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株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
株式会社東計電算 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMO | 47460 | E05066 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4020001069830 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は212百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMO,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化2019年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定2021年４月ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネットグループ株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーランス向け金融支援事業金融支援関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスEC支援カラーミーショップネットショップ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスグーペホームページ作成サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス金融支援FREENANCEフリーランス向けファクタリングサービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。(２)対処すべき課題当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。②優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給料水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、リモートワークとオフィスワークのそれぞれの利点を生かしたハイブリッドな勤務体制の構築や業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。(３)事業戦略①事業ポートフォリオの基本的方針当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しているほか、2026年にむけた中長期の目標を策定し、持続的な経営効率の向上と事業成長を目指しております。②中長期の事業戦略当社グループでは、中長期的な経営目標として2026年12月期に連結営業利益15.7億円を掲げております。中長期の経営目標を達成するため、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。(４)サステナビリティに関する基本的方針①サステナビリティの基本方針GMOペパボは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ネットショップの開設・運営、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や個人事業主だけでなく、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を支援することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。②サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)当社のサステナビリティに関する3つの重要課題(マテリアリティ)に基づいた取り組みを企業ホームページにおいて記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。(3つの重要課題)１．環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全２．あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす３．ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営③地球環境への配慮と保全：気候関連財務情報開示(TFCD)について世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。このような中、当社グループにおいても、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年度に新たに特定した３つのマテリアリティのうち、「環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全」を重要なマテリアリティと位置づけ、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス/リスク管理体制の開示を進めています。④TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示致します。ガバナンス・ペパボ向上委員会において、ESG気候変動リスク・機会、TCFDのシナリオ分析等の結果を年に一度報告し、議論を実施（年１回以上）・ESGマテリアリティの１つを「環境」と特定し、環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全を推進戦略・TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施・当社グループの中期戦略に基づき、社会課題の解決と中長期の企業価値向上を意識した議論を実施リスク管理・当社にとっての重要リスクの特定を行い、事務局管理のもと、ペパボ向上委員会において報告と議論を実施（年1回以上）・取締役会においてペパボ向上委員会での活動報告を実施（年1回）指標と目標・中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、実績の把握と目標設定等の開示に向けた取り組みを実施(ガバナンス)当社は自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために取締役が担当となる「ペパボ向上委員会」を設置し、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と財務インパクトの評価と検討を行った上で、年1回取締役会において、ペパボ向上委員会での活動報告を実施しております。管理体制図(戦略)TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。(事業戦略への影響)大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。区分気候変動がもたらす影響リスク機会期間評価対応方針移行政策規制・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加・配送等のコスト増による販売需要の減少リスク中長期小再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、デジタルコンテンツへの商材転換評判・ステークホルダーからの評判や信頼度の低下リスク短中期中気候変動に関連する開示の充実とGHG排出量の明確化物理的急性・自然災害による工場やデータセンターの稼働停止リスク短中期大データセンターや提携工場の調達先候補の複数選定慢性・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響リスク中長期小取引先や提携工場の複数選定によるリスク回避製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新による表現方法の多様化機会短中期中SUZURIやminneにおけるデジタルコンテンツ取り扱いや、minneカレッジ等の消費者の嗜好変化に応じた多様な表現活動への対応市場・Web3領域やAIの活用等の技術革新を通じた表現活動の変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応機会中長期大ペパボ研究所・ペパボ3推進室による新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応(リスク管理)リスク管理体制および議論当社にとって、重要なサステナビリティを軸に３つのマテリアリティを特定しているほか、TCFDの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、事務局管理のもとペパボ向上委員会において報告と議論を実施しております。(管理体制はガバナンスに記載の管理体制図の通り)(指標と目標)中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope1,2,3についても目標設定等の開示に向けて取り組んでまいります。GHG排出量(単位：t-CO2)2020年12月期2021年12月期2022年12月期Scope1*1000Scope2*270.586.7120.2*1Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量*2Scope2：購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2)2020年12月期2021年12月期2022年12月期Scope3*37,441.68,456.68,138.0category1(購入した製品)7,010.17,440.77,496.4category2(資本財)245.0827.0450.6category3(燃料・エネルギ-(Scope1,2以外))18.913.710.8category6(出張)57.560.161.8category7(通勤)110.1115.1118.4*3Scope3：当社の活動に関連する他社の排出量、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）を基準に原単価を算出 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治に対する基本的な考え方当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、2021年２月15日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。ロ企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役11名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役会長熊谷正寿取締役副社長星隼人常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島啓人取締役CTO室長兼技術部長兼ペパボ３推進室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂社外取締役乗口雅充取締役（常勤監査等委員）藁科明日香社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一社外取締役（監査等委員）山内真理当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。経営会議の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（議長）佐藤健太郎取締役副社長星隼人常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島啓人取締役CTO室長兼技術部長兼ペパボ３推進室長栗林健太郎取締役経営管理部長野上真穂取締役（常勤監査等委員）藁科明日香執行役員５名ホスティング事業部長１名SUZURI事業部長１名技術責任者１名当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。また、2023年3月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員である取締役の員数を４名に変更いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(常勤取締役１名、社外取締役３名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行ってまいります。監査等委員会の構成員は以下の通りです。取締役（常勤監査等委員・委員長）藁科明日香社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一社外取締役（監査等委員）山内真理また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。代表取締役社長（委員長）佐藤健太郎社外取締役乗口雅充社外取締役（監査等委員）宍戸一樹社外取締役（監査等委員）雨宮雄一ハ企業統治の体制を採用する理由現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。ニ内部統制システム及びリスク管理体制当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対する具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うべく体制の構築を行っております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。④取締役の責任の免除に関する定め当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。⑤自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑥剰余金の配当等の決定機関について当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。以下の経営成績の概況は、2021年12月期の遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。当社は表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。また、金融支援事業では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加いたしました。利益面では、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」において、テレビCMなどへの投資を実施したことから、プロモーション費用が増加しました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,531,259千円（前期比6.7％増）、営業利益732,303千円（前期比16.5％減）、経常利益767,173千円（前期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益510,092千円（前期比27.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホスティング事業）ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。「ロリポップ！」におきましては、ブログ収益化・副業スタートパックの提供やドメインとの連携強化による上位プランの契約獲得に注力していることから、他プランからの契約乗り換えや、低単価プランの解約が増加し、契約件数は422,596件（前期末比0.8％減）となりました。一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）となりました。「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の向上により顧客単価が上昇したほか、主要ドメインの新規取得割引や各種キャンペーンを実施したことから、登録ドメイン数は1,186,748件（前期末比1.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,153,431千円（前期比8.3％増）、セグメント利益は1,729,952千円（前期比18.5％増）となりました。（EC支援事業）EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。「カラーミーショップ」におきましては、全国の優れたネットショップを表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞2022」を３年ぶりに実会場で開催したほか、無料で海外販売を始められる「BuyeeConnectforカラーミーショップ」などのアプリストア強化を実施いたしました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,663件（前期末比9.3％増）となりました。「SUZURI」におきましては、サービス初となるアクリルキーホルダーや拡大するペット産業市場に参入するためドッグTシャツなどの新規アイテムの取り扱いを開始し、登録会員数は135万人（前期末比27.5％増）となりました。一方で、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は26億円（前期比16.3％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,130,675千円（前期比2.2％減）、セグメント利益は823,597千円（前期比26.5％減）となりました。（ハンドメイド事業）ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。「minne」では、新カテゴリーとなる「アンティーク・ヴィンテージ」アイテムの取り扱いを開始したほか、「HandmadeMAKERS'withminnebyGMOペパボ」へのブース出展やハンドメイド作品コンテストを藤久株式会社と共同開催するなどリアルイベントを強化し、作家・ブランド数は85万人（前期末比6.4％増）となりました。利用者の購入を促進するためのキャンペーン等の販促強化を実施したものの、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は150億円（前期比0.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,650,561千円（前期比1.2％減）、セグメント利益は82,208千円（前期比63.5％減）となりました。（金融支援事業）金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。「FREENANCE」におきましては、運送会社を中心に提携企業数が増加し、３者間取引による利用が拡大したことから、請求書買取額は86億円(前期比207.3％増)と大幅に増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は593,839千円（前期比180.6％増）、セグメント損失は26,245千円（前期におけるセグメント損失は139,813千円）となりました。（その他）その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しており、正式版のサービス提供を開始しました。連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業及び当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、2021年12月期にそれぞれ事業譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,751千円（前期比91.7％減）、セグメント損失は42,592千円（前期におけるセグメント損失は12,717千円）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は9,311,478千円（前連結会計年度末比2,367,680千円増）となりました。これは、主に関係会社預け金が200,000千円減少した一方で、未収入金が1,470,655千円及び収益認識会計基準等の適用により前払費用が1,193,992千円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は2,124,468千円（同198,044千円増）となりました。これは、主にリース資産が180,216千円増加及び工具、器具及び備品が35,867千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は8,438,890千円（同2,744,734千円増）となりました。これは、主に、短期借入金が1,200,000千円及び収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は前受金）が1,626,680千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は308,004千円（同85,175千円増）となりました。これは、主に繰延税金負債が61,777千円減少した一方で、リース債務が146,890千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,689,052千円（同264,185千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利益剰余金が510,092千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が360,874千円、その他有価証券評価差額金が167,265千円、自己株式の取得により自己株式が60,107千円及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高150,479千円が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,265千円減少し、3,609,397千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は213,395千円となりました。これは、主に未収入金の増加額1,471,263千円及び法人税等の支払額292,370千円による減少の一方で、税金等調整前当期純利益771,423千円及び契約負債の増加額404,907千円による増加の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は510,150千円となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入50,505千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による支出326,164千円及び有形固定資産の取得による支出169,322千円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は712,280千円となりました。これは、主に配当金の支払額360,715千円による減少の一方で、短期借入れによる収入1,200,000千円による増加の結果であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前期比（％）ホスティング事業5,153,431＋7.2EC支援事業3,130,675△35.8ハンドメイド事業1,650,561△15.5金融支援事業593,839＋179.1その他2,751△91.7合計10,531,259△11.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,311,478千円、固定資産2,124,468千円、流動負債8,438,890千円、固定負債308,004千円、純資産2,689,052千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。b.経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、「SUZURI」、「minne」のようなフロー型ビジネスにおいて、流通額が目標を下回ったものの、「ロリポップ！」、「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスが堅調に推移したことや、金融支援事業の「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加したことから、10,531,259千円となりました。売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が2,995,619千円になったこと、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（賃金・法定福利費・退職給付費用）が658,163千円となったこと等により、4,454,892千円となりました。販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職給付費用）が1,956,671千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告宣伝費及び販売促進費）が1,321,376千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が734,578千円になったこと等により、5,344,063千円となりました。また、営業外収益は、また、営業外収益は、投資事業組合運用益が18,969千円であったこと等により、54,619千円となりました。営業外費用は、投資事業組合運用損が12,307千円であったこと等により、19,750千円となりました。そして、特別利益は、新株予約権戻入益が10,250千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税223,704千円及び法人税等調整額60,767千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510,092千円となりました。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,609,397千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」において記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A等を積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆Aなどにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境は消費動向の変化による影響を受けているものの、いまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。また、金融支援事業におきましても、引き続きフリーランスを中心とした経済規模の拡大が期待されます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。e.事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善すべく、以下のとおり対応してまいります。創業時より当社はホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。また、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております金融支援事業が新たな事業として成長しております。技術革新の分野においては、WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
ＧＭＯペパボ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMS | 36330 | E22101 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 5011001042496 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,611千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、及び共同研究に関する費用です。当社が運営する研究開発組織「ペパボ研究所」では、「事業を差別化できる技術を生み出す」ことをミッションとし、「なめらかなシステム」を実現することをビジョンに掲げて、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当連結会計年度において、AI分野（機械学習・自然言語処理）により一層注力し、体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で研究開発したレコメンデーション基盤について、全社的な導入を進めていることが挙げられます。minneやSUZURIといったECサイトにおける、販売者と購入者のマッチングをより効率化することに寄与すると考えております。また、国立大学法人横浜国立大学の太田研究室との共同研究が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の推進する戦略的創造研究推進事業「AIP加速課題」に採択される等、社外の研究機関とも新たな取り組みを開始しました。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創出にも繋げていきたいと考えております。AI技術の爆発的な発展が世界的に注目される中、当社としても引き続き研究開発体制をAI分野（機械学習・自然言語処理）に注力し、EC関連サービスにおける流通額の増加を狙っていきます。さらには、当社の事業領域にとって未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMS,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、当社取締役相談役小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツSICKAG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場11月OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市（現安養市）にOPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュにOPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（2008年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社2010年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFTVISIONLIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニック海外OPTEXINCORPORATEDFIBERSENSYS,INC.OPTEX(EUROPE)LIMITEDOPTEXSECURITYSASOPTEXSECURITYB.V.OPTEXTECHNOLOGIESB.V.FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.RAYTECLIMITEDOPTEXKOREACO.,LTD.その他４社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱（注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEXFAINC.CCSAmerica,Inc.CCSEuropeHoldingB.V.CCSEuropeN.V.EFFILUXSASGardasoftVisionLtd.晰写速光学（深圳）有限公司CCSAsiaPTE.LTD.CCSMV（THAILAND）CO.,Ltd.CCSMV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCSKOREAInc.その他２社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX(H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社は、記載を省略しております。４．シーシーエス㈱は、2022年１月７日付でCCSKOREAInc.を設立いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略地政学的リスクの高まり、半導体・電子部品の不足、原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急激な為替変動等、依然として不透明な状況にあります。一方、脱炭素社会の実現に向けた世界の流れが加速し、環境問題への企業の取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループのセンサー及び照明技術への需要は飛躍的に高まっております。このような中で当社グループの技術の応用に対する期待にお応えしていくために、センシング技術の高度化だけでなくセンサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、ＩｏＴ技術やＡＩ技術なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革を中長期の経営戦略としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。環境問題への取り組みについては、2022年７月に当社グループ全体のCo2削減目標を2030年までに30％（2019年比Scope1,2）とすることとし、その取り組みを加速する為、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。また、2022年からＳＳ事業において事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的に評価を行いました。2023年からは社長直轄で全グループを対象とした「気候変動対応チーム」を組成し、温室効果ガスの測定、再生可能エネルギーの活用などによる削減策の検討、実施及びＴＣＦＤに基づいた適切な開示を行うことで企業の社会的責任を果たしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。(2)企業統治の体制①企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。ａ．取締役会取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議長：中島達也（代表取締役社長）構成員：小國勇（取締役会長）、小林徹（取締役相談役）、上村透（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、根岸祥子（独立社外取締役）、黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）、酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）ｂ．監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的に意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。・指名諮問委員会委員長：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）構成員：吉田和弘（独立社外取締役）、小林徹（取締役相談役）・報酬諮問委員会委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、小國勇（取締役会長）ｄ．グループコンプライアンス推進委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。（コーポレート・ガバナンス体系図）②企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。③内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、当社取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととする。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。・当社の取締役が主要子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。④リスク管理体制の整備状況当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。(3)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年毎に更新しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等については填補されない等一定の免責事由を設定し、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。(5)取締役の定数当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項①自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。②中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における世界経済情勢は、世界的な半導体・電子部品の不足や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急激な為替相場の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能の強化・レベルアップによりグループ全体の間接コストを抑制し、グループ各社の事業展開スピードを向上させ利益成長を加速することを経営方針に掲げてまいりました。本年度の重点施策として、グループ本社の管理機能を向上させることにより、グループ全体のコストの効率化と財務力の強化を図り、グループ各社の機動的な事業展開を促進してまいりました。また、グループ各社の事業連携の強化を推し進め、シナジーの創出を加速することを目指してまいりました。この結果、当連結会計年度は、主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等で、売上高は548億11百万円と前年度に比べ19.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことにより、63億３百万円（前年度比36.1％増）となりました。経常利益は為替差益の増加等により70億42百万円（前年度比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより、47億52百万円（前年度比26.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ＳＳ事業）ＳＳ事業は、売上高234億65百万円（前年度比16.4％増）、営業利益は28億69百万円（前年度比30.3％増）となりました。防犯関連は、売上高は160億67百万円（前年度比17.7％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が堅調に推移し、前年度実績を上回りました。海外におきましても、米国及びヨーロッパでの大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。自動ドア関連は、安定した製品供給体制が評価され、国内及び海外の販売が大幅に伸長した結果、売上高は53億10百万円（前年度比19.5％増）となりました。（ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高297億38百万円（前年度比21.8％増）、営業利益は35億83百万円（前年度比32.7％増）となりました。ＦＡ関連は、半導体、電子部品及び二次電池向けの需要が拡大し、中国を中心とした海外向けの販売が大幅に伸長した結果、売上高は109億94百万円（前年度比13.2％増）となりました。ＭＶＬ関連も、半導体及び電子部品業界向けの販売が好調に拡大し、売上高は133億10百万円（前年度比17.1％増）となりました。ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けで産業用コンピュータの販売が堅調に推移した結果、売上高は41億21百万円（前年度比23.6％増）となりました。ＭＥＣＴ関連は、売上高は13億11百万円となりました。なお、当連結会計年度より2021年11月に連結子会社化したミツテック株式会社を、ＩＡ事業のＭＥＣＴ関連としております。※ＭＥＣＴ：Mechatronics（メカトロニクス）（ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により10億６百万円（前年度比33.0％増）となりました。営業利益もグループ内製品の製造量が増加した結果、４億円（前年度比29.2％増）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は633億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億33百万円増加しました。流動資産は479億32百万円となり、53億88百万円増加しました。これは主に、前払費用等のその他流動資産が12億57百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億11百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が17億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は153億70百万円となり、１億45百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が３億88百万円減少したものの、米国子会社における新リース基準の適用による使用権資産等の有形固定資産が６億27百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は235億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加しました。これは主に、短期借入金が15億94百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億76百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が15億80百万円、未払費用等のその他流動負債が５億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は397億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が35億80百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が７億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億66百万円増加し、172億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は16億69百万円（前年同期は31億２百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加（43億42百万円）、法人税等の支払（24億33百万円）、売上債権の増加（14億７百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（65億75百万円）により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億10百万円（前年同期は28億45百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入（14億79百万円）、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（１億74百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（11億47百万円）、有価証券並びに投資有価証券の取得による支出（６億１百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は16億27百万円（前年同期は17億93百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入（21億円）があったものの、短期借入金の減少（16億８百万円）、配当金の支払（11億71百万円）、長期借入金の返済による支出（５億27百万円）により資金が減少したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）21,18217.0ＩＡ事業（百万円）28,98628.0ＥＭＳ事業（百万円）62866.7その他（百万円）－－合計（百万円）50,79723.5ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）7488.9ＩＡ事業（百万円）1,46770.1ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）04.5合計（百万円）2,21642.9ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）306△3.3ＩＡ事業（百万円）20,15619.0ＥＭＳ事業（百万円）50029.9その他（百万円）130△6.7合計（百万円）21,09218.7ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）23,46516.4ＩＡ事業（百万円）29,73821.8ＥＭＳ事業（百万円）1,00633.0その他（百万円）60012.2合計（百万円）54,81119.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は548億11百万円となり、前連結会計年度に比べ89億45百万円増加しました。これは主に、半導体や電子部品等の需給逼迫による製品供給上の課題に対する取り組みが奏功し、大型重要施設向け屋外用防犯センサーや半導体及び電子部品業界向け産業用各種製品の売上高が、国内やヨーロッパで増加したことによるものです。営業利益は63億３百万円となり、前連結会計年度に比べ16億72百万円増加しました。これは主に売上高の増加に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が2.4ポイント低下したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億90百万円増加し、47億52百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュフローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は108億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は172億87百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高19.5％増、営業利益率11.5％、ＲＯＥ12.8％となり、営業利益率を除き目標とする経営指標を上回る業績結果となりました。世界的な原材料価格や物流諸費用の高騰など厳しい経営環境が継続しているものの、今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション型ビジネス」への変革などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
オプテックスグループ株式会社 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFMW | 69140 | E01998 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1160001000321 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,382百万円であり、対売上高比率は6.2％となっております。＜ＳＳ事業＞(1)防犯関連防犯関連におきましては、テロへの不安、コロナ禍などの影響による治安悪化で、社会不安はより一層増大しており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持できるかが課題となっております。このような背景のもと、各国ではデータセンター・発電所などの重要施設のみならず、事業所・商業施設などの民間施設及び一般住宅でも防犯カメラシステム、侵入警戒システムの需要が高まっております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心への要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。①屋外防犯センサー付きカメラ「InSightシリーズ」工事現場、資材置き場、店舗・事業所などの屋外警戒センサー市場においては、センサー発報時の画像確認を行う警備サービス（ビジュアルベリフィケーション）のニーズが高まっていることから、屋外立体警戒センサーとネットワークカメラを一体にしたカメラ付き屋外防犯センサー「InSightシリーズ」を開発いたしました。当製品は建物に近づく侵入者を検知するとともに、警備会社及び監視センターにアラーム通知とアラーム発報時の決定的瞬間の画像を送信し、不正侵入を画像で確認し警察への通報など早期対処ができるセキュリティ製品です。センシング部分においては、遠赤外線センサーと画像センサーの融合に挑み、信頼性向上を図るとともに、従来の遠赤外線センサーでは実現できなかった検知エリアの詳細設定や方向判別機能を搭載いたしました。これにより設置、運用、保守性を格段に向上させることができました。②アラーム監視ソフトウェア「AMS-01Vシリーズ」高レベルの警戒・警備システムが必要な重要施設は、セキュリティレベルを維持するため、最新の防犯警備機器への更新や、施設の運用変更に連動したセンサーの移設・増設など、継続的なメンテナンスが行われます。そのような警備システムの更新や運用変更には多大な労力とリソースが必要で、セキュリティ対策とメンテナンスの効率化を両立できるシステムの構築が求められており、お客様からは監視ソフトを含めた機器提供や、IPネットワークを利用したシステム構築のご要望をいただいておりました。これを受けて、自社センサーの活用度や保守性をさらに高めた、アラーム監視ソフトウェア「AMS-01Vシリーズ」を開発いたしました。当製品では、侵入検知センサーのIP化対応により各センサー信号をネットワークで集約し、センサーの状態をリアルタイムで確認することができます。センサー発報時、どの場所で発報したのか画面を見ればひと目で分かるほか、システム全体の警戒設定/解除の切り替えやセンサーの検知感度の変更も行うことができます。現地に足を運ばなくてもセンサーの設定変更ができるため、現場負担を低減できます。また、ネットワーク接続により、センサー類の配線を大幅に簡素化することも可能です。これにより、導入・運用・保守・増設のそれぞれにおけるトータルコストを大幅に低減することが可能となりました。③屋内防犯センサー「FlipXシリーズ」当社のロングセラーモデルである、屋内防犯用遠赤外線センサーシリーズを、より競争力を高めるため大幅にアップデートいたしました。当製品シリーズは各国の防犯機器規格に準拠するとともに、独自の信頼性試験を実施し、また小動物などの検知をキャンセルする機能を備え、誤検知の低減を実現いたしました。また、センサーをインテリアの一部として捉え、デザイン性を重視し、店舗や家庭に設置しても違和感がないモダンなデザインを目指しました。さらに、特に製品名の由来でもある「FlipLens」は、レンズの上下を入れ替えるだけでワイドエリアとロングエリアの双方に対応し、設置現場に応じてフレキシブルに検知範囲を調整することが可能です。(2)自動ドア関連自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約６割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、当社が得意とする光技術を軸としたセンサー投入により、市場シェアは大きく拡大しております。国内自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、実績に繋がっております。また、世界的な電子部品不足の中でお客様への製品の安定供給を実現すべく、適時製品設計の変更を実施するなど、新規開発以外にも注力し、お客様とのさらなる信頼関係の構築をすすめております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。①北米市場向けスイングドア用センサー「ELITEPROシリーズ」北米スイングドア市場向けの上位機種であるELITEシリーズの安全性と利便性を強化した新機種、「ELITEPROシリーズ」を開発いたしました。このセンサーは、従来機種で必要だった複雑な設定がワンタッチで設定できる機能を有し、施工時間を大幅に削減できるなど、効率的な自動ドア施工が可能になります。また、センサーの状態をスマートフォンで確認できる機能を有し、これまで以上に安全性を高めたセンサーになっております。現在、北米市場において、当社はスライドドアセンサー分野で７割、スイングドアセンサー分野においては３割の市場シェアを有しております。スイングドアセンサーに関するシェア拡大の余地が大きく、この市場シェアを大きく変える機種として2023年以降に本格投入を開始します。②アジア市場向けスライドドア用センサー「OA-FUNXIONシリーズ」大きな経済成長を遂げているアジア市場向けにスライドドアセンサーの新機種として「OA-FUNXIONシリーズ」を開発いたしました。価格競争の厳しいアジア市場ですが、自動ドアセンサーの安全性に対する要求は徐々に高まっており、アジア向け機種として初めてBLUEZONE※機能を搭載した安全性の高い「OA-FUNXION」と、必要機能を最小限に絞った廉価版モデル「OA-FUNXIONLITE」の２モデルを投入し、アジア市場でのシェア拡大を目指してまいります。※BLUEZONE：ドアレール上の安全性を向上する赤外線検出技術③メディアセンサー「OB-01シリーズ」2020年より、国内市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始、ビーコン※機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ」を市場投入し、順調にビジネスを拡大しております。「OMNICITY」のさらなるニーズ拡大が期待される中、お客様から色々な箇所への取付けを可能にしたいという要望をいただき、既存センサーに後付けできるメディアセンサー「OB-01シリーズ」を開発いたしました。OB-01シリーズを活用することで、「OMNICITY」をより簡単に導入できるようになります。※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにビーコン機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム※ビーコン：BLE（BluetoothLowEnergy）という無線技術を利用した伝達手段。範囲内のビーコン信号受信端末に対し、位置情報の取得や、情報の送信が可能(3)その他その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。また、独自の画像センシング技術による、客数情報システムの開発・販売も手掛けております。客数情報は、これまでは導入者側の分析データとして活用されておりましたが、コロナ禍においては、施設利用者が混雑状況を把握できる安全・安心のためのデータとしてご利用の範囲が広がっております。今後はセンシングエリアをさらに細分化し、より詳細な人数データを提供できる新しい人数情報カウント用センサーの開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。①水質モニタリングサービス「WATERit」水質計測分野におきましては、計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATERit」の展開に引き続き注力しております。本サービスは、『「はかる」「つたえる」「みる」をカンタンに。』をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）として現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。2022年には、新たに開発した４Ｇ対応のゲートウェイ※（SC-AG2）を追加ラインナップすることで「WATERit」の通信性をさらに高め、入力インターフェースを拡充させることで接続可能な機器の幅を広げました。また、クラウドによるデータマネジメントサービスでは、「WATERit」の標準仕様を、お客様ブランドやご要望の仕様に合わせてカスタマイズするという、お客様に寄り添った対応により、ご利用満足度の向上を図っております。今後もこのカスタマイズ対応によって、様々なお客様がより使いやすく、利用の範囲を広げられるように努めてまいります。※ゲートウェイ：通信手段の異なるネットワーク同士を中継する役割を担う機器②客数情報カウントシステム店舗売場内における顧客の購買行動のデータ化を目的とした、人検出センサー「AIO-CX1」を開発いたしました。このセンサーは、360°の人物認識・追跡ができる画像処理技術を搭載しており、店舗への入店、商品棚への立ち寄り、レジの購買データなどのマーケティングデータを計測します。その計測データはクラウドと連携し、購買行動の可視化・分析用のデータサービス「TRASTREAM」にて、定額課金制での提供を行います。また、「客数カウント＋性別年齢推定」の機能を一つの製品に搭載した製品シリーズの開発を進めております。センサー＆クラウドサービスを活用し小売業界における「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまいります。＜ＩＡ事業＞(1)ＦＡ関連ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。※産業IoT（IIoT）：IndustrialInternetofThingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立つ①多機能LED照明コントローラ「OPPXシリーズ」12V・24V入力に対応したことにより、当社製照明だけでなく、他社製の照明も接続が可能なLED照明コントローラ製品を開発いたしました。PWM、定電圧、ストロボオーバードライブの３つの調光方式に対応し、種類の異なる照明を使用する場合でもコントローラを統一でき、省配線・省スペース化を実現します。また、高密度実装技術と最適な放熱設計により、コンパクトサイズで大容量を実現いたしました。主要PLC（ProgrammableLogicController）の高さ（100mm）と同等のため、盤内の設置も容易に行うことができます。さらに、新技術「FALUXsensing+」による照明の個体識別およびモニタリング・フィードバックが可能で、従来からの当社独自技術を進化させております。②IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」従来機種の超高速応答（16μs）を引き継ぎながら、ハイパワーLEDと高効率集光レンズにより大幅に検出距離を向上させた、高機能デジタルファイバーセンサーを開発いたしました。基本的な検出性能だけでなく、OLEDディスプレイ※による操作性・視認性の向上、ファイバサインによるファイバユニットの挿入不足防止などより、使いやすさにこだわった機能を多数搭載いたしました。また、IO-Linkへの標準対応により、これからの製造現場のデジタル化にも貢献いたします。※OLEDディスプレイ：OrganicElectrolightLuminescenceDiode（有機ELダイオード）ディスプレイ③マルチプロトコル対応IO-Linkマスタ「UR-ES16DT」対応プロトコル追加スプリングクランプ端子台によるコンパクトなIO-Linkマスタの対応ネットワークを拡充するべく、市場要求の高いEtherCATプロトコルを追加いたしました。今回の対応により、EtherCAT、Ethernet/IP、Ethernet/TCP、Modbus/TCP、CC-LinkIEFieldBasicの5つのプロトコルを本体設定で簡単に切り替えて接続することが可能になりました。