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サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金100万円で本社を仙台に設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする販売部門を設立1990年2月◆富士ソフトウエア株式会社（現富士ソフト株式会社）と業務提携2002年3月◆株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更2007年6月◆ジャスダック証券取引所へ上場2007年9月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2009年4月◆事業部制導入2010年2月◆コールセンター向けCTIプロダクト「CyberCTI」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年4月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したSI部（現システムインテグレーション事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「CyberIP-PBX」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始2012年4月◆「CyberCTI」及び「CyberIP-PBX」の販売に特化したCTI部（現プロダクトビジネス部）を開設2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「CyberTel」販売開始2013年4月◆名古屋営業所（現名古屋事業所）を開設2014年6月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「CyberGW」販売開始◆クラウド型「CyberCTI」及び「CyberIP-PBX」の販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「CyberPhone」販売開始2015年2月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年4月◆「CyberSmartシリーズ」クラウドサービス提供開始◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年6月◆執行役員制度導入2017年3月◆ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化および、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、横浜本社、東京オフィスを横浜市中区本町へ移転2017年6月◆決算期を3月から12月へ変更2018年2月◆光アクセスサービス「CyberCom光」の提供開始2019年1月◆本部制導入2019年8月◆クラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」販売開始2019年10月◆ひかり電話回線を接続する超クリアな音声のオフィス電話サービス「CyberGatewayCompact」販売開始2020年7月◆位置情報ソリューション「CyberPositionNavi」販売開始◆東京オフィスを開設2022年2月◆「CyberSolutionPlusシリーズ」販売開始2022年3月◆高精度屋内位置情報ソリューション「CyberPositionNaviPlus」販売開始2022年4月◆東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年11月◆OracleCloud版「CyberPositionNavi」販売開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・無線通信システム装置（5G/LTE）・コアネットワーク装置・公衆回線網装置・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、半導体製造装置や車載と呼ばれる自動車系システムをはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・半導体製造装置システム・車載（自動車搭載）用制御システム（ECU）・車載（自動車搭載）用制御システム（ADAS）・複合機用アプリケーション及びドライバソフト等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、企業向けシステム、生命保険会社向けシステム、公共向けシステム、医療向けシステム、流通関連システム、エネルギー関連システム等のソフトウェア開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・企業向けシステム・生命保険会社向け営業支援システム・公共向けシステム・電子カルテシステム・ECサイト・電力会社向けシステム等（２）サービス事業サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するSIサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「CyberSmart」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。（SIサービス）・サーバ構築設計／導入(仮想化)・ネットワーク設計／構築／導入・クラウド基盤構築・次世代通信ネットワーク評価検証等(自社プロダクト）・CyberSmartシリーズ（オフィス電話ソリューション）「CyberCTI」「CyberIP-PBX」「CyberPhone」「CyberTel」等・楽々セキュアコネクト（クラウドVPNサービス）・CyberPositionNavi（位置情報ソリューション）・CyberPositionNaviPlus（高精度屋内位置情報ソリューション）（その他）・リバースエンジニアリング・マイグレーション・ドキュメント生成・CyberSolutionPlusシリーズ（３）ファシリティ事業ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。また、収益確保による自己資本利益率（ROE）の向上を図ることを目標としております。（中期計画）2021年度実績2022年度実績2023年度計画売上高（百万円）15,52816,62817,600営業利益（百万円）9531,0541,200当期純利益（百万円）704804810自己資本利益率（％）12.212.611.61株当たり配当額（円）20.0022.0030.00（３）中長期的な会社の経営戦略当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。当社におきましては、2021年度より3ヵ年中期計画をスタートしており、中期計画最終年度となる2023年度におきましては基本方針として「ビジネス拡大」を掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。ソフトウェア事業においては、長年積み重ねてきた開発実績と高い専門性を活かし、通信分野から制御分野・業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、更なる技術領域の拡大、好調分野への集中投資、活発化している「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」への取り組みに向けた対応力を強化し、プロジェクトの拡大に努めてまいります。サービス事業においては、AWS（AmazonWebServices）をはじめとした多様化する基盤技術への対応力強化とエンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトと連携させたサービスを拡充し、高付加価値ビジネスの拡大に努めてまいります。また、自社プロダクトにおいては、ご好評いただいております「CyberSmart」シリーズ製品、位置情報ソリューション「CyberPositionNavi」（※1）の機能改善・サービス拡充に引き続き取り組み、更なる拡販に努めてまいります。（※1）CyberPositionNavi（ポジナビ）：ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、物価上昇の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締め等より依然として先行き不透明な状況が見込まれております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）及びローカル5G（※2）、AI（ArtificialIntelligence）、IoT（InternetofThings）、車載開発（CASE（※3）)、RPA（RoboticProcessAutomation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移するものと予測されております。一方で、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び日々進化する技術革新に対応する技術者育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。（※2）ローカル5G：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の5Gサービスのこと（※3）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。第5世代移動通信（5G）、AI（ArtificialIntelligence）、IoT（InternetofThings）、車載開発（CASE）、RPA（RoboticProcessAutomation）を活用したソフトウェア開発需要等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした事業環境のなか、AWS（AmazonWebServices）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設を図り、高度最先端技術教育を強化すると共に品質向上に努めてまいります。また、当社の技術ノウハウを活かした部品やツールの利活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、当社はオンラインを活用した事業活動を推進しながら受託開発において高品質なソフトウェアの提供とサービス提供型ビジネスへの転換により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした新プロダクトの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。このような状況下、当社はオンラインを活用した採用活動を推進しながら、即戦力となる技術者の確保を目的とした経験者採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、多様な人財の確保と社員教育の充実化に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、AWS（AmazonWebServices）をはじめとしたクラウド対応力強化等の高度最先端技術教育の強化とプロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４『コーポレート・ガバナンスの状況等』」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主様、社員等のステークホルダーに対する基本姿勢として、企業理念・行動憲章・行動規範の三要素から構成させる「CyberComWay」を制定しております。これは、社会における当社の存在意義や大切にすべき価値観、あらゆる企業活動において社員一人ひとりが関係法令の遵守を徹底し、高い倫理観を持った行動をとることを掲げたものであります。当社はこの企業理念に基づき、その継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、オープン・フェアな精神に基づく適時開示と、経営の健全性及び透明性の確保、経営判断の迅速化と監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。①企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制の概要は次のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。また、当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。さらに、業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図ることを目的に、「執行役員制度」を導入しております。１）取締役会取締役会は、2022年12月末現在8名で構成されており、2023年3月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりましたが取締役全員が重任したため、計8名（社外取締役3名）で構成されております。また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として毎月1回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しており、監査役3名も出席しております。なお、当社は経営体制の強化及び経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としております。（構成員の氏名）議長：代表取締役社長新井世東構成員：取締役会長渡辺剛喜、取締役臼井博幸、取締役兀下恵子、取締役稲本聡之、取締役松倉哲（社外取締役）、取締役粉川義弘（社外取締役）、取締役杉本等（社外取締役）２）監査役会監査役会は、2022年12月末現在常勤監査役1名、監査役2名の計3名（社外監査役3名）で構成されており、2023年3月開催の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役1名が任期満了となりましたが重任したため、計3名（社外監査役3名）で構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月1回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。（構成員の氏名）議長：常勤監査役星野幸広（社外監査役）構成員：監査役工藤道弘（社外監査役）、監査役大堀健太郎（社外監査役）３）経営会議会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、執行役員及び部署長で構成され、原則として毎月2回定例的に開催しております。また、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。（ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リスクマネジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。その具体的内容は、以下のとおりであります。１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。（ⅱ）監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、監査役会規程及び監査役監査実施規程に基づき取締役の職務執行を監査する。（ⅲ）内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。（ⅳ）取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。（ⅴ）法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。（ⅵ）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反又はそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。（ⅱ）取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）当社は、企業リスクに対応するために「リスク管理基本方針」を定め、「リスク管理本部」を設置し、会社におけるリスク管理体制の構築及び維持に努める。（ⅱ）「リスク管理規程」を定め、平常時及び緊急時における全社的なリスク管理を実施し、リスクが発生した場合には、リスク管理本部において対策を検討するとともに適切な対応を行う。（ⅲ）内部監査室は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、是正措置を講ずる。４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化及び事業運営の効率化により意思決定の迅速化が図れる体制を構築する。（ⅱ）取締役及び執行役員は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。（ⅲ）取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、取締役会を原則として毎月1回以上開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。（ⅳ）取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。（ｖ）取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役及び執行役員は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５)企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。（ⅱ）当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。（ⅲ）当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務を補助する専属の使用人を配置する。（ⅱ）監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒等については監査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。７)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。（ⅱ）取締役又は使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定し、取締役は確実に報告される体制を整備する。（ⅲ）当社は、前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するため「内部通報制度運用基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底する。８)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。（ⅱ）取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。（ⅲ）取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。（ⅳ）取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよう協力し、また使用人に協力させる。（ⅴ）当社は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言や調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。９)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備（ⅰ）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び使用人に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。（ⅱ）反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し、毅然とした姿勢で組織的かつ法令に則して対処する。②取締役会で決議することができる株主総会決議事項（イ）剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております（ロ）中間配当の決議機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（ニ）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（ホ）責任限定契約の概要１）社外取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款第30条の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。２）社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款第40条の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社の親会社であります富士ソフト株式会社は、当社の議決権の51.89％を所有しており、当社の支配株主にあたります。当社では、社外取締役3名ならびに社外監査役3名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。なお、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応しております。 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サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の影響、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）、AI（ArtificialIntelligence）、IoT（InternetofThings）、車載開発（CASE（※1））、RPA（RoboticProcessAutomation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。また、AWS（AmazonWebServices）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。さらに、位置情報ソリューションとして、2022年3月には従来の「CyberPositionNavi」（※2）より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「CyberPositionNaviPlus」（※3）、2022年11月には「OracleCloud版CyberPositionNavi」（※4）の販売を開始しご好評いただいております。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高166億28百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益10億54百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益10億84百万円（前年同期比5.1％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益8億4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。（※1）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容（※2）CyberPositionNavi（ポジナビ）：ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション（※3）CyberPositionNaviPlus（ポジナビプラス）：誤差10㎝の高精度で人やモノの動線を正確に把握できる屋内位置情報ソリューション（※4）OracleCloud版CyberPositionNavi：オラクルが提供するOracleCloudInfrastructure（OCI）上で動作し、収集した膨大な位置情報データをOCIが持つ様々な機能を利用し活用することができる位置情報ソリューション当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高131億37百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益20億7百万円（前年同期比14.4％増）となりました。ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。［サービス事業］サービス事業は売上高34億63百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益4億74百万円（前年同期比14.5％増）となりました。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品（CyberIP-PBX、CyberCTI、CyberPhone）につきましては、クラウド使用料の増加等により堅調に推移いたしました。②財政状態の状況［資産の部］当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて3億77百万円減少（3.4％減）し107億60百万円となりました。その内訳は、流動資産が4億19百万円減少（5.6％減）し70億82百万円となり、固定資産が42百万円増加（1.2％増）し36億78百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億42百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。［負債の部］当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少（20.0％減）し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少（5.8％減）し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少（37.0％減）し14億65百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。［純資産の部］当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて6億43百万円増加（10.6％増）し66億88百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億93百万円増加（119.8％増）し20億5百万円となりました。営業活動により支出した資金は、53百万円（前事業年度は10億43百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億84百万円、賞与引当金の増加2億90百万円、退職給付引当金の増加1億31百万円、退職給付信託の設定額10億円、法人税等の支払額6億16百万円によるものであります。投資活動により獲得した資金は、13億6百万円（前事業年度は9億7百万円の支出）となりました。これは主に、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等への短期貸付金の回収額28億43百万円、有価証券の取得額15億円によるものであります。財務活動により支出した資金は、1億60百万円（前事業年度比11.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前事業年度比（％）ソフトウェア開発事業10,648,746＋7.0サービス事業2,730,448＋5.8合計13,379,195＋6.8（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前事業年度比（％）受注残高（千円）前事業年度比（％）ソフトウェア開発事業13,259,633＋6.72,120,298＋6.1サービス事業3,422,028＋3.7549,410△7.0その他20,046△18.517,492△27.6合計16,701,709＋6.12,687,201＋2.8ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前事業年度比（％）ソフトウェア開発事業13,137,990＋7.3サービス事業3,463,417＋6.1その他26,731△0.2合計16,628,138＋7.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本電気通信システム株式会社2,650,50617.11,994,65512.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2022年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。売上高営業利益当期純利益自己資本利益率1株当たり配当額（百万円）（百万円）（百万円）（％）（円）2022年度計画16,3001,00070011.122.002022年度実績16,6281,05480412.622.00計画比102.0％105.5％114.9％―100.0％売上高は、主力のソフトウェア開発事業で制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が好調に推移し、166億28百万円（計画比2.0％増）となりました。営業利益においても、増収により10億54百万円（計画比5.5％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益は8億4百万円（計画比14.9％増）となり、自己資本利益率（ROE）は12.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準については、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。受注制作ソフトウェア開発の総製造原価は、各開発案件の個別性を勘案して見積っております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容や工数の見直しを行います。このように、受注制作ソフトウェア開発に係る収益認識は、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（工事損失引当金）当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
サイバーコム株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE7 | 38520 | E05703 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 5370001008868 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費用の総額は22百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。当事業年度におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE7,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設2015年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（現BERJAYAENERGIESSDN.BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（現AMITABERJAYASDN.BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設2020年６月台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡2021年11月株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併2022年３月MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社CodoAdvisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社２社（CodoAdvisory株式会社、AMITABERJAYASDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、当社グループは、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョンを「エコシステム社会構想2030」という形で発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。※なお、以下では2023年１月５日付で新設した子会社並びに持分法適用関連会社における事業内容も含めております。(1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、循環型の事業創出・事業変革を支援する「CyanoProject（シアノプロジェクト）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。①持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査※１・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング②持続可能な地域運営への移行戦略支援・循環型コミュニティデザイン・ローカルソーシャルビジネスの創出③海外における社会デザイン事業の展開・マレーシアにおける再資源化事業※２・東南アジアにおける循環型市場開拓※１…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC®FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC®CoC認証、PEFC™CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSCCoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASCCoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSCCoC認証機関でございます。※２…連結子会社である「AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITABERJAYASDN.BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。(2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス※３・サーキュラープラットフォームの提供※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。(3)エコシステム共創事業「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。新設した子会社「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築・DAOの開発運営※４・価値共創ネットワークの確立・社会実証支援・トークン（暗号資産）発行※４…DecentralizedAutonomousOrganization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業持分法適用関連会社である「CodoAdvisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※５」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献※５…ACTは、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。■事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。本構想の実現に向けて、2023年末までを市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの商品開発やサービスレベルの高度化、産官学との戦略的パートナーシップ、積極的な投資による経営基盤の強化等に注力いたします。また次の2026年末までの３年間を成長期（＝市場展開期）、その次の2029年末までの３年間を拡大期（＝市場拡大期）と定め、価値提供の拡大と新規事業領域の本格的な収益化を目指してまいります。2023年から2025年末までの３カ年は、市場創造期の３年目および市場展開期の１・２年目となります。制約条件下において、企業・地域の持続可能な経営の最も有力な方法論は「サーキュラー」であると共通認識化する時期だと考え、以下の重要取り組みに注力いたします。①2030年ビジョンの実現に向けた"MEGURUPLATFORM"の構築（イ）MEGURUSTATION®の面的展開加速、ビジネスモデルの確立（ロ）デジタル技術を用いた、情報プラットフォームの開発・実装・収益化（ハ）MEGURUFACTORIESをはじめとした産官学の協業・共創による、サーキュラーな産業エコシステムの確立②"CircularDesign"の提供によるアミタグループ全体の高収益化（イ）サーキュラーニーズ（ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済）を捉えた移行戦略支援の加速（ロ）北九州製造所でのシリコンリサイクル設備増強などにより、半導体産業のサーキュラー化を推進（ハ）顧客占有率・顧客単価の向上による収益率の更なる拡大（二）マレーシア事業の拡大、アジア成長国での新市場開拓③2027年の創立50周年を見据えた、時代に先駆ける"エコシステム経営"の構築・実践（イ）会社分割・子会社新設による意思決定のスピード向上と次世代の育成（ロ）週32時間就労をはじめとした互助共助価値創造型ライフスタイルへのシフト（ハ）産官学との戦略的パートナーシップなど「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた良質な経営資本（人的資本・金融資本・関係資本）を獲得するための戦略的な施策の実行(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動、消費活動ともに穏やかに持ち直していくと思われるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響、また、自然災害の頻発など、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、自治体のESG重視の流れは、資源価格の高騰等により一時的な停滞が見られたものの、安全保障の観点も加わって継続しており、今後もサーキュラーエコノミー推進による“持続性”向上ニーズは加速していくと予想されます。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進いたします。2022年11月には、2030年に向けた事業ビジョンを、「エコシステム社会構想2030」（以下本構想）という形で発表いたしました。本構想の実現に向け、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力などを高めるため、子会社の分社化（※詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）や、NTTコミュニケーションズ社、三井住友信託銀行社等をはじめとする、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進しております。2021年から３年間の“市場創造への挑戦期間”の最終年度である2023年は、持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力し、また、企業等との戦略的パートナーシップの推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアムにて、市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、2024年からの“市場展開期”とその先の本構想の実現へとつなげていきたいと考えております。産業のRe・デザインにおいては、持続可能な企業経営への移行戦略支援（＝トランジションストラテジー事業）を強化します。具体的には、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「CyanoProject」を通じ、攻めのESG経営コンサルティングや環境BPO（AMITASmartEco、サーキュラーマテリアル事業、守りのESG経営コンサルティング）など、方針策定から仕組み化まで各ソリューションによる統合的サポートを展開してまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodoAdvisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEPなどと連携することで提供価値の向上を図ってまいります。成長期にある環境認証審査サービスについてはニーズの拡大に合わせた組織体制の強化を図ってまいります。マレーシアをはじめとする海外においては、自社工場における再資源化事業の安定化・推進以外にも、循環型社会の仕組みづくりなど国内で開発・展開中の事業提供なども視野に入れて市場の開拓を行ってまいります。国内100％リサイクルサービスは、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化いたします。具体的には、CO2削減に資する石炭代替燃料など新たな循環資源及び循環技術の開発や機能強化、パートナー企業との積極的なアライアンスなど、事業革新の機動力を高めてまいります。また、成長期にあるシリコンスラリー廃液の再資源化へ新たな設備投資を行い、2024年以降の製造能力を1.5倍に高めてまいります。暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。具体的には、中核サービスとして開発を進めてきた「MEGURUSTATION®」のモデル開発を完了し、福岡県大刀洗町や兵庫県神戸市をはじめとする複数地域において、同地域内での面的展開と仮説検証を実施しながら、環境コストの低減・互助共助の仕組み・消費動向や資源情報の活用等により地域・企業・社会の課題を統合解決するビジネスモデル化を目指してまいります。その際には資源の安全性を証明するためのトレサビリティや利用者の貢献を可視化する必要があるため、Web3関連技術を用いてトークンエコノミーの設計・開発等（＝エコシステム共創事業）を行うAMIDAO株式会社と連携してまいります。さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の再構築（新しい目標管理手法の運用改善、週32時間就労への挑戦、人材育成の強化等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。財務上の課題に関連して、当期純利益の計上等により、自己資本比率が増加しておりますが、財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結いたしましたが、今後とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。代表取締役などの経営陣による業務執行の監督を取締役会が行い、取締役の業務執行及び会計の監査を監査役会が行っております。なお、取締役７名のうち２名を社外取締役（両名とも独立役員）、３名の監査役のうち２名を社外監査役（両名とも独立役員）とすることにより、監督・監査機関における独立性を担保しております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出席しております。各設置機関の構成員の氏名などは以下のとおりであります。◎：各機関の長（議長又は委員長）○：各機関の構成員氏名役職名取締役会監査役会情報開示検討委員会熊野英介代表取締役会長兼CVO○－◎末次貴英代表取締役社長兼CIOO◎－〇佐藤博之取締役副会長兼CEPO○－－唐鎌真一取締役兼CGO○－○岡田健一取締役兼CSO○－－髙野雅晴社外取締役○－－清水菜保子社外取締役○－－長谷川孝文常勤監査役○◎－中東正文社外監査役○○－矢本浩教社外監査役○○－当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループは、経営理念である「OurMissionⅡ」に則ったアミタ行動規範を策定し、アミタ企業文化の行動原則としております。当社はこのアミタ行動規範に基づいた内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備について、以下のとおり決議しております。（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。(b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士、コンプライアンス担当役員、法務担当部署又は常勤監査役を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に沿った対応をとるものとする。（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社及び子会社のコンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、当社においてそれぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。(b)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とする経営危機対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社及び子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。(b)当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「関係会社管理規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。(c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推進する。(b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グループ会社の管理を行う。