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株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT(注)2017年４月14日(注)当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたものであります。また、当契約において譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社OrchestraHoldings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社SharingInnovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社Gclefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転MulodoVietnamCo.,Ltd.（現：SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2020」において、「TrailheadoftheYear(Partner)」(注１）を受賞2020年７月TABLEAUSOFTWARE,LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2021」において、「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注２）を受賞2021年６月TABLEAUSOFTWARE,LLCのSelectパートナーに認定株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注３）を受賞2022年１月株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月日本初の「TableauPremierサービスパートナー」にランクイン2022年11月株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注３）を受賞2022年12月株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継（注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間におけるTrailheadバッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべてが高水準であったパートナーに与えられる賞 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。①システムソリューション当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。②クラウドインテグレーション当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社（注２）が提供しているクラウドベースのCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）ツール「SalesCloud」、マーケティングオートメーションツール「Pardot」、マルチチャネルでのOnetoOneマーケティングを実現する「MarketingCloud」、人工知能（AI）ツール「SalesforceEinstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAUSOFTWARE,LLCが提供するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。クラウドベースの顧客管理システムである「SalesCloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。なお、「SalesCloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語（Apex）を用いて追加開発する必要があります。そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。結果として、2023年２月１日現在、高度なプログラミング機能のスキルを証明するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce認定上級Platformデベロッパー」の当社在籍者数（注３）は、当社グループで６名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数企業別一覧）。また、マーケティングオートメーションツールである「Pardot」の導入支援では、クライアントが「Pardot」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー（注４）を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。「Pardot」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Pardot」に関する技術の取得を推進しております。結果として、2023年２月１日現在、「Pardot」を使用して、マーケティング施策におけるワークフローを設計、構築、実装するための知識があることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce認定Pardotスペシャリスト」の当社在籍者数(注３)は、当社グループで39名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数企業別一覧）。人工知能（AI）ツール「SalesforceEinstein」やビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。「SalesforceEinstein」に関しては、2022年２月１日現在、「EinsteinAnalytics」と「EinsteinDiscovery」でのアプリケーション、データセット、ダッシュボード、ストーリーの設計、作成、サポートの基本的な知識とスキルがあることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce認定CRMAnalyticsandEinsteinDiscoveryコンサルタント」の当社在籍者数が、当社グループで45名（国内１位）となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数企業別一覧）。また、「Tableau」については、2020年７月にTABLEAUSOFTWARE,LLCとパートナー契約を締結し、2022年６月にはPremierパートナーに認定されております。（２）プラットフォーム事業占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、AppleInc.の運営する「AppStore」及びGoogleInc.の運営する「Googleplay」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。ウラーラの2023年２月末における在籍占い師数は1,140名、2022年12月期の平均月間利用者数は7,100名を超えており、鑑定数は2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件、2021年12月期が20.5万件、2022年12月期が20.3万件となり、2014年７月のサービス開始時からの鑑定実績は2023年２月に157万件を超えました。また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。（注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。（注２）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客管理）ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されております。（注３）2023年２月１日現在、salesforce.com社の認定資格を保有する在籍者数は115名、資格獲得数は549個となります。この他、株式会社セールスフォース・ジャパンが同社のパートナープログラムに参加している国内400社以上の企業の中から表彰を行う「PartnerAward2019」においては、「TrailHeadoftheYear(Personal)」部門において、当社の社員が受賞を果たしております。［図］Salesforce認定資格保持者数一覧出所：Salesforce認定資格保持者数企業別一覧（http://tandc.salesforce.com/certificate-holder）名称在籍者数Salesforce認定アプリケーションアーキテクト1Salesforce認定Dataアーキテクト1Salesforce認定SharingandVisibilityアーキテクト1Salesforce認定Herokuアーキテクト9Salesforce認定JavaScriptデベロッパー3Salesforce認定上級Platformデベロッパー6Salesforce認定Platformデベロッパー11Salesforce認定Platformアプリケーションビルダー34Salesforce認定SalesCloudコンサルタント46Salesforce認定ServiceCloudコンサルタント60Salesforce認定FieldServiceコンサルタント11Salesforce認定ExperienceCloudコンサルタント24Salesforce認定上級アドミニストレーター46Salesforce認定アドミニストレーター169Salesforce認定CRMAnalyticsandEinsteinDiscoveryコンサルタント45Salesforce認定Pardotコンサルタント14Salesforce認定Pardotスペシャリスト39Salesforce認定MarketingCloudデベロッパー1Salesforce認定MarketingCloudメールスペシャリスト3Salesforce認定MarketingCloudアドミニストレーター25（注４）カスタマージャーニー：商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ITエンジニアの教育・育成で日本の発展と生産性向上を牽引する」ことをミッションとし、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。（２）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円となると見込まれており、また、2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場産業分野別予測、2022年～2026年」）（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注１)やVR(注２)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。（注）１．ＩｏＴとは、InternetofThingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。２．ＶＲとは、VirtualRealityの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称であります。