本製品により、IoTやIndustry4.0※への対応をより加速させることができると考えております。※Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ④レーザー変位センサー「CD2Hシリーズ」60-200mm測定レンジ拡充2021年に開発した高精度小型レーザー変位センサーに、新たにミドルレンジを追加いたしました。OLEDディスプレイによる優れた操作性と上位機種譲りの高精度測定はそのままに、お客様の設計に合わせて、より柔軟な選択肢を提供いたします。(2)ＭＶＬ関連コロナ禍を発端とした製造業の人手不足、海洋汚染や温暖化ガス発生を抑えるためのプラスチックごみ削減など、新たな社会問題が発生しております。これらの問題解決が、ＭＶＬ関連においては新しい用途になっております。そのため、ＭＶＬ関連におきましては、照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、先進技術の積極的な活用によるソリューション提案力の強化に努めてまいりました。具体的には、AIを組み込んだ自動外観検査システム「ソリューション愛（AI）」、材質の違いを可視化できるハイパースペクトルイメージング、目視検査に適した照明と作業の改善方法を提案する「目視検査改善コンサルティング」などに取り組んでまいりました。また、これらの最先端ソリューションをじかに体感していただくため、国内主要都市でプライベート展示会やソリューションEXPOを開催し、多くのお客様にご来場いただき大変好意的な評価をいただきました。他方で海外市場でも着実にシェアを伸ばしておりますが、それを加速すべく、CCSKOREAInc.を駐在員事業所から現地法人に格上げし、発展が進むアジアエリアのサポート強化を実現しております。また、英語圏のマシンビジョン業界で最も影響力が強いメディアの一つであるVisionSystemDesignが開催する2022InnovatorsAwardsにて「OLB-LTシリーズ（曲げられるマシンビジョン用有機ＥＬ照明）」が銀賞を受賞するなど、海外市場でも高い評価を頂いております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。①ソリューションの促進「ソリューション愛（AI）」製造業では、人手不足の解消や検査精度の向上を目的として、目視検査などの工程にAIを活用し、自動化を実現したいというニーズが高まっております。画像処理開発ツール「TechView（日本エレクトロセンサリデバイス株式会社）」に、シーシーエス独自開発のAI推論用プラグインを実装し、各社AIソフトウェアを組み合わせて、「ソリューション愛（AI）」として販売を開始いたしました。「ソリューション愛（AI）」では、直感的な操作でAI推論用アプリケーション構築ができるため、プログラミングやデバッグなどの作業工数やコストの大幅削減に繋がり、製造現場へのAI外観検査導入が容易になっております。②可視化技術の向上「ハイパースペクトルイメージング照明」2022年に施行されたリサイクル資源循環法で、より重要度を増したリサイクル産業においては、従来技術では対応できない樹脂分別の需要が高まっております。多くの場合、分別にはハイパースペクトルカメラが利用されますが、このカメラは広い波長領域の照明を必要とします。シーシーエスと子会社であるEFFILUX社（フランス）では、ハイパースペクトルイメージングに適した照明ラインナップを充実させ、お客様の幅広い用途や素材に対応しております。③ライティング技術の活用「目視検査改善コンサルティング」シーシーエスが長年培ってきたライティング技術と検査ノウハウをもとに、目視検査での適切な照明と作業の改善方法を提案する「目視検査改善コンサルティング」を開始いたしました。照明の提案だけでなく、カメラ・レンズなどの検査関連メーカーと連携し、お客様のご要望に応じた機器選定や設定を最適化するトータルソリューション提案を行っております。④製品の多機能化「デジタル電源PD4シリーズ」当社照明用電源の主力シリーズであるPD3シリーズの後継機として、多彩な機能を追加し、製造現場での使い易さを追求したデジタル電源、PD4シリーズを発売いたしました。最大16ステップの照明点灯・消灯の発光パターンを設定するシーケンス制御機能を追加し、フォトメトリックステレオ法を用いた検査などに活用することが可能です。また、PLC（ProgrammableLogicController）との連携やカメラとの同期が容易となり、設定の工数を削減できます。さらに、照明の稼動状況やログをリアルタイムにモニタリングできるので、予防保全にも役立てることができます。⑤複数の照射方法を一つの照明で選択可能「拡散光バー照明LBシリーズ」バー型の画像処理検査用LED照明「LBシリーズ」を発売いたしました。均一な拡散光で広範囲を明るく照射し、正反射光観察やバックライト、広範囲均一照射、拡散光ドーム照射といった複数の照射方法を選択でき、幅広い用途に対応しております。さらに発光面幅は50mm/100mm/150mmの３種類、発光面長は200mm～2700mmで100mm刻みの26種類、LED発光色は白/赤/青/赤外の４種類、また一部モデルではオーバードライブ発光が可能な高出力タイプもラインアップに加えて、計338機種を一斉発売しております。これまで特注対応していた形状やサイズの照明を、今回は標準品としてラインアップに加え、納期面や価格面などでご利用いただきやすくなっております。(3)ＩＰＣ関連ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラ装置など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、広くお客様のニーズに対応しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。①EMI可視化サービスEMI※の適合は様々な業界からの要求がありますが、EMI試験所での測定結果は合否判定及び測定した装置全体のノイズ周波数特性が分かるのみであり、具体的にどこからどの周波数のノイズが漏れているかは分かりません。当社では、EMIを含めたEMC※について研究を行い、その成果を応用して製品づくりを行っております。その成果の一つであるEMIの可視化システム（プリント基板上などの電磁波発生状況を画像で見える仕組み）を使用し、問題となるノイズ発生源をつきとめ、対策を行うサービスを開始いたしました。※EMI：ElectroMagneticInterferenceの略で、電波や高周波の電磁波がノイズとして電子機器などに影響を与えること※EMC：ElectroMagneticCompatibilityの略で、電磁両立性のこと。電磁波障害の加害者にも被害者にもならない性能を持つ②無線見える化システム近年、自動搬送装置を無線で制御するなど、生産現場で利便性のある、無線を利用した機器の導入が増えております。しかし、有線とは異なり、突然通信ができなくなるなど、生産現場で必要とされる安定稼働に不安が残り、本格導入に踏切ることができないという声が聞かれます。当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構との共同研究を通して、無線の強弱や外乱となる登録外無線の状況を色分けして可視化する「無線見える化システム」を開発いたしました。今後は、「無線見える化システム」で明らかになる無線状況から課題を見つけ、その対策を行うサービスに着手いたします。これにより、生産現場だけでなく、様々な現場で安定した無線通信の導入に貢献したいと考えております。(4)ＭＥＣＴ関連ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産業分野向け自動化装置および画像処理検査装置を開発・製造・販売しております。高度なメカトロ技術※や画像処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を融合させた技術分野のこと立体物（鋳造品・成型品）高速外観検査プラットフォーム複雑な形状をしたワーク（製品）でも、超高速の駆動機構を用いて様々な撮像方向から自由自在に外観検査をすることができます。また、凹凸に強い独自の照明技術を用いて検出能力を向上させており、良品を不良品と判定してしまう過検出の低減を実現できます。通常、複雑な立体形状のワークに対する外観検査を自動化する場合、多関節ロボットなどの複雑な動作を用いてカメラを動かす必要があるため、どうしても検査に時間がかかってしまいます。当社の高速外観検査装置は、スムーズかつ高速に動き、検査の時間を短縮することができます。今後は、鋳造部品製造や樹脂成型部品製造など、様々な分野で外観検査ソリューション事業を展開してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFMW,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立2019年７月TerexCorporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、TerexCranesGermanyGmbH（現タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設2022年４月東京事務所を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンターサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社11社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbHその他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社８社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグループ「ＣＳＲ憲章より」）(2)経営環境当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。なお、2022年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2018年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。（建設用クレーン地域別需要台数推移）2018年2019年2020年2021年2022年対2020年比対2018年比欧州1,5401,6501,3901,3601,470106％95％北米1,4901,6509801,0901,150117％77％中南米220270200370590295％268％アジア1,0701,2901,0201,3602,020198％189％中東870650480520910190％105％その他1,1501,2401,1702,0803,760321％327％海外計6,3406,7505,2406,7809,900189％156％日本1,7201,8701,5201,4201,38091％80％合計8,0608,6206,7608,20011,280167％140％※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝LiftingEquipment（LE）」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この５つを満たす企業です。・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（21-23）」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。・「目の前の闘い」とは、足許の景気経済や需要変動に対応し乗り越えていくこと、競合他社との競争に打ち勝つことです。また、「時代との闘い」とは、高速・複雑・極端に変化する「変化の時代」の中で、技術革新や需要構造の変化に対応することです。技術的には急速に広がるIoTやAIの活用への対応、電動化・自動化への対応が必要であり、需要構造においては、大型化、世界的な化石燃料からクリーンエネルギー（風力等）へのシフトが進む中、クレーン業界の需要構造の変化にも対応していく必要があります。この「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制し続けていくことにより、企業として持続的に成長し、企業価値を高めていきたいと考えております。・重点テーマ①グループシナジー最大化②耐性アップ③競争力強化④ESG・SDGs推進⑤DX・GXへの取組み・戦略①市場ポジションアップ②四拍子強化③グローバル&フレキシブルものづくり④ライフサイクル価値の向上⑤電動化とAIの実用化⑥財務体質健全化⑦グループ&グローバル経営基盤の強化(欧州事業再建とインド事業育成)⑧DX・GXへの取組み⑨人財活用なお、2021年４月28日に公表しました「タダノグループ中期経営計画（21-23）」につきましては、ロシア・ウクライナ問題や原材料価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境における制約の長期化、各国の金融政策等、先行きが不透明な状況にありますが、当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①グループシナジー最大化グループシナジー最大化へのキーワードとして、当社グループでは「ONETADANO」を掲げております。「ONETADANO」とは、「グループ全体が共通の価値観を持った一つのチームになる」ということです。世界の様々な地域で、ローカルでの活動を強化する中で、グループとして統一した理念・価値・方針をしっかり共有・実践し、グループの総合力が十二分に発揮できるよう各自が考え、一つになることが重要となります。価値観の共有、課題・ゴールの共有、仕事の仕方の共有、部門最適ではなく全体最適での判断と行動、グループ会社間のシナジー発揮等、この「ONE」にはグループ全員が一丸となって世界各地で戦っていこうという思いがこめられております。②耐性アップ外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の６つの鍵の一つひとつに、具体的な取組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えております。③競争力強化競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えております。特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車流動性の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。④ESG・SDGs推進当社グループは「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2020年度には、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を設置し、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくのか、具体的な検討を進めております。なお、ESG・SDGs推進に際し、当社グループとして「2050年カーボンネットゼロ」を目指し、その過程として、「2019年度比で、2030年に事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、事業活動における産業廃棄物排出量50％削減」を長期環境目標とします。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しております。⑤DX・GXへの取組みDX・GXともに時代の大きな変化であり、これらに対応し企業として変革していかなければ、世の中に取り残され、企業として存続することができなくなります。まさに「時代との闘い」を制していくための取組みです。タダノグループでは、Internal（内向き：社内目線での取組み）とExternal（外向き：ステークホルダー目線）の両面から、これらへの取組みを進めていく必要があると考えており、具体的には、現在、デジタル・AI・通信技術を活用したソリューション提供と業務革新、電動化など環境に配慮した製品・サービスの展開、欧州技術研究所の設立などの取り組みを進めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役９名のうち、社外取締役５名を除く４名が業務執行を行っております。1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は12名を選任しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会又は社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（メンバー：取締役・執行役員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（メンバー：社長・常務以上の執行役員等）を設け、原則毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため、「執行役員会議」（メンバー：社長・執行役員）を原則毎月２回開催しております。「取締役会」は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、定例会を原則毎月１回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。2022年度の会議開催回数は、「執行役員会議」16回、「経営報告会」９回、「経営会議」８回、「取締役会」13回、「監査役会」11回であります。なお、各機関の構成員の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりであります。また、企業としての社会的責任を果たすため、「ＣＳＲ委員会」（委員長：代表取締役社長）・「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し、その課題解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図る取り組みを行っております。・監査役の機能強化に係る取組み状況（監査役と会計監査人の連携状況）監査役と会計監査人は、原則として年６回、監査計画、監査実施状況等について、意見交換を行っております。（監査役と内部監査部門の連携状況）当社は、内部監査部門に相当する内部監査室を設置しております。内部統制システムのあり方を含め、監査に関する情報や意見の交換等により連携を進めております。・社外取締役に関する事項社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を図ること」としております。企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制の適切な構築・運用が重要であると認識しております。現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、タダノグループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効率的な業務執行の確保を図る。職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行う。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進する。３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を強化する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議する。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。また、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催する。監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことが重要であると認識している。タダノグループ「ＣＳＲ規範」において反社会的行為への関与禁止を宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこと」としている。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。b.責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役として独立性の高い有用な人材の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定による取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。c.取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。e.中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。f.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。(2023年３月31日現在) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。営業利益は71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（CivilPenalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本（４月～12月）調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は1,054億３千６百万円、営業利益は97億７千５百万円となりました。②欧州（１月～12月）建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は681億１千８百万円、営業損失は99億４千９百万円となりました。③米州（１月～12月）建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上高は需要の伸びを上回る増加となり、621億５千１百万円、営業利益は50億４千８百万円となりました。④その他（１月～12月）全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は217億５千７百万円、営業利益は19億３千３百万円となりました。主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。③高所作業車高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(提出会社)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本105,844―合計105,844―(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)欧州72,913―合計72,913―(タダノ・マンティスCorp.)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)米州7,282―合計7,282―(注)生産金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本74,530―欧州36,467―米州61,267―その他20,667―合計192,932―(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。なお、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載のとおりであります。(2)財政状態（資産）総資産は、3,566億９千３百万円（前連結会計年度比119億７千４百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億３千８百万円があったものの、棚卸資産の増加259億５千３百万円やその他流動資産の増加65億６千１百万円があったことによるものです。（負債）負債は、1,889億２千６百万円（前連結会計年度比45億２千万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億７千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億７百万円や短期借入金の増加54億５百万円があったことによるものです。（純資産）純資産は、1,677億６千７百万円（前連結会計年度比74億５千３百万円増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億１千１百万円があったことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172億６百万円減少し、979億９千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は204億１千９百万円（前連結会計年度比377億５千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上76億２千３百万円や仕入債務の増加62億１千３百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加201億３千８百万円や法人税等の支払額73億４千万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は45億１千７百万円（前連結会計年度比116億２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得37億８千８百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少32億１千９百万円や有形固定資産の売却による収入57億３千４百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は50億４千８百万円（前連結会計年度比45億７千７百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少31億９千２百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。第71期第72期第73期第74期第75期自己資本比率（％）60.250.544.546.246.9時価ベースの自己資本比率（％）52.031.546.437.932.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.0―4.65.7―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.8―35.826.3―（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第72期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、それ以外の重要な会計上の見積りとして、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」に記載のとおりであります。（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。５つの重点テーマと９つの戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げております。各指標の推移は以下のとおりです。項目第71期第72期第73期第74期第75期第76期目標売上高1,884億円2,279億円1,860億円2,056億円1,929億円2,750億円内）日本970億円1,045億円932億円929億円633億円910億円内）海外913億円1,234億円927億円1,126億円1,296億円1,840億円海外売上高比率48.5％54.1％49.9％54.8％67.2％66.9％営業利益158億円139億円△41億円52億円71億円275億円営業利益率8.4％6.1％△2.3％2.6％3.7％10.0％ROIC（投下資本営業利益率）6.0％4.1％△2.1％0.9％0.4％8.0％以上※ROIC：税引後営業利益/投下資本投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社タダノ | 有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31) | S100QFN2 | 63950 | E01613 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-04-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 9470001002700 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額7,397百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しています。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、施工現場における安全性と生産性を向上させる取り組みとして、AIを用いた吊荷搬送時における荷振れ抑制の研究を行っています。現状、オペレーターは自分の目で荷物の状態を見ながら、同時に複数のレバーを操作し「荷振れ」が起きないように調整しますが、クレーン操作には熟練の技術・経験が求められます。本研究では、荷物の重さや位置、クレーンの状態を示すデータを活用し、仮想空間上でディープラーニングモデルを繰り返し学習させることで、実際のクレーンにおいても荷物をスピーディーかつスムーズに運ぶことができるようになりました。技術革新によって、より安全で生産性の高いクレーン作業を提供することに取り組んでまいります。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学から新たな分野に活動を広げています。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。②北米市場向けAPU(補助電動ユニット)の開発、発売・特長1)北米市場向けラフテレーンクレーンGR-800XL-4、GR-1000XL-4,GR-1000XLL-4用にAPU(補助電動ユニット)を発売2)クレーン操作待機中にメインエンジンを停止させた状態でも、APUを使う事でキャブ内エアコン作動が可能となり、燃料消費量、CO2排出量を低減3)クレーンメインエンジンの稼働時間を削減し、メンテナンスコストを低減当事業セグメントに係る研究開発費は3,716百万円であります。(2)欧州①海外市場向けオールテレーンクレーンAC7.450-1の開発、発売・特長1)６軸クラスの車両寸法を実現するコンパクトな７軸オールテレーンクレーン2)最大ブーム長さ80mの性能を最大化するサイドウェイ・スーパーリフト(SSL)を装備3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EUStageV対応エンジンを搭載4)新採用の安全装置IC-1Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載②海外市場向けオールテレーンクレーンAC2.040-1の開発、発売・特長1)当社ドイツ子会社のタダノ・ファウンGmbHとタダノ・デマーグGmbHで共同開発した初めてのオールテレーンクレーン(本機の発売を機に、全てのタダノグループのクレーンはタダノブランドで販売される)2)進入や設置スペースが限られる作業現場に適応するコンパクトな２軸オールテレーンクレーン3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EUStageV対応エンジンを搭載4)新採用の安全装置IC-1Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載6)クレーン作業中の燃料消費がなくなり、CO2排出量ゼロを実現するE-PACKをオプション設定当事業セグメントに係る研究開発費は3,232百万円であります。(3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。当事業セグメントに係る研究開発費は359百万円であります。(4)その他当事業セグメントに係る研究開発費は88百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFN2,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。年月事項1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける1981年６月東京営業所を東京都港区に開設1981年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転1984年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転1985年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設1990年７月本社工場を増改築1995年５月寿工場を本社工場に統合1998年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立2001年７月ＩＳＯ14001認証取得2002年11月ＩＳＯ9001認証取得2003年３月株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転2004年６月本社工場を改築2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得2009年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2017年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転2017年９月関西営業所を大阪府淀川区に移転株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年１月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け2020年２月2020年５月2020年７月2022年３月2022年４月2022年７月東京営業所を東京都墨田区に移転株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。（運賃収受機器事業）当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。①運賃箱関連当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。製品・商品名特徴即時計数式運賃箱整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。汎用型運賃箱即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。運賃箱用金庫即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。運賃箱用ソフトウエア運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。②カード機器関連非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。製品・商品名特徴非接触ＩＣカード機器電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。カード機器用ソフトウエアカード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。キャッシュレス決済機器昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。製品・商品名特徴マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」「ＢＯＳＳ」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。※ＢＯＳＳ（ＢｕｓＯｄａｗａｒａＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」「ＳＥＬＦ」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。③その他の機器車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。製品・商品名特徴整理券発行機ロール紙にサーマル印字（感熱印字式）するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。表示器・音声合成装置関連液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。精算装置バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。データ管理サーバー営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。ソフトウエア本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。④部品・修理アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。製品・商品名特徴部品当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。修理保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。（システム開発事業）連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏｔ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。システム名特徴ＥＴＣシステム全国の高速道路を中心に広く浸透しているＥＴＣシステムを開発しております。ＥＴＣシステムの導入により、契約情報を記録したＩＣカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。道路交通情報通信システム車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム（ＶＩＣＳ）の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。車両位置情報システムＧＰＳなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をＩｏｔ化するシステムを開発・製造しております。外観検査システム検査用カメラ等から得られるデータを収集し、ＦＰＧＡが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。事業系統は下記の図のとおりです。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。(a)成長事業の創出当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。一方、近年のDX（DigitalTransformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。①キャッシュレス決済事業の強化と加速我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。②データサービスの事業化日本においては、MaaS（MobilityasaService：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。③「新規事業推進室」の設立少子高齢化に加えて、コロナ禍で公共交通事業者様の経営がよりいっそう厳しくなっており、もはや事業者様の自助努力だけでは公共交通サービスの維持が困難となってきています。路線バス運行に知見を持つ当社が移動ニーズと運行コストの適正化を実現するための分析データなど、価値あるデータを提供することで地域の社会的な課題解決に貢献してまいります。中期経営計画2025以降の持続的成長を見据えて、社会的な課題解決に着眼した新たな事業創造をミッションとした「新規事業推進室」を2023年1月に設立いたしました。(b)継続的な成長投資の実行成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行しています。具体的には、「基本技術戦略（センシング技術）」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組んでいます。同時に、「拡張技術戦略（コミュニケーション技術）」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化しつつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計６名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。b.監査等委員会監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会は毎月１回定期的に開催しております。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行っております。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べております。また、監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。当社は社外取締役２名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、会計監査人として興亜監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長丸山明義◎常務取締役佐藤健一○取締役津川直樹○常勤監査等委員である取締役平野光利○◎監査等委員である社外取締役市川公雄○○監査等委員である社外取締役熊谷輝美○○当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。b.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社は、株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマの３社であります。当社の取締役が当該子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼務することで企業集団の統制を図り、業務の適正を確保しております。また、当社の事業戦略会議及びその他の重要な会議において子会社の取締役等より業務執行の状況を報告しており、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用すること等により、当社と一体的に管理しております。c.リスク管理体制の整備当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックするとともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するため「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の賠償責任が補填されることとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当連結会計年度の期首より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売費及び一般管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、キャッシュレス決済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）、営業利益は25,433千円（前期は168,302千円）、経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。（運賃収受機器事業）運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。当事業における売上高は4,275,159千円（前期は3,143,580千円）、営業利益は23,510千円（前期は140,547千円）となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。利益面については、材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました。（システム開発事業）システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。当事業における売上高は721,628千円（前期は650,463千円）、営業利益は24,908千円（前期は25,738千円）となりました。売上高については、親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,232千円減少し（前期は256,475千円の増加）、1,919,284千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は375,017千円（前期は131,988千円の収入）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少30,177千円、その他の負債の減少49,513千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少204,030千円、その他の資産の減少116,138千円により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は129,605千円（前期は245,391千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入80,000千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出193,979千円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は450,643千円（前期は369,879千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少350,000千円及び長期借入金の返済による支出53,484千円により資金が減少したものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業3,667,206126.5システム開発事業395,41692.5合計4,062,623122.2（注）金額は販売価格によっております。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業4,897,106147.31,959,582146.5システム開発事業418,287108.353,462112.2合計5,315,394143.22,013,045145.3（注）金額は販売価格によっております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業4,274,974－システム開発事業412,490－合計4,687,465－（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）モバイルクリエイト株式会社－－700,05414.9神戸市交通局565,03215.8－－２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析①資産（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、4,253,323千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,232千円、仕掛品が239,156千円、売上債権が85,234千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,519千円増加し、1,163,190千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が38,368千円、のれんが32,506千円減少した一方で、建物及び構築物が180,538千円増加したことによるものであります。②負債（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347,074千円減少し、1,141,819千円となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて92,077千円減少し、539,107千円となりました。これは主に、長期借入金が53,484千円、退職給付に係る負債が30,177千円減少したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて168,125千円減少し、3,735,587千円となりました。これは主に、利益剰余金が188,623千円減少したことによるものであります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）となりました。これは、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加したことによるものであります。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は1,058,501千円（前期は1,374,193千円）となりました。これは、売上高は増加しましたが、材料費の急騰等により原価が増加した結果、売上原価率が上昇したことによるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）となりました。これは、売上総利益の減益によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは、経常利益の減益によるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）64.869.0時価ベースの自己資本比率（％）27.528.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.31.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.1108.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。③財務政策当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。 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株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
株式会社小田原機器 | 有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFNE | 73140 | E22554 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6021001032396 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、77,313千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。(2）研究開発の体制研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFNE,, |
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertificationServices,Ltd.（現・GMOGlobalSignLtd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。年月事項1993年12月東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。1996年５月ホスティング事業を開始。1997年５月株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。1997年７月米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。1997年10月ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。2000年９月本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。2001年５月グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。2001年10月本社・本社社屋を現在地に移転。2002年７月事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。2003年４月セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)を資本金50,000千円で設立。2003年５月商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。2005年３月ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。2005年９月商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年５月株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。2006年８月日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)はCertificationServices,Ltd.(本社：英国現・GMOGlobalSignLtd.連結子会社)を子会社化。2006年10月WEBKEEPERS,INC.はMegaFactory,Inc.と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。2006年10月CertificationServices,Ltd.(本社：英国連結子会社)はGlobalSignNV(本社：ベルギー連結子会社)を子会社化。2007年２月CertificationServices,Ltd.はGlobalSignLtd.(本社：英国現・GMOGlobalSignLtd.連結子会社)に商号変更。2007年３月ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、GlobalWebCo.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobalWeb株式会社を資本金30,000千円で設立。2007年５月日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)に商号変更。2007年７月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)はGlobalSign,Inc.(本社：米国連結子会社)を設立。2008年２月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国連結子会社)を設立。2008年８月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。年月事項2008年10月マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。2008年12月グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。2009年11月コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社連結子会社)を子会社化。2009年12月GlobalWeb株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。2010年２月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMOGlobalSignPte.Ltd.(本社：シンガポール連結子会社)を設立。2010年５月GlobalSignLtd.はGMOGlobalSignLtd.(本社：英国連結子会社)に、GlobalSign,Inc.はGMOGlobalSign,Inc.(本社：米国連結子会社)に商号変更。2010年６月専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。2010年８月ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。2011年４月当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMOCLOUDAMERICAINC.に商号変更。2011年11月GMOGlobalSignPte.Ltd.(本社：シンガポール連結子会社)はGMOGLOBALSIGNINC.(本社：フィリピン連結子会社)を設立。2012年２月株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。2012年７月株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。2012年８月GMOGlobalSignPte.Ltd.(本社：シンガポール連結子会社)はGMOGlobalSignCertificationServicesPrivateLimited(本社：インド連結子会社)を設立。2012年９月GMOCLOUDPte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。2012年12月株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。2013年２月GMOGlobalSignPte.Ltd.(本社：シンガポール連結子会社)はGMOGlobalSignRussiaLLC(本社：ロシア)を設立。2013年３月コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。2013年５月GMOCLOUD(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。2014年10月東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。2014年10月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMOGlobalSignLtd.(本社：英国連結子会社)はUbisecureSolutions,Inc.を子会社化し、GMOGlobalSignOy（本社：フィンランド現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。2014年12月ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。2015年６月GMOCLOUDAMERICAINC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMOCLOUDPte.Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMOInternetPte.Ltd.(現・GMO-Z.COMPTE.LTD.本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COMPTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。2015年７月ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。2016年４月GMO-Z.COMPTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。2016年９月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMOGlobalSignLtd.(本社：英国連結子会社)はGMOGlobalSignOy（本社：フィンランド現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。2016年12月GMOGlobalSignPte.Ltd.(本社：シンガポール連結子会社)はGMOGlobalSignFZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。2017年５月ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社連結子会社）を子会社化。2017年12月ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。2020年１月ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。年月事項2020年９月商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。2021年７月機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFO6,, |