(c)当社の内部監査部門は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の取締役会に報告する体制とし、当社各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規程」において重要な事項を定め、当該規程に基づき当社取締役会において事前に承認を採るものとし、定期的に進捗状況の報告を行う。（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。(b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。(c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。(b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。(c)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。(d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。(e)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページに掲載し社外に宣言するとともに、当社が締結する契約書について反社会的勢力排除に関する規定を盛り込み、関係遮断を明確にすることで全社的な意識の統一を図っております。（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修活動を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行として行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被ることとなった損害賠償金や訴訟費用等の損害が保険会社より塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、大きく変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「CyanoProject（シアノプロジェクト）」を軸に、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしております。循環型の持続可能経営ニーズの拡大を追い風に、2022年度は38社より新規受注いたしました（2021年度：24社）。また、国内100％リサイクルサービスは、国内メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は前期比ではやや減少したものの、生産プロセスの改善により年々、利益率は高まっております。原料調達リスクが顕在化するなかで、リサイクル資源利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物等）の増量を受けて、好調に推移しております。環境認証審査サービスは、FSC®CoC認証を中心に堅実に顧客数が伸長（前期比23%増）しており、今後もTNFDへ対応する企業の増加など、ネイチャーポジティブへの機運が高まる中で、認証取得ニーズの拡大が予想されます。また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量及びNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。加えて当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」は、2021年の設立から加盟企業が16社増え44社となりました。後述するMEGURUSTATION®を活かし、サプライチェーン全体でリサイクルの実証や、量り売り等のサービス化を議論することで、サーキュラーエコノミーの機運を醸成しております。暮らしのRe・デザインにおいては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURUSTATION®」を基点に、循環型社会の実現に向けた実証を継続しております。年度末時点では、福岡県大刀洗町との包括連携協定における２か所のステーション開設、兵庫県神戸市との事業連携協定における２か所のステーション開設など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。また、千葉大学との共同研究により「MEGURUSTATION®への参加による介護予防効果、社会保障費の削減効果」を推定するなど、自治体における導入効果の定量化・可視化を進めております。その他、持分法適用関連会社であるCodoAdvisory株式会社は、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等を提供しております。2022年３月の設立から半年間で、大手企業を中心に10社を支援しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて396,968千円増加し、4,824,280千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて149,057千円減少し、2,823,230千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546,026千円増加し、2,001,050千円となりました。（ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高4,824,795千円（前期差△332,993千円）、営業利益609,728千円（前期比8.9％増、前期差＋49,705千円）、経常利益715,537千円（前期比13.7％増、前期差＋86,076千円）、親会社株主に帰属する当期純利益531,242千円（前期比16.1％減、前期差△101,594千円）となりました。なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて389,077千円増加し、1,779,633千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は585,083千円（前期比288,140千円の収入の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益712,138千円の計上や減価償却費139,734千円の計上、持分法による投資利益108,901千円の計上などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は69,841千円（前期比4,127千円の支出の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出80,507千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は142,166千円（前期比507,355千円の支出の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出150,000千円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）3,281,29897.1合計（千円）3,281,29897.1（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。（ロ）受注実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）社会デザイン事業3,770,01899.4258,86192.0合計3,770,01899.4258,86192.0（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。（ハ）販売実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）4,824,795－合計（千円）4,824,795－（注）１．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態及び経営成績a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金などの増加などにより423,174千円増加、固定資産については、減価償却などにより26,206千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて396,968千円増加し、4,824,280千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより43,005千円減少し、固定負債については長期借入金の返済などにより106,052千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて149,057千円減少し、2,823,230千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ546,026千円増加し、2,001,050千円となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高はCyanoProjectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、4,824,795千円（前期差△332,993千円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより2,137,542千円（前期比6.8％増、前期差＋136,039千円）となりました。（営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は報酬給与手当、旅費交通費及び業務委託手数料等が増加したことなどにより1,527,814千円（前期比6.0％増、前期差＋86,334千円）となった一方で、売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は609,728千円（前期比8.9％増、前期差＋49,705千円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益が同国内でのグリーン投資税制の税控除を受けたことも含めて増加したことなどにより715,537千円（前期比13.7％増、前期差＋86,076千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に固定資産に係る特別損失があったことや経常利益の増加などにより712,138千円（前期比21.6％増、前期差＋126,399千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加があった一方で、前連結会計年度に子会社合併に伴う税金費用の軽減があったため、531,242千円（前期比16.1％減、前期差△101,594千円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入、新株予約権により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日付で15億円のシンジケートローン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,779,633千円となっております。（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。当連結会計年度における売上高は4,824,795千円（前期差△332,993千円）、営業利益は609,728千円（前期比8.9％増、前期差＋49,705千円）であり、営業利益率は12.6％（前期比1.7ポイント改善）となり、ROE（株主資本利益率）は30.8％（前期比25.1ポイント悪化）となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（合弁契約による合弁事業）当連結会計年度における、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ＭＣＰジャパン・ホールディングス㈱顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供当社25,000千円CodoAdvisory㈱（資本金50,000千円）2022年３月ＭＣＰジャパン・ホールディングス㈱25,000千円（新株予約権引受契約）当社は、2022年12月２日付の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権を発行することを決議し、割当先との間で、2022年12月19日付にて本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
アミタホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEL | 21950 | E23634 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001129669 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEL,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設株式会社アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月ベトナム駐在員事務所開設株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化ベトナム現地法人C.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD設立株式会社沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月株式会社アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設令和４年４月７月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行株式会社環境と開発を子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センター株式会社アースプラン株式会社クリエイトC.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD株式会社環境と開発地盤補強サービス事業地盤補強工事当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所その他試験機器販売当社（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化.にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による３次元化に寄与できるソフトウェであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シュミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております(4)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンストップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（DigitalTransformation）、ＢＩＭ／ＣＩＭ等に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。ジオロボティクス研究所（北海道苫小牧市）では、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社とのシナジーを期待しております。海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。新型コロナウィルスの影響につきましては、一部で現場の中止や延期がありましたが、大きな影響はありませんでした。しかしながら対面営業の抑制等もあり、営業活動には少なからず影響がありました。ロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰が続いており、引き続き、サプライチェーンの不安定化が想定されます。物価上昇を背景とした建設現場での経費の高騰により、当社業務にも影響がでております。このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。⑤海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。また、昨今の地政学的リスの影響は当業界でも大きくなりつつあり、適正価格での受注、当社にしかない付加価値の向上を行い世況に影響されない体制の整備を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響がありました。当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありましたが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。一方で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/ConstructionInformationModelingManagement）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いております。今後も自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応してまいります。前年、フランチャイズ店（以下ＦＣ店）の出店を加速させ、前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店を新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めております。少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にＦＣ店としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に既存事業及び新規事業で収益を上げていくことに取組んでまいりました。今期はその転換期となり、ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでることとなりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては6,998百万円（前期比4.7％減）、利益につきましては、会社全体の業務の効率化、赤字案件の削減、ＦＣ店展開による既存拠点の閉鎖によりコストの削減等があり営業利益534百万円（前期比10.1％増）、経常利益565百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円（前期比64.0％増）となりました。当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。試験総合サービス事業当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げることができ、地質調査では、全国的な需要増による受注の増加と大型案件の進捗もありました。非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。各業務に進捗はありましたが、事業の転換期、地政学的リスク等の影響もあり減収減益となっております。以上の結果、セグメント売上高5,871百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益1,084百万円（前期比6.6％減）となりました。試験総合サービスセグメント売上高一覧表（単位：百万円）セグメント名第37期12月期第38期12月期前期比額前期比率土質・地質調査試験3,8983,518△37990.3％非破壊調査試験非破壊ＣＯ1,1721,3471,1291,320△2698.0％非破壊鉄174190物理探査18623245124.7％環境調査試験環境調査404847413800△4794.4％環境分析442386セグメント合計6,2795,871△40793.5％試験総合サービスセグメント利益一覧表（単位：百万円）セグメント名第37期12月期第38期12月期前期比額前期比率土質・地質調査試験688616△7289.5％非破壊調査試験非破壊ＣＯ281300259292△797.5％非破壊鉄1832物理探査000－環境調査試験環境調査81172851752101.7％環境分析9089セグメント合計1,1611,084△7693.4％地盤補強サービス事業当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。以上の結果、セグメント売上高555百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益31百万円（前期比21.1％減）となりました。ソフトウェア開発販売事業当連結会計年度の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高531百万円（前期比21.1％増）、セグメント利益158百万円（前期比130.6％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。資産の部では、流動資産が3,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少64百万円、契約資産の増加179百万円等であります。固定資産は3,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少110百万円、無形固定資産の増加13百万円、投資その他の資産の増加82百万円であります。負債の部では流動負債が1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少65百万円、未払法人税等の減少222百万円等であります。固定負債は1,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加5百万円等であります。純資産の部では純資産が4,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加200百万円等であります。この結果、自己資本比率は65.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて535百万円増加しました。その主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円（前期より311百万円減）の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益556百万円（前期より111百万円増）、減価償却費271百万円（前期より3百万円減）等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円（前期より1,701百万円増）の収入となりました。これは、定期預金の預入れによる支出720百万円（前期より599百万円減）、有形固定資産の取得による支出43百万円（前期より346百万円減）等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、340百万円（前期より704百万円増）の支出となりました。これは、長期借入れによる収入200百万円（前期より680百万円減）、長期借入金の返済による支出334百万円（前期より151百万円増）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,998百万円で前期比4.7％減、計画比12.6％減、営業利益534百万円で前期比10.1増％、計画比14.4％減となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦略、新規技術の開発、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。新技術開発では橋梁床版の調査・解析の効率化を進め、昨年末に国土交通省新技術提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録され一定の研究開発成果を得たと考えており、さらなる技術革新を行いインフラストックの維持管理業務に活かしていきたいと考えております。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び受注単価の向上を進めました。基幹業務は、それぞれ順調に推移し、土質・地質調査試験では大型案件の受注が進み、非破壊調査試験では、インフラストックの維持管理業務の全国的な需要を効率的に取込めたことで進捗し、環境調査試験でも法改正によって対応が増加している各種調査試験が増加となりました。さらに近年取り組んでおります新規事業（アカウントマネジメント、ＦＣ展開）も徐々に成果が上がっております。会社全体としては、ＦＣ展開による営業エリアの拡大と既存拠点の閉鎖をバランスよく行うことが重要でありましたが、今期はＦＣ展開による収益と既存拠点の閉鎖にともなう減収のバランスが想定よりもマイナスとなったため業績にも影響がでております。また、当社の主戦場である土木建設現場での原材料費の高騰により、適正価格での受注が難しくなったことも今期の業績に影響を及ぼし、減収となりました。事業の拡大に伴う経費の増加や、Ｍ＆Ａの経費、のれん償却額等の影響で販売管理費は増加しておりますが、赤字案件の抑制、既存拠点の閉鎖による経費の削減等で増益となりました。今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率7.6％（前期比1.0ポイント増、計画比0.2ポイント減）、１人当り売上高14.5百万円（前期比0.8百万円減、計画比1.5百万円減）でありました。両目標ともに前期比、目標比で未達となりました。これは前述した通り、ＦＣ店の進捗により既存店が減少し、拠点全体としての収入が減少したことと大型案件の受注が進まなかったことが原因であります。現状の当社グループの受注単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開と拠点閉鎖のバランスを整え、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和５年12月期の経営成績目標を売上高7,750百万円、営業利益650百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円と見込んでおり、売上高営業利益率8.4％、１人当り売上高16百万円としております。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで295.0％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】株式会社環境と開発令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和４年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
株式会社土木管理総合試験所 | 有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFEQ | 61710 | E31723 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 8100001002184 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFEQ,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2000年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。2002年７月株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2010年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。2011年３月業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。2015年11月ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。2016年３月インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChatPayの提供を開始。2017年６月シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。2017年７月スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。2018年９月ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。2018年10月インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。2020年１月ＱＣＳ株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。2022年９月取手事務センターを開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。(1)決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。①クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。②収納代行(注１)サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChatPay」や「Alipay」を、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。(注)１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③即時口座振替サービスネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。④送金サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。⑤公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。⑥カードリーダーソリューションサービス自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。(2)ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(２)ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。(3)その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。①私達が大切にする価値観1)誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2)創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3)発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。②ビジョン1)私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2)私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3)私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。4)私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。③行動指針1)私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2)私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3)私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。(2)経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、日本へ来る中国人旅行者向けのスマホ決済サービス「WeChatPay」や「Alipay」、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」等の新サービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。①人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。②アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。③システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。④事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などの新規サービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努めております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有する常勤監査役が、内部監査部と連携して監査を行うことにより経営監視機能の強化に取り組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。イ．会社の機関の内容ａ．取締役会取締役会は、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、定例取締役会は毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、会社の重要な業務執行の決定を行い、他の取締役の職務執行を監督しております。また、代表取締役の選定及び解雇を行う機関として位置づけられております。尚、当社では、社外取締役２名が、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、長中期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。各取締役の氏名等につきましては、(2)(役員の状況)①役員一覧をご参照ください。ｂ．監査役会監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は毎月１回開催することを基本としており、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、年間の監査方針及び監査計画を策定し、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役は内部監査部や会計監査人と連携して、監査機能の向上に努めております。各監査役の氏名等につきましては、(2)(役員の状況)①役員一覧をご参照下さい。ｃ．経営会議常勤取締役及び本部長で構成される経営会議を設置しております。経営会議は毎週開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。経営会議は、当社グループを取り巻く経営環境が著しく変化する中で経営執行に関わる迅速な意思決定を行うために開催されております。主な討議事項は、業務遂行状況の管理や予算進捗状況の管理、人員計画の策定などがあります。ｄ．内部監査部代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置しております。内部監査部は、業務の有効かつ効率的な運営を図るとともに、会社財産の保全を目的として活動を行うために代表取締役の指示に基づき、月１回各部署の業務監査を遂行し、改善事項の指摘及び指導をしております。また、監査結果については、被監査部門に対して改善要請をするとともに、代表取締役への報告をしております。このような体制を採用することにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能となり、また、経営の透明性、健全性、公正性の確保並びにリスク管理の徹底が図れるものと考えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制図取締役、監査役スキルマトリックス氏名役職管掌分野期待されるスキル、専門的な分野企業経営・経営戦略営業・マーケティングＩＴ・商品開発財務・会計・Ｍ＆Ａ人事・労務法務・コンプライアンスリスクマネージメント国際性江田敏彦代表取締役経営全般◎〇〇〇〇住原智彦取締役経営企画・財務・ＩＲ◎◎〇〇芳賀正彦取締役システムサービス本部◎〇◎〇木幡徹取締役営業本部◎〇〇長谷川毅取締役管理本部◎◎◎〇安孫子和司取締役(社外)〇〇〇〇木﨑重雄取締役(社外)〇〇〇〇大林幹司常勤監査役(社外)〇〇〇〇山田啓介監査役(社外)〇〇中谷浩一監査役(社外)〇〇〇当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、上記の各項目の観点で高度な専門的知識と高い見識を有する取締役、監査役を選任します。また、経営に対する監督機能の強化を図るため、２名の社外取締役、３名の社外監査役を選任します。上記において、◎は、各取締役が現在担当する役職の属性を、○は、各取締役、監査役が深い見識、豊富な経験を有する分野を示しています。なお、上記は、各候補者に特に期待されるスキル・専門的な分野であり、各候補者の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率化及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本方針としております。なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備状況は、以下のとおりであります。ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を含む社内規程を遵守し、企業倫理を認識し社会的責任を果たすために、コンプライアンスポリシーを定め定期的な研修を通じ周知徹底を図る。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書の作成、保存及び廃棄を規定した文書管理規程に則り、重要な意思決定及び報告に関して、文書又は電磁的記録により保存、管理を行い、取締役、監査役からの要請があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制決済の取次という当社の基本業務において、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が最も重要と認識し、情報セキュリティ関連規程を整備するとともに情報セキュリティ委員会を設置し、運用状況のモニタリングを行う。また、社内ＣＳＩＲＴを設置し、セキュリティインシデントの抑止策・体制の強化、及び発生後の対処の適正化・迅速化を図る。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の協議・決定を行う機関として経営会議を設置する。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社管理規程に則り、経営等に関する事項につき当社経営会議等に報告を求める。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の基本業務に徴し、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保、製品の品質管理、仕入先管理が重要と認識し、当社の関連規程を準用し、運用状況のモニタリングを行う。3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社管理規程に則り、重要事項は事前に協議を行うこと等により、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する。4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の監査役及び監査部門による監査、内部統制の整備・運用状況の評価等により業務の適正性を検証する。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な人員を配置する。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人に対する指揮命令は監査役が行うものとし、当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等に関しては、事前に監査役の同意を得るものとする。ｈ．当社の監査役への報告に関する体制1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において、適宜職務執行状況を監査役に報告する。2)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制子会社の監査等を通じて子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、適時、適切に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役より業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切に報告する。ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を準用し、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。ｊ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社の重要な会議への出席、各部責任者へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集するとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行う。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備体制1)暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。当社は、自らの社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社を挙げて毅然とした態度を維持してまいります。2)当社では、コンプライアンス・ポリシーを定め、倫理基準として反社会的勢力排除について謳い、全役職員がコンプライアンス研修を受講しております。また、コンプライアンス誓約書を提出しております。3)反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス実施全体責任者は、管理部所管取締役と定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備の状況「ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご確認ください。ｂ．子会社の管理及び業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に従い、経営企画室を主管部署として関係会社の経営成績、財政状況についての報告を受けております。また、当社の取締役が子会社の取締役、監査役を兼任しております。経営企画室は、関係会社管理規程に従い、子会社における内部統制状況の把握に努めており、内部統制の改善策の指導、実施、助言を行っております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任会議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ｅ．自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｆ．剰余金配当等の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。ｉ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項において定める額を賠償責任の限度としております。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。(会社の支配に関する基本方針)①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、2000年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に応えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして、顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約80社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム(e-JIBAI)において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。②当社の基本方針の実現に資する特別な取組みイ．当社の企業価値の源泉ⅰ高い専門性当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育の浸透、また、信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。ⅱ提携金融機関と顧客企業当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。ⅲ企業風土と健全な財務体質決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラとも言えます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。ロ．企業価値向上のための取組み当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。当社の決済支援サービスの主力商品として、収納代行サービス、クイック入金サービス、支払サポートがございますが、今後は、送金取次サービスの拡大、スマートフォン決済基盤の確立等を図ってまいります。ハ．株主還元の方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。2022年度の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元として、１株当たり10円00銭の期末配当を実施いたしました。当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。そこで、当社は、2011年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入し、直近では2021年３月25日開催の当社第21回定時株主総会において承認をいただき継続しております。