２．海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を検討しており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社グループでは、現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しており、更なる海外における事業体制の強化等を検討しております。３.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、営業力や技術力の強化、生産性の向上による高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、個人を尊重し、強いチームワークを発揮していき、働きがいのある組織風土を醸成していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び強化を進め、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。４．内部管理体制の強化当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、昨今、システム障害、自然災害等による不測の事態による事業の停止や人権への配慮等、企業を取り巻くリスクも多様化しております。そのため、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応しつつ、企業としてより一層強靭化をするために、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の内容当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっております。(a)取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役７名（代表取締役２名（栁径太氏、樋口昂之氏）、取締役３名（女鹿慎司氏、信田人氏、西田祐氏）、社外取締役２名（上村紀夫氏、水谷健彦氏））で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名（富田直樹氏）、非常勤監査役２名（清水匡輔氏、田中貴一氏））で構成され、議長は常勤監査役となります。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。なお、監査役は全員社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。(c)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンスにかかる推進状況を精査するために設置され、委員長を代表取締役社長とし、その他委員に取締役４名（栁径太氏、女鹿慎司氏、信田人氏、西田祐氏）、社外監査役１名（富田直樹氏）にて構成されており、四半期毎に開催しております。(d)指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、指名報酬委員会規程に則り、取締役の選任・解任及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告しております。委員長を社外取締役である上村紀夫氏とし、その他委員に社外取締役１名（水谷健彦氏）と社外監査役３名（富田直樹氏、清水匡輔氏、田中貴一氏）にて構成されており、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催します。(e)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。(f)会社の機関・内部統制の関係当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。(g)企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、客観的で広範かつ高度な見識を持つ２名の社外取締役が在籍しております。監査役会は、取締役会から独立し、かつ３名の社外監査役により、業務執行に対する監督・監査を行っております。透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメントを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しており、現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、各種規程を制定したうえ、2020年１月22日付取締役会決議によって内部統制に関する基本方針を策定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。(a)当社並びに子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、就業規則、コンプライアンス等に関する社内基準を設け、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築しております。ⅱ．当社は、「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、また、各取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。ⅲ．当社は、コーポレートマネジメント部門をコンプライアンスの統括部署とし、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図ります。あわせてグループ内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容は適宜適切に対応いたします。ⅳ．当社は、コーポレートマネジメント部門を統括部署として、当社グループにおける各部門及び各拠点を対象に当社グループの役職員の職務執行の適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施いたします。また、同部門は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施いたします。ⅴ．当社は、「反社会的勢力との取引防止規程」及び「コンプライアンス規程」を設けており、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部情報管理規程」等に従い、文書または電磁的記録により、保存及び管理しております。(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、取締役会が当社グループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役がリスク管理を行うとともに、内部通報制度を設けることによりリスク情報を一元的に管理し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時は企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。(d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることが確保するための体制ⅰ．当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、法令及び定款が求める事項並びに当社及びグループ各社の重要な政策事項などを決定するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ⅱ．日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。(e)当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制並びに子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告体制ⅰ．当社は、親会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備しております。ⅱ．当社は、当社グループ会社管理に関する基本事項を定めた関係会社管理規程を定めております。ⅲ．当社は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて役員や使用人の派遣、議決権行使、グループ会社からの報告の受領並びに業務執行への指示等を行います。ⅳ．当社と親会社グループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うため、事前に取引内容等の条件概要を取締役会で承認した上で、規定された手続きに則り行っております。また、親会社グループとの間で行われた全ての取引を取締役会へ報告しております。ⅴ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社における重要事項を適宜報告させております。ⅵ．当社のコーポレートマネジメント部門は「内部監査規程」に基づき、当社グループ会社の内部統制について監査を行うものとしております。また、親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとしております。(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保いたします。ⅱ．当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役の同意を得るものといたします。ただし、監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役による指示業務を優先して従事するものといたします。(g)監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．当社グループの取締役及び使用人は、取締役会及びその他重要な会議において、または各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ⅱ．監査役への報告・情報提供は以下のとおりといたします。・重要な機関決定事項・経営状況のうち重要な事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項・重大な法令・定款違反・内部通報窓口その他への相談、通報状況等・その他、重要事項監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものといたします。(h)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が監査役及び監査役を補助する使用人の職務の執行について生じる前払い又は債務の償還を請求した時は、その必要が認められない場合を除き、原則として速やかにこれを処理いたします。(i)その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、監査役の業務の遂行にあたり、当社各部門およびグループ各社に立ち入り、重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力いたします。ⅱ．当社は、監査役が、取締役会を始め、重要な会議に出席することを妨げません。ⅲ．監査役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めるものといたします。