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMOGlobalSignLtd.、GMOGlobalSign,Inc.、GlobalSignNV、GMOGlobalSignPte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMOGLOBALSIGNINC.、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLC、GMOGLOBALSIGNSOLUCOESEMTECNOLOGIAS/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLC、GMOGLOBALSIGNSOLUCOESEMTECNOLOGIAS/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAINKING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMOGlobalSignLtd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSign,Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSignNV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGLOBALSIGNSOLUCOESEMTECNOLOGIAS/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供LINKDrive®byGMO(リンクドライブ)LINKDriveAir®byGMO(リンクドライブエアー)LINKPit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社――ＪＣスクエアジャパン株式会社――(事業系統図)産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1)電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMOGlobalSignLtd.(英国)、GMOGlobalSign,Inc.(米国)、GlobalSignNV(ベルギー)、GMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)及び非連結子会社であるGMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)、GMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)、GMOGLOBALSIGNSOLUCOESEMTECNOLOGIAS/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。①SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogleChromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。②クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。③企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。④電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。⑤電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。⑥IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。※１SSLSSL(SecureSocketLayer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと※２コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと※３公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPACanada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている※４公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、PublicKeyInfrastructureの略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない※５スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する※６電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※７フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み※８SAML認証SAMLとは、SecurityAssertionMarkupLanguageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる(2)クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウドインフラサービス累計契約件数は、2022年12月末日時点で約８万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。①クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。②クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。③販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2022年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,323社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFacetoFaceのきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。販売チャネルの概要は次のとおりであります。販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。(3)DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。①「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.aibyGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。②「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。③「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。④「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrivebyGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPitbyGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許登録済）。※９O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと※10ECUECUとは、EngineControlUnitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている 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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。(3)経営環境電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、有効期限短縮影響の解消と新規販売の拡大により、国内、海外ともに好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログインbyGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。また「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目的として導入する企業が増加していることや不動産電子契約の解禁等デジタル関連法の整備が進展したことなどから需要の拡大が続いております。当社においても引き続き同サービスに経営資源を集中しシェア拡大を推進してまいります。クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREWbyGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおいては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務内製化等のコスト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。以上の結果、2023年12月期の通期連結業績につきましては、売上高17,080百万円（前期比7.0％増）、営業利益1,506百万円（前期比32.0％増）、経常利益1,504百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円（前期比4.6％増）を見込んでおります。(4)中長期的な会社の経営戦略①目指す姿当社グループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社グループの事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大および業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動および未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社グループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。①サービスの拡充当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One＆1st”を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。②新規事業、技術開発に対する投資当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。③人材の育成及び確保電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。④管理体制の充実当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFO6,, |
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービス等のIT基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信することを使命としております。この使命（Mission）のもとに豊かな社会の実現に貢献し、企業価値の持続的な向上を目指しております。そのためには経営の健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことが最重要課題であると認識しており、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、提出日現在において、取締役８名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。また、社外取締役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役以外の取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役８名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役青山満が務めております。また、その他の構成員は、熊谷正寿、中條一郎、池谷進、安田昌史、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。（b）監査等委員会当社の監査等委員は、３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、取締役の職務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査を実施いたします。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との連携を積極的に行うことにより、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。常勤監査等委員は、社内の重要な会議に参加し、他の監査等委員である独立社外取締役に積極的に情報の共有を行っております。また、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。なお、構成員は、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。（c）指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名および報酬に関する任意の委員会で、委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名・報酬案、報酬等の議案に関する事項および代表取締役の後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会等に答申を行っております。なお、構成員は、中條一郎、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。③内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、2016年３月18日の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、以下の内容に改定しております。（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制i）法令および定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。ii）社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と執行役員、部長等で構成される経営会議に報告する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに経営会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。iii）ＧＭＯインターネットグループ全体で運用している「ＧＭＯグループヘルプライン制度」へ参加することにより、使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、第三者（ＧＭＯグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だけではなく、取締役および業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、トップマネジメント層が使用人または取締役の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。iv）役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。v）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制i）取締役の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。ii）文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。iii）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立する。iv）個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。（c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制i）リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。ii）不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。ii）常勤取締役間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と執行役員、部長等で構成される経営会議を開催する。iii）取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬については、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。（e）財務報告の信頼性を確保するための体制i）「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。ii）内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。（f）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制i）当社および当社グループ各社は、親会社およびそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性および当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。ii）当社および当社グループ各社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監査部署との連携を行う。iii）「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ各社を管理する体制とする。また、当社グループ各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性および効率性を確保する。iv）当社グループ各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。v）当社コーポレート部が当社グループ各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見および自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組む。vi）当社内部監査部署が当社グループ各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。（g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。（h）監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権の係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。（i）監査等委員会の補助をすべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。（j）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制i）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する。ii）監査等委員以外の取締役および業務の執行に責任を有する使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社グループ各社の使用人等からの報告については、当社グループ各社の通報窓口部署や当社コーポレート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。（k）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役職員に周知徹底する。（l）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。（m）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制i）監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。ii）監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。iii）監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。④リスク管理体制の整備状況当社は、全職員が職務を執行する上で遵守すべき使命である“コトをITで変えていく。”を共有し、高度な倫理観を維持し適正な職務の執行を図っております。また、週１回の幹部会議において、法令遵守状況を確認し、各担当取締役および部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、リスク管理体制及び法令の遵守状況を検証しております。上述の理由により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するうえで、現状の体制は当社にとって最適であると考えております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。⑤責任限定契約の概要当社は各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および管理職従業員であり、その保険料を当社が負担しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした理由イ取締役の責任免除当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。ロ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。ハ自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。 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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当連結会計年度においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長を継続しております。最近では、電子署名サービスやデバイス向け電子証明書が海外を中心に販売を伸ばしております。また、注力商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は順調に拡大しており、引き続き中長期的な成長を図るべく戦略的投資を実施してまいりました。さらにDXの進展や多様な働き方の広まりに伴いクラウド利用が拡大したことにより、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長いたしました。当連結会計年度は、今後の更なる拡大を見込む電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいりました。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高15,960,064千円(前年同期比13.6％増)、営業利益1,141,059千円(同2.6％減)、経常利益1,215,406千円(同1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円(同75.1％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は46,985千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,134千円増加しております。詳細は「第５経理の状況注記事項(会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２:IDaaSとは、IdentityasaServiceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービスセグメント別の概況は以下のとおりであります。(電子認証・印鑑事業)電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、中国をはじめアジア地域を中心として国内外で販売を拡大いたしました。また、円安による為替影響もあり前年同期に比べ増収増益となりました。当連結会計年度においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、中長期的な事業拡大を目的に、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を継続してまいりました。その結果、契約社数は前年同期に比べ約2.3倍の1,073,545社となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,707,168件となりました。2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、215の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、山口県や東大阪市、東京都および東京都中小企業振興公社へ導入されるなど、新たに30の公共団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を実施してまいります。以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は9,463,118千円(前年同期比22.6％増)、セグメント利益は1,365,281千円(同25.5％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51,866千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,680千円増加しております。(クラウドインフラ事業)クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREWbyGMO」が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策を特徴としたサービスと26年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格等の高い技術力による強みを活かし順調に事業を拡大しております。当連結会計年度においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。１月からは24時間365日AWS環境のセキュリティ監視・運用を行う「AWSマネージドセキュリティ」の提供を開始いたしました。昨今、セキュリティ対策の必要性が高まる一方で、国内のIT人材不足は深刻化しております。本サービスは、そのような事業環境において、AWS環境のセキュリティ強化を急務とする中堅・中小企業のお客様へ、初期費用を抑えつつ効果的なセキュリティ管理体制を提供してまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、ホスティングサービスの売上が競争環境の激化等で減少傾向が続いていることおよび電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したものの、マネージドクラウドサービス「CloudCREWbyGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き、ホスティングサービスのコスト最適化を継続することで安定的な利益創出を図りつつ、「CloudCREWbyGMO」の販売強化を推し進めることで事業拡大を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は、5,958,679千円(前年同期比1.4％増)、セグメント利益は1,267,511千円(同5.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,880千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ2,453千円増加しております。(DX事業)DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、「GMOおみせアプリ」が大手顧客への導入を伸ばしたことおよびGMOペイメントゲートウェイ社との協業サービス「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」の販売が順調に進捗したことで増収となりました。GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲート社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしており、導入店舗数は、前年同期に比べ約4倍の8,753店舗となりました。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」においても、引き続き全国の自治体および大手顧客への導入が進んでおります。今後、マイナンバーカードとの連携やオンラインで本人確認できるeKYCによる銀行口座連携等の機能実装を行うことで、全国自治体への更なる展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は1,123,882千円(前年同期比16.3％増)、セグメント損失は290,919千円(前年同期は250,163千円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。(2)財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,061,600千円増加し、14,574,304千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,089,353千円、売掛金及び契約資産の増加2,131,998千円、前払費用の増加188,183千円、ソフトウエアの増加723,885千円、繰延税金資産の増加109,859千円によるものであります。主な減少要因は、関係会社預け金の減少450,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、投資有価証券の減少256,082千円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,258,054千円増加し、6,618,204千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加260,272千円、契約負債の増加2,280,151千円、長期借入金の増加585,000千円、繰延税金負債の増加226,786千円によるものであります。主な減少要因は、前受金の減少1,952,564千円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803,545千円増加し、7,956,100千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加426,602千円及び為替換算調整勘定の増加542,388千円によるものであります。減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少167,632千円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,639,353千円増加し、当連結会計年度末には6,659,517千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,684,318千円となりました。これは主に売上債権の増加329,514千円、仕入債務の減少42,354千円、法人税等の支払額が372,170千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,337,140千円、減価償却費964,635千円、減損損失95,447千円、未払消費税等の増加51,650千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,137,824千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入182,199千円、投資事業組合からの分配による収入54,898千円、事業譲渡による収入80,000千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出253,551千円、無形固定資産の取得による支出1,137,075千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は763,683千円となりました。これは主に短期借入による収入500,000千円及び長期借入による収入800,000千円が、配当金の支払による支出387,917千円を上回ったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)電子認証・印鑑事業(千円)9,238,736123.1クラウドインフラ事業(千円)5,619,062100.2DX事業(千円)1,102,265117.6合計(千円)15,960,064113.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。2022年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は15,960,064千円となり、計画比を773,064千円上回りました。売上高経常利益率は7.6％となり計画値の10.0％を2.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は11.2％となり、計画値の12.2%より1.0ポイント下回りました。この要因は以下の通りであります。売上高電子認証・印鑑事業において、電子証明書発行サービスがグローバルで堅調な成長をしていること、クラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREWbyGMO」の売上が堅調に拡大したことによるものであります。売上高経常利益率クラウドインフラ事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。ROE（自己資本利益率）上記の要因に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が減損損失の計上などにより、計画値を下回った結果によるものであります。経営指標（連結）2022年12月期（計画）2022年12月期（実績）計画比売上高（千円）15,187,000千円15,960,064千円773,064千円（5.1％)売上高経常利益率（％）10.0％7.6％△2.4ポイントROE（自己資本利益率）（％）12.2％11.2％△1.0ポイント(2)財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREWbyGMO」の売上が順調に推移した結果、15,960,064千円(前年同期比13.6％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、6,276,464千円(前年同期比12.0％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、広告宣伝費等の増加により、8,542,541千円(前年同期比17.5％増)となりました。(営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は、主として受取配当金の計上16,048千円、投資事業組合運用益の計上27,840千円及び為替差益の計上24,625千円により、96,071千円(前年同期比0.7％増)となりました。(営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上7,300千円及び投資事業組合運用損の計上7,201千円により、21,723千円(前年同期比67.7％減)となりました。(特別利益)当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上179,484千円及び事業譲渡益の計上37,696千円により、217,181千円(前年同期は86,905千円)となりました。(特別損失)当連結会計年度における特別損失は、減損損失の計上95,447千円により、95,447千円(前年同期比76.6％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,337,140千円となり、法人税、住民税及び事業税312,499千円、法人税等調整額169,769千円、非支配株主に帰属する当期純利益8,114千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は846,756千円(前年同期比75.1％増)となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFO6,, |
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFO6,, |
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFO6 | 37880 | E05545 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7011001037734 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、83,637千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFO6,, |
シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2005年３月東京都港区において当社設立。2005年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2006年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2007年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2007年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2007年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2008年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2009年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2009年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。2010年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2010年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。2010年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。2011年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。2011年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2011年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。2012年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。2013年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。年月事項2015年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。2015年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2015年10月SyBL-1101の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。2016年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（非連結子会社）を設立。2016年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。2016年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。2016年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。2017年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2017年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI投与)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2017年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。2018年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。2018年２月SyBP-1501の開発を中止。2018年５月SyBC-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。2018年10月トレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。2018年11月SyBL-1702（RI投与）の臨床試験を開始。2019年９月キメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（brincidofovir：BCV）SyBV-1901の世界全域における開発・販売・製造を含めた独占的権利の供与を受けるライセンス契約を締結。2020年９月SyBL-1701トレアキシン®液剤「RTD製剤」の製造販売に係わる承認を取得。2020年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®」について自社による国内販売を開始。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®とリツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®、リツキシマブとポラツズマブベドチンとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。2021年８月SyBV-1901第Ⅱ相臨床試験（造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症）における第1例目の投与を米国において開始。2022年２月SyBL-1702トレアキシン®液剤（RI投与）の製造販売承認事項一部変更承認を取得。2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行。2022年９月キメリックス社と締結したBCVに関するライセンス契約のすべての権利・義務がエマージェント・バイオソリューションズ社に移転。2022年12月SyBV-1901第Ⅱ相臨床試験（腎移植後BKウイルス感染症）における第1例目の投与をオーストラリアにおいて開始。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOG,, |
シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】１．当社グループの事業概要について(1)当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社とグローバル・スペシャリティファーマの戦略拠点として設立された連結子会社１社（SyｍBioPharmaUSA,Inc.）で構成されております。当社グループは、元米国アムジェン社(注1)本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受）の創業期から約12年間社長を務めた吉田文紀が、2005年３月に設立した医薬品企業です。経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（UnmetMedicalNeeds）(注2)に応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。なお、当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。(注1)バイオ医薬品業界最大手。1980年、米国カリフォルニア州サウザンド・オークスにおいて、AMGen(AppliedMolecularGenetics)として設立。日本においては、1993年５月にアムジェン株式会社として業務を開始しました。(注2)アンメット・メディカル・ニーズ（UnmetMedicalNeeds）とは、未だ満たされない医療上の必要性を意味し、患者さんや医師から強く望まれているにもかかわらず有効な既存薬や治療がない状態を指します。(2)当社グループの事業の特徴がん・血液及びウイルス感染症領域における希少疾病分野(注3)の研究開発の多くは、欧米を中心に、大手製薬企業よりもむしろ、多くの大学・研究所、バイオベンチャー企業により創薬研究・新薬開発が活発に行われ、海外では既に数々の有用な新薬が医療の現場に提供されています。しかし、これらの分野は開発に高度の専門性が求められることから、開発の難度も高く、また大手の製薬企業が事業効率の面、採算面で着手しにくいため日本を初めとして、世界各国において手掛けられていない空白の治療領域となっています。当社グループは、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域を中心とした日本初のスペシャリティ・ファーマ(注4)です。当社グループは、大型新薬（いわゆる売上高が1,000億円を超える「ブロックバスター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポートフォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を行います。当社グループは、このような空白の治療領域を埋めるための新薬の開発・提供を行うことを企業使命として設立されました。新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発をし、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、医療への貢献、そして医薬品業界の健全な発展に寄与することにより、持続的成長と安定への道を進んでまいります。(注3)希少疾病分野とは、患者数が少ない疾病分野のことで、この分野に対する医薬品は希少疾病用医薬品（OrphanDrug：オーファンドラッグ）と呼ばれます。厚生労働省はオーファンドラッグ制度を設定し、我が国において患者数が５万人未満の重篤な疾病であること、医療上特にその必要性が高いこと等をその指定の基準としています。当該指定を受けると、申請から承認までの期間が短縮され、再審査期間が最長10年になる等の優遇措置があります。(注4)スペシャリティ・ファーマとは、得意分野において国際的にも一定の評価を得る研究開発力を有する新薬開発企業をいいます（2007年「新医薬品産業ビジョン」（厚生労働省）の定義による）。(3)当社グループの事業モデルについて創薬系事業の特徴として、新薬の開発は長期間にわたり膨大な先行投資を強いられるものの、その研究開発の成功確率は極めて低いことが知られています。一般に、研究所において何らかの生物・生理活性(注5)が認められた化合物が新薬として承認にいたる確率は、２万分の１～２万５千分の１と言われています。また、承認を取得した新薬のうち、上市・販売後において採算が取れるのはそのうちの15～20％以下と言われています。当社グループは、このような創薬系事業の難しさを踏まえた事業モデルを構築しています。当社グループでは、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発候補品の臨床試験を迅速・確実に進め、開始から承認取得までの期間を短縮するために、主として既にヒトでPOC(ProofOfConcept）(注6)が確立され、前臨床試験データと臨床試験データがある化合物を対象としております。これらの化合物の探索は当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用して、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる第１次スクリーニングにより絞り込みを最初に行います。その後、科学的諮問委員会(ScientificAdvisoryBoard：以下「SAB」といいます）(注7)において、第一線で関連分野における治療の研究に携わる経験豊かな社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社グループ内外の専門家による、こうした“目利き”のプロセスを経て、当社グループはがん・血液及びウイルス感染症領域を中心として、製薬企業、バイオベンチャー企業等から主にヒトでPOCが確立された開発品の日本並びにアジア諸国、さらには欧米を含むグローバルの開発・製造・販売権を継続的に確保することにより、持続性のある事業を展開しています。そのような、開発の成功確率が高く、事業性のある、魅力的な開発候補品を導入するためには、この“目利き”の力に加え、がん・血液及びウイルス感染症という開発の難度が高い治療領域における当社の開発力について、開発候補品の提供者であるライセンサーから高い評価を得ることも導入の成否を決める重要なポイントとなります。そのためには、①適切な治験計画の策定、②治療対象となる適切な治験患者の選定、③その領域における医学専門家と公正な関係を維持・構築できる、専門性の高い優秀な開発スタッフが必要となります。これらの総和が開発力となり、開発を着実に、かつ迅速に実行することが可能となります。がん・血液及びウイルス感染症分野で実績のある大手製薬企業の開発部門で経験を積んだ人材を中心に構築された当社グループの開発チームが導入から承認申請までを僅か４年間という短期間でなし得た、抗がん剤SyBL-0501での実績は、ライセンサー、パートナー企業、導入候補先企業から高い評価を得ています。なお、開発につきましては、基本的な開発戦略の中枢となる臨床試験のデザイン、海外の試験との連携、医学専門家との調整等は当社グループが主体となって手掛け、定型的な開発業務は、外部資源であるCRO(ContractResearchOrganization受託臨床試験実施機関)(注8)へ業務委託し、製造についてはライセンス供給元あるいは信頼できる国内外の製薬企業へ業務委託を行います。販売につきましては、2008年８月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じて国内販売を行ってまいりました。事業提携契約が2020年12月に満了となることから、2018年10月よりトレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始しました。2020年12月からの自社販売体制への移行に向けて、がん・血液及びウイルス感染症領域に精通した自社MR(MedicalRepresentative)(注9)を中核とした全国営業体制の構築と流通及び物流機能の整備を推進すると同時に営業戦略・企画の策定及び市場調査を行うマーケティング体制の強化に努めるとともに関係治療領域におけるKOL(KeyOpinionLeader)(注10)との良好な関係構築、的確な医療ニーズの把握と市場調査を行い、各種データ、ノウハウの蓄積を図ってまいり、2020年12月の契約満了に伴い自社販売体制へ移行しました。これらの事業モデルを図示すると以下のようになります。(注5)生理活性とは、化学物質が生体の特定の生理的調節機能に対して作用する性質のことです。この生理活性の作用を持つ化学物質を疾病治療に応用したものが医薬品となります。(注6)POC（ProofofConcept）とは、新薬候補物質の有効性や安全性を臨床で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証することを意味します。(注7)科学的諮問委員会（SAB：ScientificAdvisoryBoard）とは、世界中から集まる膨大な新薬候補を元に、医療ニーズの高さや収益性などリスクバランスのとれたポートフォリオを、それぞれの専門の立場から意見や提言を交え徹底的に議論した上で、パイプライン戦略を構築する、当社の重要な評価機関です。当社では、SABを年２～３回開催し、世界中から優れた実績と経験をもつ臨床医・基礎科学者の方々に、当社の創薬研究及び新薬開発のアドバイザーとして参画いただいています。(注8)CRO(ContractResearchOrganization)とは、製薬企業が、自社で実施する開発業務を遅滞なく進めるために、一部の業務について委託を行う機関です。委託業務の内容としては、治験が実施計画書どおりに遂行されているかをモニタリングするモニター業務や、臨床データを管理するデータ管理業務などがあります。(注9)MR(MedicalRepresentative)とは、自社医薬品に関する情報の専門家として医療機関を訪問し、医療関係者と面談することにより、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・収集・伝達を主な業務とする医療情報担当者をいいます。(注10)KOL(KeyOpinionLeader)とは、担当領域の治療において他の医師に影響力を持つ医師のことをいいます。(4)当社グループの事業戦略当社グループは、中長期的な経営計画を実現すべく、主に以下の５つの事業戦略を展開しています。(a)ポストPOC戦略による開発リスクの軽減当社グループの導入候補品(注11)は、主として既にヒトでPOCが確認されていることを原則としています。従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。(注11)導入候補品とは、当社の開発候補品として他社より開発権等の権利取得を検討している化合物を指します。(注12)ブリッジングスタディとは、外国での臨床データを活用するために国内で行われる試験のことをいいます。この国内試験の結果を外国のデータと比較し、同様の傾向があることを確認します。(b)高度な探索及び評価能力による、優れたパイプラインの構築当社グループの新薬サーチエンジンは、国内外の製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワークによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成されるSABに諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポストPOC戦略と相まって開発リスクの軽減と開発期間の短縮につながることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。＜当社グループの開発品導入プロセス＞(注13)CDAとは、ConfidentialDisclosureAgreementの略で、秘密保持契約書のことを意味します。(c)ラボレス・ファブレス戦略による固定費抑制当社グループは、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備はともに固定費発生源の代表格ですが、当社グループはこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索及び導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。これにより低コストの医薬品開発を実現するとともに、財務戦略の機動性を確保しています。(d)ブルーオーシャン戦略(注14)による高い事業効率の実現海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、あるいは海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。これらの問題は、当社グループの戦略的開発領域である難治性のがん・血液及びウイルス感染症領域で特に目立っています。特に抗がん剤の市場自体は大きく、また高齢化に伴い現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由のひとつといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。(注14)ブルーオーシャン戦略とは、競合との熾烈な競争により限られたパイを奪い合う市場（レッドオーシャン）を避け、市場を再定義し、競合のいない未開拓な市場（ブルーオーシャン）を創造することで、顧客に高付加価値を与えつつ利潤の最大化を目指す戦略です。(e)アジアからグローバル展開へ当社グループはこれまで日本を中心としたアジア各国を対象に事業を展開してまいりました。しかしながら、日本の医療を取り巻く環境が大きく変わっていく中、アジアに留まっていては大きな発展は望めません。今後はグローバルな展開を視野に入れた開発候補品の探索及び評価を実施してまいります。2019年９月にはキメリックス社（本社：米国ノースカロライナ州）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、当社グループは天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象とした世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しております。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの事業展開については、dsDNAウイルスに対するその広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。２．当社グループのパイプラインについて当社グループは現在開発中のパイプラインとして、SyBL-0501、SyBL-1101、SyBC-1101、SyBL-1701及びSyBL-1702、SyBV-1901を有しています。今後も開発候補品を継続的に導入することにより、パイプラインのより一層の拡充及びリスク・リターンのバランスのとれたパイプライン・ポートフォリオを構築してまいります。＜当社グループパイプラインの進捗状況＞①[抗がん剤SyBL-0501（FD製剤）/SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI投与））（一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®）]SyBL-0501の主成分であるベンダムスチン塩酸塩（一般名）は、ドイツにおいて非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫及び慢性リンパ性白血病の治療薬（商品名「リボムスチン®」）として長年使用されている抗がん剤です。この製品の導入の背景としては、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者さんには、この分野には優れた薬剤がなく、まさしく当社グループの企業使命である、空白の治療領域を対象とした薬剤であること、また当社グループの強みである分野（血液がん）であることが導入の決め手となりました。