(当該継続後の対応策を「本プラン」といいます。)本プランの概要は、次のとおりです。イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為本プランは、(ⅰ)当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為、又は、(ⅲ)結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)を対象とします。(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、(ⅰ)及び(ⅱ)の買付行為については、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、(ⅰ)乃至(ⅲ)の行為を総称して「大量買付行為」といい、買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。)ロ．独立委員会の設置本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。ハ．大量買付ルールの概要大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。ただし、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。ヘ．本プランの有効期間等本プランの有効期間は、2024年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。④基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由イ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み(上記②)について上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記③)についてⅰ当該取組みが基本方針に沿うものであること本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。ⅱ当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。(ⅱ)株主の皆様の意思の重視と情報開示本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、当社株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただく予定であります。また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みa独立性の高い社外者の判断の重視当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。b合理的な客観的要件の設定本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合、又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。 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ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が2022年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済の比率は32.5％と初めて30％を超え、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。スマホ決済サービスPayBは、2022年12月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして633の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,289社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,476団体まで広がっております。この様に、接続金融機関や加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は期初計画どおり順調に推移いたしました。2022年３月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayBforCampus」を開発しサービスの提供を開始しております。また、2022年10月には厚生労働省が公募入札しておりました「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務等に係る委託業務一式」ならびに「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務一式」の二案件について落札し、同省と業務委託契約書を締結し、2023年２月よりPayBによる取扱いを開始します。さらに2023年４月から地方税統一QRコードにも対応することから、PayBによる地方公共団体の固定資産税等の支払いも可能となります。今後も引き続き提携金融機関及び他社スマートフォン決済アプリとの新規提携を推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じたため、期初計画を下回りましたが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は、追加開発の受託もあり計画を上回りました。既存サービスにつきましては、クイック入金サービスの売上が、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安、また急速な円安の進行等により、株価・為替相場の変動が大きかったことやコロナ禍においてネット証券の個人口座の契約数が増加したことから、通期に渡り取扱件数が計画を上回り堅調に推移いたしました。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。その他のサービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の影響は受けておりません。以上のことから、売上高は概ね期初の計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスの売上が計画を上回ったことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、期初の計画を上回る結果となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ861,471千円減少し、15,161,786千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,129,535千円減少し、12,798,473千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ268,064千円増加し、2,363,313千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,434,759千円(前年同期比9.3％増)、営業利益481,665千円(前年同期比39.4％増)、経常利益480,082千円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円(前年同期比44.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,303,877千円減少となり、残高は13,428,945千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は1,123,732千円(前連結会計年度末は6,331,237千円の収入)となりました。これは主に、預り金の減少による支出1,340,244千円、売上債権の増加による支出51,832千円、立替金の増加による支出250,194千円等の資金減少要因が税金等調整前当期純利益480,082千円、減価償却費54,113千円及び仕入債務の増加による収入49,295千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は112,512千円(前連結会計年度は86,028千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,554千円、無形固定資産の取得による支出11,378千円、敷金及び保証金の差入による支出96,129千円などの資金減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は66,825千円(前連結会計年度末は155,665千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い額62,700千円などの資金減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)3,433,4929.3ファイナンス支援事業(千円)1,267△4.4合計(千円)3,434,7599.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価値が取得価額に比して50％程度以上下落した場合に将来の回復可能性がなければ、減損処理を行っております。将来の市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ861,471千円減少の15,161,786千円(前連結会計年度末は16,023,257千円)となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が1,303,877千円減少したことなどによるものであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ967,768千円減少の14,787,399千円(前連結会計年度末は15,755,168千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,303,877千円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ106,297千円増加の374,386千円(前連結会計年度末は268,089千円)となりました。これは主に、敷金が96,129千円増加したことなどによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,129,535千円減少の12,798,473千円(前連結会計年度末は13,928,008千円)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,192,582千円減少の12,728,816千円(前連結会計年度末は13,921,399千円)となりました。これは主に、預り金が1,340,244千円千円減少したことなどによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ63,047千円増加の69,656千円（前連結会計年度末は6,608千円）となりました。これは長期前受収益の増加によるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ268,064千円増加の2,363,313千円(前連結会計年度末は2,095,249千円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円を計上した一方で、剰余金の配当62,894千円を実施したことなどによるものであります。2)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、収納代行サービス、クイック入金サービス等が順調に推移したこと、また、クイック入金サービスで大型のスポット売上を計上したことにより、売上、営業利益ともに前期比で増加し、売上高は前連結会計年度に比べ9.3％増の3,434,759千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、上記収納代行サービスの売上増及びクイック入金サービスのスポット売上の計上に伴い売上原価が増加したため、前連結会計年度に比べ5.5％増の2,228,617千円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.8％増の724,476千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、144,192千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.2％増の323,041千円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、キャッシュレス決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウエア開発費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,428,945千円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。サービス名2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期目標スマートフォン決済サービス526百万円404百万円653百万円カードリーダーソリューションサービス449百万円409百万円530百万円※スマートフォン決済サービスの売上高の一部につきましては、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されているため、2022年12月期実績売上高は純額で表示しております。前期と同様に総額で表示した場合の売上高は873百万円となります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
ビリングシステム株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFER | 36230 | E05741 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6010001139434 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFER,, |
静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成2015年４月静岡ガス株式会社に商号変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFFF,, |
静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。(注)従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFFF,, |
静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の２つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上」の３つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。①基盤事業の継続的成長基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安レベルのさらなる向上を図ります。ＬＮＧの調達については、ロシアのウクライナ侵攻などに伴いＬＮＧ市場の価格高騰リスクが高まる中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラルなガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進してまいります②新たな成長事業の確立電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスによる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル（PPAモデル）を活用した地域電源の普及を推進していきます。また、富士発電所においてガスエンジン設備を増設し、電力のさらなる安定供給に努めます。あわせて、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。くらしサービス事業では、お客さまのライフステージにあわせた商材やサービスの創出、提案を進めてまいります。エンジニアリングサービス事業では、コージェネレーションなどを活用したエネルギーサービスの拡大やお客さまのエネルギー管理、生産プロセスの見える化に取り組むことで、省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発電設備のメンテナンスなど新たなサービスも展開してまいります。海外事業では、東南アジア・南アジアなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいきます。また、カーボンクレジットの創出・調達により、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。デジタル分野では、データとデジタル技術などの活用により新たな価値を提供し、地域課題の解決にも挑戦してまいります。③経営基盤の強化各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務高度化・効率化、人材活用や育成など、経営基盤の強化に取り組んでいきます。特に成長の源である「人」については、基盤事業を担う人材とともに、成長分野やデジタル化を牽引し新たな価値を創出できる人材の育成、採用を一層推進していきます。あわせて、社員一人ひとりの個性や能力が発揮でき、多様な人材が活躍できる職場環境整備にも取り組んでまいります。また、地域貢献活動にもグループを挙げて積極的に参加し、取り組んでいく所存です。引き続き、地域の皆さまとともに地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFFF,, |
静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの最適なソリューション提供等を通じて、地域の発展と環境保全への貢献を進めております。そして、株主、お客さま、地域社会、取引先、従業員など、当社に係るステークホルダーの信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。Ⅱ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、社外取締役５名を含む９名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会長を議長として、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グループ全体の重要事項の意思決定を行っております。また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市ガス子会社を除くグループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営会議のメンバーとの会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会(社外委員３名、社内委員２名)を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施する監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務執行状況の監査を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役５名、社外監査役３名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。なお、取締役会、監査役会の構成員については、(2)役員の状況に記載のとおりであります。Ⅲ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用しております。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査する。・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置する。・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む以下同じ)及びその他の重要な情報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。・代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクをグループ横断で統括する。・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議する。・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が担当業務について適時・的確に意思決定する。・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、社内における自浄能力の強化を図る。・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査役が必要と認める事項について補助を求めることができる。補助を求められた役職員は、当該補助の業務に関し監査役の指揮命令に従うものとする。⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役に回覧する。・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。・監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない体制を整備する。⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑩反社会的勢力を排除するための体制・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・徹底を図る。・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体からの不当要求に対応する体制を構築する。・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内における情報の共有化及び注意喚起を行う。⑪財務報告の適正性を確保するための体制・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。Ⅳコンプライアンスの推進の状況当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対する取組みを推進するとともに、コンプライアンス相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めております。Ⅴ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額であります。Ⅵ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（当社取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者）、退任役員、海外子会社役員および海外法人への当社派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員としての業務に起因する損害賠償請求によって受ける損害を補填することとしています。当社は、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。Ⅶ取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。Ⅷ取締役の定数当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。Ⅸ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。Ⅹ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 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静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが見られた一方、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価上昇、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。エネルギー業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素の動きが進展する中、業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す一方、ロシアのウクライナ侵攻などに起因したエネルギーの需給ひっ迫による安定供給や価格高騰への対応など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、ガスを中心とした基盤事業の他、くらしサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ55.9％増の207,325百万円となりました。当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ66.0％増の173,433百万円となりました。なお、ガス販売量については、家庭用は減少しましたが、業務用、工業用および卸用で増加したことなどから、前期に比べ2.8％増の1,672百万㎥となりました。ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業における販売量増加や燃料費調整制度による販売単価の上方調整、LPG事業における販売量の増加や原料高に伴う販売単価の引き上げなどにより、前期に比べ31.4％増の27,698百万円となりました。設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期に比べ4.3％増の15,899百万円となりました。売上原価は、前期に比べ69.1％増の169,654百万円となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、売上の増加に伴う増加の一方、ガス事業においては長期契約でのLNG調達に努め、高騰したスポット市場でのLNG調達を抑制いたしました。また、その他の事業は、設備工事等の増収に伴い増加しました。供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ5.0％増の29,040百万円となりました。この結果、営業利益は前期に比べ73.0％増の8,629百万円となりました。営業外損益は、匿名組合投資損失の計上などにより、前期に比べ622百万円の減益要因となりました。この結果、経常利益は前期に比べ46.6％増の9,491百万円となりました。特別損益は、前期に投資有価証券売却益の計上があったことにより、前期に比べ32百万円の減益要因となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は9,491百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ45.2％増の5,975百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①ガスお客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に573戸増加し、期末現在で360,619戸となりました。ガス販売量は、前期に比べ2.8％増の1,672百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、気温が夏場以降高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ2.5％減の92百万㎥となりました。業務用(商業用・公用および医療用)は、イベントの再開など経済活動の回復に伴う空調・給湯需要の増加などにより、前期に比べ3.3％増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ1.6％増の845百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ5.3％増の658百万㎥となりました。当期前期増減増減率(％)お客さま数戸360,619360,0465730.2ガス販売量家庭用百万㎥9294△2△2.5業務用〃777523.3工業用〃845832131.6卸供給〃658625335.3合計〃1,6721,626462.8(注)１「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより前期に比べ66.0％増の173,433百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は主に売上高の増加に伴い前期に比べ53.9％増の9,055百万円となりました。②ＬＰＧ・その他エネルギー電力事業における販売量増加や燃料費調整制度による販売単価の上方調整、LPG事業における販売量の増加や原料高に伴う販売単価の引き上げなどにより、売上高は前期に比べ31.4％増の27,698百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同69.8％増の1,523百万円となりました。③その他設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ4.3％増の15,899百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同11.8％減の956百万円となりました。(注)１上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。２本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。(2)生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下はガスセグメントについて記載しております。①生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(2022年１～12月)生産量(百万㎥)前期比(％)ガス1,691102.8(注)ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。②受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。③販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。区分当連結会計年度(2022年１～12月)数量(百万㎥)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売実績家庭用9297.521,063117.0業務用その他1,580103.1146,419180.1計1,672102.8167,482168.7お客さま数360,619戸100.2(注)１「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。３販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。４上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。５主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は248百万㎥、総販売実績に対する割合は15.3％であり、当連結会計年度における販売実績は246百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は194百万㎥、総販売実績に対する割合は12.0％であり、当連結会計年度における販売実績は227百万㎥、総販売実績に対する割合は13.6％であります。なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。(3)財政状態当期末における総資産は、現預金の増加や、ガス販売単価上昇による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、新規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ35,500百万円増の159,497百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーや長期資金の調達等により、前期末に比べ28,042百万円増の59,888百万円となりました。純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ7,458百万円増の99,608百万円となりました。この結果、当期の自己資本比率は58.2％となりました。(4)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,116百万円の収入(前期は6,909百万円の支出)となりました。これは、減価償却前利益が18,232百万円となり、ガス販売単価の上昇により売上債権及び契約資産が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14,074百万円の支出(前期は9,797百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、23,552百万円の収入(前期は1,412百万円の支出)となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ13,715百万円増加し、当期末残高は27,264百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)69.658.2時価ベースの自己資本比率(％)58.951.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)△1.07.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△92.045.7(注)１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5)当社グループの資本の財源及び流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は32,177百万円となりました。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。 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静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFFF,, |
静岡ガス株式会社 | 有価証券報告書－第175期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFFF | 95430 | E04516 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080001002686 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、カーボンニュートラル化の実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は3百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFFF,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2007年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資－CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資－CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、国内経済はもとより世界的な経済活動の停滞が長期化する様相を見せ、予断を許さない状況となっております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが予想されます。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。①海外市場への浸透当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。海外向け製品としては、オペレーションの簡素化を目的として、現地販社の協力によりローカルユーザーのニーズを汲み取り、既存CAM製品のオプションとして自動化機能の販売を開始し、ユーザーへの浸透を図ってまいります。②OEM事業の推進当社は、既存事業の一環として、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞ることで開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業③新規事業の育成当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRIDⅡといった既存の金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。・AM（AdditiveManufacturing:付加製造）による３Ｄプリンタ関連事業の育成積層造形に５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。・金型隣接市場向け製品事業の育成金型分野に近い隣接市場向け製品として「PartsCAM」を販売開始いたしました。本製品を足掛かりとして、部品加工や量産市場といった分野へ参入し、当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進めてまいります。・金型・部品製造工程管理システム事業の育成当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システム「AIQ」の販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。④新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた対応当社では新型コロナウイルス感染症終息後を見据えて、外部環境の変化への対応、技術革新への挑戦、業務改革の推進により業績の継続的向上を図ってまいります。・非対面、オンライン活動の常態化への対応・海外サプライチェーンの変化への対応・製品提供スタイルの変化への対応・R&D開発体制を強化し、AI研究および形状認識技術、新たな加工モードの研究など、将来に夢のある製品開発・WEB、SNSを活用した情報発信・生産性向上を目的とした社内システムの改善 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。また、以下の４項目を基本精神としております。（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制としております。イ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、代表取締役社長である塩田聖一が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、非常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成され、監査等委員である社内取締役佐藤淳が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、取締役会が果たす監督義務の一翼を担うと共に、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。ハ．経営会議経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、執行役員を中心に構成され、代表取締役社長である塩田聖一を議長として、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）以外の経営会議の構成員は以下のとおりです。執行役員小泉哲秋吉直部長松本隆一瀬戸口豊石田宗将星野利博佐藤克二当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。注）二重枠部分は法定機関であります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。a.取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いております。(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運用状況を監査しております。(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保しております。(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続しております。(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備しております。(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備しております。e.監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができるものとしております。f.監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。g.監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。h.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとしております。i.子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備しております。j.監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。k.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。l.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに監査等委員は必要に応じて、代表取締役社長と代表取締役会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めております。(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。m.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。n.反社会的勢力排除に向けた体制(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。a.子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備しております。(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。チ．取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55百万円（前期比64.7％増）、経常利益５億12百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円（前期比34.2増）となりました。北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく前期との比較では大幅な増収増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。（CAD/CAMシステム等事業）当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、第４四半期連結会計期間には外需の減速が見られたものの、半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の需要が増加するなど、年間では内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら長期化する新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張」「OEM事業の推進」「CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓」「新たな製品付加価値の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。①基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張イ．国内市場のシェア確保および海外展開当社では、主力製品である金型向けCAD/CAMシステムを国内および海外日系企業を中心に販売展開しております。当連結会計年度もコロナの状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行いました。国内市場においては、2022年11月に開催された国内最大の工作機械見本市「JIMTOF2022（第31回日本国際工作機械見本市）」に出展し、CAD/CAMシステム、工程管理システムの導入効果とメリットを最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、第４四半期連結会計期間に一服感が見られましたが、設備投資意欲の改善等により第１四半期連結会計期間に売上が伸長したほか、製造業向け政府補助金関連の案件を含め総じて堅調に推移しました。また海外市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業に加え、金型生産拠点として今後伸長していくと見込まれるローカル企業に対しての拡販を目指しました。2022年度は、地域差はあるもののコロナの規制が緩和され、また徐々に海外との往来が可能となったことから対面での営業機会が増加し、下期には製品販売において回復傾向が見られました。ロ．保守収益の維持・拡張安定した収益の確保として、保守収益の維持・拡張に取り組みました。製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2022年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は64.6％と高い割合を占めており、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。