(j)財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するために、財務報告に係る内部統制の評価・報告体制を準備し、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものといたします。③リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。なお、当社はリスク管理及びコンプライアンス体制のさらなる充実を図るため、社長直轄の組織として「コンプライアンス委員会」を設置しており、３ヶ月に１回の定期的な開催を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、「関係会社管理規程」によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑧取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73,674千円減少し、2,028,968千円となりました。主な要因は、のれんが64,451千円、その他無形固定資産に含まれるソフトウェアが31,006千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,113千円増加した一方、現金及び預金が200,226千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,143千円増加し、614,989千円となりました。主な要因は、買掛金が30,604千円増加した一方、賞与引当金が18,336千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて83,818千円減少し、1,413,979千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益96,524千円を計上した一方、自己株式を204,276千円取得したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は5,189,147千円（前年同期比15.9％増）、営業利益168,834千円（同55.6％減）、経常利益173,050千円（同55.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,524千円（同60.3％減）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。ａ．デジタルトランスフォーメーション事業当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。以上の結果、売上高は4,805,608千円（同17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は368,311千円（同29.7％減）となりました。ｂ．プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。以上の結果、売上高は402,739千円（同3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は59,079千円（同12.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200,158千円減少し、752,219千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は96,616千円（前年同期比217,096千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が170,453千円、のれん償却額が79,971千円あった一方で、法人税等の支払額167,817千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は119,203千円（前年同期比90,699千円増）となりました。これは主に貸付けによる支出115,000千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は179,173千円（前年同期は202,972千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による収入25,102千円等があった一方、自己株式の取得による支出204,276千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,832,00417.3165,05938.8(注)プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業（千円）4,786,40817.1プラットフォーム事業（千円）402,7393.3合計（千円）5,189,14715.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンプレクス株式会社495,97011.1526,46810.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態財政状態の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、4,167,746千円（前年同期比21.9％増）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は1,021,400千円（前年同期比3.6％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、852,566千円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。以上の結果、営業利益は168,834千円（前年同期比55.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は4,304千円となりました。これは主に特定求職者雇用開発助成金の受給等による補助金収入2,643千円、固定資産売却益963千円等があったことによるものであります。また、営業外費用は、88千円となりました。これは支払利息88千円によるものであります。以上の結果、経常利益は173,050千円（前年同期比55.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において法人税等を73,929千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は96,524千円（前年同期比60.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率20.8％と同程度の成長率を最低限の目標としております。一方で、当社グループは当連結会計年度に引き続き、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上の構造改革に取り組んでまいります。当連結会計年度における経営指標は、売上高5,189,147千円（前年同期比15.9％増）、売上総利益1,021,400千円（前年同期比3.6％減）、営業利益168,834千円（前年同期比55.6％減）、営業利益成長率は55.6％の減少であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ | 有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF76 | 41780 | E36366 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010601039720 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF76,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社（現連結子会社）の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現株式会社不二家福島、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月、株式会社不二家フードサービスに商号変更（旧株式会社不二家フードサービス））を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得2021年７月株式会社不二家フードサービスを吸収合併2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナムCo.,Ltdをベトナム現地法人として設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱㈱不二家神戸、山崎製パン㈱(会社総数５社)製菓事業（注）１チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、㈱不二家福島、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナムCo.,Ltd(会社総数６社)その他（注）２キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)（注）１㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。２不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題主原料である小麦粉や油脂類、包材など原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして売上と利益の確保につとめてまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］洋菓子では、チェーン店において高品質・高付加価値製品の品揃えの充実をはかり、お客様目線に立った新製品の開発や売場作りを行うとともに、百貨店の催事出店やＳＮＳなど多方面で販売促進活動を展開して売上確保につとめます。また、データ分析に基づき製品ロスの低減や人件費の管理を行うなど収益性を高めてまいります。広域流通企業との取り組みについては、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や売上の主力である生ケーキの生産ラインを有効に活用できる製品の提案を促進し、生産性向上につなげ、原材料やエネルギー価格の上昇に対応してまいります。レストランでは、店舗美化改装を促進、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、モバイルオーダーも導入することで客単価増と効率化をはかり、収益性を高めてまいります。［製菓事業］菓子では、「チョコまみれ」、「じわるバター」、「チョコだらけ」といった『まみれワールド』製品のさらなる拡販に取り組み、新設した生産ラインの稼働を促進させて一層の生産性向上につとめます。さらに、第128期に子会社に新設したグミ生産ラインを活用して品揃えを強化し、拡販をはかってまいります。また、製品の外装、個包装、段ボール等のサイズや厚みを見直し、包材使用量の削減をはかり地球環境問題へ取り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性を高めてまいります。本年は「ホームパイ」発売55周年に当たり、これをテーマにしたキャンペーンも実施してまいります。海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理商との連携を強化し、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、第128期11月から稼働を開始した新工場において生産するビスケット製品や新たな業務提携によるキャラクター菓子製品の拡売に注力するなど、売上確保につとめてまいります。