この製品の世界のライセンスの供給元はアステラス製薬株式会社のドイツ子会社であるアステラスドイッチランドGmbH社であり、アステラスドイッチランドGmbH社より日本、中国、韓国、シンガポール及び台湾における独占的開発及び独占的販売権の供与を受け、日本においては、2010年10月に再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認され、同年12月に発売されました（製品名はトレアキシン®）。また、その追加適応として、未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病を目標効能とした一変承認申請を2015年12月に行い、慢性リンパ性白血病については2016年８月に、未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫については同年12月に一変承認を取得しております。再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/rDLBCL）については2020年５月に一変承認申請を行い、2021年３月に一変承認を取得しております。今後、さらに製品ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、2017年９月にイーグル社との間でトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI投与）の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。RTD製剤は2020年9月に製造販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始しました。また、RI投与については、2021年５月に一変承認申請を完了しました。なお、アステラス・ドイッチランドGmbH社と締結した抗がん剤ベンダムスチン凍結乾燥剤ライセンス契約（日本及びアジア諸国）は終了しております。②[抗がん剤SyBL-1101（注射剤）/SyBC-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）]リゴセルチブは、ユニークなマルチキナーゼ阻害作用を有する抗がん剤で、現在、オンコノバ社により米国及び欧州等において骨髄異形成症候群（MDS）を目標効能として開発が進められています。MDSは、近年患者数が増加している血液細胞の悪性腫瘍化の前病態であり、高齢者に多く発病し、白血病に移行する可能性が高い難治性疾患です。特に再発・難治性のMDSに有効な薬剤はないため、未充足の治療領域となっています。オンコノバ社との間で、本剤の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権を取得するライセンス契約を2011年７月に締結し、注射剤で再発・難治性の高リスクMDSを目標効能として、さらに、経口剤で初回治療の高リスクMDS（アザシチジン併用）を目標効能としていました。リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国にて実施の、初回治療の高リスクMDSを目標効能とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン併用）において、リゴセルチブ経口剤とアザシチジンを併用した際の有効性及び安全性が示唆されています。単剤により高用量の安全性及び日本人での忍容性を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2019年６月に症例登録を完了しております。また、リゴセルチブ及びトレアキシン®に関しては、東京大学との共同研究等を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っています。③[抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）]2019年９月にキメリックス社との間で抗ウイルス薬BCVに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除いたすべての適応症を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しました。開発については、「空白の治療領域」でアンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、BCVIVの第Ⅱ相臨床試験を優先的に推進中であり、アデノウイルス（AdV）感染症を対象とする試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後の各種dsDNAウイルス感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大する方針です。腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失（グラフトロス）など深刻な経過を辿る疾患ですが、腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験の治験を開始し、2022年12月にはオーストラリアにおける第１例目の投与（FPD：FirstPatientDosing）を実施しました。本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験においてBCVOralが高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウイルスに対する幅広い抗ウイルス活性は、BCVIVに関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。なお、キメリックス社は、2020年12月、FDAが天然痘の医学的防衛策としてBCVOralのNDAの提出を受理したことを発表しておりましたが、2021年６月にFDAから承認を取得しました。(参考)医薬品研究開発の一般的な進行について医薬品研究開発のプロセスは以下のとおりであり、通常、(a)から(f)までに10年から17年程度かかるといわれています。(医薬品研究開発のプロセス)(a)基礎研究(b)前臨床試験(非臨床試験)(c)臨床試験(治験)(d)申請及び承認(e)薬価申請・収載(f)上市販売(g)製造販売後調査(a)基礎研究新薬のもとになる候補物質を探し出すプロセスです。化学物質、微生物、遺伝子などの研究から、将来薬となる可能性がある新しい物質(成分)を発見したり、化学的に作り出したりするための研究であり、一般的には研究所などで実施されます。(b)前臨床試験(非臨床試験)(a)で特定された薬剤候補化合物を対象に、生物学的試験として、動物や培養細胞を用いて安全性や有効性について調べる、いわゆる動物に対して実施する試験です。また、化学的試験として、製造方法、原薬及び製剤の規格・安定性を調べるなどの試験があります。(c)臨床試験(治験)前臨床試験の結果、有効性及び安全性の観点から有用な医薬品になり得る可能性が認められた場合、十分な検討の上で、実際にヒトを対象とした有効性及び安全性の検証を行う、臨床試験(治験)が行われます。治験はさらに３段階にわかれ、それぞれ参加者の同意を得た上で行われますが、その内容は以下のとおりです。1)第Ⅰ相臨床試験第Ⅰ相は、治療効果を見ることを目的とせず、比較的少数の健康な志願者を対象に主に副作用と安全性を確認する試験です。2)第Ⅱ相臨床試験第Ⅱ相は、通常、患者さんにおける治療効果の探索を主な目的とする試験を開始する段階です。少数の患者さんを対象に、有効性と安全な投薬量や投薬方法を確認する試験です。3)第Ⅲ相臨床試験第Ⅲ相は、第Ⅱ相よりも投与患者数をさらに増やし、治療効果の既存薬剤との比較データ、副作用のデータ等を収集することによって、有効性と安全性について検証し、新薬として承認されるための適切な根拠となるデータを得ることを目的とした試験です。(d)申請及び承認治験で有効性や安全性などが証明された治験薬について、新薬承認申請書類を作成し、厚生労働省に製造販売承認の申請を行います。数段階の審査を受け、承認されて初めて「薬」として市場に出ることになります。ちなみに基礎研究段階で新薬候補とされた物質(成分)の内、製造販売承認を得ることができるものはわずか２万分の１から２万５千分の１といわれております。(e)薬価申請・収載新薬の価格(以下「薬価」といいます)を厚生労働省へ申請し、開発コスト、類似薬や諸外国の価格を参考に価格の承認を受けます。これを薬価収載といいます。(f)上市販売薬価収載が完了し、実際に薬を販売できる状況になることを上市といい、この段階から販売が可能になります。(g)製造販売後調査販売を開始した後に、病院などの医療機関でさらに多くの患者さんに投与された結果を元に、臨床開発段階では発見できなかった副作用や適正使用情報などの収集が行われ、厚生労働省に報告を行います。 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シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、元米国アムジェン社(注1)本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受）の創業期から約12年間社長を務めた吉田文紀が、2005年３月に設立した医薬品企業です。経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（UnmetMedicalNeeds）(注２)に応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。当社グループは、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域を中心とした日本初のスペシャリティ・ファーマです。当社グループは、大型新薬（いわゆる売上高が1,000億円を超える「ブロックバスター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポートフォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を行います。(注１)バイオ医薬品業界最大手。1980年、米国カリフォルニア州サウザンド・オークスにおいて、AMGen(AppliedMolecularGenetics)として設立。日本においては、1993年５月にアムジェン株式会社として業務を開始しました。(注２)アンメット・メディカル・ニーズ（UnmetMedicalNeeds）とは、未だ満たされない医療上の必要性を意味し、患者さんや医師から強く望まれているにもかかわらず有効な既存薬や治療がない状態を指します。（２）目標とする経営指標当社グループは製薬企業として、自社販売体制の下で新薬を継続的に上市していくことが企業価値の更なる向上を図る上での重要な要素と考えており、営業組織及び流通・物流を含めた営業の一貫体制を構築しました。同時に、継続的に開発候補品を導入し積極的に研究開発活動等に経営資源を投下する方針です。当社グループは、SyBL-0501が2010年に国内で製造販売承認されて以来継続して製品販売による売上を主として収益を伸ばしています。事業提携契約が有効な2020年12月まではエーザイとの協業によるトレアキシン®の更なる拡販を推し進め、2021年以降は自社による販売体制への切り替えによる更なる収益の拡大を目指してまいります。また、引き続きリゴセルチブの注射剤及び経口剤の承認取得及び上市、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの国内及び海外における開発開始と商業化、新たなパイプラインの導入・開発推進・承認取得等を通じて、安定的に高収益を確保できる体制の早期実現に取り組んでおります。2021年度から自社販売体制に移行したことによって単年度利益を計上できることになりましたが、引き続き積極的な研究開発投資を行っていくことから、ROEやROAなどの経営指標の目標は設定しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営計画を実現すべく、主に以下の５つの事業戦略を展開しています。①ポストPOC戦略による開発リスクの軽減当社グループの導入候補品は、主として既にヒトでPOCが確認されていることを原則としています。従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。②高度な探索及び評価能力による、優れたパイプラインの構築当社グループの新薬サーチエンジンは、国内外の製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワークによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成されるSABに諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポストPOC戦略と相まって開発リスクの軽減と開発期間の短縮につながることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。③ラボレス・ファブレス戦略による固定費抑制当社グループは、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備はともに固定費発生源の代表格ですが、当社グループはこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索及び導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。これにより低コストの医薬品開発を実現するとともに、財務戦略の機動性を確保しています。④ブルーオーシャン戦略(注3)による高い事業効率の実現海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、あるいは海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。これらの問題は、当社グループの戦略的開発領域である難治性のがん・血液及びウイルス感染症領域で特に目立っています。特に抗がん剤の市場自体は大きく、また高齢化に伴い現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由のひとつといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。(注3)ブルーオーシャン戦略とは、競合との熾烈な競争により限られたパイを奪い合う市場（レッドオーシャン）を避け、市場を再定義し、競合のいない未開拓な市場（ブルーオーシャン）を創造することで、顧客に高付加価値を与えつつ利潤の最大化を目指す戦略です。⑤アジアからグローバル展開へ当社グループはこれまで日本を中心としたアジア各国を対象に事業を展開してまいりました。しかしながら、日本の医療を取り巻く環境が大きく変わっていく中、アジアに留まっていては大きな発展は望めません。今後はグローバルな展開を視野に入れた開発候補品の探索及び評価を実施してまいります。2019年９月にはキメリックス社（本社：米国ノースカロライナ州）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、当社グループは天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象とした世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しております。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの事業展開については、dsDNAウイルスに対するその広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。（４）主要な経営課題当社グループは、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。①パイプラインの更なる充実について製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。当社グループでは、抗がん剤SyBL-0501、SyBL-1101、SyBC-1101、SyBL-1701及びSyBL-1702、抗ウイルス薬SyBV-1901において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。②既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。加えて、再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/rDLBCL）について2021年３月に製造販売承認を取得しました。また、ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、イーグル社より導入したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI投与）につきましては、RTD製剤は2020年９月に製造販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始しました。RI投与は2021年５月に一変承認申請を完了し、2022年２月に一変承認を取得しました。リゴセルチブについては、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE試験）を実施しておりましたが、2020年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったことを発表しました。当社グループは日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE試験の追加解析から得られた知見を今後のリゴセルチブの開発に活用するための検討を進めております。リゴセルチブ又はトレアキシン®に関して、東京大学及び京都大学等との共同研究を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行い、事業価値の最大化に努めます。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについては、アンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症及び腎移植後BKウイルス感染症を対象にグローバル開発を先行して進めておりますが、新たに、ウイルスにより誘引されたがん等を対象とした開発も検討しております。また、米国国立衛生研究所や米国タフツ大学等との共同試験のデータの蓄積により、脳神経変性疾患に対する効果の可能性を検討し、ライフサイクル・マネジメントの追求を通じて事業価値の最大化を図るとともに、グローバル市場を対象に事業展開をするスペシャリティ・ファーマへの転換を進めてまいります。③後発医薬品への対応2022年２月に当社グループ製品トレアキシン®RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことから、当面これら価格の低い後発医薬品との競合が生じ、売上高の減少および利益の減少が生じる可能性が高まっております。この状況に対し、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び当社グループが同製品について有する独占的な特許実施権の侵害の可能性が生じたことについて、ライセンス元であるイーグル社と協議し、後発医薬品の製造販売承認を取得した４社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求しました。2022年12月には、イーグル社と共同でファイザー株式会社及び東和薬品株式会社に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び後発医薬品販売により生じる損害の賠償請求訴訟を提起いたしました。④更なる成長を求めてグローバル展開へ当社グループはこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。こうした中、当社グループは更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに続く新規開発候補品について、グローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。⑤人材の確保について当社グループの経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索、開発及び情報提供活動、そして今後のグローバル展開において優れた成果をあげることはできません。当社グループは継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。⑥財務上の課題について当社グループは、パイプラインの開発進展、グローバル事業展開、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。 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シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、共創・共生の「志」に基づいて設立されました。患者さんを中心にして、科学者・医師・行政・株主が支えあう関係こそが当社が目指す理念であり、負うべき使命であります。この理念を追求することこそが当社グループの企業価値を向上させるとの認識のもと、当社グループはコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。その一環として、当社は2022年３月29日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会のほか、取締役会及び監査等委員会を設置しております。医薬品事業を展開する当社グループにおいては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役が業務を執行するとともに、独立性を有した監査等委員でない社外取締役３名（うち２名は独立役員）を選任し、社内取締役の業務執行を牽制する体制を採用しております。また、取締役の職務の執行を監督する監査等委員会には、常勤監査等委員１名を含む社外取締役３名（うち２名は独立役員）を選任し、監査等機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。これにより、取締役会による取締役の職務の執行及び監督の効率性と実効性を高めることができるものと判断しております。取締役の報酬決定のプロセスの透明性を高めるために社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。（取締役会の構成）代表取締役社長吉田文紀取締役松本茂外志取締役ブルース・デビッド・チェソン取締役海老沼英次取締役（常勤監査等委員）渡部潔取締役（監査等委員）遠藤今朝夫取締役（監査等委員）賜保宏（指名・報酬委員会の構成）委員長松本茂外志（社外取締役）委員吉田文紀（代表取締役社長兼CEO）委員海老沼英次（社外取締役）コンプライアンスの徹底、適正なリスク管理および財務報告に係る内部統制の体制整備などを行い、法令、定款および社内諸規程の遵守を監視し、徹底するために内部統制委員会を設置しております。(内部統制委員会の構成)委員長福島隆章（常務執行役員兼CFO）当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況等)当社グループは、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため内部統制システムに関する基本方針を以下のように定め職務を執行しております。(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)経営理念の周知・徹底当社は、企業グループとして、経営理念を実践するために企業行動憲章等を定め、遵守するべき行動規範を、全ての役職員に周知し、その精神の理解と実践の徹底を求め、法令遵守と企業倫理の維持（以下「コンプライアンス」という）をあらゆる事業活動の前提とする。2)内部統制委員会の設置当社は、コンプライアンスの徹底、適正なリスク管理および財務報告に係る内部統制の体制整備などを行い、当社グループ全体の法令、定款および社内諸規程の遵守を監視し、徹底するために内部統制委員会を設置する。3)内部監査室の設置社長直属の独立組織として内部監査室を設置し、また必要に応じて子会社に内部監査人を置く。定例監査を実施することにより、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、コンプライアンスの実施状況およびリスクマネジメントの妥当性と有効性について客観的に評価し、必要に応じて制度の整備および運用の改善に向けた助言・提言を行うことにより内部統制の有効性を確保する。4)コンプライアンス・ホットラインの設置当社は、コンプライアンス問題に関する通報・相談窓口として、社内外に常設のコンプライアンス・ホットラインを設置して、当社グループ使用人等からの通報・相談を受けることによりコンプライアンス問題の早期発見と是正に努める。5)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、企業グループとしての財務報告の信頼性を確保するために内部統制の体制整備を行い、適切に運用する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループは、文書取扱の統轄管理責任者を任命し、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、取締役の職務の執行に係わる情報を含む重要な文書等は、諸法令等および文書管理規程等に基づき適切に保存および管理を行う。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、リスク管理基本方針と関連規程に基づき、リスク管理を行う。リスク管理は内部統制委員会が統括・推進する。また、緊急事態においては代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置して迅速に対応する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役及び使用人は、「取締役会規程」および「決裁規程」等に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。2)当社は、代表取締役社長の適時かつ的確な意思決定に資するため、「経営執行会議規程」に基づき、経営執行会議を定期的に開催して重要議案の審議を行う。3)当社は、中長期経営計画を策定し事業を展開する。また、年度ごとの事業計画において数値目標を定め、月次決算により、その達成状況を管理するとともに取締役に報告する。(e)反社会的勢力等の排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を毅然として拒絶し、会社事業へのいかなる関与も許さない。(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会を補助する使用人等の任命を代表取締役社長に要請することができるものとし、代表取締役社長は、その要請を受けた場合には、適切な使用人等を任命する。(g)監査等委員会の職務を補助する使用人等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立および監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会の業務を補助する使用人等は、その補助業務に関しては監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。2)監査等委員会を補助する使用人等の人事考課、人事異動及び懲戒等については監査等委員会の事前の同意を得るものとする。(h)取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等1)取締役及び使用人は、当社に著しい損害または影響を及ぼす事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告する。2)監査等委員会は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するため、取締役会の他、経営執行会議その他の重要な会議への出席ならびに重要な決裁書類および契約書の閲覧など、監査に必要と自己が判断する一切の事項を実施することができる。3)監査等委員会は、業務執行取締役および重要な職責にある使用人から会社事業の運営状況について情報を得るために個別に聞き取りを実施することができる。4)監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で意見交換を定期的に行う。5)当社は、監査等委員会に報告を行ったものに対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処遇または不当な処分を行わない。(i)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項。1)監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、遅滞なく当該費用を負担し、又は当該債務を処理する。2)監査等委員がその職務の執行に関し弁護士、公認会計士等の外部専門家に意見を求め、または助言を得ることが必要と判断した場合には、当社はその費用の支出を認め負担する。(j)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの適切な管理、運営を行うため、次の取り組みを行う。1)「シンバイオ企業行動憲章」を全ての子会社に適用し、これらに基づく子会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。2)当社グループの業務執行が適正に行われるよう、下記の諸点に関し適切な内部統制体制を構築、運用する。ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅱ）子会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(k)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要1)当社は、社内イントラネットにおいて、「内部統制システムに関する基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「リスク管理基本方針」、「内部通報制度マニュアル」等を掲載し、取締役および使用人に対して周知を行い、内部統制システムの適正な運用ならびに法令遵守意識の定着に努めております。2)取締役会において、社外取締役は独立した立場から決議に加わり、経営の監視・監督を行っており、各監査等委員についても同様に経営の監査を行っております。3)常勤監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要会議に出席しております。また、毎月１回定期的に代表取締役社長との間で意見交換を行っております。(取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定め)当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款に定めています。取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(取締役との責任限定契約の内容の概要)当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項に基づく定款の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役候補者が選任された場合は、自動的に各取締役候補者を被保険者とする契約になっております。当該契約は、取締役の地位に基づく不当な行為に起因する損害賠償に起因して被保険者が負担する損害を填補の対象としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。(中間配当の決定機関)当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めています。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を、定款に定めています。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOG,, |
シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、事業構成において前会計年度との実質的な変更は無いため、前年同期間との比較は前会計年度の個別財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（業績等の概要）(1）事業の進捗の状況①当期の経営成績当社グループは、2020年12月に自社によるトレアキシン®（一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物）の販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成しました。地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域毎に配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立しました。また、全国流通体制を確立するため株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国流通体制を構築しております。物流につきましては、株式会社エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の２拠点に物流センターを設置しております。当連結会計年度においては、トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL［RTD(Ready-To-Dilute)製剤］の投与時間を10分間に短縮するRI（RapidInfusion）投与について、2022年２月に一変承認を取得しました。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤（FD製剤）に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができ、さらに、RI投与により投与時間が大幅に短縮されるため、患者さん及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となります。また、輸液量も少なくなることから塩分量も軽減できます。RI投与については、2022年12月末時点において80％を超す医療施設で患者さんに投与が行われており、順調にRI投与への切り替えが進んでおります。以上の結果、営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症による治療の遅延、それに伴う医療施設の訪問規制が継続し、営業活動の制約となったこと等の要因はあるものの、ベンダムスチンとリツキシマブの併用療法（以下「BR療法」）及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブベドチン（遺伝子組換え）との併用療法（以下「Pola-BR療法」）の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下「r/rDLBCL」）の適応追加によるr/rDLBCLの売上が通年に亘って寄与し、売上高は10,008,338千円（前年同期比21.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費として2,554,799千円（前年同期比47.2％増）を計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では5,636,278千円（前年同期比17.8％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,963,625千円（前年同期は1,016,001千円）、経常利益は1,999,878千円（前年同期は1,001,133千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,179,238千円（前年同期は、2021年12月期の業績等を考慮し、繰延税金資産を1,275,759千円計上したこともあり、2,032,203千円）となりました。また、当連結会計年度においてRTD製剤の累計売上高が11,000,000千円に到達したため、イーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州、以下「イーグル社」）への販売マイルストーン支払額550,000千円を売上原価に計上しております。2022年２月に当社製品トレアキシン®RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことに対し、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び当社が同製品について有する独占的な特許実施権の侵害の可能性が生じたことについて、ライセンス元であるイーグル社と協議し、後発医薬品の製造販売承認を取得した４社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求しました。2022年12月には、イーグル社と共同でファイザー株式会社及び東和薬品株式会社に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起いたしました。なお、当社グループの事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。②研究開発活動当連結会計年度においては、各開発パイプラインにおいて、以下のとおり研究開発を推進しました。(ⅰ)抗がん剤SyBL-0501（FD製剤）/SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI投与）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®）イーグル社から導入したRTD製剤についてRI投与の安全性に関する臨床試験が終了し、2022年２月に一変承認を取得しました。これによってRTD製剤のすべての適応症への投与方法としてRI投与が可能となりました。また、トレアキシン®に関しては、埼玉医科大学との特定臨床研究や京都大学との共同研究等に積極的に取り組み、新たな可能性を探索してまいります。(ⅱ)抗がん剤SyBL-1101（注射剤）/SyBC-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）オンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州）から導入したリゴセルチブ注射剤については、リゴセルチブとトレアキシン®に関して、東京大学との共同研究及び社会連携講座の設置などを通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っております。(ⅲ)抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）グローバル展開を見据えキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」）から導入した抗ウイルス薬BCVの注射剤及び経口剤（SyBV-1901、以下各々「BCVIV」及び「BCVOral」）の事業展開については、dsDNAウイルスに対するその広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。BCVIVについては、造血幹細胞移植後の播種性アデノウイルス感染症を対象に、日本・アメリカ・ヨーロッパを中心としたBCVIVのグローバル開発を優先的に進めることを決定し、2021年３月に、主に小児対象（成人も含む）のアデノウイルス感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始するため、FDAに治験許可申請（InvestigationalNewDrug（IND）Application）を行いました。本開発プログラムについては、2021年４月に、米国食品医薬品局からファストトラック指定を受けており、2021年８月には第１例目(FPD：FirstPatientDosing）の投与を開始しました。2022年12月末現在、症例登録数（累計）は、20症例となっています。腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失（グラフトロス）など深刻な経過を辿ることがあり、レシピエント、ドナー、医療者、また社会にとって深刻な結果を招く疾患ですが、2022年５月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、2022年８月にはオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局（TGA：TherapeuticGoodsAdministration）に、それぞれ腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験の治験計画届を提出し、2022年12月にはオーストラリアにおける第１例目の投与（FPD）を開始しました。EBウイルス（EBV）の関連疾患であることが近年証明された難病の多発性硬化症について、2022年８月には、米国国立衛生研究所（NIH：NationalInstituteofHealth）に所属する国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS：NationalInstituteofNeurologicalDisordersandStroke）との間で、共同研究試料提供契約（CollaborationAgreementforTheTransferofHumanMaterials）を締結しました。ポリオーマウイルスは、二本鎖DNAウイルスの中でも、その感染によって重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果が見られないため、有効な治療薬の開発が待ち望まれており、2022年11月に米国ペンシルバニア州立大学医学部との間で試料提供契約（MTA：MaterialTransferAgreement)を締結し、ポリオーマウイルス感染マウスモデルにおけるBCVの効果を検証する非臨床試験を開始しました。二本鎖DNAウイルス(dsDNAウイルス）の中には単純ヘルペスウイルス１型（HSV1）をはじめ水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）等、脳神経組織への指向性を有するものがあり、アルツハイマー型認知症を含めた様々な脳神経領域の重篤性疾患に、それらの潜伏しているウイルスの再活性化による感染の関与についての研究が、この数年進み知見が増えています。2022年12月に米国タフツ大学により確立されたヒト神経幹細胞を培養した脳組織を３次元に模倣したHSV感染・再活性化モデルを用いて、単純ヘルペスウイルス(HSV)が感染に対するBCVの効果を検証するための委託研究契約（SponsoredResearchAgreement）を締結し、共同研究を開始しました。BCVは高い抗ウイルス作用に加え、抗腫瘍効果も期待されており、シンガポール国立がんセンター（NCCS:NationalCancerCentreSingapore）やカリフォルニア大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センターとの共同研究等を通じて、EBウイルス陽性リンパ腫、難治性脳腫瘍等、がん領域における新規適応症の探索も行っています。現在有効な治療方法が確立していない進行の早いNK/T細胞リンパ腫に対するBCVの治療効果に関するNCCSとの共同研究成果については、2022年12月、米国ニューオリンズで開催された第64回米国血液学会年次総会（The64thAmericanSocietyofHematology(ASH)AnnualMeeting）において口頭発表に採択され、Dr.JasonYChanにより発表されました。2022年９月、キメリックス社はエマージェント・バイオソリューションズ社（本社：米国メリーランド州）へのBCVに関する権利の譲渡手続きの完了を発表しましたが、当社の取得したBCVに関する、天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除いたすべての適応症を対象とした全世界での独占的開発・製造・販売権に対する影響はありません。③海外事業シンバイオファーマUSA社長兼チーフオペレーティングオフィサー（COO）のキャロリン・ヤナビッチ博士（Dr.CarolynYanavich）を当社のチーフデベロップメントオフィサー（CDO）に選任し、グローバル開発体制の大幅な拡充を行い、シンバイオファーマUSAを国際臨床試験の推進役として、抗ウイルス薬BCVのグローバル開発計画を主導し加速させました。④新規開発候補品の導入当社グループは2019年に導入した抗ウイルス薬BCVのグローバル開発を推進するとともに、従来からの取り組みである複数のライセンス案件の検討を進め、新規開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として中長期的な事業価値の創造を目指してまいります。⑤財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は10,433,347千円となりました。流動資産は9,312,706千円となり、主な内訳は、現金及び預金が6,282,554千円、売掛金が2,084,915千円、商品及び製品が293,757千円、半製品が175,170千円であります。固定資産は1,120,641千円となり、主な内訳は、繰延税金資産が744,728千円、ソフトウエアが222,204千円であります。負債の部については、総額1,927,255千円となりました。流動負債は1,923,870千円となり、主な内訳は、未払金が1,163,721千円であります。固定負債は3,385千円となり、内訳は、退職給付に係る負債3,385千円であります。純資産の部については、総額8,506,092千円となりました。主な内訳は、資本金が17,548,459千円、資本剰余金が17,523,357千円、新株予約権が411,672千円であります。この結果、自己資本比率は77.6％となりました。⑥キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,282,554千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益2,106,279千円の計上、売上債権62,594千円の減少等により営業活動資金が増加した一方、未払又は未収消費税等270,711千円の増加、棚卸資産82,746千円の増加等により、全体では1,614,241千円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出45,524千円等により、全体では47,127千円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）新株の発行による収入662,000千円等により、全体では627,985千円の増加となりました。⑦生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)仕入2,492,155131.6合計2,492,155131.6(注)当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（受注実績）当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)商品及び製品販売10,008,338121.2マイルストーン収入－－合計10,008,338121.2(注)１．当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社スズケン6,061,57960.6東邦薬品株式会社3,946,75839.4⑧資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、新規開発品の導入と、その研究開発に対して積極的に資金を投下して参りました。また、安定的に運転資金を確保することを目的として銀行から融資枠の設定を受けております。当面の資金需要に関しては、事業から生じるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。一方、今後の資金需要を想定し、内部資金を充当することに加え、資金調達と共にグローバル製薬会社との業務提携を中長期的に検討いたします。⑨重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOG,, |
シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名エマージェント・バイオソリューションズ社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が、各ロイヤリティ期間であり、その最終のものが期限到来する時点が契約期限。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)国際治験SyBV-1901契約書名MASTERCLINICALSERVICEAGREEMENT契約書相手方名サイネオス・ヘルス社(米国)契約締結日2020年12月21日契約期間契約締結から５年または治験終了のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたSyBV-1901のグローバル開発における治験を委託する。②上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。(3)その他契約書名取引基本契約書契約書相手方名株式会社スズケン(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名取引基本契約書契約書相手方名東邦薬品株式会社(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名SecuritiesPurchaseAgreement契約書相手方名CVIInvestment(GrandCayman)契約締結日2022年５月16日契約期間期限の定めなし。主な契約内容①シンバイオ製薬株式の第三者割当購入及び新株予約権の第三者割当購入。②新株予約権の発効条件の定め。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOG,, |
シンバイオ製薬株式会社 | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOG | 45820 | E24682 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1010401057034 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社グループは、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,554,799千円であります。(研究開発体制）当社グループは研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社グループはSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、当社グループ内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は53名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOG,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1958年４月21日会社設立1959年７月12日豊岡コース開場1959年11月22日笹井コース開場1960年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入1970年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催1979年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催1982年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催1989年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1993年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了1994年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1996年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催1997年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了1999年７月11日笹井コース、新進入路完成2001年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了2006年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成2009年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催2014年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成2018年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)自然災害への対応と施設の老朽化について近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時にクラブハウスやコース内の設備にも、経年劣化による不具合が随所に見られ、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めてまいります。(2)運営環境の構造的変化についてここ数年、アクティブな新入会員の増加や、ゲストが回復傾向にあることなどもありますが、基本的にはゴルフ人口の高齢化、天候不順、パンデミック等の不安要因が重なり、ゴルフ場運営の先行きは見通しにくい状況が続いています。さらに、エネルギー価格に代表される物価の上昇や、慢性的な人手不足など、様々な構造的変化が起きています。今後は、業務の効率化と人材の確保、特に中核人材の育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員および来場の皆様の期待に応えてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役への報酬はございません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)経営成績当期の武蔵カントリークラブは、前期に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置を講じてまいりましたが、４月に笹井コースで複数の従業員の感染が確認されたため自主的に休場し、感染の拡大防止に努めました。その結果、営業日数は、前期比1.5日減の300.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。来場者数については、会員は43,956名（前期比1,906名減）となりましたが、ゲストは21,904名（前期比1,717名増）と回復しつつあることから、総来場者数は、65,860名（前期比189名減）とほぼ横ばいとなりました。営業収益は、ゲストが増加したことやプライベートコンペが回復基調であったため、1,399,509千円（前期比3.7％増）となりました。売上原価は、前期は時短営業や浴室の利用制限等により、パート・アルバイトなどの人件費や光熱費などが減少しましたが、当期は概ね通常営業に戻ったことに加え、昇給、光熱費および諸経費の上昇、法律改正による社会保険加入資格者が当初の想定を上回ったことなどにより、1,370,401千円（前期比5.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、感染防止の観点で中止していたクラブ競技が再開され、関連する費用が増加したことなどにより、189,880千円（前期比3.2％増）となり、当期の営業損失は160,773千円（前期比23.5％増）となりました。営業外収益では、当期の新入会員が99名（前期比20名減）となったため、入会登録料は225,250千円(前期比16.2％減)となりました。これに受取利息などを加え、営業外収益は271,406千円（前期比15.6％減）となり、営業外費用1,725千円を差し引いた経常利益は、108,908千円（前期比42.8％減）となりました。特別利益は、雇用調整助成金など計3,201千円を計上し、特別損失として豊岡コースクラブハウスの既存空調機器の撤去費など計9,432千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は102,676千円（前期比45.6％減）となり、法人税等36,589千円及び法人税等調整額△2,716千円を計上し、当期純利益は68,803千円（前期比49.2％減）となりました。当期は、コロナ禍前のクラブライフが戻りつつあり、おかげ様で多くの会員やゲストにご来場いただきました。一方で、今後のクラブ運営にも影響を及ぼしかねない、エネルギー価格の高騰、物価上昇、および人手不足といった課題もありますが、武蔵カントリークラブは、安全で快適なプレーと充実したクラブライフを送っていただける環境整備に努めていく所存です。(2)財政状態資産の部では、流動資産は前期末から917,168千円減少し、1,191,672千円となりました。これは主に、債券の購入等により、現金預金が934,742千円減少したことによるものでございます。固定資産は前期末から1,085,548千円増加し、10,802,674千円となりました。これは主に、債券の購入により、投資有価証券が1,142,161千円増加したことによるものでございます。負債の部では、流動負債は前期末から1,028千円減少し、183,176千円となりました。これは主に、未払消費税等が24,910千円減少したことによるものでございます。固定負債は前期末から100,605千円増加し、10,546,994千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が86,300千円増加したことによるものでございます。純資産の部では、株主資本は前期末から68,803千円増加し、1,264,175千円となりました。これは当期純利益を68,803千円計上したことによるものでございます。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ284,742千円減少し、465,432千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から131,319千円減少し、218,292千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が減少したことによるものでございます。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から345,125千円増加し、589,334千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものでございます。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から71,000千円減少し、86,300千円となりました。これは主に、会員預り金の受入による収入が減少したことによるものでございます。(4)資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、両コースのゴルフ場システム機器の更新や、笹井コースの池の改修工事等を予定しております。投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載したとおりでございます。