ハ．マルチプラットフォーム戦略大手から中堅部品サプライヤー向け展開としては、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラットフォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進しています。当社では2011年に販売を開始した３次元CAD「SOLIDWORKS」に金型設計・加工機能をアドインしたCAD/CAMシステム「CGシリーズ」に加え、2020年にはシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」に対応した「CAM-TOOLforNX」を市場投入、2022年もさらなる機能強化に取り組みました。②OEM事業の推進当社では工作機械メーカー、工具メーカー等の生産財メーカーおよび同業他社に向け、金型向けCAD/CAMシステム開発で培ってきたCAD/CAMエンジンをOEM製品として提供しており、主力製品販売と同様、CAD/CAMシステム市場での当社のシェア拡大に向けて取り組みました。2022年度は株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を開始するなど、新たなOEM先開拓の他、既存OEM先でのライセンス販売強化に向けた生産財メーカーとの協力を継続しました。③CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓イ．部品加工向けCAD/CAMシステム当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「PartsCAM」を開発し、2020年より販売を開始しました。2022年度は操作性向上のため機能強化に取り組んだほか市場認知度の強化を図りました。ロ．金型・部品製造向け工程管理システムIoT分野等への市場拡大として、「現場主導のIT活用」をコンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の販売強化を図りました。新たな収益の柱とすべく販売体制の確立を図るとともに、金型以外の製造分野への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべく機能を強化しました。ハ．積層造形対応複合CAMシステム当社は、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM（AM＝AdditiveManufacturing：付加製造）」の研究開発を行っており、その成果を「CAM-TOOLAM」としてパッケージ化し2019年に販売開始しました。積層造形市場はハードウェア・ソフトウェアともに研究段階ではありますが、2022年度は工作機械見本市「AdditiveManufacturingエリアinJIMTOF2022」に参加し急速に広まるAMの需要に対する提案を行いました。今後も市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を図るとともに引き続きAM啓蒙活動を推進していきます。④新たな製品付加価値の創出当社では研究開発強化を目的に、2021年１月１日より研究開発部門を開設し、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今、製造現場では少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応が強く求められていますが、当社ではAI、自動化および形状処理等の技術を用いCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能を開発することで、これらの課題に対応していきます。上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億17百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は３億円（前期比23.3％増）となりました。海外ではコロナの影響を受け需要が回復しない地域もありましたが、下期には多くの地域で回復傾向が見られ、また国内では第１四半期連結会計期間に設備投資が持ち直したことなどから製品販売が堅調に推移、通期で前期実績と比較し増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、セグメント利益は19百万円減少しております。（金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しました。そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。当連結会計年度は、2021年下期から2022年上期にかけて受注が好調に推移したことに加え、円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上10億４百万円（前期比91.1％増）、セグメント利益１億55百万円（前期比370.0％増）と前期との比較では大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ２億44百万円（9.0％）増加し、29億64百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により４億11百万円の収入となり、前年同期と比べ72百万円（21.2％）の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により80百万円の支出となり、前年同期と比べ28百万円（54.0％）の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億39百万円の支出となり、前年同期と比べ76百万円（120.8％）の支出の増加となりました。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品1,159,727+28.1保守契約・技術サービス2,207,375+0.7開発サービス89,467△31.6計3,456,571+7.1金型製造1,006,500+103.9合計4,463,071+20.0(注)金額は販売価格によっております。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品1,132,280+27.6100,658+24.2保守契約・技術サービス2,268,613+3.2863,043+7.6開発サービス64,557△54.14,200△88.6計3,465,452+7.4967,901+5.3金型製造919,346+38.2237,506△26.4合計4,384,798+12.61,205,407△3.0(注)金額は販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)品目CAD/CAMシステム等CAD/CAM製品1,112,674+24.2保守契約・技術サービス2,207,375+0.7開発サービス97,112△26.7計3,417,162+6.1金型製造1,004,363+91.1合計4,421,526+18.1（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループを取り巻く事業環境は、コロナの長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測されるものの、製造業においては自動車の電動化、電子部品等の旺盛な需要を背景に設備投資が堅調に推移するものと見込んでいます。このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大および新たに拠点を開設したベトナムを含むアセアンを中心とした海外展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。さらに国内CAD/CAM市場におけるOEM提供を加速させ販売シェア拡大を目指します。また金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2023年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込み、かつ2022年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。以上のような状況から、CAD/CAMシステム等事業については増収増益予想としていますが、金型製造事業は減収減益予想としており、金型製造事業の減少分をCAD/CAMシステム等事業の増加分で吸収しきれない見込みから、次期の連結業績は売上高41億31百万円（前期比6.6％減）、営業利益３億11百万円（前期比31.6％減）、経常利益３億49百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億８百万円（前期比28.9％減）を見込んでおります。なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して３億69百万円（6.9％）増加し、57億34百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産50百万円および有形固定資産69百万円、主な減少要因は棚卸資産55百万円であります。(負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して90百万円（3.6％）増加し、25億93百万円となりました。主な増加要因は契約負債14百万円および退職給付に係る負債31百万円、主な減少要因は未払法人税等25百万円であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円（9.8％）増加し、31億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円および為替換算調整勘定41百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、44億21百万円となり、前連結会計年度に比べ６億76百万円の増加（前期比18.1％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は34億17百万円（前期比6.1％）、金型製造事業は10億４百万円（前期比91.1％）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、４億55百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円の増加（前期比64.7％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し10.3％となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、５億12百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加（前期比35.6％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.5ポイント上昇し11.6％となりました。主な営業外収益としましては不動産賃借料94百万円（前連結会計年度94百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用67百万円（前連結会計年度68百万円）が挙げられます。(親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、５億12百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加（前期比35.6％）となりました。また、当連結会計年度の法人税等は１億51百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の増加（前期比19.4％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円の増加（前期比34.2％）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGU | 66330 | E02120 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 4010701025183 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は618百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①EXCESS-HYBRIDⅡV7.1金型向け２次元・３次元融合型のCAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRIDⅡ「V7.1」を2022年３月にリリースしました。本バージョンでは、金型部品見積サイトへのワンクリックでの部品見積依頼に対応したほか、フレーム機能で作成した縮尺や用紙サイズの異なる図面の一括保存機能、プレスの見込み変形などに使用するコマンドにおける「スムージング機能」の搭載を行いました。②CAM-TOOLV18.1金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V18.1」を2022年４月にリリースしました。本バージョンでは、CAMでの各種工程設定データの一連の操作を集約して表示する「ツリー」と、各プロファイルの演算工程をテーブル化して表示する「演算工程表」のプロファイル選択操作を同期させることで、素早く対象工程を特定できるよう改良しました。また、工具軌跡データの分割（CL分割）を「演算工程表」で自動実行できるようにし、オペレーターの工数を削減するだけでなく、より再現性の高い工程設計を可能にしました。③NTTデータエンジニアリングシステムズにCAMエンジン供給開始当社では2022年10月より、当社製のCAMエンジン（以下、「本エンジン」）を10月12日より株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ（以下「NDES社」）に供給を開始しました。本エンジンは微細・精密金型からバンパー、インパネ、自動車外板プレスなどの大型金型まで幅広くカバーする高精度・高効率なCAMエンジンとして、当社金型５軸マシニングセンター対応CAD/CAMシステム「CAM-TOOL」にも搭載されており、今般、NDES社が開発する製造業向けCAMシステムに本エンジンが搭載されることとなりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGU,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシーベトナムコーポレーション以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略2020年12月期から2022年12月期の前回中期経営計画「挑戦する３年」における実績、および2023年12月期から2025年12月期の新たな中期経営計画「飛躍・成長する３年」における取り組み課題について、その概要を記載いたします。①前回中期経営計画「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）について前回中期経営計画は、2020年度のスタートから新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動停滞の影響を大きく受け、当初掲げた数値目標の見直しを余儀なくされました。実績につきまして、とくに最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、また、円安による業績面でのプラス効果があった一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、原材料価格や電力等のエネルギーコストの高騰に直面するなど非常に不確実かつ厳しい経営環境にありました。そのような環境下、テープ類が当社の品質面での優位性から、主にアジア・中国市場でのニーズ拡大などを背景として好調に推移したほか、サーマルトランスファーメディアにおいて新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野への拡販活動を展開したこと、また、重点課題である新規開発案件も売上を伸ばしてきたことから、連結売上高、連結営業利益とも修正後の目標を達成することができました。・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2022年度の目標）2022年度当初目標2022年度修正目標連結売上高9,700百万円（2019年度比8.0％アップ）9,100百万円（2019年度比1.4％アップ）連結営業利益700百万円（連結売上高営業利益率7.2％）400百万円（連結売上高営業利益率4.4％）・連結経営指標実績推移連結経営指標2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期売上高（百万円）8,9777,5448,5989,851営業利益（百万円）429▲115349545経常利益（百万円）453▲80425644当期純利益（百万円）314▲180369490自己資本利益率[ROE]①（％）3.1▲1.83.64.5株主資本コスト②（％）4.33.93.73.2エクイティスプレッド①－②（％）(注１)▲1.2▲5.7▲0.1＋1.3（注１）エクイティスプレッド＝ＲＯＥ－株主資本コスト（ＣＡＰＭ）なお、株主資本コスト（ＣＡＰＭ）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況重点課題項目と計画の概要取り組み実績１．新製品・新規事業の開発・新製品・新規事業開発・品群活動の強化によるスピードアップ（＊）＊品群活動とは製品群ごとに体制を確立し、各製品群における戦略・戦術および行動計画を策定のうえ遂行する活動。・営業統括部内に新規専担部門を設置し、市場ニーズへのアンテナ強化と対応スピードアップ。・新規開発案件ごとに優先順位のランク付けを行い、関係部門のリソースを集中。・新規開発案件の売上高実績（カッコ内は連結売上高に占める比率）2020年度：54百万円（0.7％）2021年度：202百万円（2.3％）2022年度：512百万円（5.2％）・京都工芸繊維大学等との産学連携による新技術探索。（継続中）２．ものづくり力・生産性の強化・生産性のさらなる強化・生産技術革新（生産技術力の強化、新規事業に向けた生産体制の構築）・原材料の見直しや工程内ロス削減によるコストダウン活動。（継続中）・合理化の一環として、子会社エフシーベトナムコーポレーションへの一部移管による生産地の最適化を実施。・生産技術革新の一環として、設備改造による一部工程の省人化を実施。また、生産技術力強化への取り組みとして、自社設計にて設備導入や改造を行い生産力を向上。３．人財育成・人的資本への投資の拡充（人財確保のための採用政策の実行等）・投資した「人材」を「人財」に（＊）（活用／運用の強化）＊人財＝能力や資質を発揮・活用し、価値の高い仕事をする人。人材＝今後、さまざまな能力を開発できるポテンシャル（潜在力）を持つ人。・次期管理職層となる年代の人財増強に向け、経験者採用（中途採用）を積極実施。＊３年間で34名の経験者採用を実施。・中核人財の育成および女性活躍推進を企図した「人財育成検討会」（＊）の実施。＊人財育成検討会について2020年10月～2022年1月に15回80名（うち女性23名）の従業員が、取締役・執行役員に対し、自身のキャリア設計等に関するプレゼンテーションを行い、取締役・執行役員が個人ごとの育成方針を協議した。・チャレンジを一層評価する人事評価制度への見直し、自己啓発支援制度の拡充。・女性活躍推進の一環として、「フジコピアンダイバーシティポリシー」の制定、女性の管理職比率などの目標値設定、子の看護休暇等の要件緩和など働きやすい環境整備を実施。４．基幹系システムの再構築による業務改革・経営意思決定を支援する機能の実装（スピード化）・業務およびシステムのシンプル化／基本に立ち返った効率化（標準化、平準化、可視化）・新システムの設計自体は計画どおり進捗。・一方で、社内の習熟度が十分な水準に達していないとの判断から、システム移行後の混乱を回避するため、一部のシステムを除き、当初の2023年１月本稼動を同年５月に延期。②新中期経営計画「飛躍・成長する３年」（2023年12月期～2025年12月期）について今後の経営環境につきましては、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。そうしたなか、これまでの中期経営計画の取り組み、すなわち、「体幹をきたえる３年」（2017年12月期～2019年12月期）および「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）において積み上げてきた成果を糧としつつ、それらの取り組みの過程で認識した課題解決に向けた施策を展開することにより持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期の新中期経営計画について、以下のとおり位置づけました。飛躍・成長する３年〔中期経営方針2023～2025〕１．自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成２．市場ニーズ、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する３．成長ドライブを支える開発力・ものづくり力の強化〔新中期経営計画「飛躍・成長する３年」における重点課題〕イ．新製品・新規事業の開発（継続）・成長に向けた領域・テーマの明確化右図のＣ領域・Ｄ領域（開発工数をともなうもの）を「新製品・新規事業」の主要対象領域として開発体制を強化するとともに、Ｂ領域においても、将来「新製品・新規事業」になり得る有望なテーマについて、営業リソースを投入する。・新製品・新規事業開発のターゲットとして、車載関連、半導体関連、軽包装関連の市場など中長期的な成長や安定的な需要が見込める分野を中心とする。・開発体制の強化技術調査能力向上、新規分野の開発品の設計基準整備→お客さまの要求品質への対応力強化要素技術の拡充産学連携の継続既存市場新規市場既存製品ＡＢ新規製品ＣＤロ．ものづくり力・生産性の強化（継続）・環境に配慮した効率的な原材料の使用・設備投資によるさらなる生産性の向上、生産量増加に対応できる安定生産体制の確保・新規事業に向けた生産体制の構築・コストダウン活動生産技術力のさらなる強化購買戦略の強化（海外調達も含めた原材料コスト削減）工程内ロスのさらなる削減ハ．人財育成（継続）・現行人事制度のモニタリングとＰＤＣＡ機能の発揮チャレンジを評価する人事評価制度の運用状況、コア人財育成、女性活躍推進など・従業員エンゲージメント向上のための施策推進従業員エンゲージメント水準のアセスメント検討健康経営への取り組み・人的資本への投資強化ＫＰＩ（目標）の設定と具体的取り組みニ．カーボンニュートラルへの取り組み〔CO2排出量の目標について〕・対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）・排出対象：Scope1、Scope2（注１）・削減目標：2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減する。（注１）Scope１：燃料の燃焼などによる直接排出。Scope２：電力や蒸気の使用による間接排出。Scope３：Scope１、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動。〔実施する施策および今後の検討対象施策〕・岡山工場におけるLNGの優先使用・岡山工場における高効率設備の導入・全拠点における省電力機器・照明の導入・再生可能エネルギー導入の検討〔新中期経営計画（飛躍・成長する３年）における数値目標〕最終年度である2025年度の数値目標を以下のとおりとし、ＲＯＥ５%以上の達成を目指します。（新中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標）2025年度目標連結売上高11,000百万円連結営業利益1,050百万円連結経常利益1,100百万円連結当期純利益700百万円自己資本利益率〔ROE〕5.9％③サステナビリティに関する課題への取り組みについて当社では、サステナビリティに関する課題として、以下の３点に優先的に取り組んでおります。イ．気候変動問題への対応前記「②新中期経営計画」に記載のとおりです。ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）前記「①前回中期経営計画」および「②新中期経営計画」に記載のとおりです。ハ．知的財産への投資について・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。〔当社における国内外の特許保有件数推移〕（単位：件）2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度国内201198193184194186193177168172海外41373534343333363128合計242235228218228219226213199200(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3)中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。また当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しによって、2022年４月４日、「市場第二部」から「スタンダード市場」に移行しました。一方で、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021年12月14日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「適合計画書」といいます。）を東京証券取引所に提出・開示いたしました。移行基準日時点において、「流通株式時価総額」が当該市場の上場維持基準に適合しておりませんでしたが、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）など上場維持基準の適合計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、2022年12月末日時点において、適合していることを確認しました。①当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間株主数流通株式数流通株式時価総額流通株式比率当社の適合状況およびその推移2021年6月末日時点（移行基準日）933人（適合）5,664単位（適合）8.9億円（不適合）31.6％（適合）2022年12月末日時点906人（適合）5,148単位（適合）10.03億円（適合）28.7％（適合）上場維持基準400人2,000単位10億円25％当初の計画に記載した計画期間2025年12月まで※2021年6月末日（移行基準日）時点における当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。※2022年12月末日時点における当社の適合状況は、東証が当該基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。②上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価（2021年6月末～2022年12月末）詳細は、前述の「(3)中長期的な会社の経営戦略①前回中期経営計画「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）について」に記載のとおりです。③今後の課題と取り組み内容昨年度までの中期経営計画における取り組みにより確かに業績は向上いたしましたが、「適合計画書」において目標とした「ROE5.0％」に達しておりません。（2022年12月期ROE実績は4.5％）今後も安定的に上場維持基準に適合していくために、まずはROE目標を達成するとともに、「適合計画書」に掲げた取り組みにより持続的な成長と企業価値向上を推し進め、その成果を適切に株主の皆さまに還元し続けるよう努めてまいります。詳細は、前述の「(3)中長期的な会社の経営戦略②新中期経営計画「飛躍・成長する３年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。また、当社では、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化すべく任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。(1)取締役会について取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の光本明であり、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。(2)監査等委員会について監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である取締役の花田広であり、また議長を務めております。また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も３ヶ月に一度経営会議に出席するなど情報の共有体制を強化しております。さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。(3)会計監査人について会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。(4)指名・報酬諮問委員会について当社は、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化する目的で、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の開催の頻度は、「指名・報酬諮問委員会規程」にて年１回以上と定めており、2022年度は、１月に既往の取締役会にて承認済みの事項（「取締役会の構成についての考え方」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の選解任の方針および基準」、「代表取締役の選定および解職の方針」、「役付取締役の選任および解職の方針」、「社外取締役の独立性に関する基準」）に関する見直し要否の検討、2022年3月開催予定の第72回定時株主総会における付議事案（「取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定」、「監査等委員である取締役候補者の選定（社外取締役については、「社外取締役に選任された場合の役割期待」を含む）」、「補欠の監査等委員である取締役候補者の選定（社外取締役については、「社外取締役に選任された場合の役割期待」を含む）」）および定款や規程の定めなどにもとづき取締役会決議が必要とされる事項（「第72回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選定される代表取締役候補者の選定」、「第72回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選任される役付取締役候補者の選定」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬テーブルの見直し案」、「第72回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結後に任期満了となった後の指名・報酬諮問委員会の委員および委員長の候補者の選定」）の審議・答申を行い、４月に「年間計画」についての審議・答申および11月に「個人別の報酬等の内容」についての審議・答申のため３回開催いたしました。委員の構成は、「指名・報酬諮問委員会規程」において、「取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役から選定する」と定めており、現在の委員は社内取締役２名および独立社外取締役２名の４名であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は代表取締役社長の光本明であり、また議長を務めております。(5)常務会、経営会議および運営会議について当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議(議長は代表取締役社長の光本明であります。)および運営会議(議長は代表取締役社長の光本明であります。)を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締役を中心とした常務会(議長は代表取締役社長の光本明であります。)を毎月１回開催しております。(6)当該企業統治の体制を採用する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るために現状の体制を採用しております。また、指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が取締役の指名、報酬などの重要な経営事項の検討に深く関与することにより、一層公正性、透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を図るものであります。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会常務会経営会議運営会議代表取締役会長赤城貫太郎○○○○代表取締役社長光本明◎◎◎◎◎専務取締役上田正隆○○○○常務取締役志波博幸○○○○取締役赤城耕太郎○○○○取締役（常勤監査等委員）花田広○◎○○○○取締役（監査等委員、社外）植村哲○○○○※取締役（監査等委員、社外）齊藤昌宏○○○○※上席執行役員金城宜秀○○○○執行役員曽我部淳○○○○執行役員佐々木敏樹○○○執行役員赤城由美子○○○※経営会議につきましては、監査等委員である社外取締役は３ヶ月に１度出席しております。当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」(委員長はコンプライアンス規程に則り、管理部担当取締役が務めるものです。)を設置しております。また、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「コンプライアンスハンドブック」として全役職員に配布して周知しております。さらに、当社は、内部通報にかかる体制整備の一環として、経営陣から独立した通報窓口を社内の場合は監査等委員会に、また、社外の場合は外部法律事務所にそれぞれ設置しており、コンプライアンス体制の強化、向上を図っております。なお、当社は、上記の理念、目的の確実な達成を目指し、市場環境、経済動向、関連法令の改正その他の事業環境等当グループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。(業務の適正を確保するための体制)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の整備にかかる当社の基本方針を決議しております。また、当該決議を実効たらしめるための諸委員会、諸規程等の整備を次に記載のとおり実施しております。(1)当グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を当グループの各取締役が遵守しコンプライアンスの徹底を図ることを求めるとともに、取締役会において取締役の職務執行がそれに反していないことを監督しております。さらに、監査等委員会は、独立した立場から法令および定款に照らし、監査等委員会規程等にもとづいて取締役の職務の執行を監査、監督します。全役職員に対する啓蒙活動として、「コンプライアンスハンドブック」の適宜改訂、配布、全役職員対象のコンプライアンス講習会の開催をしており、コンプライアンス規程に従いコンプライアンス委員会を随時開催し、コンプライアンスプログラムの実行状況をモニターすることとしております。会社に重大な影響をおよぼす事案に対する取締役の職務の執行に際しては、取締役会、常務会、運営会議、経営会議等において方針等を慎重に検討の後決定しております。さらに、取締役の指名・報酬等に関する公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申します。(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制取締役は、取締役会議事録、経営会議議事録や稟議決裁書類その他その職務の執行にかかる情報を取締役会規程、稟議規程、決裁規程、その他社内規程の定めるところに従い文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存し管理しております。取締役は、取締役の行った決定に関する情報、稟議書その他社内規程により定める文書を常時閲覧することができます。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に従い、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し必要に応じてリスク管理体制の見直しおよび事業継続計画(ＢＣＰ)の定期的な改訂をしております。また、必要に応じリスクマネジメント委員会のもとに個別検討課題ごとにリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部門の業務に付随したリスクの評価と対策を検討する体制を整えております。取締役会は、定期的あるいは問題発生時にその状況につきリスクマネジメント委員会から報告を受け必要な対策や再発防止策を決定することとしております。ＢＣＰにつきましては毎年12月に改訂の要否を問わず見直しを定期的にしているほか、随時、リスクマネジメント委員会においてＢＣＰの改訂を承認のうえ、これを取締役会に報告し、当社の事業継続体制の強化を図っております。さらに子会社のリスク管理につきましては、子会社管理規程に定める内部監査を通じて業務上のリスクの未然の防止に努めるものです。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、中期経営計画および年度の事業目標を決定し、その執行状況を追跡のうえ必要な修正を行うとともに、その目的に沿った組織編成や人員配置により効率的な職務の執行を行っております。また、取締役の職務については職務権限規程、決裁規程、その他関連する規程の定めに従いその権限の明確化を図るとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。また、子会社管理規程にもとづき決裁手続、決裁権者を明瞭にすることで当グループ全体の効率的な業務執行体制の確保を図っております。(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」を定めこれを社内に徹底するとともに社内における内部通報制度を設けコンプライアンスに対する意識の日常化を図っております。内部監査(および内部統制)を充実させるために社長直轄の内部監査部門の体制充実を行い当社のみならずグループ各社の内部統制監査を通じてコンプライアンス活動を強化しております。(6)下記ａ、ｂ、ｃおよびｄの体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制ｂ当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ｃ当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｄ当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社管理規程に定めるとおり、取締役会等において子会社管理業務担当部門長である管理部長より各子会社の業績、財政状態および重要な事項について報告を受けております。また、上記ｂ、ｃ、ｄについては前記(3)、(4)および(5)項のとおりグループ一体となった体制を構築しております。なお、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとしております。(7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人(監査等委員会スタッフ)に関する事項監査等委員会が監査等委員会スタッフを置くことを求めた場合は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。(8)監査等委員会スタッフの取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項監査等委員会スタッフを置く場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査等委員会の同意のうえでこれを行います。(9)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会スタッフを設置した場合は、ａ当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会にあることを確保し、ｂ上記にかかわらず、監査等委員会以外からの当該使用人に対する業務執行命令が必要である場合には、監査等委員会からの指揮、命令に背反するものでない限りかかる業務執行命令は有効なものとし、ｃ当該使用人へ必要な調査権限、情報収集権限を付与するものとします。(10)下記ａ、ｂおよびｃの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ｂ子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらに相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ｃ前各号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および当社子会社の役職員は、当社の監査等委員会に対し法定の事項に加え当社および当社子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報内容を速やかに報告することとしております。監査等委員会から要求があった事項についても、資料の提供を含めその内容を報告することとしております。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社子会社の役職員に周知徹底します。(11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の遂行にあたり、会社法第399条の２第４項にもとづく費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求が不適当なものであると認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じるものとします。(12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保しております。監査の実効性を高めるために監査等委員会と代表取締役社長との間で監査上の諸問題等について定期的に話し合う機会を持っております。(13)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」ならびに「経営理念ハンドブック」および「コンプライアンスハンドブック」において反社会的勢力に対して毅然とした態度をとること、および反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定めております。また、当社は、反社会的勢力による被害を防止するために「大阪府企業防衛連合協議会」および同協議会傘下の各種協議会に加盟しており各会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集に努めております。万一、不当な要求があった場合には、警察署等と連絡を密に取り、不当要求には断固応じないという姿勢で取り組んでまいります。ロリスク管理体制の整備状況当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。ハ責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の定めにもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲および保険契約の内容の概要は次のとおりです。①被保険者の範囲当社および子会社の会社法上の取締役・監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。②保険契約の内容の概要被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる恐れのある損害が填補されます。保険料は取締役会の決議により全額会社が負担することとしておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ホ取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。チ中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヌ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル主要株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は、取締役会規程により、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引および利益相反取引、ならびに当社の議決権の10％以上を保有する主要株主との通例的でない取引は、取締役会の事前承認事項としております。また、その際、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず、定足数にも算入されないことが定められております。さらに、監査等委員会監査等基準において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の利益相反取引は、監査等委員会の事前承認を要することとしているほか、監査等委員会は、同基準に則り、取締役の競業取引や利益相反取引について監査対象事項とし、年度の監査計画に組み込むことにより監視機能を整備・強化しております。ヲ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」および「買収防衛策」については、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値、株主共同の利益および当グループに関わるすべてのステークホルダーの利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備および社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ（変動性）の非常に高い一年となりました。今後も、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも不確実性が高い状況が続くことが予想されます。こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当連結会計年度における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、98億５千１百万円(前年同期比14.6％増)となりました。