さらに、ベトナムにおいて新たに設立した合弁会社を通じて現地における販売活動を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとともに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠であると考えております。この考えのもと、当社及び当社グループ会社は、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成し、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び部長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席しており、常務会、業務執行会議に常勤監査役が出席するなど、重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監督上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。また、監査役は監査室とも連携を保つようつとめております。当社は支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主の利益が相反するおそれのある重要取引及び行為について審議・検討するため、独立役員のうち３名を構成員とする特別委員会を設置しております。上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します）役職名氏名取締役会常務会監査役会特別委員会代表取締役会長山田憲典○○取締役副会長飯島幹雄○代表取締役社長河村宣行◎◎専務取締役宮崎広○○専務取締役瓜生徹〇〇常務取締役富永寿哉○○取締役古田健○○独立社外取締役高橋俊裕○〇独立社外取締役中野武夫○独立社外取締役村岡香奈子○〇社外取締役酒井美紀○役職名氏名取締役会常務会監査役会特別委員会独立社外取締役神長善次〇常勤監査役中島清隆◎社外監査役弘中徹〇独立社外監査役佐藤元宏〇〇業務執行会議は、取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行について審議し、意思決定を行っております。代表取締役社長河村宣行を議長とし、常勤取締役により構成されており、常勤監査役、執行役員及び部長が出席しております。企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の中から高い独立性を有する高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏及び佐藤元宏氏の５名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2006年５月15日付取締役会の決議で制定し、2015年７月29日付取締役会の決議で改正された内容は次のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。・当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。・当社及び当社グループ会社は、事業環境と社会の変化に対応するため、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする親会社の経営基本方針及び科学的見地から現代経営のあるべき姿を追求するという経営方針を尊重し、具体的な事業経営にあたっては、顧客本位・品質本位の精神で新しい価値と需要を創造し、実効性のある効率的な事業経営を推進する。・当社は、コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。・当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長がコンプライアンス推進責任者を任命し、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。・当社は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口は当社グループ各社の使用人も利用できるものとする。・当社及び当社グループ会社の役職員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。・当社は、不当要求等の介入に対して、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社及び当社グループ会社では、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。・当社の取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。・当社のリスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、上記のリスク管理規程に従い、リスクを定期的に分析・評価し、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、万全の注意を払う。・当社は、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。・当社は、取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。・当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。また、当社グループ会社において関係会社管理規程に定める重要事項が発生した場合は、当該事項を当社に報告するとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づく承認もしくは決裁等を得るものとする。・当社は、当社及び当社グループ会社のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを実施する。・当社は、当社グループ会社における職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築させる。・当社及び当社グループ会社においては、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣し、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督する。・当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。・当社は、親会社の経営方針を共有しつつ、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引等を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、決定する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役室を設置し、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置する。・当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。ト．当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取する。・当社及び当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社監査役に報告するものとする。・当社及び当社グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。・当社の内部通報制度を担当する役職員は、当社及び当社グループ会社の役職員からの内部通報により収集された情報を、定期的にまたは必要に応じて随時、当社監査役に対して報告する。・当社は、当社監査役に対して報告をした当社及び当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底する。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。・監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見交換する。・監査役は、職務の執行に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。b．内部統制システムの運用状況当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を２回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計123回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそれぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の記録、取締役会規則をはじめとした各会議の規程及び職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行っております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を４回開催し、想定されるリスク等に対応するとともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当事業年度の当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は14回開催され、重要事項の決定や各業務執行取締役からの業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え審議を行いました。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制グループ会社社長が参加する関係会社経営報告会を開催したほか、週次・月次でグループ会社から報告を受けております。当社グループ全体のリスクマネジメント実施のため、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を４回開催し、グループ会社において想定されるリスク等についても対応いたしました。また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に報告させるとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づいて、当社の各担当部署において承認もしくは決裁等を実施しております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置しており、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行しております。ト．当社及び当社グループ会社の役職員から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席したほか、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取しております。