（クラブの概要）(1)会員の種類会員の種類期末会員数(名)会員の資格第64期末第65期末名誉会員２２クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者特別会員――クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者個人正会員1,4941,494会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者法人正会員240241会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者個人平日会員453434理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者法人平日会員3839法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者家族会員7780個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者計2,3042,290―(2)利用料金等2022年12月31日現在区分第64期末第65期末備考年会費(円)正会員165,000165,000税込表示〃(円)平日・家族会員132,000132,000〃〃(円)在外会員33,00033,000〃入会登録料(円)正会員2,750,0002,750,000〃〃(円)平日会員2,200,0002,200,000〃〃(円)家族会員2,200,0002,200,000〃会員預り金(円)正会員6,000,0006,000,000〃(円)平日会員4,000,0004,000,000〃(円)家族会員1,000,0001,000,000メンバー料(円)1,6501,650税込表示ゲスト料(円)平日16,50016,500〃〃(円)土曜・日曜・祝日24,20024,200〃厚生料(円)2,7602,760〃ロッカー料(円)一人一日230230〃練習ボール(円)24個入230230〃キャディー料(円)３バッグ～４バッグ4,6204,620〃ゴルフ場利用税(円)1,2001,200(3)ゴルフコースの配置・距離当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。①豊岡コースHOLENOHDCPPARブラックティ(ヤード)ブルーティ(ヤード)ホワイトティ(ヤード)グリーンティ(ヤード)HOLENOHDCPPARブラックティ(ヤード)ブルーティ(ヤード)ホワイトティ(ヤード)グリーンティ(ヤード)WHITEREDWHITEREDWHITEREDWHITEREDWHITEREDWHITEREDWHITEREDWHITERED１５５54555551052046847843844810４５544560516532463479433449２15４3343633123413003292803091110４403423379399371391321341３13３1591401491301321131321131218３147154129136110117110117４１４4544314354124254023503271312５527523483479469465408404５９４37936236034334132429127414２４445417420392411383341313６３５5325155104935014844354181516４372350353331345323283261７11４35639034437833036431034416６３226230210214176180166170８７４4284223953893853793353291714４349372326349314337270293９17３18717717817017015815013618８４451427420396410386346322OUT363,3743,3553,1933,1763,0523,0312,7212,698IN363,4643,4563,2363,2283,0693,0612,6782,670TOTAL726,8386,8116,4296,4046,1216,0925,3995,368コースレート(メンズ)73.072.871.070.969.769.566.466.3コースレート(レディース)79.579.477.377.175.575.471.671.3②笹井コースHOLENOHDCPPARブラックティ(ヤード)ブルーティ(ヤード)ホワイトティ(ヤード)グリーンティ(ヤード)HOLENOHDCPPARブラックティ(ヤード)ブルーティ(ヤード)ホワイトティ(ヤード)グリーンティ(ヤード)１７４40939237535410８４427409381345２３５54751248244811４５574532510471３17３1721481291101212４396372346329４13４3693413182931310３240205176146５１４44442139434614２４415391368332６９５5515174934381516４354334320290７11４4183943722951618３153139122106８５４37935332830117６５563528498452９15３2121861661481814４440411389357OUT363,5013,2643,0572,733IN363,5623,3213,1102,828TOTAL727,0636,5856,1675,561コースレート(メンズ)74.071.669.466.6コースレート(レディース)80.878.075.672.0（生産、受注及び販売の状況）(1)営業収入実績内訳第64期第65期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)業務収入メンバー料収入64,7284.861,9934.4ゲスト料収入282,14720.9308,52222.1厚生料収入164,76212.2164,44311.8貸ロッカー収入4,5080.34,7250.3練習ボール収入16,0851.215,5931.1キャディ料収入283,39221.0284,18020.3レッスン料収入15,9641.216,0381.1競技料収入4,3820.310,0500.7その他収入7,6460.69,4490.7計843,61762.5874,99762.5食堂売店売上食事売上103,3977.7110,6007.9飲物売上28,4252.128,8742.1酒類売上29,0782.238,9812.8菓子類売上1,4280.11,4120.1土産品売上3,7870.33,8270.3煙草売上7020.06270.0ゴルフ用品売上26,1291.930,2072.1計192,94814.3214,53215.3年会費収入312,72023.2309,97922.2合計1,349,285100.01,399,509100.0(2)収容能力当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。(3)来場者実績月別来場者数月別第64期第65期メンバーゲスト計営業日数一日平均メンバーゲスト計営業日数一日平均１3,4001,2074,60722.52053,7101,2504,96022.5220２3,7491,1814,93021.52293,3121,2124,52420.0226３3,6791,7315,41026.02084,0592,0966,15526.5232４4,3441,7276,07126.02343,8781,6975,57523.5237５4,5361,5756,11126.52314,2471,9636,21027.0230６3,9961,7595,75525.52263,6491,8525,50126.0212７3,4571,4264,88326.01883,2541,5534,80725.5189８2,9911,3734,36423.01902,7571,5764,33323.0188９3,5141,6845,19825.52043,4101,9075,31727.0197104,0672,3336,40027.52334,1352,3866,52127.5237114,1102,2576,36726.02453,6802,4066,08626.0234124,0191,9345,95326.02293,8652,0065,87126.0226計45,86220,18766,049302.021943,95621,90465,860300.5219％6931100――6733100――コース別来場者数月別第64期第65期豊岡コース笹井コース合計豊岡コース笹井コース合計メンバーゲスト計メンバーゲスト計メンバーゲスト計メンバーゲスト計１1,6266642,2901,7745432,3174,6071,8246372,4611,8866132,4994,960２1,9045892,4931,8455922,4374,9301,6025322,1341,7106802,3904,524３1,8389502,7881,8417812,6225,4101,9351,1983,1332,1248983,0226,155４2,1488833,0312,1968443,0406,0712,2859673,2521,5937302,3235,575５2,2299253,1542,3076502,9576,1112,1519813,1322,0969823,0786,210６2,0688552,9231,9289042,8325,7551,6231,0092,6322,0268432,8695,501７1,7477652,5121,7106612,3714,8831,6938672,5601,5616862,2474,807８1,4757142,1891,5166592,1754,3641,5517542,3051,2068222,0284,333９1,8757642,6391,6399202,5595,1981,6259702,5951,7859372,7225,317102,0431,1623,2052,0241,1713,1956,4002,2131,2173,4301,9221,1693,0916,521112,0621,1513,2132,0481,1063,1546,3671,6991,2882,9871,9811,1183,0996,086121,9731,0613,0342,0468732,9195,9531,9211,0762,9971,9449302,8745,871計22,98810,48333,47122,8749,70432,57866,04922,12211,49633,61821,83410,40832,24265,860％69311007030100―66341006832100―(注)ゲストには、登録家族を含みます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社武蔵カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFON | null | E04626 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5030001027316 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFON,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店（現高松支店）開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月2022年４月2022年９月2022年10月2022年11月2022年12月2023年１月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現南九州支店）開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行神奈川県相模原市に物流センターを移転長野県松本市に松本支店開設愛媛県松山市に松山支店開設東京都中央区に東京オフィスを移転完全子会社の株式会社エランクルールを設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株の出現による感染再拡大がありましたが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透やその後の行動制限の緩和などにより、社会活動が緩やかに再開し、回復の兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景とした急速な円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人口の29.0％（総務省統計局人口推計－2023年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあっても、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、第６次中期経営計画を策定して、以下の点に注力していくこととしております。①全国的な営業網整備と事業継続対応当社グループは、2022年１月に金沢支店の分割、2022年10月に松本支店、2022年11月に松山支店を開設いたしました。松本支店及び松山支店の開設により、長野県及び山梨県内並びに愛媛県及び高知県内において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。当社グループは、過年度からの計画的な拠点開設及び大規模支店の二分割化の結果、2022年12月末時点で全国27ヶ所の本支店網となり、これらの本支店から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、我が国でも台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症に代わる新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであり、これらのリスクに適切に対処することが重要であると認識しております。平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めることが重要です。大規模災害やパンデミック等の事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、グループ一体となって体制を整備してまいります。②システム化の促進による収益性の改善ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあり、さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、システム化の促進が必要不可欠な施策であると認識しており、グループ内の各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益率の改善に取り組んでまいります。また、今後は、医療機関のデジタル化を促進する電子カルテ事業に参入するなど、ＡＩやＩＴ技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。③顧客満足度の向上当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタクトセンターの営業時間のさらなる拡大（キクミミサービスについては24時間対応）を行うなど、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。④新事業開発と海外展開当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、キクミミサービスの拡充、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大、退院セット等の在宅時サービスの提供などを展開し、付加価値のさらなる向上を図ります。また、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの創出等、新たな事業の開発に注力するとともに、経済成長の著しい諸外国における海外事業のビジネスモデル確立に向けた取組みにも注力してまいります。⑤人材の育成とグローバル人材の登用当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。また、今後は、グローバルに活躍できる社員の育成及び登用が重要と考えております。グローバル人材の積極採用を開始するとともに、計画的にグローバル人材の育成を行い、海外展開を担う次世代リーダーへの登用、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。⑥ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応当社グループは、社会的な重要性が高まっているＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応が重要な経営課題であると認識し、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との当社グループ経営理念の下、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに係る諸施策を実施してまいります。環境面では、当社グループが提供するＣＳセットの普及拡大を通じて、ご家庭の電気や水の消費量を抑制するなどの環境負荷の低減に貢献します。社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会的課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障害者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組みます。ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。（５）サステナビリティへの取り組み当社は、「お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、サステナビリティ経営を推進することで、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業と人の成長」の両立を実現するため、2023年３月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長社長執行役員COOが委員長となり、業務執行役員及び次世代を担う幹部社員が委員となって活動し、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、各部会の活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そして、それらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、定期的に経営会議に対して、報告及び提案を行います。当社グループは、多くの入院患者及び施設利用者の生活に影響を与える事業を展開しており、当社サービス利用者の増加に伴い、当社グループの果たすべき社会的責任は年々高まっているものと理解しております。当社グループが社会の持続的発展を踏まえたうえで、中長期的な企業価値向上を図っていけるよう、サステナビリティ委員会では、人的資本や気候変動をはじめとする複数の重要課題を検討し、中長期的な経営戦略への反映等の取り組みを進めてまいります。また、多くのステークホルダーに対する情報開示も当社の重要な役割であることから、人的資本開示や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応等のサステナビリティへの取り組みに関する情報開示の充実化を図ってまいります。（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治体制の概要当社における業務執行上の重要な意思決定事項の多くは取締役会及び経営会議を経て決定されます。当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しており、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、業務執行取締役の担当職務を決定するとともに執行役員の指名及び担当職務の決定を行い、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営意思決定の内容を確実に伝達し、業務執行取締役及び執行役員による迅速な業務執行につなげます。経営会議は代表取締役会長の諮問機関として、業務執行取締役及び執行役員、その他代表取締役会長が指名する者並びに常勤監査等委員で構成される会議体であり、毎月２回開催しております。経営会議は、業務執行に係る重要な事項及び取締役会に付議する事項のうち事前協議を必要とする事項等を審議するとともに、各業務執行取締役及び各執行役員の担当職務に係る業務報告等を行うことを目的としております。取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた事項については、経営会議による審議を経たうえで、代表取締役会長が意思決定します。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名）で構成し、毎月１回の監査等委員会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者及び執行役員候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員で構成されておりますが、過半数を独立社外取締役から選出しております。当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会並びに指名・報酬委員会は以下のメンバーで構成されております（◎は議長、委員長を表します）。役割役職名氏名取締役会（注3）経営会議（注2）監査等委員会指名・報酬委員会業務執行役員代表取締役会長会長執行役員CEO櫻井英治○○－○代表取締役社長社長執行役員COO峯崎友宏◎◎－○取締役執行役員CFO管理本部長秋山大樹○○－－取締役執行役員CMO営業本部長櫻井貴夫○○－－取締役執行役員CSO経営戦略本部長石塚明○○－－執行役員IR室長兼運営管理本部長原秀雄－○－－執行役員グローバル事業推進本部長半田正道－○－－執行役員業務本部長鈴木隆二－○－－執行役員事業開発本部長狩野雄祐－○－－執行役員情報システム本部長神野旬－○－－非業務執行役員取締役（注1）江守直美○－－〇取締役常勤監査等委員江山弘○○◎－取締役監査等委員（注1）髙木伸行○－○◎取締役監査等委員（注1）愛川直秀○－○○（注1）社外取締役であります。（注2）経営会議の構成メンバーは、上表記載のメンバーに加えて、代表取締役会長が指名する従業員（部門長）が含まれます。（注3）定款において「取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。」旨を定めていることから、取締役会決議により、議長の順位を決定したうえで会議運営しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。b．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化するとともに、取締役会においては、より大局的、戦略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図る目的で行ったものであります。経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役会長の諮問機関として、重要な業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役会長による適正かつ迅速な意思決定を図るために設置しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の向上を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び執行役員並びに従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「グループ内部通報規程」において、他の役員及び従業員の法令違反、内部規程に反する行為、不正行為等を知ったときは、代表取締役社長が指名する者及び常勤監査等委員、当社と利益相反が生ずるおそれのない弁護士で構成される窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業本部、運営管理本部、業務本部、経営戦略本部、事業開発本部、グローバル事業推進本部、情報システム本部及び管理本部の各本部を管掌する取締役及び執行役員がそれぞれの部門（営業エリア・部・課）の部長、次長及びマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役及び執行役員を通じて代表取締役会長及び代表取締役社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて経営会議及び取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を複数選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社の定例取締役会を毎月１回開催するとともに、当社の経営会議及び取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正化を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して、当該保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役並びに執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等に基づく被保険者自身の損害は、塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項a．剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。b．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。c．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 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株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株の出現による感染再拡大がありましたが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透やその後の行動制限の緩和などにより、社会活動が緩やかに再開し、回復の兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景とした急速な円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在しており、先行き不透明な状況は依然として継続しております。当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人口の29.0％（総務省統計局人口推計－2023年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した松本支店（長野県松本市）及び松山支店（愛媛県松山市）を含めた全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は290施設、契約終了施設数は44施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入数は、前連結会計年度末より246施設増加し2,060施設となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は36,264,883千円（前期比14.6％増）、営業利益は3,391,238千円（同21.2％増）、経常利益は3,411,896千円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,082,698千円（同9.3％増）となりました。なお、特別損失に投資有価証券評価損376,637千円を計上しております。これは、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限等の影響で、当社投資先の業績が計画値を下回った結果、当該投資有価証券の１株当たり純資産額が大幅に減少することになったため、当該投資有価証券の減損処理を行ったものであります。b.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、16,072,150千円となり、前連結会計年度末と比べて2,124,349千円増加しました。このうち、流動資産は14,075,718千円となり、前連結会計年度末と比べて1,945,734千円増加しました。これは主に、現金及び預金が403,972千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金として表示）が355,498千円、未収入金が900,652千円、商品が173,390千円増加したためであります。一方、固定資産は、1,996,431千円となり、前連結会計年度末と比べて178,614千円増加しました。これは無形固定資産が12,949千円、投資その他の資産が28,826千円減少したものの、有形固定資産が220,390千円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、7,082,441千円となり、前連結会計年度末と比べて618,364千円増加しました。このうち、流動負債は7,011,890千円と前連結会計年度末と比べて594,826千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が101,673千円減少したものの、買掛金が699,485千円増加したためであります。固定負債は、70,551千円と前連結会計年度末と比べて23,537千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、8,989,708千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,985千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.2％上昇し、55.9％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,082,698千円により利益剰余金が1,537,307千円増加したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ403,971千円増加し、6,011,732千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,581,443千円（前期比524,755千円の収入減少）となりました。法人税等の支払いで1,081,977千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により2,663,358千円の資金が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は624,513千円（前期比266,835千円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出210,766千円、有形固定資産の取得による支出318,395千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は552,958千円（前期比61,191千円の支出減少）となりました。これは主に株主への配当金の支払554,748千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護医療関連事業36,264,883114.6合計36,264,883114.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態（資産・負債）当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は以下のとおりとなっております。（単位：千円）回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月売掛金2,477,2932,779,0713,279,4133,891,2044,246,702未収入金1,180,5561,697,4631,765,4971,957,4162,858,068貸倒引当金△357,801△431,490△441,059△486,903△478,813小計3,300,0494,045,0434,603,8515,361,7176,625,957買掛金2,745,8253,340,0564,157,9464,868,4935,567,979差引554,223704,987445,904493,2231,057,978現金及び預金3,057,3923,472,0714,497,6775,632,0516,036,023合計3,611,6164,177,0584,943,5826,125,2757,094,002当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していることを背景に、売掛金、未収入金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。一方で、請求回収業務の運用改善を継続することで、売掛金、未収入金の回収サイトの短縮化が図られ、現金及び預金は増加傾向にあります。このことから、当社グループのキャッシュ・フロー獲得能力は年々、向上しているものと考えております。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、8,989,708千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,985千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.2％上昇し、55.9％となりました。また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ、2.6％低下し、25.3％となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.6％増の36,264,883千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した松本支店（長野県松本市）及び松山支店（愛媛県松山市）を含めた全国27ヶ所の本支店から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が1,814施設から2,060施設と順調に増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ14.6％増の27,237,759千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。当連結会計年度における売上総利益率は前連結会計年度と同様、24.9％となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ14.6％増の9,027,124千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11.0％増の5,635,885千円となりました。従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費、外注費の増加などの増加要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び社内におけるコスト削減の取り組みにより、販管費率は前連結会計年度に比べ0.6％低下し、15.5％となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6％上昇し、9.4％となり、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ21.2％増の3,391,238千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益27,826千円、営業外費用7,168千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ21.1％増の3,411,896千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損を計上したため、376,637千円となりました。当連結会計年度の法人税等合計は、952,560千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.3％増の2,082,698千円となりました。c.経営戦略の現状と見通し当連結会計年度（2022年12月期）は、2020年12月期を初年度とする中期経営計画期間（以下「当中期計画期間」といいます）の最終会計年度であります。当中期計画期間では「ＣＳセット事業の国内普及・拡大と海外展開」、「入院セット関連業務受託事業の開始・拡大」、「海外展開を含めた新事業開発」の3つを経営戦略の主たる柱としました。当中期計画期間の３年間は、新型コロナウイルス感染拡大による想定外の企業活動制限の影響で、当初計画した経営戦略を実行できず、計画未達となった取り組みもある一方で、企業活動が制限されるという環境下でも、主力事業であるＣＳセット事業の成長拡大及び将来のさらなる成長につながる取り組みを積極的に行いました。具体的には、沖縄支店、千葉支店、松本支店及び松山支店の開設により、ＣＳセット事業の営業網拡大を図るとともに、ＣＳセットＲ・ＣＳセットＬＣの導入拡大を進めました。また、ＣＳセットの商品を自社で配送する自社物流を運用開始させ、自社配送件数を順調に増やし、ＣＳセット事業の新たな強みにつながる取り組みを行いました。さらに、当社と株式会社エルタスクとの合併や株式会社琉球エランの設立により、グループ体制の見直しによる経営体質強化を図るとともに、株式会社エランサービスを含めたグループ各社がそれぞれの強みを活かして事業を推進しました。株式会社エランサービスは、同社の強みである個人請求・カスタマーサポート業務を他社から受託する新たな事業を開始し、徐々に事業規模を拡大させております。株式会社琉球エランは、沖縄県内に根差した企業として、沖縄県内のＣＳセット拡大に注力し、順調にＣＳセットの導入件数を増やしております。新事業開発では、キクミミサービスの開始、クラシコ株式会社との共同によるオリジナル患者衣「lifte」の開発、退院時に紙おむつ等を販売する退院セットの開発、電子カルテ事業の開発を進めました。海外展開については、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、活動が停滞し当初計画に比べて進捗が遅れたものの、インドにおいてリネンサプライ業を営むQuickSmartWashPvt.Ltd.に対する投資を皮切りに、同社との関係強化及びインドにおけるヘルスケアビジネスの市場調査に着手しました。コーポレート・ガバナンスについては、2020年3月から、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入を行い、経営の監督機能と執行機能を明確に分けることで、ガバナンスの強化を図りました。2023年12月期から始まる次期中期経営計画期間は、これらの取り組みをさらに進化させ、当社グループのさらなる事業拡大に向けて活動してまいります。国内事業については、当中期計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ります。海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図り、インドにおける事業展開を本格的に検討してまいります。また、インドに次ぐ新興国での事業展開を見据えて、積極的な成長投資を検討してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の源泉及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定における今後の経営成績及び将来キャッシュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
株式会社エラン | 有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOO | 60990 | E30929 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 1100001014640 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOO,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行）1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する［経営方針］(1)いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。(2)環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3)個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4)社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5)事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。［行動指針］(1)みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。(2)学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3)技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4)集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。［2030年の目指す姿］②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデリバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。１年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー75億円、１人あたり営業利益/年(連結)837万円、ROE15.4％、売上高研究開発費率2.3％、１人あたり教育研修費用/年(単体)89千円となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：取締役社長佐藤衛構成員：常務取締役笹井康直、社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一構成員：社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江なお、当社は、2021年２月９日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：取締役社長佐藤衛構成員：社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。（ニ）内部統制システムの整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、世界的なインフレの加速や長期化するウクライナ情勢に起因したエネルギー価格の高騰、さらには半導体をはじめとする部材の逼迫や急激な為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。地域別では、米国では堅調な個人消費に支えられ景気は回復傾向となりましたが、欧州では全般に景気は低調に推移しました。アジアにおいては中国ではゼロコロナ政策により経済活動が大幅に制限されたものの景気は底堅く推移し、また、わが国においては景気は緩やかに回復しました。当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要は海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移しました。このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は139億2千5百万円(同87.8％増)、経常利益は141億9千9百万円(同82.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（特機事業）小型プリンターでは、部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延などがあったものの、各市場において旺盛なmPOS向けの需要が続き市況は好調に推移したことに加え、為替の円安の影響も受け、売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は製品の供給遅延を受けたものの円安の影響により売上は大幅に増加しました。欧州市場や国内市場はそれぞれ市況は好調に推移したものの製品の供給遅延から売上は減少しました。以上の結果、当事業の売上高は179億5千9百万円(前期比15.3％増)と増加し、営業利益は37億5千4百万円(同64.5％増)と大幅な増益となりました。（工作機械事業）CNC自動旋盤では、世界的に旺盛な設備投資需要を背景に売上は大幅に増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では医療関連を中心に幅広い業種で好調となり、欧州市場では自動車関連を中心に好調で、それぞれ売上は大幅に増加しました。アジア市場では中国において期後半にかけて設備投資に慎重な動きがみられたものの、自動車関連を中心に高い水準が続き売上は増加しました。また、国内市場では自動車関連の回復に遅れがあるものの、幅広い業種で回復がみられ売上は大幅に増加しました。以上の結果、当事業の売上高は694億8百万円(前期比42.3％増)、営業利益は122億4千8百万円(同78.6％増)と大幅な増収増益となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、全体に為替の影響を受けるなか、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより、前期末に比べ171億7千8百万円増加の995億3千8百万円となりました。負債は、未払法人税等や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ58億1千8百万円増加の264億5千万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ113億5千9百万円増加の730億8千8百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では75億2千3百万円の収入の一方、投資活動では26億3千3百万円の支出、財務活動では46億2千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ23億6千5百万円増加の295億6千4百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、75億2千3百万円の収入(前期は96億円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、26億3千3百万円の支出(前期は7億4千万円の収入)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、46億2千4百万円の支出(前期は75億5千8百万円の支出)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）特機事業20,773,05430.5工作機械事業74,643,35547.9合計95,416,40943.7（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが48,827千円含まれております。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）特機事業17,959,64115.3工作機械事業69,408,73542.3合計87,368,37735.7（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は、230億8百万円増加の873億6千8百万円(前期比35.7％増)となりました。これは主に工作機械事業の需要が海外市場では総じて高い水準を維持し、国内市場においても底堅く推移し、売上が大幅に増加したことによるものであります。また、営業利益は65億9百万円増加の139億2千5百万円(同87.8％増)となり、売上高営業利益率は前期に比べ4.4ポイント上昇し15.9％となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。営業外損益は、1億5百万円減少の2億7千4百万円の利益となりました。これは主に為替差損が7千4百万円増加、投資有価証券評価損が3千万円増加したことなどによるものであります。特別損益は、1億5千6百万円減少の1千2百万円の利益となりました。これは前期に関係会社清算益の計上があったことなどによるものであります。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億5千8百万円増加の102億9千8百万円(同79.4％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億1千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は295億6千4百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
スター精密株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOS | 77180 | E02302 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9080001002327 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,965百万円であります。(特機事業)当期は、感熱式３インチラベルプリンター「ｍC-Label®３」および当社プリンターの付加価値向上サービス「StarQuickSetupUtilityCustomizer」、「StarDocumentMarkupDesigner」を開発しました。「ｍC-Label®３」は、コロナ禍により大きく拡大したフードデリバリー市場におけるラベル印刷ニーズに応えるため、強粘着ライナーレスラベル(強粘着の台紙なしラベル用紙)をはじめとする様々な種類の用紙に対応し、商品ラベルはもちろん、バックヤードでの在庫管理ラベル、配送ラベルなど幅広い用途での使用を可能としました。また、消耗部品をユーザー自らで交換できる構造を採用するとともに、交換方法や清掃方法の動画マニュアルを用意しメンテナンス性を向上させました。当社プリンターの付加価値向上サービス「StarQuickSetupUtilityCustomizer」は、プリンターの初期設定を行うUtilityをさらに進化させ、POSシステムごとにプリンターの初期設定をカスタマイズするサービスであり、システム導入時の負担を大きく削減することを可能としました。「StarDocumentMarkupDesigner」は、可読性に優れた当社独自のテキストベースの印刷データを採用することにより、直感的で簡単に印刷データの作成ができるサービスであり、当社プリンターの印刷命令を理解する必要がなくなり、簡単な印刷データ作成を可能としました。本サービスに合わせて、当社主力製品のTSP100シリーズの最新機種「TSP100Ⅳ」、「mC-Printシリーズ」にて、本サービスの使用を可能とするためにプリンターとスターマイクロニクスクラウドサービスの連携を容易にさせる機能アップも行いました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は802百万円であります。(工作機械事業)当期は、主軸移動型自動旋盤のミドルレンジモデルの新製品「SD-26」を開発しました。「SD-26」は、スイス型自動旋盤で加工するワークのボリュームゾーンであるφ8mm～φ26mmの部品を１台の機械で加工できることをコンセプトに、自動車、油圧・空圧機器、医療関連の複雑形状部品を主要なターゲットとして開発しました。正面加工用のクシ刃型刃物台は門型刃物台を採用し、ユーザーの加工用途に応じて４タイプから選択可能としています。最上位のtypeSでは、工具が軸制御にて旋回可能な４軸対向型ミリングユニット(B軸)を標準搭載しているほか、業界初となるカートリッジ式工具ユニットがB軸に同期して旋回可能な第二B軸を備え、あらゆる複雑形状部品に対応しています。背面加工用刃物台には、８軸の工具取付ポジションのほかに２本の旋削専用バイトホルダーを設け、背面側加工能力も充実しています。また、環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を新規に開発し搭載しました。ソフトウェア開発については、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」の多機種展開を進めたほか、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「EasyEdit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を多数開発しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は1,062百万円であります。(新規事業)当期は、物流DX、店舗DX、製造DXの３つのテーマから事業価値創出の検討を進めました。物流DX領域では市場ニーズを深掘りし、ユーザーの生産性向上に貢献できるサービスモデルの企画立案を進めました。店舗DX領域では音波によるデータ通信技術を有する企業と協業し、小売店や飲食店向けのデジタルサービスの検討を開始しました。製造DX領域では工作機械事業とデジタルサービスプロジェクトを立ち上げ、加工見積り支援のソフトウェアのプロトタイプ版を開発し、日本国際工作機械見本市JIMTOF2022にて公開しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は100百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOS,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現九州支店)を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店(現関西支店)を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更2019年10月に東京都千代田区へ移転2022年10月に廃止)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現グローバル海外統括本部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結2021年９月フィリピンにEARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸出入並びにマレーシア国内における販売、EARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は日用品及び虫ケア用品の輸出入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップおすだけアースレッド無煙プッシュダニ・不快害虫用ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリアリアースＷ、虫コロリアース、コバエがホイホイ、ゼロデナイトハチアブマグナムジェット、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEX、マモルームネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡あわっぴーその他日用品消臭芳香剤スッキーリ！、DEOSH衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤・冷却剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂カビーヌアルコール除菌ＥＸ、バブルーンシリーズ衛生関連快適ガード、アレルブロック、N.act介護用品ヘルパータスケ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセント、モルティペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務４．建設業務・ビルメンテナンス業務５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃６．環境清浄度調査・評価７．各種異物検定・微生物の培養検定業務８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート10．ＪＦＳ規格適合証明事業11．工場設計・工事・コンサルティング業務12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練13．警備業・労働者派遣事業14．産業廃棄物処理事業15．衛生に関わる商品販売以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。（非連結子会社）リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（持分法を適用しない関連会社）アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・リアルソリューション㈱、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。（アースポリシー）・お客様目線による市場創造・熱意・創意・誠意・すぐやる・必ずやる・最後までやる（アースバリュ－）・全員参画・コミュニケーション・人がすべて(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。［家庭用品事業］国内においては、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進む一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等によって、2022年度は当社グループの事業に大きな影響を与えました。また、急激な物価高騰に対する消費者の節約意識が高まりつつあり、個人消費の回復が低迷しています。今後も原材料価格の高騰、為替影響、加えて国内の消費動向は不透明な状況が続くものと考え、当社グループへの影響を注視する必要があります。一方、海外においては、中国ではゼロコロナ政策により経済活動の低迷は続きましたが、今後は規制緩和が進み、経済活動が再開するものと考え、当社グループの優位性を活かした製品の投入などを進め、同国での成長回復につなげていきます。また、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症からの経済回復が早く、旺盛な内需等を背景に経済成長が進んでいます。同エリアにおいては今後も当社グループとの取り組みがマッチし、高い成長が維持されると推察しています。［総合環境衛生事業］主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ危機による原料や資源の価格高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。(3)優先的に対処すべき課題当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「ActForSMILE－COMPASS2023－」を2021年2月に公表しております。本中期経営計画では、資本効率を意識し、収益性を一層高める経営を進めていくこととし、その達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（いずれも連結ベース）としています。最終年度である2023年の目標値は営業利益140～160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、ROE13％以上としておりますが、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響などにより達成が困難な状況にあることから、KPIの見直しを図ります。ただし、本中期経営計画の施策に対する成果が出始めていることを受け、本計画の方向性や戦略は変更せず継続してまいります。加えて、以下に記載する課題を優先的に対処しつつ、変化に対応できる、より柔軟で筋肉質な体制へと強化し、持続可能な企業価値の向上へ取り組んでまいります。［アジアにおける収益基盤の拡大］当社グループは、アジアにおける収益基盤の拡大を中期経営計画における最重要戦略の一つに位置付けております。ウィズコロナの経済活動を再開したASEANは堅調な成長率を維持している一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中国は不透明な状況が続いています。各国の状況を注視し、適切に経営資源を配分し、展開基盤の強化を図っています。ASEANでの展開については、同じASEANであっても各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、今後の成長が見込める国に拠点を設け、各国のニーズに見合った製品開発や販促施策を行い、収益拡大を目指しています。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では、マーケティング費用の効率的な活用などによって収益構造の改善が進んでおります。今後も営業施策を強化し、ブランド認知度を向上させ、さらなるシェア拡大を目指すと同時に安定した収益基盤を構築してまいります。