利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績も堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組みました結果、営業利益は５億４千５百万円(前年同期比56.1％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、６億４千４百万円(前年同期比51.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億９千万円(前年同期比32.7％増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億３千２百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は24億３千万円(前年同期比13.1％増)となりました。プラスチック成形関連事業は、売上高７億１千９百万円(前年同期比53.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は２億５千４百万円(前年同期比75.9％増)となりました。また、財政状態については次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、178億２千３百万円(前連結会計年度末比9.9％増)と、前連結会計年度末に比べ16億１百万円の増加となりました。負債は、66億８千７百万円(前連結会計年度末比16.4％増)と、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加などによるものであります。純資産は、111億３千６百万円(前連結会計年度末比6.3％増)と、前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ５千４百万円減少し、42億７千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の内部留保などにより、７億６百万円の収入となり、前年同期比では１億９千２百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、９億８千８百万円の支出となり、前年同期比では２億５千９百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達などにより、４千万円の収入となり、前年同期比では４億９千２百万円の収入の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,229,07413.3インパクトリボン581,429△4.4テープ類2,602,82731.7機能性フィルム404,088△9.7その他130,68118.9プラスチック成形関連事業プラスチック成形品739,43154.0計9,687,53317.6(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,134,1984.7534,2173.0インパクトリボン756,3243.7118,77310.4テープ類2,484,52323.5307,077△26.5機能性フィルム395,004△11.833,345△23.0その他307,86614.685,81386.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品749,40563.161,81695.9計9,827,32311.41,141,043△2.1c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,118,7227.0インパクトリボン745,0923.1テープ類2,595,30234.8機能性フィルム404,989△8.4その他268,1485.6プラスチック成形関連事業プラスチック成形品719,14153.4計9,851,39514.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容まず、当グループは、目指すべき長期ビジョンとして「ＦＣＬＶＩＳＩＯＮ～ありたい姿、志～」を掲げ、一層厳しさを増す経営環境においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの３年間を「挑戦する３年」と位置づけ、新たな中期経営計画を打ち立てました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「基幹系システムの再構築による業務改革」の４つに取り組みました。『目標』(2022年２月14日公表)2022年度目標連結売上高9,100百万円連結売上高1.4％アップ(2019年度比)連結営業利益450百万円連結売上高営業利益率5.0％『実績』2019年度2020年度2021年度2022年度連結売上高8,977百万円7,544百万円8,598百万円9,851百万円(2019年度比増減率)(―)(△16.0％)(△4.2％)(9.7％)連結営業利益429百万円△115百万円349百万円545百万円(連結売上高営業利益率)(4.8％)(―)(4.1％)(5.5％)2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ（変動性）の非常に高い一年となりました。こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は、新型コロナウイルスの影響による移動制限等の緩和もあり、４億３千９百万円と前年同期に比べて２千７百万円増加となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシーベトナムコーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。この結果、2022年度の連結売上高、連結営業利益(率)のいずれにつきましても、目標(2022年２月14日公表)を上回る結果となりました。新中期経営計画初年度である2023年度は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、欧米や中国景気の下振れリスクなどから、依然として不確実性が高い状況が継続することが見込まれます。2023年12月期の連結業績としましては、為替環境が円高基調にあること、原材料価格や電力料等のエネルギーコストの高止まりを見込み、加えてシステム投資に伴う費用負担などから、連結売上高96億５千万円、連結営業利益３億円としております。この目標達成に向けて、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特長ある付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、収益の確保と企業価値向上に努めてまいります。次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。a.売上高当連結会計年度の売上高は、98億５千１百万円(前年同期比14.6％増)と、前連結会計年度に比べ12億５千２百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことによるものであります。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億３千２百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は24億３千万円(前年同期比13.1％増)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努め国内外共に好調に推移した結果、51億１千８百万円(前年同期比7.0％増)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、７億４千５百万円(前年同期比3.1％増)となりました。テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、25億９千５百万円(前年同期比34.8％増)となりました。機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、４億４百万円(前年同期比8.4％減)となりました。その他は、２億６千８百万円(前年同期比5.6％増)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高７億１千９百万円(前年同期比53.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は２億５千４百万円(前年同期比75.9％増)となりました。b.営業損益売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシーベトナムコーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたなかで、売上高増収にともない、71億７千７百万円(前年同期比13.8％増)と、前連結会計年度に比べ８億７千万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、21億２千８百万円(前年同期比9.6％増)と、前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の増加となりました。営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより５億４千５百万円(前年同期比56.1％増)となりました。c.営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が増加したことなどにより９千９百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千３百万円の増加となりました。この結果、経常利益は６億４千４百万円(前年同期比51.5％増)となりました。d.特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、投資有価証券売却益および固定資産廃棄損の計上により、５百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ１千６百万円の利益の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千９百万円(前年同期比56.7％増)となりました。e.法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は１億５千９百万円と、前連結会計年度に比べ１億１千４百万円の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千万円(前年同期比32.7％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。営業活動による資金の増加は、減価償却費の内部留保などによるものです。投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ５千４百万円減少し、42億７千１百万円となりました。当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
フジコピアン株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFGZ | 79570 | E02402 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 8120001050578 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの製品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞次世代修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、439百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFGZ,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。目標①収益力の向上2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。②経営効率の向上資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。基本戦略①主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。②新市場、および新商品への積極対応海外子会社との連携による市場開拓。ニッチ商品の発掘と提案。③光電子装置販売の発展レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。④環境問題への対応企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。環境に配慮した商品の販売。⑤非財務的事項の充実人的資源への投資。サステナビリティの推進。ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。(3)経営環境について当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においてはスマートフォンなどの通信機器向け設備投資は縮小傾向にありましたが、環境や先端安全技術の対応などにより車載向け設備投資が拡大傾向にあり、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造業で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。コロナ禍からの経済活動の再開により、電気自動車（EV）など自動車関連への設備投資回復が見られております。測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機を中心とする電子機器の国内及び輸出販売、ならびに工作機械及び測定機器の輸入販売であります。電子機器の輸出販売は主に中国市場向けですが、当連結会計年度の設備投資需要の流れは、これまでのスマートフォンなどの通信機器向けから、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）を始めとする車載関連向けへ市場の変化が見られました。このような状況に当社グループでは、早期の情報収集に努め、市場動向を見極め、需要の変化を捉えた販売活動を実践することにより、同市場への販売の拡大を実現できました。また、工作機械及び測定機器の輸入販売においても、新型コロナウイルス感染症により販売活動に制限がある中、潜在的なお客様のニーズを把握し、先送りされていた設備投資需要の回復時に迅速な対応をすることにより、販売の回復につなげることができました。今後も、地政学的リスクや産業構造の変化に対し、市場動向を見極め、適切な判断を行い、市場の変化に対応できる販売体制を維持するとともに、財務基盤の安定化を図り、お客様の期待に応えるべくサービスの提供を実践してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行うことを基本方針として掲げており、コーポレート・ガバナンスの充実が会社の持続的成長、企業価値向上及び社会的使命維持のための重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、議長である代表取締役井元英裕、常務取締役柳崇博、取締役山本庸一及び社外取締役尾野恭史の合計４名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。・監査役会は、常勤監査役渡邊勉、社外監査役鈴木啓文及び社外監査役田口雄の計３名で構成されており、監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下の通りです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフによる内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部監査による報告ならびに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。ハ．業務の適正を確保するための体制1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a.企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。b.取締役の中からコンプライアンス担当取締役を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当取締役は経営本部と連携の上、コンプライアンスの状況を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当取締役は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。c.内部監査室を設置し、内部監査規程に則り年間計画を策定、内部監査を実施する。実施報告書を作成し、業務改善事項の助言及び勧告を行う。d.取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告する。2)当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制文書規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書等を閲覧できるものとする。3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについてはそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営本部が行うものとする。4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行の効率化を図るためシステムを構築する。a.職務権限・意思決定ルールの策定b.事業部門ごとの業務目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施c.取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し管理する。6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役会と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。7)当社ならびに子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役と協議の上、監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、この規程に基づき、取締役は次に定める事項を報告する。a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項b.毎月の経営状況c.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項d.重大な法令・定款違反e.そのほかコンプライアンス上重要な事項8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。11)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。12)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。ニ．役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用が補償されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。チ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的するものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国での感染対策による都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格や物流コストの高騰が見られました。また、日本と主要国との金融政策の相違により、為替相場が急速な円安進行になるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、都市封鎖により一時的に生産と物流の停滞が見られましたが、その後、経済活動は正常化に向かい、設備投資需要が拡大いたしました。国内でもコロナ禍で先送りされていた設備投資需要が再開し回復基調に推移いたしました。こうした中、当社グループではコロナ後を見据えた第12次中期経営計画「YKTVision100（100年に向けて）」をスタートさせ、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。その結果、電子機器の輸出販売は、電気自動車（EV）など車載関連の設備投資需要により、工作機械の国内販売も工具研削盤等の需要回復によりそれぞれ増加し、連結売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）となりました。利益面でも、売上高の増加により営業利益10億７百万円（前期比118.5％増）、経常利益12億３千６百万円（前期比94.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千５百万円（前期比96.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（電子機器及び工作機械等）電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では都市封鎖などにより、一時的に物流の停滞が見られましたが、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）、安全技術の進化などにより、車載関連の設備投資需要が順調に推移し輸出販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械も、経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、国内販売が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）、営業利益８億９千８百万円（前期比140.0％増）となりました。（光電子装置）光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）、営業利益１億６百万円（前期比26.6％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、商品残高が減少したことなどにより総資産は136億６千３百万円（前期比6.5％減）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円減少し、93億３千１百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産（前期までの表示は受取手形及び売掛金）が２億３百万円増加しましたが、商品残高が13億６千９百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、43億３千２百万円となりました。これは減価償却により建物及び構築物が１千５百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億５千７百万円減少し、31億５千４百万円となりました。これは短期借入金が８億円、前受金が７億４千５百万円減少したことなどによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少し、27億１千５百万円となりました。これは長期借入金が１億９千６百万円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千万円増加し、77億９千４百万円となりました。これは配当金の支払いが５千８百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が８億５千５百万円となり利益剰余金が７億９千７百万円増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、当連結会計年度末は32億２千８百万円（前期比1.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10億３千８百万円となりました。これは主として、前受金の減少額が７億６千７百万円、売上債権の増加額が３億４千３百万円、法人税等の支払額が３億２千６百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が12億３千６百万円、棚卸資産の減少額が14億２千万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２千万円となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出１千３百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億４百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入９億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出11億８千６百万円、短期借入金の減少額が８億円となったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等19,858,902106.44,766,03679.5光電子装置1,111,407127.2545,022168.6合計20,970,310107.45,311,05984.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）電子機器及び工作機械等（千円）21,190,118141.8光電子装置（千円）889,740120.6合計（千円）22,079,859140.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SHANGHAIHENGWANGMECHINERYTECHNOLOGYCO.－－7,971,52536.1WINLONGINTERNATIONALLIMITED8,304,14453.03,354,83115.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（電子機器及び工作機械等）当セグメントの売上高は211億９千万円（前期比41.8％増）となりました。国内では新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向かい、製造業の設備投資も回復基調に推移しました。このような環境の中、当社グループの主要商品である工具研削盤等の工作機械の輸入販売も、工具メーカーで先送りされていた設備投資計画が再開されたことにより増加いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻により、原材料価格の高騰、為替相場が急速に円安基調に推移したことなどにより、販売コストの上昇が見られました。電子部品実装機等の電子機器の輸出販売は、主に中国向けであり、上海市等で都市封鎖が実施され一時的な物流の停滞が見られるとともに、スマートフォンなどの通信機器向けの設備投資には減速感がありましたが、電気自動車（ＥＶ）を始めとする車載関連の設備投資が拡大し、当社グループの販売活動をそれらの市場に積極展開した結果、電子機器の輸出販売も高水準に推移いたしました。（光電子装置）当セグメントの売上高は９億１百万円（前期比20.7％増）となりました。５Ｇ関連の光通信部品や製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置や研究用レーザーの販売が増加しました。これらの要因により、当連結会計年度の売上高は220億７千９百万円（前期比40.8％増）、売上総利益が33億５千７百万円（前期比35.7％増）となり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の初年度年度計画（連結売上高130億円、売上総利益28億円）に達することができました。費用面では新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かい事業活動が活発化し、海外渡航も再開されたため、旅費交通費等の営業活動費用が増加しました。また、４年ぶりに開催されたJIMTOF2022（第31回日本国際工作機械見本市）を始めとして、各地での展示会の開催も再開され、広告宣伝費が増加しました。そのほか業績回復により人件費の増加が見られ、販売費及び一般管理費の総額は23億５千万円（前期比16.7％増）となりました。その結果、営業利益10億７百万円（前期比118.5％増)となりました。営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の増加や為替差益の計上等があり、経常利益12億３千６百万円（前期比94.9％増）となりました。また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失の計上はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千５百万円（前期比96.0％増）となりました。当連結会計年度は「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の初年度にあたりますが、電子機器の輸出販売が、想定を上回る需要で推移し計画数値に達することができました。しかし、足元ではこれら旺盛な設備投資需要の反動と欧米でのインフレ、中国の景気減速懸念等により、設備投資需要は減少傾向にあります。今後も市場の変化に対応した販売活動を行い、翌年度以降も計画目標の達成に努めてまいります。その計画の概要につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。財政状態の分析財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で９億５千万円実施し、当座貸越枠15億５千万円から必要に応じて短期借入金を実施いたしました（当期末残高はなし。）。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行２行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は８億８千万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックコネクト㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマティック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新(注)２（注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。①株式会社みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月25日コミットメント期間2018年12月28日から2020年9月30日満期日2038年11月30日契約期間2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②株式会社三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月17日コミットメント期間2018年12月27日から2020年10月30日満期日2038年12月14日契約期間2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
ＹＫＴ株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFH6 | 26930 | E02932 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 6011001023677 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFH6,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。2021年２月「再エネ100宣言REAction」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。2022年４月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年５月有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAXFritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。[その他]その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。（経営理念）・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。（2）経営計画当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。（3）目標とする経営指標当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。（4）会社の対応すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により、密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車の価値が見直され、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要も増大しました。当社グループにおいてもこの市場拡大の流れを受け大きく成長してまいりましたが、いよいよ新型コロナによる行動制限も解除され、旅行や飲食、その他の活動機会も増加しつつあります。また、世界的な原材料不足や円安等による物価高は事業活動のコスト上昇につながり利益の減少となって現われてきております。これらの課題に対処すると共に、バイクユーザーが継続してバイクライフを楽しめる、魅力ある商品供給を通じて既存の二輪事業での勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。①国内市場における商品力、ブランド力の強化当社グループの主体である国内二輪車部品用品市場においてはユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。新規ユーザーの増加等、市場の拡大も見られる中、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指しユーザ―の充実したバイクライフに必須のブランドとして定着するよう新商品の開発や改良を進めてまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。②商品価値の見直しと商品管理の最適化原材料不足や物価上昇、円安により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業投資等に必要な利益を確保します。また、需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため在庫の積み増しを進めた結果、管理費用が上昇しております。専任者を設置し、倉庫レイアウトや仕入先との情報連携の仕組み、物流改善などを通じて最適な在庫管理を推進します。③新規事業投資と事業化の推進将来の人口減少等、二輪車関連の縮小に備えた新規事業の確立をより推進するため、2022年７月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の11%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車関連以外で構成できるよう投資をしてまいります。2022年５月に株式取得したバイク用ウェア関連の販売を手掛ける(有)オーディーブレインは、売上規模も小さく非連結子会社としておりますが、内部管理体制の整備と既存事業との相乗効果による収益拡大を進め数年後の連結子会社化に向けて進めてまいります。④海外市場の展開国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。インドネシアの子会社では販路開拓を進めた結果、大きく販売が伸びました。一方で、入出庫量の増大により倉庫スペースやシステム処理に課題が出始めております。業務処理の改善と併せて需要増に対処する設備投資の検討も行い、さらなる成長を目指してまいります。⑤持続可能な社会の実現に向けた取組近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取組です。2022年度は当社グループ企業の使用電力は再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、経営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）（取締役会）当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役７名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。（監査役会）当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。（経営会議）取締役、監査役、内部監査室長、及び経営企画室長で構成されており、毎月1回子会社及び当社の各事業部門の経営に関する報告及び業務運営に関する重要な業務の執行に関する事項を職務分掌権限規程を基に協議・決議し、全般的に会社業務の統制を行う機関と位置づけております。（リスク・マネジメントコンプライアンス委員会）取締役会の直属機関として、管理部を事務局としリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生を未然に防ぐ或いは、コンプライアンス上の危機・緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。（報酬委員会）当社では、取締役の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の機関である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ)内部統制システムの整備の状況a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループのコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るため以下の施策を講じるとともに継続的に改善、強化を図ることとする。・当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。・各ステーク・ホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、「反社会的勢力及び団体への対処」を遂行する。・業務部門から独立した内部監査室を置き、当社グループのコンプライアンスの状況を監視・検証し、専任担当者は定期的に社長等に報告する。・内部通報制度を含むリスク管理システムの強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。ｂ.取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。ｃ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社においては各担当取締役が、子会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の構築並びに適正かつ効率的な職務執行を行う。ｄ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。e.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監査法人、子会社の取締役等との情報交換に努める。2.監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室等との連携を密にし、その職務の実効を上げるための体制を確保する。ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。ｇ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。ロ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、業務の適正を確保する体制の整備を行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等において継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施することで内部統制システムの実効性を向上させております。毎月１回開催する経営会議及び取締役会では当社及び子会社の業務の遂行状況の把握、課題の検討により、企業集団として迅速かつ適切な意思決定の確保に努めております。常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類を閲覧し、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査の実効性の向上に努めております。ハ）反社会的勢力排除に向けた体制整備反社会的勢力対応規程、行動規範を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除する。取締役及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については規程に従い、管理部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。ニ）リスク管理体制の整備の状況a.取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。b.リスク管理部門としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がリスク管理活動を統括し、委員会事務局は管理部に設置し、規程の整備と検証・見直しを図る。ホ)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する責任限度額をもって、損害賠償責任限度額としております。へ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。④取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑤取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑥取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の概要①経営成績等の概要当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が解除され、旅行支援等の各種施策もあり経済活動には一定の回復感も見られる状況となりました。一方で世界情勢や円安の影響による資源、エネルギー価格や物価の上昇が続き、消費行動への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が残る状況となりました。二輪車業界においては、二輪車が密を回避する移動手段であると共に趣味の乗り物として再評価され、免許取得者や新車、中古車の販売台数の増加傾向が続く状況となりました。新車販売台数については、業界新聞の推定では前年並みの41万台程度となりましたが、趣味性の高い排気量250ccを超える小型二輪クラスは前年比で21.7％の大幅増となりました。また、国内保有台数についても趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは過去15年以上安定増加が続いておりますが、特にここ2年間は大きく伸長しており、2022年度は前年比で2.94％増の580万台となりました。当社グループでは、このような二輪車業界の市場環境を背景に販売が好調に推移しましたが、第3四半期以降は小売事業における来店客数や国内卸売事業の出荷に落ち着きが見られる状況となりました。また第3四半期から第4四半期にかけては円安が進み、主体の国内卸売事業において海外仕入コストの上昇による利益率低下も顕著となる状況となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億86百万円（前期比16.3％増）、営業利益は20億56百万円（前期比12.5％増）、経常利益は21億16百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億33百万円（前期比8.4％増）となりました。また、連結における自己資本比率は69.0％、自己資本当期純利益率については23.9％となり大きく向上しました。[国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業では、ツーリングバッグ、スマホマウント、インカム等のツーリング用品、新型車や人気車のカスタマイズ商品を中心に好調に推移しました。また㈱デイトナの50周年記念として販売したセブンスターキャストホイールとバイクガレージは限定受注で完売となり大変好評をいただきました。第３四半期以降は円安が進み仕入れコストの上昇もありましたが、好調な販売により売上高が伸長したこととコスト上昇に対処する商品の価格改定も随時進め利益を確保することができました。この結果、国内拠点卸売事業の売上高は112億28百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は17億14百万円（前期比6.7％増）となりました。[アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業では、販売網の整備、欠品対策や価格設定での競合他社に対する優位性を保ち、売上高は大きく伸長しました。一方で販売規模の拡大に合わせた物流倉庫やシステムに課題が見られる状況となりました。この結果、売上高は５億52百万円（前期比159.8％増）、セグメント利益は93百万円（前期はセグメント利益５百万円）となりました。[小売事業]小売事業においては、ヘルメット、ウェア、人気車種の車両カスタムなど堅調な販売が続き前年を超える売上高となりました。第3四半期以降は来店客数が徐々に落ち着くなど変化も見られる状況となりました。この結果、売上高は26億53百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は２億12百万円（前期比12.3％増）となりました。[その他]その他事業の太陽光発電事業は、第３四半期には落雷による設備の故障などもあり前年をやや下回る売電収入となりましたが、保険による修繕費用の戻りや稼働できなかった期間の営業補償により利益を確保しました。リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保もあり、販売も順調であったため、セグメント利益を出すことができました。この結果、その他事業における売上高は３億48百万円（前期比28.1％増）、セグメント利益は34百万円（前期比31.9％増）となりました。②財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.4％増加し、70億60百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が２億57百万円、棚卸資産が12億45百万円増加したことなどによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、25億81百万円となりました。これは、有形固定資産が56百万円、無形固定資産が61百万円減少しましたが、投資その他の資産が２億５百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、96億42百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、23億73百万円となりました。これは、未払法人税等が１億６百万円減少しましたが、短期借入金が２億５百万円増加したことなどによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.0％増加し、５億30百万円となりました。これは、長期借入金が95百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、29億４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.7％増加し、67億37百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少の９億32百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュフロー）税金等調整前当期純利益が21億20百万円の計上しましたが、売上債権の増加による支出が２億57百万円、棚卸資産の増加による支出が12億46百万円、法人税等の支払額による支出が７億90百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により使用された資金は４百万円（前連結会計年度に得られた資金は７億52百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュフロー）子会社株式の取得による支出が1億20百万円、貸付金の貸付による支出が50百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億78百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億72百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュフロー）長期借入金の返済による支出が３億52百万円、配当金の支払額が１億88百万円となりましたが、短期借入金の増加が２億３百万円、長期借入れによる収入が３億80百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により得られた資金は39百万円（前連結会計年度に使用された資金は５億38百万円）となりました。（仕入及び販売の状況)（1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業8,179,14422.3アジア拠点卸売事業436,314161.1小売事業1,570,96115.3合計10,186,41923.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。（2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業11,031,93914.2アジア拠点卸売事業552,589162.3小売事業2,652,74010.7その他348,88428.1合計14,586,15316.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社山城1,830,95414.62,182,61415.0アマゾンジャパン合同会社――1,730,69111.9３前連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。2022年度は、2024年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画については引き続き好調な二輪車市場を背景に、2022年度末においては連結売上高145億円となり、当初計画を上回る結果となりました。利益面においては、円安への為替の急激な変動や原材料不足等による仕入れ価格の上昇により厳しい状況となりましたが、目標とする経常利益率14%は超え、2022年度は14.5%となりました。事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率は69.0％となり、前期の65.7％から3.3ポイント上昇いたしました。自己資本利益率は23.9%となり前期の27.8％からは減少となりましたが、依然高い水準を維持しております。当社においては、重視している新商品投入について、2022年度は代替品を除く新商品739点を投入し当社売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。（50周年記念商品は除いております）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は15億15百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億32百万円となっております。項目2018年2019年2020年2021年2022年自己資本比率45.7％50.3％57.0％65.7％69.0％時価ベースの自己資本比率36.4％51.1％66.2％89.9％85.9％キャッシュ・フロー対有利子負債5.8年4.8年1.1年1.7年―年インタレスト・カバレッジ・レシオ27.6倍33.0倍108.8倍70.6倍―倍(注)１.いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。２.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４.2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