また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を4回実施したほか、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行っております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安全性を向上させるため、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)国際検査統合基準による指導監査システムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置しております。加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。ｄ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、加えて係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣するとともに、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており、必要に応じて監査室の内部監査を行うことで業務の適正を確保しております。④社外役員との責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円もしくは会社法第425条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該契約の概要は次のとおりであります。①被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う。②上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期比及び増減は記載しておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等もあり厳しい状況となりました。このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は112.8％となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（対前期比104.5％）、経常利益は55億45百万円（対前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（対前期比106.4％）と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社としております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度(第128期)前連結会計年度(第127期)対前年同期比(参考)※２増減(参考)※２2022年１月１日から2022年12月31日まで2021年１月１日から2021年12月31日まで売上高構成比売上高(参考)※１売上高構成比洋菓子事業百万円％百万円百万円％％百万円洋菓子25,18925.025,42325,41124.2100.012レストラン4,8184.84,8344,1664.0116.0668計30,00729.830,25829,57828.2102.3680製菓事業菓子62,71362.379,95567,21364.2119.012,742飲料4,6984.74,7144,9714.794.8△257計67,41267.084,67072,18568.9117.312,485その他3,1943.23,1962,9872.9107.0208合計100,614100.0118,125104,751100.0112.813,374（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。※１収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。※２※１の数値と前連結会計年度の数値を比較・分析しております。＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。原材料やエネルギー価格の上昇に対しては、産地限定の果物を使用するなど付加価値を高めた新製品の発売や既存製品の価格の見直しを行い、また、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化し、収益性の改善につとめてまいりました。当連結会計年度末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、954店（前期差22店減）となっております。広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移しました。また、『ミルキー』など当社のブランドを活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。上記の結果、単体の洋菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比101.8％となりました。㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもとマカロンの販売が伸長し、コロナ禍で苦戦していた百貨店の売上が回復したことなどにより、前期を上回る売上とすることができました。この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は251億89百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は100.0％となっております。レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回る48億18百万円とすることができました。以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は102.3％となっております。利益面ではコスト管理の強化等により営業利益の改善を進めることができました。＜製菓事業＞当社単体の菓子においては、「カントリーマアムチョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかりました。また、秋口に発売した「ホームパイチョコだらけ」とともに拡販をはかることで売場のシェア拡大につなげることができました。『ルック』、『ミルキー』など従来のブランドにおいても新製品を積極的に発売し、「ペロペロチョコ」をはじめアンパンマンシリーズの根強い支持もあり、好調な売上とすることができました。原材料やエネルギー価格の上昇への対策としては、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の増設等さらなる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の見直しも行いました。この結果、単体の菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比107.5％となりました。不二家（杭州）食品有限公司では、業績は徐々に回復傾向にありましたが、第４四半期の新型コロナウイルス感染症の再拡大が大きく影響し、前期の売上を確保するまでには至りませんでした。この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、627億13百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は119.0％となっております。飲料については、「レモネードスカッシュ」、「ネクタースパークリングピーチ＆グレープ」など新製品を発売し、売上高は、46億98百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は674億12百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は117.3％となっております。利益面では単体菓子の好調な売上のもと生産性が向上し、増益とすることができました。＜その他＞キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、31億94百万円となりました。財政状態は、次のとおりであります。流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて42億20百万円減少し、101億44百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、49億48百万円(前連結会計年度は74億78百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、77億39百万円(前連結会計年度は46億53百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前連結会計年度は12億85百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払やリース債務の返済等によるものであります。③生産、商品仕入及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)25,122100.1製菓事業計(百万円)59,32293.2合計(百万円)84,44495.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２金額は販売価格によっております。ｂ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)1,144109.5製菓事業計(百万円)6,488110.0合計(百万円)7,632110.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２金額は仕入価格によっております。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)25,18999.1レストラン(百万円)4,818115.7計(百万円)30,007101.5製菓事業チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)62,71393.3飲料、乳製品等(百万円)4,69894.5計(百万円)67,41293.4その他不動産賃貸収入及び事務受託業務等(百万円)3,194106.9計(百万円)3,194106.9合計(百万円)100,61496.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社山星屋11,28110.810,37910.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は12.8％増となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）と前期の実績を上回り、増益とすることができました。a売上高売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。また広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移し、当社の主力ブランドを活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回ることができました。以上の結果、洋菓子事業全体では300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の前連結会計年度比は2.3％増になりました。