ベトナムの現地法人EarthCorporationVietnamでは、活発な市場環境を背景に積極的に新製品を投入しシェア拡大を目指すとともに、収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.では、コロナ禍からの経済回復が進んでいる環境下において、営業施策の見直し・強化を図り、虫ケア用品や芳香剤を投入し収益拡大に努めてまいります。また、2022年に買収したフィリピンの現地法人EARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.では、高い成長を続けている経済環境のもと、芳香剤や虫ケア用品を市場投入し、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいります。今後も展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる事業規模の拡大を図ってまいります。中国での展開については、コロナ禍の経済低迷によって主力のECチャネル向け販売が停滞傾向にあります。主要ECチャネル以外の新興ECチャネルも積極的に活用し、虫ケア用品や洗口液、掃除用品など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。輸出・越境ECでの展開については、各国における現地代理店との強固なパートナーシップによりきめ細かなマーケティング活動を展開し、国ごとに異なるニーズに見合う製品の開発と投入、高収益製品への注力を図り、将来的な展開国拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。［ESG・オープンイノベーションの推進］当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点を組み込み、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指しております。E（Environment：環境）の視点では、バリューチェーン全体に関連する気候変動を含む環境問題に配慮することは当社グループ全体の事業の持続可能性に直結し、中長期的な企業価値に係わる課題と認識しています。省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーへの転換、TCFDの枠組みに沿った情報開示の推進など、脱炭素社会への移行に貢献する活動の他、製品のライフサイクル全体の環境負荷に配慮した製品開発、製品づくりへの3R視点（リデュース・リユース・リサイクル）の活用、当社独自の環境基準「アースECO基準」の設定など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続してまいります。S（Social：社会）の視点では、アースバリュー「人がすべて」の価値観に基づき、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行ってまいります。従業員の健康と安全に配慮した職場環境のために健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組んでいます。2022年は当社の取り組みが優良であると認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2022ホワイト500」へ２年連続の認定を果たしました。これからも従業員の健康管理の促進、長時間労働の是正など、職場環境整備を継続してまいります。また、虫ケア用品のリーディングカンパニーとしての経験と知見を活かし、日本発の革新的触媒技術「MA-TSystem®(MatchingTransformationSystem®)」の普及を通して、MA-TSystem®の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考えております。2022年は、MA-TSystem®を活用した医科歯科向け口腔ケア用品の開発、販売をするとともに、当社が加盟する日本MA-T工業会とパシフィックリーグマーケティング株式会社と公式衛生パートナーシップ契約を締結し、パ・リーグ６球団の衛生対策サポートを行うことになりました。当社は、今後も日本MA-T工業会をプラットフォームとして企業・研究機関その他の各種団体と連携し、幅広い産業でのMA-TSystem®の活用と価値向上へ取り組んでまいります。G（Governance：企業統治）の視点では、あらゆるステークホルダーから信頼され、持続可能な経営を推進するために、透明性を持ったガバナンス、リスクマネジメントを行ってまいります。当社は2022年４月に株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」へ移行いたしました。今後もコーポレートガバナンス推進委員会の活動を通じて、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに準拠し、企業価値の向上に資するようダイバーシティの推進や実効性のあるガバナンス体制を構築してまいります。［グループ経営資源の活用によるシナジーの創出］当社グループは、グループのコアである国内事業基盤をさらに盤石にするために、「一緒にやった方が合理的なものは一緒に、そうでないものは単独で」の考え方のもと、バックグラウンドの異なるグループ各社がお互いを認め合いながら、マーケティング・研究・調達・生産・物流・販売・システムなどバリューチェーン全方位での連携を強化し、シナジー創出を図っております。具体的な取り組みとして、各社が持つユニークな視点や発想、独自の技術やノウハウを積極的に共有し、イノベーティブな商品開発を促進する技術交流会「INSPIREONEEARTH」を定期的に開催し、一社では成し得ない新商品のスピーディーな開発・発売を行っております。また、当社グループが市場をけん引する粉末入浴剤市場のさらなる活性化を目指し、『バスクリン』と『バスロマン』の容器の全面リニューアルを行っています。サステナブルな紙容器に統一したことで生産ラインの一本化に成功し、環境配慮だけでなく生産性向上を実現しています。その他、システム統合による業務の共有化と標準化の促進、原材料・包装資材の共同調達によるスケールメリットを活かしたコスト削減、キャッシュマネジメントシステムの適切な運用による効率的な資金管理などに取り組んでおります。今後も生産物流拠点の合理化、グループ調達やグローバル調達の拡大、大規模なシステム投資による購買システムなどのITインフラの刷新、グループ間の人財流動化などにより、シナジーを生み出してまいります。［独創的な環境衛生サービスの提供］食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界においては、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するため、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。また、今後の業容拡大に向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など、彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・技術開発や人財の教育訓練を継続するとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。［業績評価・投資判断における評価軸の設定と収益管理］当社グループは、成長力とともに収益性を高めるにあたり、資本効率を意識し、営業利益を最重要経営指標とした経営に取り組んでまいります。グループ各社で統一された業績評価基準の整備・明確化を進め、働き方改革の推進による労働生産性の向上へ向けて、基幹システムやグループICTインフラの刷新など過去最大規模のIT投資を行っており、これらを通じた経営資源の適切な配分によって、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。具体的な取り組みとして、事業部別・カテゴリー別に評価単位を細分化し、利益管理指標を段階的に設け収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。(4)2023年12月期の業績計画及び達成に向けた取り組み当社グループが成長ドライバーとして最も重視する海外での展開においては、主要な展開エリアであるASEAN・中国に現地法人を配し、経営資源を積極的に配分することで収益性の向上・収益基盤の構築を図ります。加えて、将来的な成長が見込める地域・国を調査し、新たな展開国の開拓も進めてまいります。また、輸出・越境ECにおいては、各国のニーズに見合う製品の開発と投入、高収益製品への注力を図ることで、収益貢献を目指します。日本国内の展開については、気候変動やコロナ禍に伴う外部環境の変化の中、収益力を向上させるため、製品・サービスの投入や見直し、プロモーションの実施及び新たな販売チャネルの開拓を続けてまいります。また、虫ケア用品のリーディングカンパニーとしての経験と知見を活かし、日本発の革新的触媒技術「MA-TSystem®（MatchingTransformationSystem®）」の普及を行ってまいります。MA-TSystem®の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考え、日本MA-T工業会をプラットフォームとして幅広い企業・研究機関・各種団体と連携し、幅広い産業でのMA-Tの活用と価値向上へ取り組んでまいります。こうした活動による成果の評価基準として、事業部別・カテゴリー別に評価単位を細分化し、利益管理指標を段階的に設け収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。また、働き方改革の推進による労働生産性向上に向けて、基幹システムやグループICTインフラ刷新などの大規模なシステム投資を積極的に進めてまりいます。これらの取り組みを踏まえ、2023年12月期の通期連結業績予想を売上高1,600億円（前期比5.0％増）、営業利益80億円（前期比7.6％増）、経常利益83億円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億円（前期比1.8％増）としています。［家庭用品事業］※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース当事業におきましては、巣ごもり需要は落ち着きを見せているものの、ウィズコロナに向けた新しい生活様式が定着しつつあり、当社グループが取り扱う製品群への需要は継続するものと予測しております。一方で、原材料価格の高騰や円安による影響は当面継続すると見込んでいます。こうした状況において持続的な成長に必要な適正収益の確保を目指し、売上成長はもとより、原材料価格高騰の影響を考慮した製品価値に見合う適正価格での販売、経営資源の適切な配分、コスト効率の向上に取り組んでまいります。当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、コロナ禍で変容した市場を通じて、新たに掘り起こされたお客様の需要は今後も継続するものと予測しています。その中で、「予防」をコンセプトにした高単価・高付加価値製品の拡充、製造コストの低減、SNSなどを利用した効果的なプロモーションの実施、販売コストの効率化、年間定番製品の拡大などによる返品率の低減などを進めてまいります。日用品については、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤など主たるカテゴリーにおいて、規模と収益を確保すると共に、新市場を創造していきます。これらに向けて、高付加価値新製品の投入・プロモーションの実施による話題提供、ECなど新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。海外展開においては、各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、各国のニーズに見合った製品開発や販売施策を行ってまいります。タイの現地法人では、マーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善が進む中、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力やブランド認知度の向上を通して、更なる成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人では、積極的に新製品を投入し、シェア拡大を目指すと共に収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人では、営業施策の見直し・強化を図り、虫ケア用品や芳香剤を投入し、収益拡大に努めます。フィリピンの現地法人では、主に虫ケア用品の導入数を拡大しブランド認知度の向上に取り組んでまいります。中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると予想される中、新たな販路を開拓し、虫ケア用品や洗口液、掃除用品など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。また、製造コストダウンや販売にかかる費用の低減、返品削減、マーケティング費用のコントロールの継続により、適正な利益を確保します。以上により、当事業における業績見通しを、売上高1,421億56百万円（当期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）67億50百万円（当期比14.3％増）としております。［総合環境衛生事業］※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース当事業におきましては、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人財教育を進めるとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスの提供、食品安全に関する監査業務の拡大、ライフサイエンス分野での展開の強化を図り、年間契約件数の増加による安定した収益拡大を目指します。以上により、当事業における業績見通しを、売上高285億円（当期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）14億50百万円（当期比1.4％増）としています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念とし、「お客様目線」を原点にお客様の不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値ある製品・サービスを提供することで、市場の創造・活性化を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題に位置づけ、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行い、各ステークホルダーから価値ある企業として信頼を得ることに努めます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナンス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上(https://corp.earth.jp/jp/company/governance/index.html)にて開示しておりますので、併せてご参照ください。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、会社の主要な機関、内部統制の関係は以下の図のとおりです。「取締役会」は、独立社外取締役３名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。独立社外取締役３名は、自らの持つ幅広い見識・豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役会をはじめとする重要会議にて経営戦略等に対して適切に助言・意見するほか、客観的な判断に基づく利益相反の監督を行っております。議長：代表取締役社長CEO川端克宜構成員：取締役会長大塚達也、取締役降矢良幸、取締役川村芳範、取締役唐瀧久明、取締役社方雄、社外取締役田村秀行、社外取締役ハロルド・ジョージ・メイ、社外取締役三上直子当社は執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。また、代表取締役社長CEO川端克宜が主催し、社長から指名された執行役員からなる「戦略協議会」において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制とし、適切な意思決定を期しております。「監査役会」は、社外監査役２名を含む３名で構成され、月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査部門である監査部や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。議長：常勤監査役村山泰彦構成員：社外監査役高野昭二、社外監査役生川友佳子さらに、コーポレート・ガバナンスを充実するための体制として、「コーポレートガバナンス推進委員会」、「内部統制推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員会」の４つの委員会を設けております。「コーポレートガバナンス推進委員会」は、企業価値の向上に資するような実効性のあるコーポレートガバナンスの推進体制・仕組みの構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO川端克宜とし、管理本部長、グループ経営統括本部長をはじめ、経営管理、総務、人財マネジメント、法務の各部門長等で構成されています。「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図ることを目的としています。委員長は取締役最上執行役員唐瀧久明とし、経営管理、経理、内部監査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は取締役最上執行役員唐瀧久明とし、常勤監査役、関係部門の部門長等で構成されております。「危機管理委員会」は、危機管理基本方針の制定をはじめ、当社グループを取り巻くリスクの抽出、対応方針、施策の検討を目的としています。委員長は取締役最上執行役員降矢良幸とし、関係部門の部門長等で構成されております。このような体制のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。＜リスク管理体制の整備の状況＞企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。＜当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況＞当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。業績、財政状態、その他重要な情報については、「グループ会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。⑤取締役の員数・任期当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項［自己株式の取得］当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。［剰余金の配当等の決定機関］当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。［取締役及び監査役の責任免除］当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より37億74百万円増加し1,244億89百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末より56百万円減少し739億62百万円となりました。これは主に、お客様への製品提供の機会ロスを防ぐために製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が62億54百万円減少した一方、棚卸資産が47億50百万円増加したことなどによるものです。固定資産の残高は、前連結会計年度末より38億30百万円増加し505億27百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が18億60百万円、退職給付に係る資産が12億21百万円増加したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より３億52百万円増加し、564億70百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末より10億40百万円増加し533億41百万円となりました。これは主に、仕入債務が30億75百万円、返金負債が10億10百万円増加したものの、未払金が32億44百万円、未払法人税等が10億94百万円減少したことなどによるものです。固定負債の残高は、前連結会計年度末より６億88百万円減少し31億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より34億21百万円増加し680億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億68百万円増加したことなどによるものです。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（家庭用品事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より56億60百万円増加し1,305億79百万円となりました。これは主に、製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が63億１百万円減少したものの、棚卸資産が48億95百万円増加したことに加え、建設仮勘定が18億60百万円増加したことなどによるものです。（総合環境衛生事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し177億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が４億80百万円増加したことなどによるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比(％)を記載せずに説明しております。a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返される中、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進みました。一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等は企業活動に大きく影響を与えています。加えて、コスト増を背景に過去に類を見ない勢いで物価上昇が進んでいることで個人消費へも影響し、経済回復に影を落としています。また、当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえない状況となっています。一方、東南アジアではコロナ禍からの経済活動が再開され、旺盛な内需等を背景に経済回復が続いています。このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと2021年２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「ActForSMILE－COMPASS2023－」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による需要の増加が一段落する状況の中、主たる収益源の国内虫ケア用品では、高価格帯の新製品が売上に寄与したものの、全体的には夏場の天候不順などにより低調でありました。一方、中期経営計画の最重要戦略に位置付ける海外展開については当期も引き続き成長し、また総合環境衛生事業が衛生管理サービスのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加により伸長した結果、売上高1,523億39百万円となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販促費の増加などが影響し、営業利益74億34百万円、経常利益81億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53億３百万円となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース（家庭用品事業）家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、東南アジアを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組みを実施し、タイ・ベトナムを中心に売上を伸ばしました。当連結会計年度における当事業の業績については、主力の虫ケア用品は付加価値の高い新製品による新しい需要の開拓によってシェアは増加したものの、前期に比べて日本国内の夏場の気温が低く、天候不順によって低調に推移しましたが、消臭芳香剤や掃除用品の売上増、海外における売上の伸長などにより、売上高は1,364億86百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったことが影響し、セグメント利益(営業利益)は59億９百万円となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(参考)当連結会計年度-会計基準変更影響を除く会計基準変更影響を除く前年比増減率売上高188,493136,486193,2042.5％セグメント利益(営業利益)9,9445,9097,583△23.7％(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,804百万円、当連結会計年度では11,957百万円です。２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は56,718百万円減少、セグメント利益は1,677百万円減少しております。部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。虫ケア用品部門国内においては、出荷最盛期の５月から６月前半にかけて前期より気温が低めに推移したこと、夏場を通して断続的に天候不順が続いたことによって、虫ケア用品の主力カテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用製品の売上が減少し、市場規模も前期を下回りました。一方、近年伸長を続けるダニ用や不快害虫用のカテゴリーにおいて、高付加価値・高価格帯の新製品『マモルーム』・『イヤな虫ゼロデナイト』を投入したことにより、市場シェアは56.3％（自社推計、前期比0.4ポイント増）となりました。海外においては、中国ではゼロコロナ政策の影響によって営業活動が制限され、売上が伸び悩みましたが、経済回復が進むタイ・ベトナムなどASEANで増収を確保しました。以上の結果、当部門の売上高は593億68百万円となりました。日用品部門口腔衛生用品分野においては、競争環境が厳しい中、洗口液の『モンダミン』が市場の成長に沿って売上を伸ばし、売上高は81億91百万円となりました。入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場規模は維持され、「お風呂を楽しむ」意識が定着する中、お客様が入浴剤に求めるニーズが多様化しています。こうした中、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』、子供向けタイプの『あわっぴー』などが好調に推移し、売上高は269億46百万円となりました。その他日用品分野においては、節電需要などを受け保冷剤や保温剤が前期を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与し、売上高は331億37百万円となりました。以上の結果、当部門の売上高は682億75百万円となりました。ペット用品・その他部門ペット用品分野においては、在宅時間の増加によりペット飼育頭数が増加し、ペットと過ごす時間が増えています。こうした状況下、ペットが快適に過ごせるように、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、ペットケアのアンテナショップ『あーす・ぺっとはうす』の出店などの積極的な販売施策により、売上高は88億43百万円となりました。（総合環境衛生事業）総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。一方で、経常的に発生する人件費や資機材の価格高騰はウクライナ危機により加速しました。このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などの一方、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は279億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14億30百万円となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(参考)当連結会計年度-会計基準変更影響を除く会計基準変更影響を除く前年比増減率売上高27,23427,97327,9812.7％セグメント利益(営業利益)1,1141,4301,43729.0％(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では138百万円、当連結会計年度では163百万円です。２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、中期経営計画「ActForSMILE－COMPASS2023－」を2021年２月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2023年度の目標値を、売上高1,570億円(2022年12月期の期首より適用する「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用後の売上高)、営業利益140億円～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上としておりました。しかしながら、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響に加え、国内の天候不順などが重なったことにより、当連結会計年度の売上高は1,523億39百万円、営業利益は74億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億３百万円、ROEは8.6%となりました。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画の目標値を見直すことといたしましたが、取り組みに対する成果は出始めており、掲げる方向性や戦略は継続してまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業148,617+0.1合計148,617+0.1(注)１.金額は、販売実績に基づいた価格によっております。２.総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業50,083+4.8総合環境衛生事業2,076+1.7合計52,160+4.6(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。c.受注状況当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業124,529－総合環境衛生事業27,809－合計152,339－(注)１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。３.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ42,45920.839,20925.7㈱あらた35,97117.737,41424.6アルフレッサヘルスケア㈱19,3859.519,42212.7(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて62億54百万円減少し、147億72百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は39億１百万円(前期は48億14百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益80億57百万円(前期は109億63百万円)、棚卸資産の増加42億66百万円(前期は51億14百万円)、売上債権の増加13億38百万円(前期は１億61百万円)、仕入債務の増加29億97百万円(前期は６億68百万円)、のれん償却額４億29百万円(前期は18億36百万円)、法人税等の支払額28億30百万円(前期は55億62百万円)であります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は62億66百万円(前期は32億20百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出48億93百万円(前期は26億16百万円)、無形固定資産の取得による支出９億99百万円(前期は２億86百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億22百万円（前期はゼロ）、投資有価証券の売却による収入５億39百万円(前期は68百万円)であります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は44億64百万円(前期は46億10百万円の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額26億円(前期は25億36百万円)、長期借入金の返済による支出10億21百万円（前期は13億14百万円）であります。⑤キャッシュ・フロー関連指標の推移(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,8143,901△912投資活動によるキャッシュ・フロー△3,220△6,266△3,046財務活動によるキャッシュ・フロー△4,610△4,464145現金及び現金同等物に係る換算差額327447120現金及び現金同等物の増減額△2,688△6,381△3,693現金及び現金同等物の期末残高21,02714,772△6,254⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 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アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当第４四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ＴＷＯの展開する「ＢＡＲＴＨ」ブランドに関する事業の譲り受けについて2022年11月８日開催の取締役会にて決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2023年３月１日に事業の譲受を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
アース製薬株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFOX | 49850 | E01015 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9010001009832 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,217百万円でありました。報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)家庭用品事業①基本方針当事業では、お客様の生活空間の質向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。②虫ケア用品にかかる研究ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、特定害虫専用の駆除剤、忌避・予防製品、殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これら特定製品のニーズの高まりにも応えるべく取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、「おうち時間」が増えるとともに、屋内にすでにいる虫を駆除するのではなく、外からの虫の侵入を防ぐことがこれからの虫ケア用品に求められることであるととらえ、部屋丸ごと予防できる『マモルーム蚊用』『マモルームダニ用』を発売いたしました。特に『マモルームダニ用』は、スイッチ一つでダニを無力化し、アレル物質（ダニの糞）を生み出しにくい空間を作り出す日本初の製品となります。また、三井化学アグロ㈱開発の「テネベナール®」を有効成分とした新しい虫ケア用品である『イヤな虫ゼロデナイト６～８畳用』『イヤな虫ゼロデナイト１プッシュ式スプレー60回分』を発売いたしました。１度使用するだけで１年間効果が持続し、従来では効果が表れにくい虫にも効果が期待できるというもので、これも予防の新たなアプローチとして注目される製品となります。③日用品にかかる研究お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤、ペット用品などの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。入浴剤関連では、新型コロナウイルス感染拡大を契機に「おうち時間」のQOLを高める一つとして入浴剤、特に子ども向け入浴剤ニーズの高まりに着目し、昨年発売した『温泡Kids』シリーズを拡充するとともに、新たに『遊べる入浴あわっぴー』を発売し、親子でワクワクするお風呂時間を提供しております。消臭芳香剤においては、家で過ごす時間が増え、外の空気を吸えないという精神的な疲労を感じているお客様が増えていること、また生活空間の香りに対する関心が高まっているという調査結果から、森を感じるナチュラルな香りで、且つ持続時間が長く、最後まで香りが弱くならない『Sukki-ri!CORK+STICK-Puriture-』を発売いたしました。香りだけでなくインテリアとしてもスタイリッシュでお部屋を上品な空間にする製品です。㈱バスクリンからは、香りがはじけて広がり、全身で香りを楽しめる入浴料『バスクリンアロマスパークリング』シリーズを拡充いたしました。“リラックス気分”、“リフレッシュ気分”それぞれを極めた２タイプのアソート製品『バスクリンアロマスパークリングリラックスセレクト』『バスクリンアロマスパークリングリフレッシュセレクト』を発売、「おうち時間」の充実に一役買っております。白元アース㈱からは、日常的にマスクを着用することが増え、マスク姿を美しく見せたいという方が増えていること、さらにベージュ系を好まれる傾向があることから『ビースタイルミルクティーベージュ５枚入』『ビースタイルプリーツタイプミルクティーベージュ５枚入』を発売いたしました。アース・ペット㈱からは、愛猫とのかけがえのないひと時を過ごすために、夢中で遊んでしまう愛猫用おもちゃ『ねこモテシリーズ』を発売いたしました。④園芸用品にかかる研究虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。家庭園芸において、お客様がそのまま使用できるAL剤（applicableliquid）のニーズが高まってきております。その中で、花を栽培する消費者が多い一方で、これまでのAL剤では、花に使用してよいのかがわかりにくいというお客様の声が多いこともわかりました。そこで、花の虫や病気に適した４種の有効成分を配合し、且つパッケージも花用であることをわかりやすく伝えた『アースガーデン花いとし1000mℓ』を発売いたしました。また、野菜を育てたいというお客様に向けては適用病害虫と適用作物の種類が広く、対象植物が初心者でもわかりやすいAL剤である『アースガーデン野菜うまし1000mℓ』を発売することでさらに家庭園芸市場を活性化させております。当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は3,049百万円となりました。(2)総合環境衛生事業①検査・検定にかかる研究当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所内の分析センター西日本ラボ（大阪府茨木市）と分析センター東日本ラボ（千葉県鎌ヶ谷市）、および晴海分室を設置しております。それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境（施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員）や原料・製品などの微生物検査、混入異物(動・植物性異物、有機化合物、無機化合物)の目視検定、機器(FT-IR、蛍光X線分析装置)による化学的分析、比較検査を併用した同定、遺伝子を用いた昆虫・微生物の同定、昆虫の加熱履歴判別を行う凍結切片法(カタラーゼ代替)へのAI技術の導入、微生物検査報告をスピードアップするための迅速検査法の本格導入を行っております。また、契約先の品質管理担当者や検査員を対象とした教育訓練、お客様ごとにオリジナルプロトコールを作成した上での異物混入・微生物汚染に関する受託試験も行っております。②調査・施工等にかかる研究調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、研究開発センター、分析センター（彩都総合研究所）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。捕虫、殺虫、調査装置についての新技術の開発、ホルマリン代替法としての各種殺菌・消毒に関する技術構築、MA-Tを活用した除菌システムの確立に取り組んでおります。また、社内のみならず、公的機関及び大学、民間企業など社外との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。③今後の方針各企業では衛生管理への積極的な取り組みが行われているものの、依然として製品への異物混入や微生物による汚染は起こっており、検査や同定の依頼や対策のニーズは増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要と考え、ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。また、彩都総合研究所では既存技術の改良やニュービジネス及び新技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価の実現に加え、時代に合わせた教育支援のニーズにも応えられるよう、独自性の高い研修サービスを拡充してまいります。当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は167百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFOX,, |
ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)(米国)より導入2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で発売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年10月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認を取得2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出2020年１月開発品SP-03episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出2020年８月開発品SP-05arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofolMedicalABより導入2020年９月開発品SP-03episil®を韓国で発売2021年10月開発品SP-02darinaparsinの日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月開発品SP-02darinaparsinの日本における承認を取得2022年７月開発品SP-03episil®の全世界での独占的製造販売権をCamurusABより導入2022年８月開発品SP-01Sancuso®、開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)に導出2022年８月開発品SP-02darinaparsinを日本で発売 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFP5,, |
ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床試験を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを目的として、2006年に創業した企業です。創業に際しては、事業準備拠点としてJapanBridgeInc.をまず米国に設立し、2008年４月にJapanBridgeInc.がバジャカラ株式会社（現当社）の発行済株式をすべて取得して、これを日本での事業活動の主体とすることとしました。同時にJapanBridgeInc.での事業準備成果が当社に承継され、商号をジャパンブリッジ株式会社に変更し、事業活動を本格的に開始しました。本書提出日現在、当社グループは、当社と連結子会社であるSolasiaMedicalInformationConsulting（Shanghai）Co.Ltd.及び持分法適用関連会社の１社で構成されており、4種類の医薬品及び医療機器の製品開発パイプラインを有しています。当社グループの事業系統図は下記のとおりです。なお、医薬候補品等の導入、導出契約における経済条件（支払条件）は、主に以下の形態の取引によって構成されます。・契約一時金：導入導出契約を契機として導入側が支払う一時金・開発マイルストン：開発の一定の進捗を契機として導入側が支払う一時金・販売マイルストン：導入側乃至そのサブライセンス先等の、一定の製品販売金額への到達を契機として、導入側が支払う一時金・ロイヤリティ：導入側乃至そのサブライセンス先等の製品販売金額等に応じて導入側が支払う使用料(1)当社グループの事業領域現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。(2)製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の販売、マーケティング、製造販売後調査※、製造の各機能により構成されます。当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。※製造販売後調査：医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令において、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。(3)事業内容①医薬品又は医療機器候補物質（以下、医薬品等候補という。）の権利導入近年、多くの疾患原因の特定が遺伝子レベルの解析によって行われつつあることに伴い、基礎研究及び製剤研究は、より複雑化又は多様化する傾向にあります。大学や病院等の研究機関による成果、この研究を土台とするベンチャー企業の創薬技術や製剤化技術、あるいは国際的な大手製薬企業による研究を通じて、多くの医薬品等候補が産み出されています。当社グループは、一定の開発段階に至った医薬品等候補の権利を導入し、日本や中国等で臨床開発等を通じて当該医薬品等候補を販売可能な状況に導き、これの販売又は導出を通じて収益を得る事業を行っています。基礎研究や製剤技術の他社への提供による収益化を行うものではありません。当社グループでは、臨床試験開始前から第Ⅰ相臨床試験※終了までの早期開発ステージ、又は有効性のproofofconcept※が確認される第Ⅱ相臨床試験※から承認までの臨床後期ステージにある医薬品等候補を導入検討の対象としています。また、基礎研究、製剤研究、非臨床開発等の進捗状況の観点からは、少なくとも当社グループの主たる事業エリアである日本及びアジア諸国において科学面及び薬事行政面でも臨床開発が実施可能なレベルで基礎情報が整備されていることを導入の要件としています。当社グループは、上記要件を満たす医薬品等候補について、当該医薬品等候補が対象とする適応症、非臨床・臨床データ、市場規模、競合品の開発及び販売状況等を検討し、経済条件及び特許権等の知的財産の扱い等について契約相手方と合意を得られた後、導入を決定しています。※第Ⅰ相臨床試験：実施する国において初めて対象となる医薬品候補品（治験薬）を使用する臨床試験で、健康成人がボランティアとして参加することが多い。第Ⅰ相臨床試験の主たる目的は、治験薬の安全性並びに忍容性（薬剤投与によって発現する副作用について、患者が治療を継続できる許容程度）の評価・確認及び薬物動態（生体に投与した薬物の体内動態）の検討である。※proofofconcept：医療の領域においては、期待あるいは想定される作用（一般には有効性）を初期臨床試験において確認すること。※第Ⅱ相臨床試験：対象となる疾病に罹患している少数の患者群に対し、医薬品候補品を投与して、その有効性及び安全性（副作用の発現等）の予備的評価、将来の実際の臨床現場で使用する投与量や用法の評価を主たる目的とした臨床試験。②医薬品等候補の開発当社グループは、医薬品等候補の導入後、自社の臨床開発機能を中心として、日本を含むアジア各地域の外部委託機関（ContractResearchOrganization：CRO※）と開発チームを構成し、アジア各地域における臨床試験（当該国の製造販売承認に必要な一部の追加非臨床試験を含む）又はアジア各地域を中心とした国際共同治験※を計画し、実施します。医薬品等候補開発の最終的な目標は、質の高い医薬品等を、早期に医療現場に提供することにあります。そのためには、有望な医薬品等候補の将来性及び可能性を活かして厳格な臨床試験を効率的に計画・実施し、不要な失敗を回避して成功確率を高めることが重要であると考えています。これらを実現するための当社グループにおける医薬品等の開発体制は以下のとおりです。※ContractResearchOrganization,CRO：医薬品等開発の一部の工程を依頼者との契約を以て受託し、実施する企業又はグループの総称。※国際共同治験：共通の実施計画書に基づき、複数の国が参加して実施される臨床試験。ａ当社グループの開発機能医薬品等開発、臨床試験は、対象となる治療領域における問題点や改善点の評価、具体的な対象疾患及び患者の選択、最適投与量や用法の設計、有効性の評価項目の設定等の試験計画に始まり、実施に当たっては、対象疾患の専門医の選択と当該医師との臨床試験内容の協議、臨床試験実施地域や実施医療施設の評価と選択の過程を経て、実際の投薬及び試験モニタリング、さらに有効性と安全性のデータの収集、解析、評価等の複雑かつ多くのプロセスと諸活動により構成されます。これらの医薬品等開発のプロセスは、薬事行政規制等に基づいて進められるとともに、常にデータや理論に基づく科学的判断が求められることから、最適な判断のためには、医薬品等や臨床開発全般に対する科学的見識と経験の裏付けが必要不可欠です。当社グループの開発部門は、採用に際してこれらの要素を最重要視して選考を行っており、悪性腫瘍治療薬の臨床開発について、国際的製薬企業等における経験を有する人材、日本国内や中国をはじめとするアジア諸国、さらには国際共同治験の経験を有する人材、あるいは薬事面では各規制当局と密な情報交換が可能な人材等を中心として構成し、少人数であっても医薬品等開発諸活動を円滑に支障なく運営し得る開発体制を構築することに努めています。ｂ開発における外部機関の活用近年、製薬企業における臨床試験実施は、その一部を外部委託機関に外注する傾向にあります。当社グループの開発部門は、臨床開発計画、試験設計、運営、評価及び医薬品等開発に関わる薬事行政対応を基本機能としており、試験実施に際しては、業務効率の向上並びに固定費削減を図るため、この外部委託機関（開発業務委託機関等）等を活用しています。これら外部委託機関の活用においては、当社グループが指示する臨床試験の方針や計画・設計を、正確に理解し実現し得る外部機関を選定することが重要です。そして外部委託機関が計画どおりの成果を果たすために、双方向で詳細な最新情報を共有するとともに、当社グループが随時指示の徹底を図り、管理監督の厳格な実施に努めています。③医薬品等候補の収益化当社グループが医薬品等候補の開発に成功して製造販売承認を取得し、上市できることになった場合には、他社への販売権導出を通じて、製品販売収益、マイルストン収入及びロイヤリティ収入による収益確保を図ります。また上市に先立ち契約一時金、マイルストン収入を得る場合もあります。(4)当社グループの開発パイプライン①Sancuso®（中国販売名：善可舒®）（経皮吸収型グラニセトロン製剤：開発コードSP-01（医薬品））ａがん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐悪心・嘔吐は、がん化学療法剤の投与を受ける多くの患者が苦痛を感じる副作用の1つであり、急性（投与後24時間まで）と遅延性（投与後24時間以降）に分類されます。悪心・嘔吐が十分にコントロールされない場合、脱水、電解質異常※、栄養障害、誤嚥性肺炎等の生命を脅かしかねない多くの合併症を来す可能性があります。このような合併症が起こることによる入院期間の延長、看護に要する時間の延長、薬剤投与を含む全般的な医療コストの増大等、悪心・嘔吐は、患者のみならず、様々な影響を及ぼすことが想定されます。催吐作用(吐き気を催す作用)の強い一部のがん化学療法剤では9割以上の患者に悪心・嘔吐が生じることがあります。悪心・嘔吐による苦痛は時間とともに増大することが多く、悪心・嘔吐をコントロールすることができない場合には、がん化学療法のコンプライアンス（推奨される悪性腫瘍治療薬の用法用量、その他投薬ルールの順守状況）の低下が懸念されます。がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐の発現メカニズムの1つは、化学受容器引金帯※（ChemoreceptorTriggerZone：CTZ）の活性化によるとされ、CTZの活性化は、ドパミン、オピオイド、ヒスタミン、アセチルコリン、ニューロキニン-1（Neurokinin-1：NK-1）又は5-ヒドロキシトリプタミン3型（5-hydroxytryptamine3：5-HT3）受容体※等に対する刺激によって直接的又は間接的に引き起こされると考えられています。また、がん化学療法剤による消化管粘膜の損傷や消化管の神経伝達細胞受容体の刺激、及び皮質や前庭※のメカニズムも関与していると考えられています。※電解質異常：体内のナトリウムやカリウム、マグネシウム等の電解質が異常な状態となり、浸透圧調整や筋肉収縮の機能に異常をきたすこと。※化学受容器引金帯：第4脳室に接する脳幹領域に存在する受容器。血中のある種の薬物や毒物に反応して嘔吐中枢に刺激を送り、嘔吐を誘発する。※5-ヒドロキシトリプタミン3型（5-hydroxytryptamine3：5-HT3）受容体：イオン共役型のセロトニン受容体で、中枢神経系、末梢神経系に作用して、神経興奮、不安、嘔吐を誘発する。※前庭：内耳にあり重力と直線加速度を司る感覚器官。ｂ5-HT3受容体拮抗薬各種悪性腫瘍の臨床ガイドラインにおいて、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐に対して5-HT3受容体拮抗薬※の使用が推奨されています。グラニセトロンは5-HT3受容体拮抗薬の1つで、5-HT3受容体への結合によるセロトニン刺激の遮断によってがん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐を予防する作用があります。グラニセトロンの経口剤及び注射剤は、これまでに得られた臨床試験の結果から、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐の予防に極めて有効であることが確認されており、既に世界各国で承認されています。※受容体拮抗薬：生体内の受容体分子に働いて神経伝達物質やホルモン等の働きを阻害する薬のこと。ｃSP-01開発の経緯SP-01は、粘着基剤※中にグラニセトロンを含有する経皮吸収型製剤※です。貼付後から持続的にグラニセトロンを放出するよう設計されており、5日間にわたって安定的に血中グラニセトロン濃度を維持することが可能な医薬品です。SP-01を一旦貼付すれば、5日間は新たな制吐剤投与のために来院する必要がなく、外来治療の負担の軽減が期待できます。また、がん化学療法剤を投与中の患者が、悪心・嘔吐や口内炎が原因で薬剤の服用が困難な状態にある場合、経口剤や注射剤と比較し、経皮吸収型製剤は有用と考えられ、医療現場における投薬業務を簡便化することが可能と考えています。経皮吸収型グラニセトロン製剤は、米国を代表するがんセンターで結成されたガイドライン策定組織（NationalComprehensiveCancerNetwork：NCCN）が作成したNCCN診療ガイドラインにおいても処方が推奨されています。また、中国においては、2014年にがん治療ガイドライン策定グループが作成した治療ガイドラインにおいても同様に処方が推奨されています。更に、2019年には中国臨床腫瘍学会（CSCO）が発行した診療ガイドラインにも収載されました。（左図：SP-01中国販売名:善可舒®の販売のパッケージ）（右図：SP-01の貼付）SP-01は、米国において「高度※又は中等度催吐性※がん化学療法剤の最長5日間投与に伴う悪心・嘔吐の予防」を適応として2008年９月に米国食品医薬品局から承認されています（販売名：Sancuso®）。また、米国以外では、欧州、アジア等約20ヵ国以上で販売又は承認（承認勧告含む）されています。当社グループは、2008年５月の本剤導入後から臨床開発を推進してまいりました。2008年に日本人での薬物動態試験※、2012年に韓国人での薬物動態試験をそれぞれ実施した他、2013年から2014年に亘り中国人での薬物動態試験及び中国人がん患者での無作為化二重盲検比較試験※を実施し、2014年６月に中国において新薬承認申請を完了し、2018年７月に当局承認を取得しました。※粘着基剤：皮膚に接着する粘着剤で、SP-01は粘着基剤がフィルム状シートに塗布されている。※経皮吸収型製剤：医薬品の有効成分が皮膚を通して体内に吸収されるよう設計された剤型。※高度催吐性：90％を超える患者に催吐が生じること。※中等度催吐性：30～90％の患者に催吐が生じること。※薬物動態試験：医薬品の体内における動き、蓄積などを評価する臨床試験。※無作為化二重盲検比較試験：評価の対象となる医薬品候補と標準的薬剤を無作為に割り付け、医師及び患者のいずれもがどちらの薬剤を使用しているかわからない状態で治療及び評価を行う試験手法で、結果に対するバイアスを排除した客観的な評価を行うことができる。ｄSP-01の主要な臨床試験概要試験相：第Ⅲ相臨床試験（欧米での承認取得のための最終試験）被験者：637名、中等度又は高度催吐性のがん化学療法剤で複数日治療を受けた欧米のがん患者目的：悪心・嘔吐の予防に対するSP-01の有効性の検証及び安全性の確認成績：有効性については、グラニセトロン経口剤に対するSP-01の非劣性※を確認。安全性については、SP-01投与群とグラニセトロン経口剤投与群で被験薬との関連性が否定できない有害事象※の発現率に大きな差は認められないことを確認。試験実施：ProStrakanGroupplc（現KyowaKirin、権利導入元）試験完了：2006年試験相：第Ⅲ相臨床試験（中国での承認取得のための最終試験）被験者：313名、中等度又は高度催吐性のがん化学療法剤で複数日治療を受けた中国人がん患者目的：悪心・嘔吐の予防に対するSP-01の有効性の検証及び安全性の確認成績：有効性については、グラニセトロン経口剤に対するSP-01の非劣性を確認。安全性については、SP-01投与群とグラニセトロン経口剤投与群で被験薬との関連性が否定できない有害事象の発現率に大きな差は認められないことを確認。試験実施：当社試験完了：2014年※非劣性：第Ⅲ相臨床試験における有効性検証の手法の1つで、試験薬が対照薬に対して劣らないことを指す。※有害事象：臨床試験の実施期間中に起こる治験薬又は製造販売後臨床試験薬を投与された被験者に生じたすべての好ましくない又は意図しない疾病又はその徴候をいう。当該治験薬又は当該製造販売後臨床試験薬との因果関係の有無は問わない。ｅSP-01の収益化戦略2019年３月より製品販売を開始しています。中国市場ではLee'sPharmaceutical（HK）Limitedへの販売権導出契約のもと、同社によるマーケティングや販売活動を通じて、収益を得ています。②ダリナパルシン（国内販売名：ダルビアス®点滴静注用135mg）（有機ヒ素製剤：開発コードSP-02（医薬品））ａ末梢性T細胞リンパ腫※当社は、海外で実施された臨床試験結果から、再発又は難治性末梢性T細胞リンパ腫（PeripheralT-CellLymphoma：PTCL）をSP-02の最初の適応症※と選択し、当該適応症に対する開発を行っています。末梢性T細胞リンパ腫は、非ホジキンリンパ腫※の一病型です。一般的に末梢性T細胞リンパ腫という場合、胸腺※での細胞分化※と成熟を経て末梢臓器※に移動したT細胞※に起源を発するリンパ腫の総称で、主に以下の病型に分類されます。