株式会社デイトナ | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHF | 72280 | E02877 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3080401017525 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であり内53百万円は国内拠点卸売事業、13百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHF,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始2022年1月RolandDGBeneluxN.V.を存続会社、RolandDGEuropeHoldingsB.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、RolandDGEMEAN.V.に商号変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計16社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporation、欧州のRolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSAS、オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEAN.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社を有しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザーに寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。(2)目標とする経営指標2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでおります。初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施しました。従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図りました。2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。最終年度となる2023年の業績計画は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図っており、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでおります。①注力する事業分野当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。②市場変化、顧客ニーズ変化への対応価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。③主力市場の成熟化への対応当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。④組織運営体制の強化ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。⑤コスト構造の抜本的見直し2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変革を目的とした構造改革に取り組んでおります。その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしました。これまで、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図っております。これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。⑥開発及び生産体制の強化開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。⑦事業継続性の向上当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。⑧サステナビリティ課題への対応当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、役付執行役員制度、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、代表取締役社長執行役員を含む業務執行取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。＜パーパス＞・世界の創造(ワクワク)をデザインする＜スローガン＞・創造の喜びを世界にひろめよう・BIGGESTよりBESTになろう・共感を呼ぶ企業にしよう＜ミッション＞・デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する＜ビジョン＞・イメージをカタチにまた、経営理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。＜行動基準＞■新たな価値の創造・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。■グローバルなビジネス展開・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。■クリーンでオープンな社風の実現・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。b.企業統治の体制の概要1)取締役会取締役7名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。2)経営会議代表取締役社長執行役員を含む業務執行取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、執行役員による経営課題の解決策の検討、業務執行報告を通じ、執行役員の業務執行を監督しております。3)監査役会監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めているほか、各事業所、子会社への往査等を実施しております。各機関の構成員は次の通りであります。◎議長、〇構成員役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長執行役員田部耕平◎◎取締役常務執行役員上井敏治〇〇取締役常務執行役員アンドリュー・オランスキー〇〇社外取締役細窪政〇社外取締役岡田直子〇社外取締役ブライアン・K・ヘイウッド〇社外取締役笠原康弘〇監査役鈴木正康◎監査役長野直樹〇社外監査役本田光宏〇社外監査役井熊芽久美〇経営会議は上記のほか、執行役員4名で構成されております。＜図表＞③全社統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。経営の根幹には理念を置き、全ての企業活動の原点としております。コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。リスクマネジメント体制につきましては、代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメント体制の統括管理を行い、取締役会、最高責任者に定期的に報告及び提案を行います。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。b.取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。d.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。e.自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。g.業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。h.役員等賠償責任保険契約（D&O保険）当社は、取締役、監査役、執行役員、海外子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、当事業年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、エネルギー価格の高騰などにより景気の減速感が強まりました。このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進するとともに、事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長の可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分を「VisualCommunication（ビジュアルコミュニケーション）」「DigitalFabrication（デジタルファブリケーション）」「Dental（デンタル）」「Service,Software&Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。戦略区分区分名称用途・主要製品群戦略の概要VisualCommunication(VC)ビジュアルコミュニケ―ション広告看板やディスプレイ装飾物製作用大判インクジェットプリンター及びインク広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝VisualCommunication）ニーズは拡大しており、インク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。DigitalFabrication(DF)デジタルファブリケーションオンデマンドでパーソナライズ、カスタマイズを実現する製品群当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティングマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。Dentalデンタル歯科補綴物（歯の被せもの・詰めもの）製作用デンタル加工機2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、アセアンや中南米、東ヨーロッパ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成してまいります。Service,Software&Others(SSO)サービス・ソフトウェア＆その他サービスパーツ及び保守費用、コネクテッドサービス関連サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービスの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。当期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と経済活動の正常化が進み、対面での展示会やイベントの再開、人数制限などの規制緩和の動きが広がるなか、プリンターの設備投資や印刷物の出力需要は堅調に推移しました。一方、供給面においては部材調達が困難な状況が継続しましたが、調達の状況に応じてフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めました。また、第３四半期には、一部製商品の価格改定を実施して販売価格の適正化に取り組み、収益確保に努めました。これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比11.9％増の504億59百万円となりました。売上原価率は、タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部材調達難による生産面への影響および部材価格や海上輸送費の高騰などの影響により前期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費交通費、人件費などの増加により前期を上回りましたが、売上高に対する比率は前期並みとなりました。これにより、営業利益は前期比0.5％増の60億83百万円、経常利益は前期比0.7％増の61億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.9％増の43億27百万円となりました（前期は早期希望退職者の募集に伴う費用12億37百万円を特別損失として計上）。なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年12月の平均レート）は、131.46円／米ドル（前期109.81円）、138.11円／ユーロ（前期129.93円）でした。当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。当連結会計年度より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたしました。前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。市場別売上高市場前連結会計年度当連結会計年度増減額（百万円）構成比増減（％）前期比（％）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)VisualCommunication20,23844.923,84647.33,6072.4117.8DigitalFabrication10,00822.210,92621.6918△0.6109.2Dental6,60114.66,96913.8367△0.8105.6Service,Software&Others8,24718.38,71617.3469△1.0105.7合計45,095100.050,459100.05,363-111.9品目別売上高品目前連結会計年度当連結会計年度増減額（百万円）構成比増減（％）前期比（％）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ハードウェア22,66850.325,69450.93,0260.6113.4サプライ14,43732.016,31932.41,8810.4113.0サービスパーツ・その他7,98917.78,44416.7455△1.0105.7合計45,095100.050,459100.05,363-111.9［VisualCommunication（VC）］VCは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当期は、VC-Solventでは、3月に発売した最高画質プリントを実現したサイン製作用途向け主力モデル「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品効果もあり、低溶剤プリンター及び低溶剤インクの販売が好調に推移しました。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」及びUVインクの販売が大きく増加しました。これらの結果、VCの売上高は238億46百万円（前期比117.8％）と前期を上回りました。［DigitalFabrication（DF）］DFは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型UVプリンター及び彫刻機の販売は減少したものの、前期10月に発売した卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」が北米を中心に販売を伸ばしました。また、カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきた、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2Sシリーズ」が、販売エリアを拡大したことで売上に大きく貢献しました。これらの結果、DFの売上高は109億26百万円（前期比109.2％）と前期を上回りました。［Dental］Dentalは、従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。当期は主力モデル「DWX-52D/52DCi」の販売が減少しましたが、9月に高い加工品質と生産性の向上を両立したディスクチェンジャー付きの主力モデル「DWX-53DC」の販売を開始しました。また、歯科技工製作ワークフローのデジタル化の機運が高まる新興国において販路拡大の取り組みが奏功し、中東、中南米、アジア、東欧を中心に「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、Dentalの売上高は69億69百万円（前期比105.6％）と前期を上回りました。［Service,Software&Others（SSO）］サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上高は87億16百万円（前期比105.7％）となりました。（ご参考）以下の前期比較につきましては、当連結会計年度の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。品目別売上高品目前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)構成比増減(％)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)プリンター14,41132.017,41834.53,0062.5120.9プロッタ1,2092.71,0412.1△167△0.686.1工作機器7,04715.67,23414.3187△1.3102.7サプライ14,43732.016,31932.41,8810.4113.0その他7,98917.78,44416.7455△1.0105.7合計45,095100.050,459100.05,363-111.9地域別の売上高は、以下の通りであります。地域別売上高地域前連結会計年度当連結会計年度増減額(百万円)構成比増減(％)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)日本4,53310.04,7869.5252△0.5105.6北米14,01531.118,45236.64,4365.5131.7欧州17,16838.117,44434.6276△3.5101.6アジア3,2307.22,8905.7△339△1.589.5その他6,14813.66,88513.67360.0112.0合計45,095100.050,459100.05,363-111.9［日本］VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品及び「LEC2シリーズ」を中心に販売が増加しました。また、DFでは3次元切削加工機「MDXシリーズ」の販売が増加したほか、Dentalは4月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は47億86百万円（前期比105.6％）となりました。（なお、当社の日本におけるハードウェアの売上高は14億45百万円）［北米］VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの新製品とサプライのインク及び「LEC2シリーズ」を中心にUVプリンターの販売が大きく伸びました。DFでは、Eコマース市場の拡大を背景に卓上型の低溶剤プリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、9月に「DWX-53DC」の投入もあり、販売は前年を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は184億52百万円（前期比131.7％）となり、前期を上回りました。［欧州］VCは、VC-Solにおいて新製品投入したものの前期と比べて減少しました。VC-Otherは、「LEC2シリーズ」を中心に販売が好調に推移しました。Dentalは、経済活動の再開にともなう設備投資需要の回復により増収となった前期と比べて、当期の販売は下回りました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2Sシリーズ」の販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は174億44百万円（前期比101.6％）となりました。［アジア］Dentalは、歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドにおいて販路の整備拡充が進み、デンタル加工機の販売が大きく増加するとともに、ベトナムを中心にASEAN地域において新興国モデル「DWX-52Di」を中心に販売が増加しました。一方、ゼロコロナ政策が続いた中国の販売が前期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は28億90百万円（前期比89.5％）となり、前期を下回りました。［その他］オーストラリア、中東地域、南アフリカでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前期を上回ったことに加えて、為替の円安効果もあり、その他の売上高は68億85百万円（前期比112.0％）となりました。②キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フロー計算書の要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー5,3642,679△2,685投資活動によるキャッシュ・フロー△1,302△2,724△1,422財務活動によるキャッシュ・フロー△2,423△2,214208現金及び現金同等物に係る換算差額△106△364△257現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,532△2,624△4,156現金及び現金同等物の期末残高13,96611,341△2,624［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、26億79百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ26億85百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加し、棚卸資産の増加幅が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加し、未払金が減少したことや、仕入債務の増加幅が減少し、法人税等の支払額が増加したこと等によります。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が13億2百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は27億24百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ14億22百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が24億23百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は22億14百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となりました。長期借入金の返済による支出が減少した一方で、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加したことが主な要因となりました。(2)生産、受注及び販売の状況当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。①生産実績品目前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前期比(％)VisualCommunication13,952,49414,853,949106.5DigitalFabrication6,345,5275,933,90893.5Dental2,079,1872,363,881113.7Service,Software&Others292,2291,0630.4合計22,669,43823,152,802102.1(注)1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。②受注状況当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。③販売実績品目前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前期比(％)VisualCommunication20,238,65123,846,347117.8DigitalFabrication10,008,10610,926,916109.2Dental6,601,6566,969,504105.6Service,Software&Others8,247,4308,716,508105.7合計45,095,84550,459,277111.9(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②経営成績［売上高］当連結会計年度の売上高は、前期より53億63百万円増加し、504億59百万円(前期比111.9％)となりました。製品別では、主にサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は34億81百万円増の341億39百万円(前期比111.4％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加し、18億81百万円増の163億19百万円(前期比113.0％)となりました。地域別では、日本では、低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売が増加し2億52百万円増の47億86百万円(前期比105.6％)となりました。北米では、サイン市場向け低溶剤プリンターと卓上型低溶剤プリンターの販売の増加に加え、為替の円安効果もあり、44億36百万円増の184億52百万円(前期比131.7％)となりました。欧州では、サイン市場向け低溶剤プリンターとデンタル加工機の販売の増加が前期をやや下回ったが、為替の円安効果もあり、2億76百万円増の174億44百万円（前期比101.6％)となりました。アジアでは、中国の販売が減少し、3億39百万円減の28億90百万円（前期比89.5％)となりました。その他地域では、ブラジルを含む中南米の販売が増加し7億36百万円増の68億85百万円(前期比112.0％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。［売上原価、販売費及び一般管理費］当連結会計年度の売上原価は、33億67百万円増加し、253億99百万円(前期比115.3％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の48.9％に対し、当連結会計年度は50.3％と1.4ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、19億68百万円増の189億75百万円(前期比111.6％)となりました。③財政状態［資産の部］当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億58百万円増加し、460億27百万円(前期比107.1％)となりました。流動資産は11億26百万円増加し、324億38百万円(前期比103.6％)、固定資産は19億31百万円増加し、135億88百万円(前期比116.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が27億13百万円減少し、棚卸資産が23億27百万円増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が8億33百万円、都田事業所の改修工事等により建物及び構築物が5億79百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により使用権資産が3億6百万円増加いたしました。［負債の部］当連結会計年度末の負債は、4億34百万円減少し、137億37百万円(前期比96.9％)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億2百万円増加し、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が12億17百万円減少いたしました。固定負債では、退職給付に係る負債が3億8百万円増加したことに加え、ASU第2016-02号「リース」を適用したこと等により長期リース債務が1億81百万円増加いたしました。［純資産の部］当連結会計年度末の純資産は、34億93百万円増加し、322億90百万円(前期比112.1％)となりました。前連結会計年度末に対し、自己株式の取得等により自己株式が4億36百万円増加した一方で、当期の業績等により利益剰余金が29億34百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が12億39百万円増加いたしました。④キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より26億85百万円減少して26億79百万円の収入となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が45億96百万円となりました。減価償却費を12億45百万円計上したことのほか、老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を3億15百万円計上しました。また、仕入債務が8億98百万円、未払金が3億76百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が22億77百万円増加し、法人税等の支払額が5億74百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは53億64百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれております。当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が増加し、60億85百万円となりました。減価償却費を13億20百万円計上し、仕入債務が4億84百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が11億33百万円、売上債権が7億23百万円それぞれ増加し、未払金が4億16百万円減少しました。法人税等の支払額が25億49百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度の早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払いが減少に含まれております。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より14億22百万円支出額が増加し、27億24百万円の支出となりました。前連結会計年度は、有形固定資産の取得10億16百万円や無形固定資産の取得3億44百万円が主な支出となりました。当連結会計年度も、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2億8百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は22億14百万円の支出となりました。前連結会計年度は、長期借入金の返済14億40百万円、リース債務の返済3億50百万円や当社の配当金の支払額6億32百万円が主な支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の取得4億56百万円や当社の配当金の支払額13億91百万円が主な支出となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載の通りであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を113億62百万円保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度は、連結売上高581億円、連結営業利益70億円（営業利益率12.0％）、ROE15.8％と設定いたしました。当連結会計年度の売上高は504億59百万円（前期比111.9%）、営業利益率は12.1％、ROEは14.2％、ROICは10.8％となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。（1）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウエアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで（2）連結子会社間の合併について当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRolandDGEuropeHoldingsB.V.と同じく当社の連結子会社であるRolandDGBeneluxN.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。（3）固定資産の譲渡について当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