製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、「カントリーマアムチョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかり、その結果売上高は674億12百万円となり収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の前連結会計年度比17.3％増となりました。その他の事業は、31億94百万円（前連結会計年度比7.0％増）でした。売上高の詳細については「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。b営業利益売上原価率は65.15%となり、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇や収益認識会計基準の適用の影響もあり12.99%上昇しました。販売費及び一般管理費率は、物流の効率化や洋菓子事業における店舗経費や販売促進費の削減及び収益認識会計基準の適用の影響等により30.54％で前連結会計年度より13.34％低下しました。セグメント別では、洋菓子事業においては、原材料・エネルギー価格の上昇に対し、付加価値を高めた製品の価格の見直しを行うとともに、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化することで収益性の改善につとめ、洋菓子事業全体では増益となりました。製菓事業については、単体菓子で「カントリーマアムチョコまみれ」の生産能力の増強や省人化、太陽光発電設備の増設等、更なる生産性の向上等に加え、内容量・価格の見直しを行ったことや日本食材株式会社を新規連結したことにより増益となりました。以上の結果、営業利益は43億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。c経常利益主に営業利益の増加等により、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。d親会社株主に帰属する当期純利益特別損失については前期に洋菓子事業及び製菓事業において減損損失５億３百万円を計上したため減少しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
株式会社不二家 | 有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7A | 22110 | E00374 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034910 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は57名、研究開発費は494百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、チェーン店舗の週毎の販売施策と連動し、年間を通じて産地と品種にこだわった国産フルーツの魅力を最大限活かした製品を開発するとともに、ショートケーキ100周年に際し、月毎のテーマに合わせたショートケーキをはじめ様々な新製品を開発しました。国産苺を使用した「プレミアムショートケーキ」はクリームの乳味を高める研究を重ね、高品質・高価格帯製品のさらなる品質向上に取り組みました。また、広域流通企業と一体となって当社の技術力を活かした「マカロン」など市場競争力が高い製品の開発を行うとともに製造過程でのロス率低減をはかる研究に取り組みました。さらにｅコマースを販路として、糖質低減製品やお客様の利便性とフードロス削減の観点から凍ったままでも食べられるセミフレッドケーキなど従来から当社が持つ技術力を活かした製品の開発も引き続き行っております。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は239百万円となりました。（製菓事業）製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』の価値向上を目指し、季節感と話題性ある製品を開発するとともに、継続的な品質改善に取り組みました。研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、チョコレート、ビスケットカテゴリーにおける糖質低減製品の開発など既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究、グミ製品における凝固時間短縮化など生産性向上に関する研究、植物由来原料の導入に関する研究等を行いました。また、CO2削減に向け、包装資材のダウンサイジング、薄肉化に取り組み、紙包材化に向けた取り組みも継続して行っております。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、255百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7A,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。2021年９月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)経営環境経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油価格の高騰など先行き不透明な状況でありますが、その反面、多くの企業へＤＸの拡大と浸透、脱炭素社会の実現、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、リアルタイムな防災・減災など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(3)中長期的な会社の経営戦略等2021年２月に発表しました３か年の中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」では、社会環境の大きな変化を当社の成長機会にするため、カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等の分野で社会に貢献するとともに、さらなる飛躍に向け事業基盤を強化することを目的とし、これらの近未来に必要とされる技術を育てるために下記の重点施策に対して、毎年、売上高の４～５％相当額の戦略的支出を行い、事業領域の拡大に取り組んでまいります。①まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み②再生可能エネルギーの普及に向けた技術サービスの提供③脱炭素社会に向けた技術サービスの提供④ＢｏｏＴ．ｏｎｅのデファクト・スタンダード化に向けた取り組み⑤既存ソリューションやサービスの機能強化⑥人員体制の強化・拡充なお、当事業年度において、売上高が7,075,676千円、営業利益に関しては戦略的支出368,273千円に加え物価上昇を考慮した特別手当を吸収し956,109千円と過去最高の業績となり、2022年２月７日に見直した中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」を売上高、営業利益共に上回りました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。①脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。②マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクや消毒用アルコールの配付など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。在宅勤務につきましては、感染症対策だけでなく新しい働き方の一環として、時差出勤は仕事と家庭の両立に有効な手段の一つとしてともに定着しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の生産性を維持しております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会および内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化および業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。a．取締役・取締役会当社の取締役会は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役４名、門松美枝、廣野琢馬、諏訪原敦彦の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)３名、および、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の監査等委員である取締役３名の合計10名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議および意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置付けております。b．監査等委員会当社の監査等委員会は、委員長を中尾敏明(社外取締役)が務め、竹中宣雄(社外取締役)、恩田学(社外取締役)の計３名で構成されております。監査等委員は、取締役会には全員が出席し、監査等委員である取締役以外の取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保しております。また、いずれの社外取締役も当社と特段の人的関係・経済的関係がなく、その全員を独立役員に指定しております。また、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。c．指名・報酬諮問委員会当社の指名・報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、竹中宣雄(社外取締役)、中尾敏明(社外取締役)の計３名で構成されております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役の指名・報酬等を審議し、答申しております。委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性および監督機能の強化を図っております。d．執行会議当社の執行会議は、議長を代表取締役社長である船橋俊郎が務め、小谷勝彦、小西貴裕、岩越弘行の常勤の業務執行取締役４名、諏訪原敦彦の非常勤取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)１名、浅野伸浩、小原敏弥、髙木英一、山﨑徹の執行役員４名の合計９名で構成されております。当社の執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について、その執行方針等を協議する機関としており、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。e．執行役員執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示のもと、法令、定款、社内規定、取締役会決議等に従い、取締役会および業務執行取締役から授権された範囲の業務執行機能を担い業務を遂行しております。当社の業務執行及び企業統治の体制の概略図は下図以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況)a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)コンプライアンス行動憲章およびコンプライアンス行動指針を定め、役員および従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員および全従業員に周知徹底しています。