・末梢性T細胞リンパ腫－非特異群※：PTCL-NOS・血管免疫芽球型T細胞リンパ腫※：AITL・ALK※陽性未分化大細胞型リンパ腫※：ALCLALK+・ALK陰性未分化大細胞型リンパ腫：ALCLALK-末梢性T細胞リンパ腫を含むT細胞リンパ腫は、B細胞リンパ腫※に比べて予後不良で、InternationalT-CellLymphomaProject※で行った研究によると、PTCL-NOS及びAITLの5年全生存率※はともに32％であり、ALK陽性ALCLは70％、ALK陰性ALCLは49％と報告されています。※リンパ腫：血液がんの一種で、白血球の中のリンパ球ががん化したものをいう。※末梢性T細胞リンパ腫：白血球の中のTリンパ球ががん化した悪性腫瘍で、リンパ腫の約10％を占める非ホジキンT細胞性リンパ腫。病因は不明で標準的治療法は確立されていない。※適応症：薬剤の治療の対象となる疾病をいう。※非ホジキンリンパ腫：ホジキンリンパ腫以外のすべての多様な悪性リンパ腫を含む一群。ホジキンリンパ腫とは腫瘍細胞の性状や形態の違いなど、いわゆる病理組織学的所見をもとに組織分類される。※胸腺：胸骨の裏側、心臓の上前部（前縦隔：ぜんじゅうかく）にあり、Tリンパ球と呼ばれる白血球をつくっている臓器。※細胞分化：細胞が特定の機能を有する細胞に変化するプロセス。※末梢臓器：末梢は中枢に対する対義語で、神経系における「脳・脊髄」に対する末梢神経や効果器・感覚器等を指す。※T細胞：リンパ球の一種で、骨髄で産生された前駆細胞が胸腺での選択を経て分化し成熟したもの。細胞表面に特徴的なT細胞受容体を有している。末梢血中のリンパ球の70〜80％を占める。※末梢性T細胞リンパ腫－非特異群：悪性リンパ腫のWHO分類（2017）において成熟T細胞及びNK細胞腫瘍に分類されるリンパ腫の一型。※血管免疫芽球型T細胞リンパ腫：悪性リンパ腫のWHO分類（2017）において成熟T細胞及びNK細胞腫瘍に分類されるリンパ腫の一型。※ALK（anaplasticlymphomakinase）：未分化リンパ腫リン酸化酵素と呼ばれる受容体型チロシンキナーゼ。ALK陽性とはALKを含むことをいい、ALK陰性とはALKを含まないことをいう。※未分化大細胞型リンパ腫：悪性リンパ腫のWHO分類（2017）において成熟T細胞及びNK細胞腫瘍に分類されるリンパ腫の一型。※B細胞リンパ腫：非ホジキンリンパ腫の一種であり、リンパ球の一種であるB細胞ががん化した悪性腫瘍。※InternationalT-CellLymphomaProject：国際的なT細胞リンパ腫の調査プロジェクト。※5年全生存率：診断あるいは治療開始から5年間経過後に生存している人の割合のこと。ｂ治療法及び予後現在まで、日本国内において、病型（病理組織学的分類）を問わず「悪性リンパ腫」の効能を有する医薬品（抗悪性腫瘍薬及び副腎皮質ステロイド薬※）は多数存在しますが、再発又は難治性のPTCLの効能を有し、販売している医薬品は3剤のみであり、その効果は未だ十分とは言えません。また、PTCLに対する治療に医薬品が単剤で使用されることは稀で、通常は複数の医薬品を組み合わせた多剤併用療法が行われています。悪性リンパ腫に対する診療ガイドラインは、米国のNCCN、欧州臨床腫瘍学会（EuropeanSocietyforMedicalOncology：ESMO）、英国血液学会（BritishCommitteeforStandardsinHematology：BCSH）及び国内の日本血液学会等により各々公表されていますが、いずれのガイドラインにおいても、PTCLの初回治療※は、「臨床試験への参加」又はCHOP療法※やその類似療法であるCHOEP療法※及びHyperCVAD/MA療法※等のアントラサイクリン系抗悪性腫瘍薬※を含む多剤併用療法が挙げられています。PTCLは患者数が少ないため、これまでびまん性大細胞型B細胞リンパ腫※（DiffuseLargeB-CellLymphoma：DLBCL）等を含むアグレッシブ・リンパ腫※の臨床試験に含めて解析されており、PTCLに限定した大規模な臨床試験は行われていません。そのため、アグレッシブ・リンパ腫に対する初回治療として、CHOP療法が標準治療に位置付けられたことを受け、DLBCLと同様、PTCLに対してもCHOP療法が選択されています。一方、再発・難治例に対する救援療法※については、上述の診療ガイドラインのいずれにおいても「臨床試験への参加」が推奨されています。「臨床試験への参加」以外の治療選択肢としては、DHAP療法※、ESHAP療法※、GDP療法※、GemOx療法※、ICE療法※、MINE療法※等に加え、日本ではCHASE療法※、EPOCH療法※、DeVIC療法※等の多剤併用療法が行われる場合もあります。また、NCCNガイドラインでは単剤療法として数種の薬剤が推奨されています。しかしながら、いずれの療法も医学的知見（臨床データの蓄積等）は未だ乏しい状況と考えられています。以上のとおり、PTCLの初回治療に明確な医学的知見は存在しておらず、CHOP療法に代表されるアントラサイクリン系抗悪性腫瘍薬を含む多剤併用療法が日常診療で広く行われているものの、治療成績は十分ではないのが現状です。再発・難治例においては、確立された救援療法がなく、予後は不良であり、悪性リンパ腫の治療では、多剤併用療法が有効であると考えられていることから、これまでに多くの組み合わせが検討され、その一部が日常診療で使用されています。これらの治療現状から、新しい作用機序※を持つ治療薬や、忍容性が良好で併用療法の組み合わせに加えられるような、新たな治療薬が望まれています。※副腎皮質ステロイド薬：抗炎症作用や免疫抑制作用が期待される薬剤の一種。造血器腫瘍への適用が認められている薬剤が存在する。※初回治療：ある患者が最初に施される化学療法をいう。※CHOP療法：シクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、ステロイドで構成される併用療法の1つ。※CHOEP療法：シクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、エトポシド、プレドニゾロンで構成される併用療法の1つ。※HyperCVAD/MA療法：シクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、デキサメタゾン、メトトレキセート、シタラビンで構成される併用療法の1つ。※アントラサイクリン系抗悪性腫瘍薬：がん治療に使用される抗生物質の薬剤。※びまん性大細胞型B細胞リンパ腫：悪性リンパ腫の種類の1つで、Bリンパ球細胞から発生する非ホジキンリンパ腫で中悪性度に分類される。日本の非ホジキンリンパ腫の30～40％を占めており、最も発生頻度の高い病型。※アグレッシブ・リンパ腫：WorkingFormulation分類では、病型分類の他に非ホジキンリンパ腫の進行速度に基づき、無治療での予後が年単位で進行する低悪性度，月単位で進行する中悪性度、週単位で進行する高悪性度というように悪性度による分類がなされ、アメリカのNationalCancerInstituteより、悪性度による分類に加えて疾患の悪性度、活動性や侵攻性といったaggressivenessの程度を考慮した、低悪性度＝インドレントリンパ腫（indolentlymphoma）、中悪性度＝アグレッシブ・リンパ腫（aggressivelymphoma）、高悪性度＝高度アグレッシブ・リンパ腫（highlyaggressivelymphoma）という臨床分類が提唱されている。※救援療法：主に造血器腫瘍において、治療効果が得られない場合（治療抵抗性）、あるいは再発・再燃した場合に用いる治療を、救援療法あるいは救援化学療法と呼ぶ。がんの種類によって治療内容は異なり、複数の薬（抗がん剤など）を組み合わせた治療が主流で、救済療法又はサルベージ療法と呼ばれることもある。※DHAP療法：デキサメタゾン、シスプラチン、シタラビンで構成される併用療法の1つ。※ESHAP療法：エトポシド、メチルプレドニゾロン、シタラビン、シスプラチンで構成される併用療法の1つ。※GDP療法：ゲムシタビン、デキサメタゾン、シスプラチンで構成される併用療法の1つ。※GemOx療法：ゲムシタビン、オキサリプラチンで構成される併用療法の1つ。※ICE療法：イホスファミド、カルボプラチン、エトポシドで構成される併用療法の1つ。※MINE療法：メスナ、イホスファミド、ミトキサントロン、エトポシドで構成される併用療法の1つ。※CHASE療法：シクロホスファミド、エトポシド、シタラビン、デキサメタゾンで構成される併用療法の1つ。※EPOCH療法：エトポシド、ドキソルビシン、ビンクリスチン、シクロホスファミド、プレドニゾロンで構成される併用療法の1つ。※DeVIC療法：カルボプラチン、イホスファミド、エトポシド、デキサメタゾンで構成される併用療法の1つ。※作用機序：薬剤がその効果を発揮するための特異的な生化学的相互作用をいう。ｃSP-02開発の経緯SP-02は、有機ヒ素※化合物を製剤化した医薬品候補で、PTCLに対する以下の新しい作用機序により、最終的な殺細胞効果を発現すると考えられています。・腫瘍細胞内ミトコンドリア※への直接的な障害・腫瘍細胞内のROS（ReactiveOxygenSubstance※）を増加させることによる細胞障害※の誘発・カスペース※9、カスペース3を介してのアポトーシス※誘導これまでに実施された薬効薬理試験※結果から、無機ヒ素化合物である三酸化ヒ素※（Arsenictrioxide：ATO）に比してSP-02は細胞内取り込み濃度が高く、白血病、骨髄腫、悪性リンパ腫、固形腫瘍の各細胞株※に対するinvitro※活性が示され、また造血器腫瘍に対する抗腫瘍効果、及び固形腫瘍細胞株に対する殺細胞作用が認められています。さらに、SP-02の細胞毒性※はATOと異なり、PML/RARα融合蛋白※と無関係に発現し、ATO耐性細胞株※に対しても殺細胞作用が確認されています。SP-02は、生体内でのヒ素を解毒する経路で生じる中間代謝体※と同じ構造を持ち、グルタチオン抱合体※構造を有することから、無機ヒ素化合物より毒性が低く、治療域がより広くなることが期待されます。多剤併用療法で使用頻度の高いアントラサイクリン系抗悪性腫瘍薬の心毒性※は広く認識されていますが、SP-02は、第Ⅰ相臨床試験で実施された詳細な心電図評価において、ATOで報告されている不整脈や心電図異常（QT延長※）等の心毒性は認められず、将来アントラサイクリン系抗悪性腫瘍薬を含む多剤併用療法と安全に組み合わせられる可能性があります。また、上記のとおり、SP-02は分子標的薬ではなく、その適用範囲や作用機序は多岐に渡ることが想定されていることから、今後PTCL以外の血液がん又は固形がんに対する適応の拡大が期待されています。なお、SP-02は米国及び欧州において、PTCL治療薬として、希少疾病用医薬品※（オーファン・ドラッグ）に指定されています。本剤は、導入元であるZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)により開発が進められてきており、同社により、米国及びインドでの前期第Ⅱ相臨床試験が2012年に完了されています。当社グループは、2011年３月の本剤導入後から臨床開発を推進してまいりました。2015年に、日本及び韓国での第Ⅰ相臨床試験を完了。2016年に、承認申請への最終試験としての設計のもと、日本、韓国、台湾及び香港での国際共同第Ⅱ相臨床試験を開始し、2020年6月に当該試験において良好な結果が確認できたことから、2021年6月末に当局への製造販売承認申請を行い、2022年6月20日に当該申請にかかる承認を取得し、2022年8月22日に販売を開始いたしました。※有機ヒ素：炭素を含むヒ素化合物。※ミトコンドリア：ほとんどの真核生物に存在する細胞小器官で、独自のDNAを持ち、分裂・増殖する。好気呼吸によりエネルギーを生み出す器官。※ReactiveOxygenSubstance,ROS：活性酸素種ともいう。活性酸素種は好気性生物が酸素を消費する過程で発生する反応性の高い副産物であり、細胞内のDNAを損傷するとされている。※細胞障害：細胞に対して死、若しくは機能障害や増殖阻害の影響を与える、物質や物理作用等の性質。※カスペース：細胞にプログラム細胞死を起こさせるシグナル伝達経路を構成するシステインプロテアーゼ。カスペース3やカスペース9はその一種。※アポトーシス：細胞に組み込まれたプログラムによる細胞死。※薬効薬理試験：医薬品等の作用（効果）評価を目的とした細胞、組織あるいは動物などを用いた試験。※三酸化ヒ素：無機ヒ素化合物の1つで、日本では再発又は難治性の急性前骨髄球性白血病を適応症として承認されている（トリセノックス®）。※細胞株：長期間にわたって体外で維持され、一定の安定した性質をもつに至った細胞をいう。※invitro：試験管や培養器内等の人工的に構成管理された試験条件及び環境。※細胞毒性：細胞障害性のこと。※PML/RARα融合蛋白：急性前骨髄球性白血病では、第15番染色体の一部と第17番染色体の一部が切れて互いに入れ代わる相互転座が起こり、その際に第17番染色体にあるレチノイン酸受容体α遺伝子（RARα）が第15番染色体にあるPML遺伝子のもとに移動し、PML/RARα融合遺伝子が作られる。この融合遺伝子が作るPML/RARα蛋白は、RARα遺伝子とPML遺伝子から作られる蛋白がもともと持っている白血球の分化・成熟作用を阻止し、その結果、急性前骨髄球性白血病では、前骨髄球の段階で細胞の分化・成熟が停止し、前骨髄球が異常に増える白血病が発症する。※ATO耐性細胞株：三酸化ヒ素（無機ヒ素化合物）に耐性を有する細胞株。※中間代謝体：体内の代謝での物質変化は、多くの中間段階を経て行われるのが常であり、終産物に行きつく手前のこれらの中間段階の物質をいう。※グルタチオン抱合体：生体内に取り込まれた生体外物質を無毒化し体外へ排出する代謝過程において活性化された生体外物質の代謝物は、グルタチオン等の電荷を持つ化学種に抱合される（グルタチオン抱合体）。※心毒性：心臓に機能低下・異常あるいは病変等の悪影響を及ぼすこと。※QT延長：心電図上のQT時間の延長で、心筋細胞の電気的な回復が延長することにより起こる。※希少疾病用医薬品：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法という。）第77条の2に基づき、厚生労働大臣によって指定されるもので、対象患者数は日本で5万人未満、医療上特にその必要性が高いもの、実質的な開発計画があるもの等が対象となる。優先審査や開発に際しての補助金等のメリットがある。ｄSP-02の主要な臨床試験概要試験相：前期第Ⅱ相臨床試験※被験者：50症例、各種造血器腫瘍（悪性リンパ腫、白血病等）患者（米国及びインド）目的：SP-02の有効性、安全性、薬物動態の評価成績：悪性リンパ腫、特にPTCLについて抗腫瘍効果が示唆された。試験実施：ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)（権利導入元）試験完了：2012年試験相：第Ⅱ相臨床試験被験者：65症例、再発・難治性PTCL患者（日本、韓国、台湾および香港）目的：再発・難治性PTCL患者に対するSP-02の有効性の評価成績：再発・難治性のPTCLに対する有効性評価につき、事前に設定した閾値奏効率を有意に上回ることが示され、本剤の効果が検証された。また有害事象はいずれも臨床的に許容なもの且つコントロール可能なものであった。試験実施：当社試験完了：2021年SP-02第Ⅱ相臨床試験の有効性解析（ウォーターフォール図）※上図は、末梢性T細胞リンパ腫患者に対するSP-02投与開始前と最良有効性評価時点（評価期間中での、薬剤の治療効果が最も高まったタイミング）、コンピューター断層撮影（CT）検査による腫瘍効果判定の結果を示す。棒グラフの各棒の長さが各被験者の腫瘍サイズの増減率を示し、何れも投与開始前を0％とし、例えば+80％を示す場合は腫瘍サイズが最良有効性評価時点で投与開始時点から80％増大したことを示し、-80％を示す場合は当該サイズが80％縮小したことを示す。なお、腫瘍サイズは各標的病変（測定の対象となる腫瘍病変）の二方向の直径の積の総和の変化によって測定される。※各棒に付してある略語は、フルオロデオキシグルコースを用いたポジトロン断層撮影（Fluorodeoxyglucose-PositronEmissionTomography：FDG-PET）検査を加味した効果判定規準（改訂版悪性リンパ腫の効果判定規準、出典：造血器腫瘍取扱い規約第1版）における腫瘍縮小効果判定（下表）に基づく。総合効果標的病変の二方向積和非標的病変骨髄浸潤PET新病変節性節外性節性節外性CR二方向積和の変化は問わない（未検は不可）陰性陰性なしPR二方向積和の変化は問わない（未検は不可）陰性陰性なし50％以上縮小正常又は非増大消失又は非増大問わない（未検可）陽性なしSD50％未満の縮小かつ50％未満の増大正常又は非増大消失又は非増大問わない（未検可）陽性なしPD50％以上増大増大増大陽性化陽性ありRD再腫大再出現再腫大再出現CR：完全奏効（CompleteResponse）PR：部分奏効（PartialResponse）奏功とは、薬の投与による効果をいう。SD：安定（StableDisease）PD：進行（ProgressiveDisease）RD：再発（RelapsedDisease）※非標的病変：測定の対象以外の腫瘍病変をいう。※骨髄浸潤：腫瘍が骨髄に浸潤する（入り込む）こと。※節性、節外性：節性とは標的病変がリンパ節にある場合をいう。節外性とは標的病変がリンパ節以外の臓器にある場合をいう。※未検可、未検不可：臨床試験に際して当該項目の検査が実施されなくとも、当該効果判定評価が可能な場合を「未検可」という。当該項目の検査が実施されない場合、当該効果判定評価が不可能な場合を「未検不可」という。※再腫大：再発により、腫瘍の大きさが再び増大すること。※再出現：再発により、腫瘍が再び出現すること。ｅSP-02の収益化戦略SP-02は販売権導出及びNPP（NamedPatientProgram）制度活用による収益化を図ります。なお、当社はSP-02の全世界権利を有しており、日本をはじめ各国の規制当局の承認を受けた上で、導出先が販売を開始することとなります。NPP制度においては、各国の医師からの特定の患者に対する使用要請に基づき、所定の手続きを経て提供することとなります。日本市場に対しては、2021年10月に日本化薬株式会社と締結した「ライセンス契約書」（開発販売権導出契約）のもと、同社による販売活動を通じて、収益化を図ります。なお、当該導出契約による契約金収入及び製品販売収入は、収益計上されております。また、南米市場に対しては、2018年8月にHBHumanBioScienceSASと締結した「ライセンス契約書」（販売権導出契約）のもと、同社による販売活動を通じて、収益化を図ります。その他、米国、欧州、中国、韓国等の諸市場に対しては、今後、諸地域毎に製薬企業等への導出契約を締結し、当該企業の販売活動を通じて収益化を図ることを計画しており、これらの地域における導出候補先の選定を進めています。③episil®（国内販売名：エピシル®口腔用液、中国販売名：益普舒®、韓国販売名：episil®ORALLIQUID）（口腔内創傷被覆保護材：開発コードSP-03（医療機器））ａがん等の化学療法や放射線療法に伴う口内炎で生じる口腔内疼痛の管理及び緩和がん等の化学療法及び放射線療法に伴う口内炎は、化学療法薬剤による作用として、また化学療法や放射線療法による抵抗力の低下による細菌等の感染により発生します。発生頻度は30〜40％程度であり※、重症化するとがん治療の継続が困難になることもあります。症状としては、接触痛、出血、冷温水痛※、口腔乾燥、口腔粘膜の発赤※・腫脹※、開口障害※、構音障害※、嚥下障害※、味覚障害などが報告されています。また、がん治療を受ける患者にとって、栄養を十分摂取することが全身状態の改善や口内炎の改善に寄与するため、経口摂取に支障を来さない適切な口腔内管理を行うことが重要と考えられています。※参照：厚生労働省「重篤副作用疾患別対応マニュアル抗がん剤による口内炎」※冷温水痛：冷水や温水に対して痛みを感じる状態。※発赤：皮膚や粘膜の一部に炎症がおこり、充血して赤くなる状態。※腫脹：炎症などが原因で、局所の血流量が増加し体の組織や器官の一部が腫れ上がる状態。※開口障害：なんらかの原因で下顎の開口が制限される状態。※構音障害：音を作る器官やその動きに問題があって発音がうまくできない状態。※嚥下障害：食物等を飲み込むことがうまくできない状態。ｂSP-03発売以前の主な治療及び対処方法がん等の化学療法及び放射線療法に伴う口内炎には、確立した標準治療及び対処方法はなく、各々の医療機関での症状にあわせた対症療法が主となっておりました。二次感染の予防や重症化を防ぐために、含嗽（うがい）による口腔内の保清・保湿による口腔ケアを継続し、軽度から中等度の痛みには局所麻酔薬による含嗽に加え、解熱消炎鎮痛薬を使用する場合があります。また、口腔乾燥からの粘膜保護には、保湿剤や唾液の分泌を促す経口薬投与や人工唾液などを補助的に使用します。最近では、コラーゲンの新生促進や血流改善、血管新生を促進する低出力レーザの照射により、疼痛緩和効果をはじめ抗炎症効果、鎮痛効果、創傷治癒促進効果が認められており、口内炎治療に応用されています。ｃSP-03開発の経緯SP-03は、種々のがんに対する化学療法剤治療又は放射線治療によって誘発される口腔内粘膜障害（口内炎）への外部刺激による疼痛の緩和及び管理を主たる目的として開発されており、感染症予防や疼痛緩和によって食事摂取が可能になることによるクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上も期待されています。SP-03は、レシチン※及びグリセリン脂肪酸エステル※からなる非吸収性の液体であり、口腔内にごく少量の内容液を滴下塗布（ポンプ容器を用いた塗布）することにより、口腔内で唾液と混合されてごく薄い脂質被膜を構成し、口内炎表面を物理的に覆うことによって、食物等の外部刺激による疼痛を一定時間緩和することが期待されます。薬効成分※は含まれないため、医薬品医療機器等法上は医薬品ではなく、医療機器に分類されます。図：エピシル®口腔用液図：口腔内へのSP-03の適用状況図：口腔粘膜に接着したSP-03の模式図日本販売品可視化のため着色剤添加物を使用（左図のSP-03適用の拡大図）本剤は、米国及び欧州の一部の国で製品名episil®として既に承認・販売されており、当社グループは、2015年３月に本剤の日本及び中国の権利を導入した後、中国では2016年５月、日本においては2016年10月に、それぞれの規制当局に対して承認申請を完了し、中国においては2019年２月、日本においては2017年７月に承認を取得しています。また、2018年８月には、韓国の権利も導入し、2019年10月に承認を取得しています。※レシチン：グリセロリン脂質の一種。自然界の動植物においてすべての細胞中に存在しており、生体膜の主要構成成分である。※グリセリン脂肪酸エステル：グリセリンの持つ3つのヒドロキシ基のうち1つ乃至2つに脂肪酸がエステル結合したもので、代表的な食品用乳化剤である。※薬効成分：有効成分ともいう。医薬品、医薬部外品などに含有される物質のうち、生理活性を示すものの総称。ｄSP-03の収益化戦略日本、中国、韓国市場に対して、販売権導出を通じて収益化を図ります。日本においてはMeijiSeikaファルマ株式会社、中国においてはLee'sPharmaceutical（HK）Limited社、韓国においてはSynex社、それぞれの地域での販売権導出契約を締結しており、これら提携先のマーケティングや販売活動を通じて収益化を図ります。本書提出日現在、SP-03は日本及び中国、韓国において既に上市済であり、上記戦略に基づく収益化を開始しております。なお、導出モデル上の製品販売収入、契約金収入及びマイルストン収入の一部は、すでに収益計上されております。その他、米国、欧州等の諸市場に対しては、今後、諸地域毎に製薬企業等への導出契約を締結のうえ収益化を図ることを計画しており、これらの地域における導出候補先の選定を進めています。④PledOx®（細胞内スーパーオキシド除去剤：開発コードSP-04（医薬品））aがん化学療法に伴う末梢神経障害（ChemotherapyInducedPeripheralNeuropathy:CIPN）がん化学療法は、悪心・嘔吐や口内炎発症等の副作用が生じますが、末梢神経障害も重篤な副作用の一つにあげられます。末梢神経障害は、植物アルカロイド製剤※、プラチナ製剤※等のがん化学療法の主要薬剤において、顕著に発現することが知られています。大腸がんの治療法として、手術による治癒が難しい進行・再発がんに対する化学療法及び術後補助化学療法※の代表的な抗がん剤の組み合わせに、プラチナ製剤のオキサリプラチンを含むFOLFOX療法※があります。オキサリプラチンの処方は、患者のほとんど全例（85%-95%）で末梢神経障害が生じ※、当該障害は以下の様な症状をもたらします。急性症状：手、足や口唇周囲部等の異常感覚、呼吸困難や嚥下障害を伴う咽頭喉頭の絞扼感慢性症状：四肢末梢のしびれ感、感覚低下、腱反射の低下、感覚性運動失調このような副作用が発現した場合には、薬剤中止により、80％の症例では一部症状の改善がみられ、40％の症例で6～8ヶ月後には完全に回復するものと考えられておりますが※、当該薬剤中止は、がん化学療法の中止や方針変更を意味するものであり、当該障害を治療することは医療上の重要な課題です。これまでのところ、がん化学療法に伴う末梢神経障害を効能・効果とする薬剤は存在しておりません。※植物アルカロイド製剤：強い毒性のある植物成分を応用した抗がん剤。※プラチナ製剤：薬剤の構造中に白金を含む抗がん剤。※術後補助化学療法：再発を防ぐために、手術後に抗がん剤を使用する治療法。※FOLFOX（フォルフォックス）療法:フルオロウラシル・フォリン酸・オキサリプラチンの3剤を併用するがん化学療法をいう。StageⅢ大腸癌の術後補助化学療法、StageⅣ再発大腸癌に対しての全身化学療法において、標準療法として採用されている。※参照：厚生労働省「重篤副作用疾患別対応マニュアル末梢神経障害」ｂSP-04開発の経緯当社は2017年11月にSP-04の日本、中国（香港、マカオ含）、韓国、台湾における独占的開発販売権をPledPharmaAB（現EgetisTherapeuticsAB、以下Egetis社という）より獲得しました。SP-04は、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品です。生体に悪影響を及ぼす細胞内活性酸素の一種スーパーオキシドを分解する酵素スーパーオキシド・ジスムターゼ様の作用を持つ、新規に化学合成された金属複合剤（金属キレート剤※）です。Egetis社は、これまで当該末梢神経障害を適応としてPledOx®の研究開発を欧米にて行ってきております。Egetis社の実施した第Ⅱ相までの臨床試験等の結果、FOLFOX療法を受ける進行性大腸がん患者において、治療中及び治療後の末梢神経障害を改善する効果が示唆されており、またFOLFOX療法によるがん治療そのものへの影響を生じさせないことも示唆されております。2018年より2020年にかけて、日本、韓国、台湾及び香港において、mFOLFOX6治療を受ける大腸がん患者を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を行いました。当該第Ⅲ相臨床試験は２つの試験で構成されており、権利導入元との共同にて、欧米アジアで展開いたしました。2020年12月にオキサリプラチン投与に起因する末梢神経障害を対象とした当該第Ⅲ相試験結果について、主要評価項目の未達を確認しました。本書提出日現在、上記試験結果に鑑み、白金製剤であるオキサリプラチン誘発末梢神経障害での開発を留保し、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした開発の可能性を探索するため、現在、追加の動物試験を実施しております。※金属キレート剤：分子中に複数の配位子（孤立電子対を持つ有機化合物や陰イオン）を有する化合物が金属陽イオンに配位結合した化合物。cSP-04の主要な臨床試験概要試験相：第Ⅱ相臨床試験被験者：173症例、FOLFOX療法を実施する遠隔転移を有する大腸がん患者（米国、欧州）目的：SP-04の有効性及び安全性の検討成績：FOLFOX療法による末梢神経障害へのSP-04の有効性が示唆された。またSP-04投与がFOLFOX療法自体の効果へ影響を生じさせないことが示唆された。試験実施：Egetis社（権利導入元）試験完了：2016年試験相：第Ⅰ相臨床試験被験者：48症例、日本人及び白人健康男性目的：SP-04の安全性及び薬物動態の検討成績：SP-04は10µmol/kgまでの用量で安全であり，忍容性も良好であった。SP-04の曝露量（AUC0-last及びCmax[RT1]）は日本人と白人で同様であった。試験実施：Egetis社（権利導入元）試験完了：2018年試験相：第Ⅲ相臨床試験被験者：592症例、米国、欧州、日本等のmFOLFOX6療法を実施する大腸がん患者目的：SP-04の有効性及び安全性の検討成績：有効性にかかる主要評価項目は未達となった。化学療法併用SP-04投与群は化学療法単独群（プラセボ）に対して、がん化学療法の最初の投与サイクルから9か月後の被験者報告に基づく中等度又は重度の末梢神経障害の発症リスクについて、統計学的に有意な低下を示さなかった。試験実施：当社及びEgetis社（権利導入元）試験完了：2020年dSP-04の収益化戦略導出モデルにより収益化を図ります。製薬企業等への導出契約を締結し、当該企業の販売活動を通じて収益化を図ることを計画しております。日本市場では、マルホ株式会社と販売権導出契約を締結しており、同社の販売活動を通じて収益化を図ることを計画しております。当社グループの開発パイプラインの進捗状況は下記のとおりです（2023年３月現在）。 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ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床開発を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを経営基本方針としています。（２）目標とする経営指標現在の当社グループが目標とする経営指標は、開発品の価値向上にあります。将来収益の源泉となる開発品価値は、臨床開発を推進することにより増大します。当社グループはこれを目標とするため、①成功確率を重視した新規開発品の導入、②短期的な上市を可能とするための効率的な臨床開発を実践しています。（３）中長期的な会社の経営戦略①当社グループの事業領域現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。②製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の製造、マーケティング、販売の各機能により構成されます。当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存開発パイプライン／技術の進捗当社グループの将来の収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインの臨床試験を中心とした製品開発推進、承認取得が企業価値向上には必要不可欠であると認識しております。また医薬品関連技術の進捗も企業価値向上の重要手段と認識しております。②新規開発パイプライン／技術の拡充当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は企業価値向上に直結し、将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは、臨床試験の計画及び実施等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの特徴である製品開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源を主にがん治療薬及びがん支持療法薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。このほか、当社開発パイプラインの拡充に資する新規技術の探索導入も継続的に推進してまいります。③強固な販売パートナーシップの構築当社グループの収益確保のビジネスモデルは、当社グループにより開発が完了した製品の権利導出又は販売によって実現いたします。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これらの収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。④組織の強化当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験並びにマネジメント能力を有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による製品開発活動量の増加、製品の品質確保、製品製造及び販売等に要する信頼性保証等に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。⑤内部統制の強化当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的にステークホルダーの期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。⑥資金調達の実施上記のとおり、企業価値の向上を図るためには開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で臨床試験等遂行のための開発費支出やライセンス導入費等の支払いが先行するため、これらへの一定の資金需要が存在しております。当社グループは、これまでの製品販売、製薬企業への開発品導出、新株発行、社債発行、新株予約権発行を通じて資金を調達してまいりました。事業基盤強化のための資金調達の可能性は今後も継続して検討し、企業価値向上に資する事業活動に支障が生じないように努めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症の当社事業活動への影響及び感染防止への対応日本事業・全従業員を対象として、一部在宅勤務制を採用し運営しております。中国事業・当社グループや販売パートナーの営業担当者の医療現場アクセス等のマーケティング諸活動が大きな制約を受け、製品処方及び出荷数量に影響が生じております。製品供給・製品製造は欧米にて製造委託を通じて行っておりますが、現時点においてその供給は凡そ滞りなく遂行されております。臨床開発・臨床試験遂行上、被験者安全性確保や医療機関負担軽減のため、被験者や臨床試験運営従事者の医療機関への訪問が一部制限されており、代替的にオンライン等を活用しております。事業提携・海外渡航制限等を受け、権利導出入に要する提携候補先との交渉協議実施に制約が生じており、代替的にオンラインや現地代理人等を活用しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFP5,, |
ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方医薬品開発企業として、事業活動を通じて患者をはじめとする医療現場に貢献することが当社の使命です。また、これを通じて企業価値の増大を図り株主への利益還元を図ること、その他ステークホルダーに対しての社会的責任を果たすことは、使命を達成するための重要な事象であると認識しています。このため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることは不可欠です。当社のガバナンス体制の整備と運用においては、経営の「遵法性」「透明性：説明責任」を徹底することを基本方針としています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役社長荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）で構成されています。意思決定機関としての透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役３名（スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）を選任しています。また社外監査役３名(常勤監査役荒木進、松尾眞、山川善之)も取締役会に出席し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の強化に努めています。定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ｂ監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（荒木進、松尾眞、山川善之）で構成され、うち１名が常勤監査役（荒木進）です。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めています。また、常勤監査役は、事業活動にかかる様々な会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っています。ｃ経営会議代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成され、原則毎週１回開催されています。業務執行の重要事項についての協議を行い、代表取締役社長の意思決定の基盤としての位置づけを構成しています。ｄ会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。③会社の機関・内部統制の関係本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、「④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、主に以下の事項について決議しています。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、経営上の危機の防止と発生時の対処をリスク管理の主要目的として、経営危機管理規程を定め、代表取締役社長を経営危機管理の最高責任者として定めるとともに、全従業員はそれぞれの職務分掌において経営危機管理を行うこととしています。また、内部監査においてもリスク管理を重点監査項目として定め、各部署に対し年一回以上のリスク調査を実施し、リスクの兆候及び発生事項の確認に努めることとしています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以下とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任決議及び解任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令に定める額、会計監査人は9百万円と法令に定める額のいずれか高い額としています。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員（以下「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。その概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補するものです。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料はすべて当社が負担しております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFP5,, |
ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営業績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは、がん領域を対象とする製品の開発事業化に特化するスペシャリティファーマであり、バイオベンチャー企業の一種です。医薬品等の研究開発は臨床試験等を実施するために多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期に亘ることから、収益確保、投資資金回収には相当程度の期間を要するものとなります。これまでの先行投資の結果として、3つの開発品について開発に成功し、販売開始に至りました。製品の販売開始により、投資資金回収の端緒に就いたものと認識しておりますが、医薬品等の研究開発過程において最大の投資が必要とされる最終段階の開発を複数行ってきたことから、事業全般においては未だ先行投資を継続している状況にあります。バイオベンチャー企業の成功事例を多数有する米国において、その大半の企業の単年度損益は赤字です（米国ナスダックバイオインデックス構成企業のうち、株式時価総額1,000億円超の企業は150社あり、うち営業赤字計上の企業は109社。本年１月31日現在。当社調べ）。これは、当該企業の単年度損益への評価に比して、有望な医薬品開発への先行投資を積極的に図る事業戦略への評価が金融市場においてより重要視されていることによるものと考えられます。当社グループは、現時点において同様の事業戦略によって運営されております。当連結会計年度は、主に、以下の各開発品等の事業活動に務めてまいりました。［開発完了した販売開始済製品］■Sancuso®(効能・効果：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐)■エピシル®(使用目的：がん等の化学療法や放射線療法に伴う口内炎で生じる口腔内疼痛の管理及び緩和)・中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、新型コロナウイルス感染症の流行とそれによる都市ロックダウンの影響により、がん診療医療機関の閉鎖と患者診療機会の大幅低下、また当社グループや販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が制約を受けました。また当第3四半期に行った中国3都市（北京市、上海市、広州市。以下同じ）の販売体制変更による影響を受け、両製品の出荷数量に影響が生じております。■ダルビアス®(効能・効果：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫)・2022年6月20日に国内製造販売承認を取得し、8月22日に販売を開始しました。［非臨床試験段階の開発品］■SP-04(予定する効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害)・大腸がん患者におけるオキサリプラチンを含む多剤化学療法に起因する末梢神経障害を対象とした、日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験の結果に鑑み、当該対象の開発を留保し、タキサン製剤に起因する末梢神経障害を対象とした開発の可能性を探索するため追加の動物試験を実施しております。これまでの動物試験結果で得られた情報をもとに導入元Egetis社と協力して新たな動物試験実施を予定しています。［開発を停止した開発品］■SP-05(予定する効能・効果：フルオロウラシルの抗腫瘍効果増強)・大腸がん患者を対象とした、日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験の最終結果として、主要評価項目及び重要な副次評価項目で統計学的に有意な結果を示さなかったことが2022年11月に判明いたしました。［その他］■以下の事業構造・提携関係の改善策を遂行いたしました。・2022年6月に、がんに罹患している患者様、抗がん剤副作用に直面している患者様、さらに医療従事者の期待に応えるため、今後も積極的にがん領域の新規開発品への挑戦を継続することが重要と判断し、それに資する長期安定的な財源を確保するため、ダルビアス®(SP-02)のパートナーである日本化薬株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。・2022年6月に、人件費高騰や都市ロックダウン等の中国カントリーリスクへの対処や固定費削減等を主目的とし、当社連結業績赤字の主要因となっていた自社販売体制を解消することを決定いたしました。具体的には、中国3都市にて当社100％出資子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）が運営してきた自社販売体制を同年７月末に解消いたしました。これにより当社連結従業員は77名（2022年3月末）から27名体制（2022年12月末）に縮小いたしました。・上記自社販売体制解消に対応するため、2022年6月末にLee’sPharmaceutical(HK)Limited（以下、「Lees」）との間で、当社製品Sancuso®及びエピシル®の中国3都市における販売権につき、当社がLeesにサブライセンスする契約を締結いたしました。これにより、中国全土向けのSancuso®及びエピシル®の当社製品販売は、Leesに対して行っております。・2022年７月に、製品調達価格低減と製品安定供給を目的とし、CamurusAB社（以下「Camurus」）との間でCamurusが保有するエピシル®の製造権を含む全世界事業権利を当社が取得する契約を締結いたしました。［新規開発候補品・技術］当社は、下記研究段階或いは臨床開発前の早期ステージのプロジェクトに対し、将来当社の開発品となり得る可能性を見出し、各々のパートナー企業と共に、研究開発活動に取り組んでおります。■核酸医薬・当社は、本邦バイオベンチャー企業である株式会社ジーンケア研究所（GC社）と同社の有する核酸医薬開発品RECQL1-siRNA及びその関連技術の権利取得にかかる独占交渉権（オプション権）に関する契約を2020年12月に締結いたしました。現在GC社と共同で開発を行っており、今後の非臨床試験及び新製剤開発の進捗状況等に鑑み、オプション権行使による権利取得を検討してまいります。・RECQL1-siRNAは、米国AlnylamPharmaceuticals社(Nasdaq:ALNY)からのライセンス技術を基盤に、GC社で創成されたsiRNA（短鎖二本鎖RNA）であり核酸医薬品の一つです。がん細胞で過剰発現が認められるDNA修復酵素ヘリカーゼRECQL1に対して当該酵素のみを選択的に発現抑制することで細胞死を誘導する新しい作用機序が考えられています。既に複数の薬理試験において、様々ながん種での増殖抑制効果、また進行期の卵巣癌及び胃癌等で発現する腹膜播種モデル動物における延命効果が示されています。・当社及びGC社は、東京大学大学院理学系研究科程研究室との共同研究で創製された、より高い有効性と安全性が期待できるsiRNA新配列について、臨床開発段階に移行するためのさらなる薬効薬理試験及び新製剤開発の準備を開始いたしました。*腹膜播種は、卵巣癌や胃癌など腹腔内に発生した癌の腹膜への転移であり、癌細胞が種をまいたように腹腔内に散らばる状態です。進行すると癌性腹水などを伴うことがあり、予後不良の状態になるとされています。一般的な全身化学療法の腹膜播種に対する奏効は十分ではなく、腹腔内化学療法など新たな局所療法も試みられています。■RNA編集技術を用いた創薬事業（遺伝子治療）・当社は、九州大学発のバイオベンチャー企業であるエディットフォース株式会社と共同研究開発契約を2019年12月に締結し、中長期にわたる開発候補品獲得手段を確保いたしました。同社の核心的RNA編集技術を基にした新規がん領域等における遺伝子治療薬の創薬への展開を意図します。・現在、可能性のある対象疾患及びその変異遺伝子を選択し、同社RNA編集技術に基づいて創製されたpentatricopeptiderepeat(PPR)候補の効果発現を確認するための非臨床試験に関する諸条件の整備・検討を進めています。■新規抗体修飾技術を用いた創薬事業・当社は、東京工業大学発のバイオベンチャー企業である株式会社HikariQHealthと、当社から同社への出資を中心とする資本業務提携契約を2022年4月に締結いたしました。・同社のQ-body基盤技術は、Q-body本体である抗体内部に蛍光色素が取り込まれ消光状態になり、当該抗体が抗原と反応することで取り込まれた蛍光色素が弾き出されて本来の蛍光を放つ仕組みです。このため、Q-bodyは抗原濃度に応じて蛍光強度が変化するバイオセンサーとして機能するとされ、この仕組みを利用した免疫測定技術は、現在の免疫反応を用いた検査に比べて大幅な簡素化及び低コスト化が期待されます。また、当該技術を医薬品に応用した次世代抗体薬物複合体（Antibody-drugconjugate:ADC）創薬の初期検討を進めています。・同社では、免疫検査事業に関する研究を進めており、当社は、同社と共にQ-body技術を応用した次世代ADC創薬の初期検討にも着手しております。上記のとおり開発品進捗を図り、また損益改善を念頭とした構造改革を実行することにより中長期観点での企業価値向上を図りましたが、短期的損益面においては、製品販売が未だ初期段階にあることや、主力市場である中国での都市ロックダウン影響をもって、製品販売利益を超過する医薬品開発先行投資等を継続している状況にあります。このため、当連結会計年度の単年度損益業績は次のとおりとなりました。売上収益は、Sancuso®(SP-01)、ダルビアス®(SP-02)及びエピシル®(SP-03)の製品販売収益等により1,092百万円生じ、また、売上総利益は662百万円となりました。研究開発費は883百万円発生いたしました。これは主にダルビアス®(SP-02)承認審査に要した費用及びSP-05第Ⅲ相臨床試験への投資によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ302百万円増加し、2,250百万円となりました。中国自販体制解消（リストラクチャリング）を中心とする全社的費用抑制を行いつつも、中国自販体制解消関連の一時費用311百万円の発生、SP-05第Ⅲ相臨床試験結果に鑑みた無形資産減損損失200百万円の計上、エピシル®(SP-03)の中国都市ロックダウン影響による販売不振に鑑みた無形資産減損損失231百万円の計上等が増加要因です。売上総利益より研究開発費と販売費及び一般管理費を減じた営業損益は2,470百万円の損失となり、当期損益は2,548百万円の損失となりました。無形資産については、当連結会計年度において、開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等につき、401百万円を無形資産の増加として計上いたしました。当連結会計年度の開発パイプラインへの投資は、当該無形資産増加額401百万円と研究開発費883百万円の合計額1,284百万円です。また、Sancuso®(SP-01)、ダルビアス®(SP-02)及びエピシル®(SP-03)の無形資産償却により、当連結会計年度において480百万円の償却が発生しました。また、前掲のとおりSP-05及びエピシル®(SP-03)の無形資産431百万円の減損処理を行いました。これらの結果、無形資産残高は1,570百万円となりました。②財政状態およびキャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローについては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）1,09295.5％（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントです。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Lee’sPharmaceuticalsHoldingsLtd－－51246.9日本化薬株式会社20035.827425.1ItochuChemicalsAmericaInc.24443.725323.2伊藤忠商事株式会社6912.4－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項３．重要な会計方針、注記事項４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績及び分析は以下のとおりです。経営成績前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）売上収益5591,092533売上総利益373662288営業利益（△損失）△2,419△2,470△50当期利益（△損失）△2,478△2,548△70当社グループは、販売開始済３製品を含むがん領域医薬品パイプラインの拡充育成を中心に事業運営を図っており、当期は主に上記「（1)経営業績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通り、事業活動に務めてまいりました。上記のとおり開発品進捗に一定の成果を収め、また損益改善を念頭とした構造改革を実行することにより中長期観点での企業価値向上を図りましたが、短期的損益面においては、製品販売が未だ初期段階にあることや、主力市場である中国での都市ロックダウン影響をもって、製品販売利益を超過する医薬品開発先行投資等を継続している状況にあります。このため、当連結会計年度の単年度損益業績は次のとおりとなりました。（売上収益、売上総利益）売上収益は、Sancuso®(SP-01）、ダルビアス®(SP-02)及びエピシル®(SP-03)の製品販売収益等により1,092百万円生じ、また、売上総利益は662百万円となりました。研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）研究開発費84588337販売費及び一般管理費1,9482,250302計2,7933,133339（内訳）人件費882661△220業務委託費1,1591,013△145減価償却費、無形資産償却費及び減損損失495965470その他256492236（研究開発費、販売費及び一般管理費、営業損益、当期損益）研究開発費は883百万円発生いたしました。これは主にSP-02承認審査に要した費用及びSP-05第Ⅲ相臨床試験への投資によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ302百万円増加し、2,250百万円となりました。中国自販体制解消(リストラクチャリング)を中心とする全社的費用抑制を行いつつも、中国自販体制解消関連の一時費用311百万円の発生、SP-05第Ⅲ相臨床試験結果に鑑みた無形資産減損損失200百万円の計上、エピシル®(SP-03)の中国都市ロックダウン影響による販売不振に鑑みた無形資産減損損失231百万円の計上等が増加要因です。売上総利益より研究開発費と販売費及び一般管理費を減じた営業損益は2,470百万円の損失となり、当期損益は2,548百万円の損失となりました。（資産性費用の無形資産計上と償却）当連結会計年度において、開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等につき、401百万円を無形資産の増加として計上いたしました。当連結会計年度の開発パイプラインへの投資は、当該無形資産増加額401百万円と研究開発費883百万円の合計額1,284百万円です。また、Sancuso®(SP-01）、ダルビアス®(SP-02）及びエピシル®(SP-03)の無形資産償却により、当連結会計年度において480百万円の償却が発生しました。また、前掲のとおりSP-05及びエピシル®(SP-03)の無形資産431百万円の減損処理を行いました。これらの結果、無形資産残高は1,570百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△2,473△2,074398投資活動によるキャッシュ・フロー△164△418△254財務活動によるキャッシュ・フロー3612,5712,210(資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し、3,134百万円となりました。流動資産は1,435百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は803百万円、売掛金を中心とする営業債権及びその他の債権は572百万円です。非流動資産は1,698百万円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は1,570百万円です。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し、472百万円となりました。流動負債は407百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は332百万円です。非流動負債は64百万円であり、繰延税金負債53百万円が主要構成要素です。（資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、2,662百万円となりました。主な増加要因は第三者割当増資及び新株予約権行使による新株発行等2,611百万円であり、主な減少要因は当期損失2,548百万円です。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,074百万円のマイナス（前連結会計年度は2,473百万円のマイナス）であり、税引前当期損失2,492百万円が主要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは418百万円のマイナス（前連結会計年度は164百万円のマイナス）であり、開発投資資産計上に関連する支出403百万円が主要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,571百万円のプラス（前連結会計年度は361百万円のプラス）であり、第三者割当増資及び新株予約権行使による株式発行収入2,611百万円が主要因です。④経営戦略と見通し当社グループの事業は、医薬品開発パイプラインの強化と収益化を経営戦略の中心に据えて、事業展開を図っています。当社グループはベンチャー企業であり、一般の製薬企業に対し相対的に経営資源に制約があることから、開発成功確率を高めることを最重要視し、体制構築、開発品選定、臨床試験戦略の策定と実行を図っています。具体的な戦略は、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりの以下を遂行することにあります。a.既存開発パイプラインの進捗b.新規開発パイプラインの拡充c.強固な販売パートナーシップの構築d.組織の強化e.内部統制の強化f.資金調達の実施上記諸戦略は、すべて戦略目標を中長期に亘り設定しており、当面は継続して推進する所存です。(3)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２.事業等のリスク」に記載のとおりです。 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ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（開発品コードＳＰ―０１）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）国名ルクセンブルク契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）契約締結日2008年５月23日（2008年10月31日、2009年１月５日、2010年７月19日、2015年９月17日改訂）契約期間契約締結日より当社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）は、当社に対し、中国等における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称Sancuso®License,PromotionalandSupplyAgreement相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）契約締結日2015年11月25日（2022年６月30日改訂）契約期間契約締結日より契約地域においてLee'sPharmaceutical(HK)Limitedが本製剤を販売開始後５年を経過した事業年度の12月31日まで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（香港、マカオを除く）における本製剤の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０２）契約名称LICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT相手先の名称ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)国名米国契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及びそれに関連する有機ヒ素化合物群契約締結日2011年３月３日（2014年７月31日、2021年10月19日改訂）契約期間契約締結日より販売開始から10年目、特許が満了する日又は特許以外の規制上の保護期間が満了した時のいずれか遅い日が終了するまで主な契約内容①ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)は、当社に対し、米国、欧州諸国を含む全世界において、本製剤の適応症を対象とするサブライセンス付与権付き独占的開発販売権を付与する。②当社は、ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)に対して開発着手金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書相手先の名称日本化薬株式会社国名日本契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及び関連する有機ヒ素化合物群契約締結日2021年10月26日契約期間契約締結日より契約締結日からSP-02関連特許の終了、若しくはSP-02製品の再審査期間満了のいずれか遅い時まであり、両者合意により一定期間更新される主な契約内容①当社は、日本化薬株式会社に対し、日本国内商業化等の権利（日本国内販売権は独占的権利)を付与する。②当社は同社に対して製品の供給を行い、また契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンの支払いを受けることによって収益を得る。（開発品コードＳＰ―０３）契約名称ASSETPURCHASEANDLICENSEAGREEMENT相手先の名称CamurusAB国名スウェーデン契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2015年３月25日（2018年８月17日、2019年３月14日改訂、2022年７月8日改訂）契約期間契約期間の定めなし主な契約内容①当社は、CamurusABより本製品の全世界開発製造販売権を取得する。②当社は、CamurusABに対して契約一時金をはじめ、製品販売の利益に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書および販売締結契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2016年11月29日契約期間初回発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称episil®LICENSE,PROMOTIONALANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2017年２月10日（2022年６月30日改訂）契約期間契約締結日より契約地域において販売開始後10年経過するまで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国における本製品の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０４）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)国名スウェーデン契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）契約締結日2017年11月20日（2019年10月9日改訂）契約期間特定の期間を定めていない主な契約内容①PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)は当社に対し、日本、中国（香港、マカオを含む）、韓国、台湾における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称販売ライセンス契約書相手先の名称マルホ株式会社国名日本契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）契約締結日2019年12月10日契約期間契約締結日より本件特許の終了又は本製品の上市後8年間が経過した時のいずれか遅い時まで主な契約内容①当社は、マルホ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②マルホ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。③当社は、マルホ株式会社に対して、独占的に本製品の販売を行う。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFP5,, |