ローランド ディー．ジー．株式会社 | 有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHP | 67890 | E02054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 2080401005893 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）2年目の計画に取り組みました。従来の戦略区分「既存事業」「新興国」「新領域」の分野を新たに見直し、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分の見直しを図り、製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組みました。また、事業分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分し、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品として、フラグシップモデルとなる8色インク対応の「VG3-640/540」と、幅広いお客様に受け入れられる価格帯を実現した4色インク対応の「SG3-540/300」を発売しました。見る人の心を動かす圧倒的な表現力を提供するVG3シリーズは、サイン市場における主力機種として市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を図りました。また、大判UV-LEDフラットベッドプリンターEUシリーズの新製品「EU-1000MF4色対応モデル」を同月に発売しました。2021年7月より先行販売していた6色モデルから価格を抑えた4色モデルを新たに追加し、販売エリアも中南米地域を加えることで広告看板の需要が伸びている経済成長の著しい国々において、ビジネスの拡大や新規参入を強力に後押しする製品として提供を開始しました。DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を創出することで３D事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWX-53DC」、「DWX-52D」、「DWX-42W」をはじめ、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。DWXシリーズに関しては9月に新製品「DWX-53DC」を発表いたしました。「DWX-53DC」は、当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディスクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラと稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPECLOUD」との連動による、加工状況のリアルタイム把握やエアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビリティを大きく向上させた製品となります。コネクテッドサービス「DGSHAPECLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が8,000台以上接続されました（接続率85%以上）。DWXシリーズと共にデジタルのさらなる価値を創出し、未来のデンタル・ラボの可能性を広げていければと考えております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2022年12月31日現在168名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,134百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHP,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの回復傾向にありましたが、欧米を中心に高いインフレ率とその抑制のための金融引き締めが進む中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギーと資源価格の高騰や、中国の政策の影響などが重なり、景気回復のペースは鈍化しつつあります。当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の回復に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、原材料価格の高騰や需要の減退など事業活動への影響が懸念されます。また、サステナビリティの取り組み、気候変動への対応などが新たな重要課題として認識され、当社グループの各事業においても、これらに関連した新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。化学品事業の水処理薬剤は、人口減少、工場の稼働率低下などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、原料高や燃料価格の高騰に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。化学品事業の機能性材料は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷から回復が進んだものの、半導体不足やスマートフォン需要が今期途中より減退に転じるなど、その他の製品も含めて事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは依然不透明であります。建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の高騰などによる製造コスト上昇の長期化が懸念されます。石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。不動産事業は、電子商取引が台頭する中、ショッピングセンターの収益性を維持するため、大規模なリニューアルを実施し、完了しました。運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。(3)経営戦略等当社グループにおいては令和３年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2023」の２年目が終了いたしました。「中期経営計画2023」では、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としております。令和４年度は、アグリ事業では肥料の値上がりを見越した駆け込み需要が継続したことに加え、化学品事業の機能性材料では、スマートフォンに関連する製品を中心に需要回復が進みました。その結果、当社グループの業績は、中期経営計画最終年度の目標数値を初年度に続いて上回る結果となりました。しかしながら、「中期経営計画2023」の最終年度である令和５年度は、前年までの駆け込み需要の反動や原燃料価格の上昇に加え、半導体不足の長期化やスマートフォン需要が減退に転じた影響等により、経常利益目標の達成は難しい状況になっております。引き続き需要動向を的確にとらえた生産と販売価格の是正等に努めることで収益を確保してまいります。また、令和６年を初年度とする次期中期経営計画は、気候変動への対応など、サステナビリティに関する目標も織り込み、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値向上に資するものとなるよう策定してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長事業への積極的投資企業が持続的に成長するためには、新たな事業を含め成長が期待される事業への積極的な投資が不可欠です。当社が平成30年に完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、生産・販売体制を早期に確立させるべく、資源を集中して取り組んでまいります。また、メディカル材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についても、社会との共通価値創造を意識しつつ、顧客ニーズを把握し、産官学連携などを通じて、サステナブルな成長に向けた取り組みを推進します。②既存事業の収益力向上当社グループの既存事業のうち、アグリ事業（肥料）と化学品事業（水処理薬剤）は、市場の縮小や価格競争など厳しい事業環境の中にあります。生産性向上、コスト削減及び提案型営業による販売力の強化などにより、一層の収益力向上に努めてまいります。一方で、肥料や水処理薬剤などの基礎化学品は、今後のサステナブルな社会の実現にも不可欠な製品であり、新たな収益機会の創出にもつながるものと考えております。なかでも、超高塩基度ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ７００Ａ」は、気候変動が進む中、環境負荷の低減に貢献できる製品として積極的に提案し拡販に努めてまいります。また、長年培った技術力を活かし、海外事業にも取り組んでまいります。その他既存事業につきましても収益力の向上に努めてまいります。③経営基盤の強靭化気候変動や新型感染症、大規模自然災害の発生など事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まる中で、より強靭な経営基盤の確立が求められています。そのような環境下にあっても、ステークホルダーの負託にお応えするため、リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を向上させるとともに、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの統合運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの取り組みなどにも注力してまいります。④コンプライアンス経営の推進コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。「③経営基盤の強靭化」に加え、これらを併せて実施することにより、公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性及び公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。①企業統治の体制a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしております。監査等委員会は、独立した立場から会社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監査部や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行うこととしております。４名の独立社外取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、担当役員、常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する取締役会の諮問機関として、取締役会で選定された代表取締役、代表取締役経験者の計３名及び独立社外取締役４名の合計７名で構成しております。年６回程度開催し、委員長は同委員の互選により決定いたします。当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制に加え、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会及び危機管理委員会を設置しており、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会代表取締役社長多木隆元◎◎◎〇代表取締役上席専務執行役員多木勝彦〇〇〇〇取締役上席常務執行役員金治久守〇〇〇取締役上席執行役員正木貴久〇〇〇取締役上席執行役員井筒裕之〇〇〇取締役上席執行役員鈴木吾郎〇〇〇取締役上席執行役員泉一成〇〇〇常勤監査等委員である取締役下山昌彦〇◎〇〇監査等委員である社外取締役田村弘昭〇〇〇〇監査等委員である社外取締役岩木達郎〇〇〇〇監査等委員である社外取締役重田昇三〇〇〇〇監査等委員である社外取締役北嶋紀子〇〇〇〇役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会専務執行役員松井重憲〇〇〇執行役員田中秀樹〇執行役員橋本成人〇執行役員磯田茂〇執行役員大橋正〇（注）上表の指名・報酬委員会の委員長は、同委員の互選により決定いたします。b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。監査等委員は取締役として議決権を持つ取締役会の構成メンバーです。監査等委員会の過半数は独立社外取締役が占めます。監査等委員会は、取締役会、取締役の監査・監督機能を担います。②企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備の状況1.内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査等委員会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人を置いております。2)取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。3)取締役会は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。4)当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、ＣＳＲ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。5)当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。6)当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。7)当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。2)当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。2)当社は、取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。3)当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。6.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。5)その他子会社における業務の適正を確保するための体制・当社の監査等委員会及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会から補助すべき取締役及び使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。9.当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制1)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委員会が求める事項について、適宜、監査等委員会へ報告を行うこととしております。2)当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。10.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に周知徹底しております。11.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとしております。12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)当社は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。2)代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。13.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。b）責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c）役員等賠償責任保険契約当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。①被保険者の範囲当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員②保険契約の内容の概要イ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ロ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ハ．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。d）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。e）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。f）株主総会の特別決議要件株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。g）自己株式取得の決定機関経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 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多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前期比増減を記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、503億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億85百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、182億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、320億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億56百万円（前期は19億16百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（アグリ）肥料の販売数量は値上がりを見越した駆け込み需要の反動で減少したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は115億21百万円（前期は100億11百万円）となり、営業利益は14億26百万円（前期は９億17百万円）となりました。（化学品）水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウム等の好調な出荷により増加し、売上高は93億40百万円（前期は84億９百万円）となりました。機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により減少したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要が減退に転じたこともあり、売上高は54億89百万円（前期は57億57百万円）となりました。その他化学品の売上高は１億94百万円（前期は１億91百万円）となりました。それらの結果、売上高は150億24百万円（前期は143億57百万円）となったものの、水処理薬剤の原材料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れなどにより、営業利益は21億56百万円（前期は24億75百万円）となりました。（建材）石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は31億15百万円（前期は29億２百万円）となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は１億55百万円（前期は４百万円の営業損失)となりました。（石油）燃料油の販売数量は前期並みに推移したものの、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は22億2百万円(前期は19億66百万円)となり、営業利益は18百万円(前期は12百万円)となりました。（不動産）ショッピングセンターの賃料収入が回復したことなどにより、売上高は13億35百万円（前期は12億61百万円）となり、営業利益は７億49百万円（前期は６億35百万円）となりました。（運輸）内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は26億46百万円（前期は23億12百万円）となり、営業利益は３億６百万円(前期は２億49百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億43百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億76百万円減少し、62億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加による資金の減少が13億41百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が19億４百万円、その他の資産の増加による資金の減少が７億27百万円、法人税等の支払が７億97百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益30億38百万円、減価償却費12億81百万円、仕入債務の増加による資金の増加が18億８百万円あったことなどにより、14億44百万円の資金の増加（前連結会計年度28億23百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入が２億67百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が14億78百万円あったことなどにより、10億83百万円の資金の減少（前連結会計年度23億19百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払が４億32百万円あったことなどにより、５億43百万円の資金の減少（前連結会計年度４億98百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）アグリ（百万円）12,011－化学品（百万円）15,431－建材（百万円）3,152－石油（百万円）2,163－不動産（百万円）11－運輸（百万円）375－合計（百万円）33,144－（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の生産実績においては、前年同期比を記載しておりません。b．受注実績製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）アグリ（百万円）11,521－化学品（百万円）15,024－建材（百万円）3,115－石油（百万円）2,202－不動産（百万円）1,335－運輸（百万円）2,646－合計（百万円）35,846－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、503億23百万円（前期比42億85百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が10億38百万円、電子記録債権が３億２百万円、商品及び製品が17億99百万円それぞれ増加したことなどにより、260億39百万円（前期比36億87百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億97百万円減少しましたが、投資有価証券が12億88百万円増加したことなどにより、242億83百万円（前期比５億98百万円増）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債は、未払金が５億92百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が18億８百万円、繰延税金負債が４億32百万円それぞれ増加したことなどにより、182億66百万円（前期比16億７百万円増）となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が16億23百万円、その他有価証券評価差額金が10億31百万円それぞれ増加したことなどにより、320億57百万円（前期比26億78百万円増）となりました。2）経営成績（売上高及び営業利益）売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）となりました。（経常利益）営業外収益は４億50百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の増加、営業外費用は58百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となり、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は１億45百万円と前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加、特別損失は２億51百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は10億15百万円と前連結会計年度に比べ２億52百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は20億56百万円（前期は19億16百万円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。当社グループでは令和３年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは14億44百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により10億83百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により５億43百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から１億76百万円減少し、62億56百万円となっております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、当該連結会計年度の会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
多木化学株式会社 | 有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHQ | 40250 | E00762 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 5140001043137 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は77名で、グループ総従業員数の約13％にあたります。研究開発要員のうち33名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリスラリー生産方式で製造してきた各種製品について、製造コスト上昇の抑制と温室効果ガスの削減が実現できる他の製造ラインでの製造技術を確立しました。(2)化学品①水処理薬剤浄水用膜ろ過システムにおいて、ろ過膜の詰まりを抑制する超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの派生品を開発し、浄水場にて長期間の実機試験を行い、効果を確認しました。②機能性材料メディカル材料分野では、既存製品に関しては、品質を維持しつつ改良を行った結果、環境負荷の少ない製造プロセスを確立しました。新たな医療領域への適用検討については、ユーザーに加え大学との共同開発にも進展が見られました。ナノ材料では、自動車排ガス触媒向け酸化物ゾルの販売拡大が見込まれる中、原料調達の観点も踏まえた増産技術を確立しました。(3)その他の研究開発活動魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、高い保湿性を有する化粧品を開発し、公式ブランド「Ｕｒｕｍｉｃｏ」サイトをオープンし、今春からの販売を予定しております。バカマツタケの完全人工栽培につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めています。令和４年11月28日に公表いたしましたとおり、栽培したバカマツタケが市場評価を受ける段階に達したと判断し、飲食店等にて、その品質及び調理品の評価をいただいております。商業生産設備の着工につきましては、その評価に基づき市場性を見極めたうえでの判断となるため、令和５年以降に延期いたします。新たな情報につきましては、今後も速やかに発表してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ18化学品252その他の研究開発費226合計497（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHQ,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で2,217名増加しました。新型コロナウイルスに於ける影響も落ち着きを見せ、大型コンペの回復等増加要因があったのと、会員同伴プレー券を格安で会員に各15枚配布するなど集客を図ったことにより、大幅な増加となりました。新型コロナウイルス収束後も会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①会員の高齢化に対する対策・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。②来場者数の減少にはどめをかける。・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。③人件費をはじめとする経費削減による収益向上・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監査役２名は社外監査役であります。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役５名－千円(無報酬）監査役２名－千円(無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年より２日早い４月22日のオープンとなりました。公式戦55回、オープンコンペ36回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月16日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より２日間多い205日となりました。この結果入場者数は、21,897人（前年比2,217人増）となりました。売上高は165,945千円で前年比10,341千円の増収となりました。これは、入場者数の増加によりプレーフィが増加したことが主な要因となっています。販売費及び一般管理費は173,123千円と前年比828千円の減少となりました。経常損失は9,274千円で前年比8,945千円改善しました。昨年より9,475千円少ない債務償還益10,291千円を特別利益として計上したので、当期純利益は261千円となりました。次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ47,170千円減少し、当事業年度末には69,669千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は5,970千円（前事業年度は4,128千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は53,140千円(前事業年度は4,773千円の獲得）となりました。これは国債50,000千円の償還があったものの、高圧電線路改修、トラクター、冷蔵庫、冷蔵庫ショーケース、固定資産奉行の設備投資が11,869千円、投資有価証券の取得が101,271千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第58期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）第59期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入33,43733,213メンバーフィ11,97159.03,33012,39360.53,219法人メンバーフィ1,1635.72,3411,1705.72,387ビジターフィ6,54632.25,1428,33440.75,836カートーフィ60,83968,550ビジター保険料539696諸費用収入21,26322,516トーナメント参加料3,1733,065コンペ参加料4,1443,849貸用具収入3163練習場収入4,4783,751名義書換料1,8501,375売店収入2,0381,739レストラン収入12,99815,688合計19,68096.9155,60421,897106.8165,945b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,9008,900日祭8,9008,900カートフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バック以上メンバー4,0004,500ゲスト5,3005,400ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）500300(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し46,660千円減少し、当事業年度末で76,663千円となりました。現金及び預金が47,170千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して35,140千円増加し、当事業年度末で671,110千円となりました。これは国債50,000千円及び投資有価証券10,000千円の償還と公社債101,271千円購入によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して684千円減少し、当事業年度末で7,437千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して11,097千円減少し、当事業年度末で888,406千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して261千円増加し、当事業年度末で△148,070千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比10,341千円増の165,945千円となりました。入場者数が前年比2,217人増加したことにより、プレーフィが増加したのが主な要因です。売上原価は前年比829千円増加の10,748千円、販売費及び一般管理費は前年比829千円減少の173,123千円で、経常損失は前年比8,945千円改善の9,274千円となりました。当期純利益は前年比890千円減少の261千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社旭川国際ゴルフ場 | 有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHS | null | E04663 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 7450001000311 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHS,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Ｐｌａｙｃｅを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年４月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年６月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年１月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2020年１月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併2020年４月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年１月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年２月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が、㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とするまた、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始年月沿革1996年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社53社（連結子会社36社、非連結子会社17社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んだことやウィズコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。また、一部制限があるものの来日する外国人観光客が増加することが予想されております。しかしながら世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治体制の概要・取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は12名、うち監査等委員である取締役は８名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。構成員：(議長）代表取締役社長藤田一郎取締役鈴木隆一社外取締役（監査等委員）瀬島仁志取締役林基史社外取締役（監査等委員）野沢佳津夫取締役菊地克二社外取締役（監査等委員）寺田正主社外取締役（監査等委員）篠﨑祥子社外取締役（監査等委員）菅波希衣子社外取締役（監査等委員）儘田佳代子社外取締役（監査等委員）山下あや社外取締役（監査等委員）三好真由美・監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。構成員：(議長）社外取締役（監査等委員）瀬島仁志社外取締役（監査等委員）野沢佳津夫社外取締役（監査等委員）寺田正主社外取締役（監査等委員）篠﨑祥子社外取締役（監査等委員）菅波希衣子社外取締役（監査等委員）儘田佳代子社外取締役（監査等委員）山下あや社外取締役（監査等委員）三好真由美当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。(b)当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ)取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。ⅱ)管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。ⅲ)内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。ⅳ)代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。ⅴ)役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ)取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。ⅱ)取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ)子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。ⅴ)その他の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ)監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。ⅱ)監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助する。８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。ⅱ)監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ)監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。ⅱ)緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。12．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ)監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。ⅱ)監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。ⅲ)社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。ⅳ)監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。13．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。ⅱ)財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。(b)責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(c)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、業務に起因した会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償責任を負った場合における損害金（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。(d)取締役の定数当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役12名以内とする旨定款に定めております。(e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(f)取締役会にて決議できる株主総会決議事項１．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．取締役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。３．剰余金の配当等の決定機関当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。(g)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(h)関連当事者間の取引当社は、取締役が当社との間で利益相反取引、競業取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨取締役会規程で定め、その取引を監視しております。また、主要株主との取引は原則行わない方針でありますが、取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。関連当事者取引の有無について管理本部が毎年取締役より報告を受け、経理データとの照合により確認しております。(i)会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。(b)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況１．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。２．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。３．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。「（1）経営成績等の状況の概要」における前連結会計年度との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社企業グループの事業環境は、新型コロナウイルスオミクロン変異株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県に発出され、第７波、第８波の感染拡大により感染者数が増加し、個人の消費行動は停滞が続きました。また、米国金利引上げに起因する急激な円安進行により金融市場は大きく変動し、資源・エネルギー高による世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含めた原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みやオミクロン対応ワクチン接種も進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまに、より付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化いたしました。また、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズ、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイル、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有する株式会社ワン・パブリッシング、映像・音響・ICTに関わるプロジェクトをワンストップで提供するジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、屋外広告・交通広告を中心に特化し独自のノウハウと実績をもつ大光宣伝株式会社およびその関係会社２社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高644億16百万円（前連結会計年度比17.9%増）、営業利益32億48百万円（前連結会計年度比86.2%増）、経常利益は、助成金収入の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上等がありましたが36億44百万円（前連結会計年度比50.6%増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは57億40百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（前連結会計年度比110.5%増）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度において、株式会社ダイアモンドヘッズ、株式会社バークインスタイル、株式会社ワン・パブリッシング、株式会社リングストン、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、大光宣伝株式会社および株式会社アムと株式会社大宣工房が連結子会社となったことにより、資産及び負債が総じて増加しております。（資産）当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び投資その他の資産のその他の減少がありましたが、受取手形、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末に比べて11億76百万円増加し、677億71百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、繰延税金負債、流動負債のその他及び固定負債のその他の増加により、前連結会計年度末に比べて７億83百万円増加し、550億35百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に、非支配株主持分の減少がありましたが、支払配当金を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて３億92百万円増加し、127億36百万円となりました。なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18億61百万円減少し、103億55百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は22億38百万円（前連結会計年度比24億35百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億57百万円、減価償却費16億45百万円、減損損失４億95百万円、仕入債務の増加額２億14百万円により資金の増加がありましたが、売掛債権の増加額11億89百万円、棚卸資産の増加額６億13百万円、法人税等の支払額14億82百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億３百万円（前連結会計年度比82億16百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億27百万円、投資有価証券の売却による収入３億48百万円、貸付金の回収による収入42億45百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出14億64百万円、投資有価証券の取得による支出２億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億40百万円、貸付けによる支出20億44百万円により資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は39億１百万円（前連結会計年度は14億89百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億円がありましたが、長期借入金の返済による支出36億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出17億52百万円、配当金の支払額５億39百万円により資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業64,390117.9ｂ．受注実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業64,527116.54,266102.7ｃ．販売実績当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業64,416117.9（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産677億71百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、負債550億35百万円（前連結会計年度末比1.4％増）、純資産127億36百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して1.7ポイント改善し18.1％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。（売上高）売上高は、644億16百万円（前連結会計年度546億20百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、464億24百万円（前連結会計年度395億76百万円）となりました。その結果、売上総利益は、179億92百万円（前連結会計年度150億44百万円）、売上総利益率が27.93％（前連結会計年度27.54％）となりました。販売費及び一般管理費は、エネルギー、燃料資源の価格高騰による運搬費、水道光熱費、維持管理費等の増加、また、新規連結による費用が増加となり、147億43百万円（前連結会計年度132億99百万円）となりました。以上の結果、営業利益は32億48百万円（前連結会計年度17億45百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は、主に助成金収入が減少したため、９億99百万円（前連結会計年度13億55百万円）、営業外費用は、主に支払手数料が減少したため、６億３百万円（前連結会計年度６億80百万円）となりました。以上の結果、経常利益は36億44百万円（前連結会計年度24億20百万円）となりました。（特別損益）特別利益は、固定資産売却益５億29百万円、投資有価証券売却益１億43百万円、負ののれん発生益50百万円、持分変動利益１億円等を計上した結果、９億１百万円（前連結会計年度２億87百万円）となりました。特別損失は、固定資産除却損35百万円、投資有価証券評価損94百万円と前連結会計年度に比して減少しましたが、固定資産売却損33百万円、減損損失４億95百万円、退職給付制度終了損４億20百万円、段階取得に係る差損54百万円、持分変動損失12百万円等を計上したため、11億89百万円（前連結会計年度８億１百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（前連結会計年度９億51百万円）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。③経営方針・経営戦略の現状と見通し当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。⑤キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。⑥重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
