.html | 週足｜証券用語解説集
読み：しゅうあし
分類：分析・指標
1週間の相場の動きを表わすもの。週の最初の値段を始値、週の中で最も高い(安い)高値・安値、週の終値を一つで表した週足チャートなどがある。
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日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03293.html | 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）｜証券用語解説集
読み：にほんあんごうしさんびじねすきょうかい（じぇーしーびーえー）
分類：金融
暗号資産（仮想通貨）業界の健全な発展を推進するために設立された一般社団法人で、略称はJCBA（Japan Cryptoasset Business Association）。暗号資産交換業者、銀行、証券会社、金融商品取引業者等、暗号資産関連ビジネスに携わる法人で構成され、暗号資産ビジネスを行ったり参入したりする際に必要な情報の調査・研究、意見交換などを行う。
2016年12月に「日本仮想通貨事業者協会」として設立後、18年8月に「日本仮想通貨ビジネス協会」に名称変更。さらに、改正資金決済法で「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されたことに伴い20年4月に現名称となった。
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タームプレミアム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A03050.html | タームプレミアム｜証券用語解説集
読み：たーむぷれみあむ
分類：金利・為替
同じ期間に短期債を連続して購入する代わりに、期間が長めの債券を保有する場合、価格変動リスクや流動性リスクが高まる分だけ、投資家が求める上乗せ金利のこと。期間にともなう上乗せ金利、期間プレミアムともいう。
投資家が予想する将来の期待短期金利（政策金利）の平均とタームプレミアムが長期金利の構成要素とされている。
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終活｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02438.html | 終活｜証券用語解説集
読み：しゅうかつ
分類：相続
人生の終末期をより充実したものとするため、事前に準備を行うこと。2012年の流行語大賞のトップテンに選ばれたこともあり、近年認知度が高まっている。自分史を書く、葬儀の仕方を決めておく、墓地を購入しておく、財産を整理して誰に何を相続させるかについて考える、などが具体的行動にあたる。考えをまとめた結果については遺言やエンディングノートなどの形で残されることが多い。
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シンジケートローン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02482.html | シンジケートローン｜証券用語解説集
読み：しんじけーとろーん
分類：金融
複数の金融機関がシンジケート団を組成し、同一の取引条件の下で、同一の契約書によって同時期に行う協調融資のこと。市場調達を行う「直接金融」と相対取引を行う「間接金融」の中間的な資金調達（市場型間接金融）に位置付けられる。
借り手は、個別の金融機関では対応できない多額の資金調達が可能となり、社債と比べて期間や返済方法など自由な取引条件を設定することができる一方、融資利息とは別に、取りまとめを行う「アレンジャー」や、ローン期間中の事務代行等を行う「エージェント」に手数料を支払う必要がある。
海外では、古くから途上国向け融資などの目的で組成され、米国を中心にM&Aなどの資金調達手段として発展してきたが、2000年以降は国内市場でも規模が拡大傾向となっている。日銀の量的・質的金融緩和強化で、国内債券の運用に制約が出てきた機関投資家等が、運用の多様化を求めて海外企業向けのシンジケートローンを行うケースも出て来た。なお、海外の企業等が日本で行う円および他通貨のシンジケートローンを「ニンジャローン」、円建てのシンジケートローンを「サムライローン」と呼ぶ。
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ブロックトレーディング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/blocktrading.html | ブロックトレーディング｜証券用語解説集
読み：ぶろっくとれーでぃんぐ
分類：取引（売買）
一企業における大量に保有している株式を、一時期に売却する際に生じる取引のことをいう。
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ハイ・イールド債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/high_eield.html | ハイ・イールド債｜証券用語解説集
読み：はい・いーるどさい
分類：債券
格付けが低い分、利回り（＝イールド）が高い投機的格付債券のこと。格付け会社によって格付けされる債券の信用度において、S＆PならBB格以下、ムーディーズならBa以下に格付けされている。デフォルト（債務不履行）や元本割れなどが発生するリスクが高い分、利回りは高く設定されている。
投資信託業界では、海外の低格付け・高利回りの社債や事業債を投資対象としたハイ・イールド債ファンドが数多く設定されている。
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株式給付信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02605.html | 株式給付信託｜証券用語解説集
読み：かぶしききゅうふしんたく
分類：制度・法律
業績連動型の株式報酬制度の一種で、企業が設定した信託を通じて自社株式が給付される。従業員や役員には企業の業績や勤続年数等を基にポイントが付与され、獲得したポイント数に応じた株式を受け取ることができる。自社の業績や株価に対する意識を高め、人材の定着につなげる効果がある。「株式交付信託」ともいう。
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国際仲裁裁判所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03070.html | 国際仲裁裁判所｜証券用語解説集
読み：こくさいちゅうさいさいばんしょ
分類：制度・法律
複数の国にまたがるビジネスに係わる紛争を仲裁・解決する機関。世界の民間企業が参加する国際商業会議所（ＩＣＣ）の専門機関のひとつ。実際は裁判所ではなく、訴訟によらない紛争解決の手続きを進める。弁護士などから選出された仲裁人が当事者の間に入って調整し、最終的に示される「仲裁判断」によって解決を図る。
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電力債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/de/A01946.html | 電力債｜証券用語解説集
読み：でんりょくさい
分類：債券
電力会社が発行する債券をいう。電気事業法に基づく社債の一種で、一般事業債と区分される。一般事業債は担保がつかない無担保債が多いのに対して、電力債には他の債権者に優先して弁済を受けられる一般担保という特殊な担保がついている。
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堅調｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kencho.html | 堅調｜証券用語解説集
読み：けんちょう
分類：相場・格言・由来
相場が上昇基調にあることを指す。
相場が上昇基調にあることを指す。
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