ソレイジア・ファーマ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFP5 | 45970 | E33044 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010401075961 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は883百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、401百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,284百万円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は1,570百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFP5,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役４名）であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。ａ．取締役会取締役会は、取締役７名（うち常勤取締役４名、社外取締役３名）と監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成され、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。ｂ．経営会議経営会議は、取締役７名（うち常勤取締役４名、社外取締役３名）と監査役４名（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成され、毎月１回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。ｃ．監査役会監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制で、毎月１回以上の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。ｄ．指名報酬委員会当社及び当社グループの役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、３名の独立社外役員及び取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議によって独立社外役員から選任します。ｅ．内部監査内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室２名体制の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。ｆ．会計監査人会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会代表取締役会長玉田宏一〇〇〇代表取締役社長望月真貴子議長議長〇取締役江守裕樹〇〇取締役田邉浩明〇〇社外取締役宮澤敏〇〇〇（注）社外取締役桒原桂一〇〇〇（注）社外取締役那須慎二〇〇〇（注）常勤監査役佐藤亨〇〇議長社外監査役若林和子〇〇〇社外監査役堀川裕美〇〇〇社外監査役小俣信次〇〇〇（注）指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議によって独立社外役員のうち１名を選任します。ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ当該体制を採用する具体的な理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。イ取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役を含む役職員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「行動規範に関する補則」を当社グループ全職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとする。また、「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループ全役職員に徹底を図る。毎月１回以上開催する「経営会議」においては、当社及び子会社の会社運営における重要事項を検討する。監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務活動の妥当性やコンプライアンスの状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」、「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議決裁書等を作成し、適切に保存かつ管理を行う。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処する為に、「職務分掌権限規程」や「業務分掌規程」、その他の社内規程に従い、取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。また、当社及び子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて取締役会を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、審議の上業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を機動的に行う。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役は、監査業務に必要な事項を経営企画室等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員は、その依頼に関して取締役会の指揮命令を受けない。ｂ．監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員に関する人事については、常勤監査役と協議を行い、独立性についても十分留意するものとする。ヘ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保する。ｂ．監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視する。ｃ．内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。ト取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。ｂ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役または使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告する。ｃ．当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び職員に周知徹底する。チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会及び使用人は、監査役から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｂ．監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図る。ｃ．監査役が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家を任用する為の費用の支出を求めた場合、当社は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。リ財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。ヌリスク管理体制の整備の状況当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の検討、管理の強化を図っております。ル反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持っておりません。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で対応しております。ヲ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保しております。監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視しております。また、内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。ワ責任限定契約の内容の概況当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。カ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年９月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由イ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社は、2021年12月期の決算業務を進めるなかで、オフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、2022年４月22日付で特別調査委員会より調査報告書を受領、調査が終了いたしました。当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受けとめ、再発防止策を定め、取組みを進めてまいりました。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。1.オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築（1）リスクの洗出しと評価（2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化（1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化（2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上（1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化（1）部門長による案件担当の禁止（2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施５．コンプライアンス意識の改革（1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信（2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底（3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成（4）コンプライアンス窓口の充実化の検討当事業年度末時点において、すべての再発防止策の実行が完了いたしております。今後も引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上により一層尽力してまいります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大など先行きに不透明な要素が見られました。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。クライアントPCにおける半導体不足による影響は弱まり、サプライチェーンの回復が見られたものの、急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場でのパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）、経常損失41,144千円（前連結会計年度の経常利益は36,056千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は53,481千円）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が11,024,770千円減少しております。各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。ＩＴサービス事業法人向けコンピュータ市場においては、ウィズコロナの下で企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。また、PCの供給については、2022年後半から半導体不足による影響が弱まり増加傾向にあるものの、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保を積極的に行ってまいりましたが、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回りました。新規サービスのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイント及びアプライアンス関係等のセキュリティ販売における売上高が前連結会計年度比16.7％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は209,531千円（前連結会計年度の営業損失は65,713千円）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が1,484,066千円減少しております。アスクルエージェント事業インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年８月31日にアスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）、営業利益は157,217千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。その他当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年９月１日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。その結果、売上高は84,932千円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益は7,058千円（前連結会計年度の営業損失は1,038千円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,504,530千円（前連結会計年度末は6,422,714千円）となり、81,815千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、620,643千円（前連結会計年度末は410,352千円）となり、210,290千円増加いたしました。「有形固定資産」が減少したものの「無形固定資産」が増加したことが大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,757,847千円（前連結会計年度末は2,959,773千円）となり、798,074千円増加いたしました。「買掛金」及び「短期借入金」が増加したことが大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、591,557千円（前連結会計年度末は510,268千円）となり、81,289千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ587,257千円減少し、2,775,768千円となりました。自己資本比率は48.3％から38.1％に減少しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて522,003千円減少し、2,505,267千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は737,495千円（前連結会計年度比814,102千円の資金減）となりました。これは主に、「減損損失」が増加したものの、「売上債権の増減額」及び「棚卸資産の増減額」が増加したこと並びに「税金等調整前当期純損失」及び「未払又は未収消費税等の増減額」が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は399,406千円（前連結会計年度比316,083千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は614,898千円（前連結会計年度比646,275千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」が増加したこと並びに「株式の発行による収入」が減少したものの、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）7,332,86281.8アスクルエージェント事業（千円）－－その他（千円）64,43181.9合計（千円）7,397,29442.8ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）9,397,22283.8アスクルエージェント事業（千円）1,116,90812.1その他（千円）84,93292.6合計（千円）10,599,06351.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。ＩＴサービス事業は、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などで部材不足は継続し、PCの供給は不安定な状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の影響などから中小企業の設備投資も消極的な状況は変わらず、また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回ることとなりました。その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。アスクルエージェント事業は、インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。「収益認識に関する会計基準」適用前の当連結会計年度の売上高は、10,657,613千円（前連結会計年度比15.4％増）となります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、2,908,996千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。売上原価は、7,690,067千円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ13.6ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,954,251千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ14.2ポイント増加し、27.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業損失は、45,255千円（前連結会計年度の営業利益は、48,607千円）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は助成金収入や広告料収入等で8,683千円（前連結会計年度比19.2％減）、営業外費用は支払利息等で4,572千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。また、経常損失は41,144千円（前連結会計年度の経常利益は、36,056千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純損失は、438,135千円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、37,778千円）となりました。（法人税等）税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、61,241千円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は、53,481千円）となりました。ハキャッシュ・フロー当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比390百万円減（3.6%減）となりました。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においては、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上、利益は堅調に推移いたしました。一方で、主力のＩＴサービス事業においては国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、売上、利益が大きく減少いたしました。営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、50百万円減（－）となりました。また、経常利益は48百万円減（－）となりました。指標2022年度（当初計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）売上高10,990百万円10,599百万円△390百万円（3.6%減）営業利益5百万円△45百万円△50百万円（－）経常利益7百万円△41百万円△48百万円（－） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項ありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社ハイパー | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPE | 30540 | E05627 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001026475 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPE,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | CompanyHistoryTextBlock | 2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | DescriptionOfBusinessTextBlock | 3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。(注)全子会社を連結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は徐々に落ち着きつつあり、商業施設においても、公園や体験型施設を併設することで集うことを意識した施設が続々と開業するなど、アフターコロナを見据えた新たな段階への移行が進められております。2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、常務会、執行役員会、経営会議及び会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。・取締役会取締役会は、社外取締役4名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役3名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役2名及び社外取締役3名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員含む）の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に答申しております。・常務会常務会は、取締役社長を議長とし、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員で構成され、会社経営及び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。・執行役員会執行役員会は、取締役専務執行役員を議長とし、執行役員で構成され、中長期的な企業価値向上に向けて、中期経営計画の策定及びサステナビリティ基本方針を基に重要課題への取り組みに向けた協議を行っております。・経営会議経営会議は、取締役専務執行役員を議長とし、部門責任者である本部長で構成され、業務執行等に関する事項を中心に審議をし、代表取締役社長へ報告を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開催しております。・会計監査人当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会常務会執行役員会経営会議取締役会長林不二夫○代表取締役社長佐々木靖浩◎○◎取締役専務執行役員営業統括本部長庄村香史○○◎◎取締役常務執行役員大阪本部長森田昭一○○○○取締役常務執行役員経営管理本部長松尾信幸○○○○取締役加藤千寿夫○取締役若林弘之○◎社外取締役嶋田博子○取締役（監査等委員）三品和久○◎社外取締役（監査等委員）前川弘美○○○社外取締役（監査等委員）和田良子○○○社外取締役（監査等委員）田口聡志○○○執行役員開発本部長太田仁○○執行役員東京本部長大橋一之○○海外本部長陳琦○商環境研究所長畠山啓○名古屋本部長山口弘晃○福岡本部長澤匠○内装監理本部長今俊也○制作本部長岩下美喜男○制作管理本部長近藤誠治○ロ．企業統治の体制を採用する理由当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。当社における社外取締役は、法務、経済、財務・会計、人事等多様な分野における専門的な知識及び豊富な経験に基づき、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定等について、監視監督を行い、経営陣から独立した立場で適宜適切な意見を述べております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について監督・監査を行う体制としております。また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除並びにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化してまいります。なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次の通りです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。具体的な内容は以下の通りであります。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。ｂ．取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と緊密に連携するものとする。ｃ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理について、指導・助言を行うものとする。ｂ．不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。ｂ．業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。ｃ．当社は、間接業務（財務・経理、総務、人事、業務等）を子会社に提供することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。ｂ．取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。ｃ．子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上設置するものとする。ｂ．監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。ｃ．監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役等及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定期的及び随時報告するものとする。ａ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項ｂ．法令及び定款に違反する重要な事項ｃ．取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為ｄ．取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項ｅ．内部監査の結果ｆ．内部統制システムの構築に関する事項ｇ．内部通報の内容及び状況ｈ．その他職務遂行上、必要と判断した事項・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。ｂ．代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底しております。ハ．リスク管理体制の整備状況当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応すべく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築し強化に取り組んでおります。日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制としております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されます。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。チ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。リ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 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株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行、物価上昇等の厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流回復が見受けられており、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。このような状況の下、当社グループは中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。①売上高売上高は467億7百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。受注獲得に向けた積極的な営業活動が奏功したこと及び新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に落ち着きつつあることが寄与し、前連結会計年度を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。②営業利益営業利益は20億96百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果となりました。③経常利益営業外収益に受取配当金等を計上した結果、経常利益は21億26百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億94百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。市場分野別の売上高は次の通りであります。区分前連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設・総合スーパー9,33922.010,60422.71,26413.5食品スーパー・コンビニエンスストア4,1579.85,37811.51,22029.4各種専門店15,68537.015,94634.12611.7飲食店4,62910.95,47011.784118.2サービス等8,59620.39,30720.07108.3合計42,408100.046,707100.04,29810.1・複合商業施設・総合スーパー分野では、大型複合商業施設の受注が低調となった一方で、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて巣ごもり需要の反動減による投資計画の見直しがあったものの、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件が堅調に推移いたしました。・各種専門店分野では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、外出機会の増加に伴いアパレル店舗や服飾雑貨店舗で受注が回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。・飲食店分野では、まん延防止等重点措置が解除され、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに各種チェーンストアが伸長したほか、業態転換等による改装案件が堅調に推移いたしました。・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、テレワークの普及に伴う働き方の変化に対応したセンターオフィスの受注が増加いたしました。（2）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。①生産実績当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)内装・外装工事41,241109.75,01598.4イベント・展示工事82108.5667.9建築工事1,11694.725769.0メンテナンス工事1,166120.43896.2コンサルティング・企画・設計・内装監理1,98083.81,01572.3その他522113.31768.9合計46,109108.16,35191.4(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。区分売上高（百万円）前年同期比（％）内装・外装工事41,321108.4イベント・展示工事86122.6建築工事1,232142.7メンテナンス工事1,167125.8コンサルティング・企画・設計・内装監理2,368119.2その他530118.1合計46,707110.1(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。（4）財政状態の状況と経営者の視点による分析内容（資産）当連結会計年度末における資産は、354億4百万円（前連結会計年度末比7億88百万円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、245億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億97百万円、未成工事支出金が14億13百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度末は完成工事未収入金）が34億12百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、108億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億16百万円、無形固定資産が1億89百万円、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、58億7百万円（前連結会計年度末比4億89百万円増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、51億5百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が3億63百万円減少したものの、工事未払金が4億51百万円、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、7億1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が64百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億85百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、295億96百万円（前連結会計年度末比2億99百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が3億3百万円減少したものの、利益剰余金が6億24百万円増加したことによるものです。（5）キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少（前連結会計年度は14億54百万円の増加）し、136億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前連結会計年度は22億82百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を21億26百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が17億35百万円増加したこと、及び法人税等の支払が5億2百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は89百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により45百万円、無形固定資産の取得により29百万円、及び投資有価証券の取得により6百万円を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出（前連結会計年度は8億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が8億84百万円あったこと、及び自己株式の取得による支出が1億29百万円あったことによるものです。（6）資本の財源及び流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第4提出会社の状況3配当政策」に記載の通りであります。（7）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | CriticalContractsForOperationTextBlock | 4【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
株式会社スペース | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPG | 96220 | E04902 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 7010001047784 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 5【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPG,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMOReTech株式会社を設立2020年12月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始2021年１月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始2021年３月GMOReTech株式会社金沢支社開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月GMOReTech株式会社不動産オーナー向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」WEB版の提供を開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社および当社連結子会社のGMOReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMOReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。名称セグメントの名称主要サービス概要GMOTECH株式会社集客支援事業SEMサービスMEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービスSEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策アフィリエイトサービスGMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告GMOReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供（事業の内容について）(1)集客支援事業集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。①MEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。②SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。③GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。④GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。⑤その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※２DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。(2)不動産テック事業不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業(2)不動産テック事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。(2)会社の対処すべき課題インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。(3)目標とする経営指標当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。(4)今後の事業展開に関して集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMOReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。(5)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、翌年度以降において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。②企業統治の体制１.企業統治の体制の概要当社は、2016年３月19日に開催した2015年12月期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会への移行により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させ、重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて業務執行取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図って参ります。当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。(1)取締役会取締役会は、代表取締役社長CEO鈴木明人、取締役会長熊谷正寿、取締役副社長児林秀一、取締役染谷康弘、取締役沖殿潤、取締役大澤健人、取締役安田昌史、監査等委員である取締役三田村徹彦、監査等委員である社外取締役森谷耕司、監査等委員である社外取締役穴田功の取締役10名で構成されており、代表取締役社長CEO鈴木明人が議長を務めています。原則として定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。(2)監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役三田村徹彦、監査等委員である社外取締役森谷耕司、監査等委員である社外取締役穴田功の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役三田村徹彦が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。(3)経営会議経営会議は、代表取締役社長CEO鈴木明人、取締役副社長児林秀一、取締役染谷康弘、取締役沖殿潤、取締役大澤健人、監査等委員である取締役三田村徹彦、及び常勤取締役及び社長の指名する従業員によって構成されており、代表取締役社長CEO鈴木明人が議長を務めています。原則として経営会議を毎週１回、また、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。(4)内部監査室内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。２.企業統治の体制の概要本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。３.当該企業統治の体制を採用する理由現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。③内部統制システム当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。(2)コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。(3)内部監査室により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告する。(4)各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会に報告する。監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとする。(2)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るものとする。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1)経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部監査室により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。(2)取締役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。(2)職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとする。８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(1)取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。(2)代表取締役社長その他取締役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役間の意思疎通を図るものとする。９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。(2)監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。(3)監査等委員は、内部監査室と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に設ける。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。11．反社会的勢力排除に向けた体制(1)当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役並びに使用人に周知徹底する。(2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。④リスク管理体制当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策を協議する組織を経営会議とし、対応策の実施の必要性判断を行っております。経営会議のリスク管理に関する統括的な事務局（リスク管理事務局）は、管理部が担い、事務局長は管理部長が兼任しております。経営会議は毎週１回以上定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合には随時開催をしております。経営会議の議場において、各事業部より事故報告書等の報告を義務付けており、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるために体制の整備を進めております。また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関しては2008年５月にプライバシーマークを取得しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款で定めております。⑦社外取締役の責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役森谷耕司及び穴田功との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を限度としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び管理職従業員を被保険者として特約保険料相当額等を除き、その保険料を当社が負担しております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫取締役の責任の免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。⑬種類株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種種類株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記に記載しております。なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。株式の種類単元株式数議決権の有無普通株式100株有A種種類株式1株無A種種類株式の内容については、「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ドル円為替水準の大きな変動等、経済に大きな影響を及ぼす事象が複数発生しており、未だ経済の見通しにつきましては、不透明な部分が存在するものと認識しております。一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2023年度には2.98兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告が担う役割も継続して大きくなっております。この拡大する市場で、当社は更に大きく事業を拡大し、企業価値を増大させることを目指し、事業活動を行っております。（※１)出所：株式会社矢野経済研究所当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年に続き売上高・利益を拡大させた一方、不動産テック事業については、事業の将来見通しを下方に修正したことに伴い、事業の固定資産の減損を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,456百万円（前年同期4,252百万円）、営業利益226百万円（前年同期258百万円の損失）、経常利益206百万円（前年同期261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失295百万円（前年同期288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①集客支援事業集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しており、その効果が実現しており、業績を大きく伸ばしております。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,352百万円、セグメント利益は503百万円（前年同期比197.9%増）となりました。（※２）MEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。②不動産テック事業不動産テック事業には、連結子会社GMOReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。2022年度第２四半期において、本事業の将来見通しを下方修正したことによって、特別損失について減損損失366百万円を計上しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は104百万円、セグメント損失は282百万円（前年同期は431百万円の損失）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,122百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は33百万円（前年同期は62百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、減損損失366百万円、仕入債務の増加額227百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失195百万円、売上債権の増加額187百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は125百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は690百万円（前年同期は209百万円の増加）となりました。これは、主に新規株式発行による収入550百万円、長期借入れによる収入350百万円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）集客支援事業（百万円）5,352129.4不動産テック事業（百万円）10486.5合計（百万円）5,456128.2（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がございます。(2)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、2,233百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が531百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が227百万円増加したこと、及びソフトウェアが263百万円減少したこと等によるものであります。一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,840百万円となりました。主な変動要因は、契約負債が401百万円増加、長期借入金が280百万円増加、買掛金が227百万円が増加及び関係会社短期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、392百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が641百万円減少したこと等によるものであります。(3)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高5,456百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は3,471百万円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,758百万円となりました。給与手当が459百万円、広告宣伝費が320百万円、支払手数料が255百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は226百万円、経常利益は206百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、99百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は295百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使し、集客支援事業においては「GMOSmaAD」「MEODash!byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」といった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体として持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。当社グループは「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネットグループ㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 | 有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFPH | 60260 | E31055 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4011001060929 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFPH,, |
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