(ロ)コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進および管理を実践しています。(ハ)法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を社内および社外に設置し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。(ニ)監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。(ホ)会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会および臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。(ヘ)監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。(ト)反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ)代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する責任者に担当取締役を任命しています。(ロ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程により文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。(ハ)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。また、コンプライアンス推進会議を原則として年４回開催し、法令等の遵守状況について確認した上で、潜在的なリスクの洗い出し等を行っております。なお、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役および従業員の職務執行の効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めてまいります。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌および職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。(ロ)毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況および課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。(ハ)経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行会議にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議を行います。e．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として、企業グループ全体の業務の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社としては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等の適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査等委員会がその職務を補助する取締役または従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は、その人数、要件、期間および理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。(ロ)監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。(ハ)監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。g．監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(イ)監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事業状況および内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。(ロ)内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について、監査等委員会に報告を行います。(ハ)監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反および不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。上記のほか、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合には、速やかに報告する体制を整備しております。h．監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。(ロ)会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っております。(ハ)内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。k．財務報告等の信頼性と適正性を確保するための体制金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、また、執行会議においても業績等を確認することで財務報告の信頼性と適正性を確保しております。(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社の取締役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為を免責としております。(取締役の定数)当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由)a．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。b．取締役の責任免除および責任限定契約の内容の概要当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前期比（％）を記載せずに説明しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※１］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も好調に推移しております。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※２］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※３］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。エンジニアリングサービス事業は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、堅調な河川防災関連業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、条例アセスメント業務が堅調に推移しております。これらの結果、当事業年度の売上高は7,075,676千円（前事業年度6,447,052千円）、営業利益は956,109千円（前事業年度908,172千円）、経常利益は1,028,525千円（前事業年度1,022,858千円）、当期純利益は736,390千円（前事業年度711,040千円）となりました。以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。製造業向けサービスにつきましては、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。また、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。今後、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭにチャレンジしてまいります。また、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※８]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況とＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加により売上高は堅調に推移しました。これらの結果、当事業年度の売上高は5,076,511千円（前事業年度4,354,745千円）、セグメント利益は1,140,337千円（前事業年度955,860千円）となりました。・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの更新に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や海岸保全事業に係る津波高潮対策検討業務など特に水防災関連の売上高が堅調に推移しています。環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、ダム湖沼水質保全対策や海岸保全・道路事業・再生可能エネルギー関連業務に伴う解析業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業などの社会マネジメント業務の引合い・受注が伸長しております。建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応える技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、新たな試みとして、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドから自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の販売を開始いたしました。業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエアの販売案件が堅調に推移したものの、都市開発計画案件の進捗遅れ等の影響から、当事業年度の売上高は1,999,164千円（前事業年度2,092,306千円）、セグメント利益は468,790千円（前事業年度540,130千円）となりました。※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭサービス全般を指す。※８：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。b．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、5,742,682千円となり前事業年度末と比較し753,817千円増加しました。これは主に、預け金400,000千円、商品82,890千円が増加したこと、また、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したこと等により、仕掛品が777,257千円減少し、売上債権および契約資産が1,033,331千円増加したためであります。(負債の部)当事業年度末の負債は、1,333,499千円となり前事業年度末と比較し75,264千円減少しました。これは主に、買掛金42,473千円が増加したものの、未払消費税等107,255千円が減少したためであります。