株式会社日本創発グループ | 有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFHY | 78140 | E30930 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9011501020139 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFHY,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（後のKHNeochemSingaporePte.Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立（2022年に清算）2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2022年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しております。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや有機酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しております。当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。(1)機能性材料エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）、高級アルコール（注９）等を製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1,3-ブチレングリコール・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられております。オゾン層破壊・温室効果ガスの増加といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、オゾン層保護・地球温暖化抑制に対応した環境に優しい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品は環境にやさしい冷媒に適合する冷凍機油の原料です。・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や建築用のガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料や金属石鹸等にも用いられております。・1,3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料として用いられております。＜主な用途＞潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤(2)電子材料半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される高純度溶剤やフォトレジスト（注10）の原材料を製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジストの原料となる「高純度溶剤」です。・ＰＭやＰＭＡは、塗料や印刷インキの用途向けの溶剤としても使用されております。＜主な用途＞半導体、ディスプレイ材料、光学材料(3)基礎化学品自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル（注11）、グリコールエーテル（注12）製造技術を用いて製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されております。・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に使用されております。・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等に使用されております。＜主な用途＞塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤（注）１．オレフィンとは分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。２.オキソガスとは合成ガスともいわれ、水素と一酸化炭素の混合ガスです。３．アルデヒドとはアルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。４．有機酸とは酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、クエン酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。５．溶剤（ようざい）とは樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。６．可塑剤（かそざい）とはある材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。当社製品を原料として使用する可塑剤は、主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されております。最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。７．冷凍機油とはエアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。８．ジオールとは分子中に2つの水酸基をもつアルコールの総称です。グリコールともいいます。当社の1,3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。９．高級アルコールとは炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。10.フォトレジストとは半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。11.エステルとはカルボン酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。12.グリコールエーテルとはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする化合物の総称です。また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。国内法人当社グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。黒金化成㈱電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っております。㈱黒金ファインズ黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っております。㈱ジェイ・プラス三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。海外法人KHNeochemAmericas,Inc.当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っております。晟化（上海）貿易有限公司当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）企業理念当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。なお、2022年度に安全指針を追加し、職場における安全に対する意識を醸成してまいります。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。・安全指針自分を守る、仲間を守る。（２）VISION2030当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。なお、2030年長期経営目標として、売上高1,800億円、営業利益250億円超、ＲＯＥ12％超、自己資本比率50％を掲げております。（３）第４次中期経営計画当社グループは、VISION2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。戦略Ⅰ戦略ドメインにおける更なる成長戦略Ⅱ社会課題解決に向けた中長期的な取り組み戦略Ⅲビジネス基盤の強化なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益486億円、期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ635億円、ＲＯＥ15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2023年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。＜経営環境＞足もとでは、ウクライナ情勢の長期化、急激な物価上昇に伴う、世界経済の成長鈍化が懸念されております。また、昨年のゼロコロナ政策や不動産市況悪化等により減速した中国経済の回復速度も定かではなく、不透明な経営環境が続くと予想されます。なお、当社グループにおける事業分野別の経営環境は以下の通りです。■機能性材料主力の冷凍機油原料においては、主な用途となるエアコン需要が中国や先進国で底堅く推移することに加え、インドや東南アジア等の新興国では引続き需要の拡大が期待されます。加えて、キガリ改正や米国ＥＰＡ規則などの国際的な冷媒規制により、環境にやさしい冷媒（低ＧＷＰ冷媒）への転換が進むことで、引き続き、需要が拡大していくと予想しております。化粧品原料においては、国内の化粧品市場におけるインバウンド需要の本格的な回復や、中国でのゼロコロナ政策からの転換に伴う需要の増加により、徐々に回復に向かうものと思われます。今後も、人口増加や経済発展が顕著な東南アジア諸国において市場が拡大すると見込んでおります。■電子材料世界の半導体市場は一時的な調整局面が見込まれるものの、下期にかけて半導体やディスプレイ関連等の在庫調整が進展することで、当社製品につきましても徐々に需要が回復すると想定しております。今後も、５ＧやＩｏＴ、ＡＩのさらなる普及やＤＸの推進などにより、半導体需要の拡大が続くと予想しております。■基礎化学品国内自動車生産台数は自動車向け半導体不足の緩和によって徐々に回復に向かい、住宅着工件数においても堅調に推移すると見ております。また、輸出についても下期に掛けて市場環境が改善すると想定しております。＜対処すべき課題＞上記、経営環境の下、当社グループにおきましては、引き続き、第４次中期経営計画の基本戦略は堅持しつつも、個々の施策については、臨機応変に修正することで競争力を高めてまいります。また、原燃料費の高騰や物流費、設備費の上昇に対しては、適切なタイミングで製品価格へ転嫁することにより、収益確保に努めてまいります。戦略Ⅰ「戦略ドメインにおける更なる成長」につきましては、「環境・ヘルスケア・エレクトロニクス」の３つの戦略ドメインのうち、環境ドメインの主力製品である冷凍機油原料において、2021年12月に設備投資を決定した千葉工場での能力増強を計画どおりに推進し、拡大する需要を確実に取り込めるよう準備を進めてまいります。また、エレクトロニクスドメインでは、半導体向けを中心に需要の増加が予測される高純度溶剤の供給インフラ拡充や、グループ会社である黒金化成株式会社における次世代半導体向け材料設備の第Ⅱ期増強計画を進めてまいります。戦略Ⅱ「社会課題解決に向けた中長期的な取り組み」としては、2022年度にオープンイノベーションなどを活用し、アクプランタ株式会社や株式会社糖鎖工学研究所といったスタートアップ企業への出資を決めるなど、社会課題解決に向けた新規事業創出への足掛かりを築いてまいりました。2023年度は出資したスタートアップ企業との取組みを深化することに加え、新たな出資やM&Aの検討も進めてまいります。また、省エネや新技術の導入検討により、一層のＧＨＧ排出量削減を進め、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。戦略Ⅲ「ビジネス基盤の強化」では、2022年度において大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、製品の供給を制限せざるを得なくなったことを重く受け止め、サステナブル経営の基盤である「安心・安全・信頼」の再構築を図ってまいります。まず、安全については「安全総点検運動2022」として開始した取り組みを徹底いたします。加えて、予防保全やスマート保安の推進など各種施策を実行し、安全・安定操業を続けることにより、ステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。その他、取締役会の諮問機関として新設したサステナビリティ委員会における議論や、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の開示推奨項目に準拠した情報開示の拡充により、経営の透明性を高めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する」という企業使命のもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かりやすく開示すること。・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシップを発揮すること。・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。なお、以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、常勤取締役５名及び社外取締役３名で構成する取締役会並びに常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社を採用し、取締役会の透明性及び公平性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役（うち女性１名を含む）で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる取締役会の機能の独立性と客観性を確保することで、当社の持続的な成長や健全な経営等に寄与しております。社外取締役は、その豊富な職務経験や高い専門性を活かし、客観的な立場で幅広い視点から、経営陣の経営判断が社内の論理に偏ることがないよう率直かつ積極的に意見を述べるとともに、建設的な助言及び監督を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を行う等を通じて、取締役の職務執行について客観的な監査をしており、取締役会の健全性に寄与しております。＜ガバナンス体制図＞ロ．設置機関の概要名称目的・権限構成員・人数取締役会当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制・構築とその運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項や、その他経営上の重要な事項を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。代表取締役髙橋理夫（議長）取締役松岡俊博取締役新谷竜郎取締役濵本真矢取締役磯貝幸宏社外取締役宮入小夜子社外取締役土屋淳社外取締役菊池祐司（計８名、うち社外取締役３名）監査役会取締役会から独立した立場で、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告の作成や監査計画の策定、監査実施状況等の報告を受けるとともに、監査結果等の検討・協議等を行っております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役大戸德男（議長）社外監査役河合和宏社外監査役田村恵子（計３名、うち社外監査役２名）指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問された事項につき年間計画を立て活動し、取締役会へ答申しております。なお、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定されております。社外取締役菊池祐司（委員長）代表取締役髙橋理夫社外取締役宮入小夜子社外取締役土屋淳（計４名、うち社外取締役３名）サステナビリティ委員会当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会または経営会議決議事項、もしくは社長決裁事項等のうち、サステナビリティにかかる事項、その他サステナビリティに関する重要な事項につき、審議、答申およびモニタリングを行い、経営計画等に反映することを目的に、経営戦略管掌取締役を委員長とし、業務執行取締役を委員として構成するサステナビリティ委員会を設置しております。また委員長は、必要に応じて、専門委員会に対し、報告を求めることができます。取締役新谷竜郎（委員長）代表取締役髙橋理夫取締役松岡俊博取締役濵本真矢取締役磯貝幸宏（計５名）経営会議当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関する重要な事項を決定するため、また取締役会に付議すべき事項の事前審議を行う会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則として月１回開催しており、常勤監査役も出席しております。代表取締役髙橋理夫（議長）取締役松岡俊博取締役新谷竜郎取締役濵本真矢取締役磯貝幸宏他執行役員10名（計15名）なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。ハ．その他設置機関ａ．各種専門委員会及び推進会議当社は、全社的な意思決定を補完・補強するガバナンス上重要な会議体として、専門的な事項について検討・審議し、意思決定に必要な分析や報告を行う、管掌取締役を委員長とする専門委員会と、決裁規程および組織規程に基づく部門長の専属決定事項に関し、意思決定および業務執行に必要な審議ならびに全社的な施策の策定・推進、啓発・研修、情報共有のために定期開催する推進会議を設置しております。具体的には、専門委員会として、環境保安委員会・エネルギー管理委員会・リスク管理委員会を、推進会議として、コンプライアンス推進会議・情報セキュリティ推進会議・品質保証推進会議を設置しております。ｂ．執行役員当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関する事項において、その意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、15名（うち５名は業務執行取締役）で構成されており、業務執行における権限と責任の範囲に応じた役位を付しております。ｃ．コンプライアンス体制当社は、グループ会社共通の行動原則である「コンプライアンス・コード」の下、コンプライアンス体制図のようにコンプライアンス最高責任者として取締役社長、実務責任者としてコンプライアンス担当役員を任命し、具体的な事案に迅速に対応できる体制を整え、運用面の実効性を高めております。また、職場レベルでコンプライアンス推進施策を効果的に実施するため、コンプライアンス推進会議を年２回開催しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。ａ．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、当社及び子会社（以下、併せて「当社グループ」という）が、法令、定款及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動することを経営の基本と考え、企業活動における行動原則として「コンプライアンス・コード」を定め、当社グループにおいて、コンプライアンスを遵守する風土を醸成し、体制を整える。２）当社は、「コンプライアンス・コード」を確実に実践するために、これを補足し、内容をより明確にした各種ポリシーを定めるとともに、必要な諸規程類を定め、これらを取締役、執行役員及び従業員（以下、併せて「全役職員」という）に周知徹底する。３）当社は、担当役員の下、コンプライアンスを推進し、また違反事案に対しても迅速かつ適切に対応するとともに、担当役員は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況につき、定期的に取締役会に報告する。４）当社は、機密性・匿名性及び不利益取扱いの禁止を担保した内部通報及びコンプライアンス相談の窓口を社内外に設け、これを周知し、コンプライアンス違反及びその恐れのある事案について、報告、相談を受け、早期発見・対応を行う。５）当社は、重大なコンプライアンス違反に対しては、取締役会に速やかに報告し、取締役社長の指示の下、迅速かつ適正に調査を行う体制を整えるとともに必要な対策を速やかに講じる。６）当社は、コンプライアンスを推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）当社は、「コンプライアンス・コード」を受け、情報管理に関する法令及び社会規範を遵守し、適正な情報管理体制を整備する旨、「情報セキュリティポリシー」として定め、またこれに基づく社内規程を整備し、情報を適切に管理する。２）当社は、担当役員の下、全社の情報セキュリティを強化・維持し、違反事案に対しても迅速かつ適切に対応する。３）当社は、適正な情報管理を推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。４）当社は、適正な情報管理の下、取締役及び監査役がいつでも職務の執行に係る重要な文書・情報にアクセスすることができる体制を整える。ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制１）当社は、担当役員の下、全社のリスクを把握し適切な対策を講じるとともに、必要な規程類の制定を行い、周知徹底すること等により適正なリスク管理体制を整備する。２）当社は、定期的にリスク管理に関する会議を開催し、経営上のリスクを抽出の上、事業への影響度と発生確率に基づく分析により重要なリスクを特定し必要な対策を講じる。３）取締役会は、重要なリスクについて、定期的に報告させ、必要な対策とその実施状況をモニタリングする。４）当社は、各部門において、所管する業務に係るリスクを収集・評価し、リスク要因を抽出の上、必要な対策を講じることで、リスクの低減と顕在化の防止を図る。５）当社は、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針を定め、これに基づき各事業場につき、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態における損害の最小化、早期復旧、事業継続を図る。ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社は、監督と執行を分離し、その実効性の確保及び意思決定の迅速化を図るために、取締役会と経営会議にそれぞれ諮るべき事項又はその他決裁によるべき事項を社内規程により適切に区分し、責任と権限を明確にするとともに、適宜見直しを行う。２）取締役会は、中長期的な視点からの全社経営戦略・方針を策定し、その周知、浸透を図るとともに、全社的な見地からの監督機能を果たすために、一定の組織機能を管掌する業務執行取締役を選定する。３）当社は、原則として月１回、また必要に応じ臨時で取締役会を開催する。取締役会は、全社経営戦略・方針の下、諸施策を実行させるとともに、これらに関する取締役の職務の執行状況及び重要事項の進捗についてモニタリングする。４）取締役は、取締役会の実効性について、定期的に分析、評価を行い、課題について議論し、向上に努める。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。２）当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役及び監査役、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。３）当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。ｆ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役の職務を補佐すべき従業員に関する事項・監査役がその職務を遂行するために補助要員が必要な場合、従業員若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。その場合、当該業務については、監査役がその従業員を指揮・監督する。また、当該従業員は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。２）監査役への報告に関する事項・当社及び子会社の全役職員は、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特に、法令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実、またはその恐れを発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。・当社及び子会社の全役職員からの監査役への報告については、法令等に従い報告内容を秘密として保持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。３）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項・監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査部門等と連携して監査を実施することができる。・全役職員は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供等の協力を行う。ロ．リスク管理体制の整備状況当社はリスク管理委員会を設置し、持続的な成長を実現するため、事業活動を阻害するおそれのあるリスクを把握し、必要な対策を実施することでリスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合は被害の最小化と再発防止に適切に対処すべく、リスクマネジメントの強化と充実に取り組んでいます。具体的には、各部門が個々のリスクの洗い出し、その影響の測定・評価を行い、評価に応じて対策を講じることにより、リスク顕在化の未然防止に努めています。また、顕在化した場合の対応を準備するなど、リスクアセスメントを継続的に実施しています。取締役会では、特に重要な全社的なリスクについて、その評価、対策案、対策の実施状況のモニタリングを実施することで、組織的、継続的にリスクが適切にコントロールされているかを監督しています。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。ａ．当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。ｂ．当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役及び監査役、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。ｃ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これにより、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、全役員（子会社役員等含む）であり、保険料はすべて当社で負担しております。ただし、法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は填補されない等、一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中国の経済成長率鈍化や欧米諸国での金融引締めによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境のもと、当社は第４次中期経営計画「サステナブル経営の推進」の基本戦略に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と当社企業価値向上の両立を目指して、各種施策を進めてまいりました。戦略ドメインである「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各事業分野を中心に伸長する需要を取り込み、収益確保に努めたほか、拡大する市場のニーズに応え、次の成長を実現するための生産能力増強投資も着実に推進しました。また、新規事業創出やカーボンニュートラルへの対応にも取り組みました。一方で、大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、販売機会損失を招くこととなりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、営業利益は124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績のうち、売上高については前連結会計年度との比較ができないことから、前年同期比（％）を記載しておりません。営業利益以下の各利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響はございません。事業分野別には、次のとおりであります。（事業分野別の売上高の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料44,24837.846,15840.21,910-電子材料14,39012.313,68411.9△706-基礎化学品57,80149.454,26547.2△3,535-その他6690.67710.7101-合計117,110100.0114,880100.0△2,229-（事業分野別の営業利益の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料9,97643.67,73049.3△2,246△22.5電子材料3,41815.03,04719.4△371△10.9基礎化学品9,35540.94,85030.9△4,505△48.2その他1080.5570.4△50△47.1本社費△3,173-△3,229-△551.7合計19,685100.012,456100.0△7,229△36.7機能性材料は、世界エアコン販売台数が、インド等新興国向けの需要増を主因に好調を維持したことにより当社冷凍機油原料の売上高も前年を上回ったこと、および化粧品原料の国内需要が下期にかけて回復傾向に転じたことから、売上高は461億58百万円（前連結会計年度は442億48百万円）となりました。一方で原燃料価格・物流費の高騰や設備不具合による生産効率の低下等により、営業利益は77億30百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。電子材料は、半導体向けを中心に好調な需要が続きましたが、ディスプレイ向けが巣ごもり需要の一巡で弱含んだことに加え、年度後半にはパソコンやテレビ、データセンター向けなど一部の半導体用途にも陰りがみられたことから、売上高136億84百万円（前連結会計年度は143億90百万円）、営業利益30億47百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。基礎化学品は、国内向け需要は、住宅用途は堅調でしたが自動車用途は本格回復に至らず、また海外市況の軟化により輸出が振るわず、売上高は542億65百万円（前連結会計年度は578億１百万円）となりました。また、ナフサ価格上昇に応じた製品価格見直しは進みましたが、LNGなどエネルギー価格が想定を上回って高騰したことから、営業利益は48億50百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。その他の分野の売上高は７億71百万円（前連結会計年度は６億69百万円）、営業利益は57百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が41億15百万円、棚卸資産が40億92百万円増加しましたが、現金及び預金が60億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は570億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億29百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が17億80百万円減少しましたが、有形固定資産が65億23百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は1,312億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億77百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は567億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が50億４百万円、修繕引当金が16億64百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が47億19百万円、未払金が32億65百万円、コマーシャル・ペーパーが59億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は124億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が６億14百万円、修繕引当金が６億60百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は691億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億15百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は620億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益80億73百万円及び剰余金の配当32億50百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億８百万円減少し、109億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は51億31百万円（前連結会計年度は174億２百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額40億57百万円、棚卸資産の増加額39億43百万円及び法人税等の支払額74億67百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益116億34百万円、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加額45億42百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は100億82百万円（前連結会計年度は43億95百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出104億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億76百万円（前連結会計年度は51億68百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額59億99百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出32億50百万円及び配当金の支払額32億50百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）機能性材料（百万円）42,615103.5電子材料（百万円）13,57894.7基礎化学品（百万円）51,79896.7合計（百万円）107,99299.0（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）機能性材料（百万円）46,158－電子材料（百万円）13,684－基礎化学品（百万円）54,265－その他（百万円）771－合計（百万円）114,880－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）出光興産㈱13,41711.513,77212.0ミヤコ化学㈱10,9299.312,46010.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、営業利益は124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加の208億69百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ84億18百万円増加の99億43百万円となりました。これは主に、設備資金の支払のための借入が増加したことと法人税等の支払等のために現金及び預金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における自己資本比率は45.22％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。なお、経営成績等の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金は109億26百万円となりました。前連結会計年度末の169億34百万円から60億８百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％2000年４月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
ＫＨネオケム株式会社 | 有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJ1 | 41890 | E32642 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8010001136966 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）及び黒金化成㈱が担っており、その内容は以下のとおりであります。（１）研究開発方針今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスチック問題等の地球規模での環境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度化、多様化しています。この様な環境の中、当社はこれらのニーズに応えるため、当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献する方針で研究開発活動に取り組んでいます。また、2022年から始まった第４次中期経営計画ではサステナブル経営を推進する７つの約束を宣言し、当社が掲げる価値創造ストーリーにおいて社会課題解決に貢献する事業の創出・拡大を目指すべく、イノベーションの促進および知的財産戦略の強化、工場の生産性向上・効率化の追求をマテリアリティに掲げています。（２）研究開発戦略VISION2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡大に加えて新規事業の創出を目標に掲げ、新技術・新製品の導入により「稼ぐ力の強化」に努めます。第４次中期経営計画では、研究開発活動のマイルストーンとしてのＫＰＩを「外部機関との協業件数10件以上／年」として設定し、自前主義にこだわることなく、外部との協創を深める取組みを加速してまいります。加えて、既存事業周辺および新規事業創出に向けた技術やナレッジ獲得を目的としたベンチャー及びスタートアップ企業に対する投資についても推進していきます。（３）研究開発体制既存事業及び周辺事業の戦略立案と推進を担う「事業戦略部」、既存技術の強化による工場の生産性向上やコア技術を応用した新製品開発を推進する「Ｒ＆Ｄ総合センター」及び新事業創出を推進する「イノベーション戦略部」の３部門を設置し、フラットな組織体制かつ各部門長への大胆な権限委譲により、研究開発活動の効率性を高めています。加えて、特許・ノウハウ等の知的財産に関する業務についてはＲ＆Ｄ総合センターに機能を統一し、無形資産の価値向上と活用を効率的に進めています。また、黒金化成㈱では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。新規受託案件を検討する「研究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造担当部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、開発段階に応じた業務分担により、委託者であるお客様に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっております。（４）生産性向上、新技術開発への取組み当社は、コア技術である高圧法と低圧法の２種類のオキソ反応技術や、精密蒸留等の精製技術、炭酸ガス回収や高度制御による省資・省エネ技術、超高純度管理技術等を駆使し、高品質で低コストな化学品を製造しており、Ｒ＆Ｄ総合センターでは、化学的な生産性改善、生産プロセスの改変、新製法の研究等、既存製品の競争力強化に継続的に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルへの対応や、当社独自の技術を起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。（５）既存事業周辺への取り組み当社の持つ技術に、研究開発部門が獲得した高度な各種評価技術を組み合わせて進化させ、天然由来製品、機能性製品など、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野を視野に幅広い開発を進めております。顧客との対話や、展示会等での新製品候補群の提案等を通じて潜在ニーズを洞察し、仮説・検証サイクルをより早く回しながら、新製品の早期事業化を目指しています。また、当社独自の技術、中間体、製品といったいわゆるシーズを起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。さらに、当社の知的財産を体系化、データベース化し、共有できる「技術プラットフォーム」の構築を進めています。知的財産の可視化と集約により、社会の課題や顧客のニーズを意識しつつ、他社技術と比較して俯瞰することで、知的財産戦略や新規事業創出に貢献していきます。（６）新規事業・新製品探索機能強化への取り組み2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「ＫＨｉ－Ｌａｂ（KHNeocheminnovationLaboratory）」では2021年４月に「オープンラボ」を開設し、スタートアップ企業や様々な研究機関との技術検証を加速させ、社会課題解決に資するマーケットイン型での新規ビジネス創出を加速させています。特に、カーボンニュートラル実現に向けバイオ原料からの新素材開発は、当社のコア技術である化学プロセス技術と出資・共同研究により獲得したバイオプロセス技術とのシナジーを意識して進めています。中でも海洋分解性樹脂の開発については取り組みを強化し用途開発など様々な領域でのマーケティング活動を推進しています。また、2022年は２件のスタートアップ企業への出資を行いました。アクプランタ株式会社はバイオスティミュラント材に強みがありアグリバイオビジネスを展開、また、株式会社糖鎖工学研究所は医薬等への応用が期待される素材（糖鎖）の量産化技術を有しています。出資後、２社との共同研究体制の強化を図り、また、当社独自にオープンラボを活用した成蹊大学等との外部研究機関との協創検証による新たな知見獲得も目指しながらビジネスプラン検証を進めています。今後も、新規ビジネスの創出に必須な人材の多様化を図りながら、より一層外部とのネットワークを活用した協創検証を加速して、新規事業の創出によりポートフォリオの幅を拡げる取り組みを進めて参ります。（７）黒金化成㈱での取組み半導体関連材料やディスプレイ関連材料等の電子材料分野の受託製造に関する研究活動を主に行っております。2022年は2020年秋に完成した「次世代半導体向け材料設備（第Ⅰ期投資）」を活用した受託製造をはじめとする半導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進しています。これまでの電子材料の研究開発で培った製造技術を半導体関連材料に対応可能な水準に洗練させ、高まる品質要求への対応を進めています。また2022年６月には第Ⅱ期投資を機関決定しました。第Ⅱ期投資では大型の製造設備を増設し、拡大する需要を取り込んでいきます。次世代半導体向けの素材需要取込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料の研究開発活動を進めていきます。（８）当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度における研究開発費の総額は871百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJ1,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)2020年４月営業力及び新商品開発推進力強化のため、営業開発部を新設2021年10月新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |
高橋カーテンウォール工業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFJP | 19940 | E00222 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 1010001049480 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。(2）目標とする経営指標当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標としますが、現在はPCCWを採用した建設プロジェクトの極端な端境期にあたり、黒字確保を目指すのが現実的という状態です。早期に5％以上を目指せる状況にしたいと考えています。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。(4）経営環境現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が、地下工事の段階にあるため、我々の出る幕がなく、工場の稼働率が低下しています。したがって、固定費負担が重くなり、利益率が低くなる見込みです。また、同業他社との競争も激化しており、受注単価が下落しています。一方、インフレ進行のため、アルミ／ガラスの価格が上昇し、相対的に安価なPCCWを採用する機運も出てきています。また、建設現場での人手不足から、構造部材のPC化が進んでおり、外壁専門の我々にも製造依頼が来始めております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくりつつあります。また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。今後は物流コストの上昇により、インフレが更に進行し、不況に突入するのでは、という懸念はありますが、安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFJP,, |