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用したことにより、利益剰余金の期首残高および純資産が207,304千円増加しております。また、当期純利益を736,390千円計上したことおよび配当金114,195千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から829,082千円増加し、4,409,182千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ383,462千円増加し、3,069,613千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、526,445千円（前事業年度は582,124千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産83,344千円の増加、未払消費税等107,255千円の減少および法人税等の支払額476,690千円があったものの、税引前当期純利益1,028,432千円および減価償却費53,818千円の計上、仕入債務42,473千円の増加があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、29,383千円（前事業年度は41,296千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、113,599千円（前事業年度は57,635千円の支出）となりました。これは、配当金113,451千円の支払および単元未満の自己株式148千円の取得を行ったためであります。③生産、受注及び販売の実績「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、前期比（％）を記載しておりません。a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業3,132,422―エンジニアリングサービス事業888,618―合計4,021,041―(注)金額は、製造原価によっております。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,290,867―1,504,044―エンジニアリングサービス事業2,053,751―644,155―合計7,344,618―2,148,200―(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等の適用に伴う累積的影響額を当事業年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は1,073,399千円減少しております。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業5,076,511―エンジニアリングサービス事業1,999,164―合計7,075,676―(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大和ハウス工業株式会社741,46311.5728,02910.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、7,075,676千円（前事業年度6,447,052千円）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、事業拡大による人件費の増加や売上高の増加に伴う商品仕入高や外注加工費等の増加により、5,057,372千円（前事業年度4,664,816千円）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、事業拡大による人件費や保守費用等が増加傾向にあり、1,062,194千円（前事業年度874,064千円）となりました。これらの結果を受けて、営業利益は956,109千円（前事業年度908,172千円）、売上高営業利益率は13.5％（前事業年度14.1％）となりました。(経常利益)経常利益は、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は1,028,525千円（前事業年度1,022,858千円）となりました。(特別損益)固定資産売却益40千円と固定資産除却損132千円の計上があり、税引前当期純利益は、1,028,432千円（前事業年度1,022,821千円）となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税426,335千円と法人税等調整額△134,294千円を計上した結果、当期純利益は736,390千円（前事業年度711,040千円）、１株当たり当期純利益は128.97円（前事業年度124.53円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)キャッシュ・フローの概況につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
応用技術株式会社 | 有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7D | 43560 | E05282 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 9120001121031 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7D,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造令和５年１月来場者300万人達成 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,089名、法人会員261名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員403名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチン接種が進み一時的に沈静化しましたが新たな変異株の出現により、先行き不透明な状況が続きました。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が企業活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。今後は、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロによるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は21,975千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。６取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.財政状態の状況当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が43,081千円減少したこと等により45,664千円（27.1％）減少し、122,915千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、リース資産（純額）が12,264千円増加した一方で建物（純額）が16,303千円減少したこと等により1,742千円（0.1％）減少し、1,874,166千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ47,407千円（2.3％）減少し、1,997,082千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金がそれぞれ21,115千円及び8,632千円減少したこと等により48,701千円（15.2％）減少し、272,463千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、リース債務が14,723千円増加した一方で長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ18,829千円及び9,550千円減少したこと等により7,583千円（0.8％）減少し、980,629千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ56,285千円（4.3％）減少し、1,253,093千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,878千円増加したことにより8,878千円（1.2％）増加し、743,989千円となりました。イ.経営成績の状況当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ14,827千円（2.7％）減少し、529,409千円となりました。これは主として、キャディ数の減少によりキャディフィが13,893千円（27.9％）減少したこと、及び、名義書換料収入が名義書換数の減少により3,600千円（7.9％）減少したこと等によるものであります。これにより、営業利益は前事業年度に比べ2,848千円（23.5％）減少し、9,248千円となりました。経常利益は前事業年度に比べ12,445千円（57.5％）減少し、9,195千円となりました。税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は、前事業年度に比べ4,147千円（31.8％）減少し、8,878千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43,081千円減少し、72,602千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ41,943千円（40.9%）減少し、60,681千円となりました。これは主に、税引前当期純利益9,195千円（前事業年度は税引前当期純利益20,620千円）及び前受金の増減額△3,610千円（前事業年度は6,270千円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が9,508千円（56.5％）増加し、△26,341千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が7,982千円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が28,214千円（26.7％）減少し、△77,421千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が156,964千円減少した一方で、短期借入金の返済による支出が137,000千円減少、長期借入れによる収入が30,000千円増加、及び長期借入金の返済による支出が13,302千円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。a.収容実績区分単位第59期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)第60期(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)収容実績前年同期比(％)収容実績前年同期比(％)ホール数Ｈ18100.018100.0営業日数日345100.034198.8メンバー来場者数名19,758108.320,707104.8ビジター来場者数名27,532106.026,55796.5来場者数合計名47,290106.947,26499.9１日平均来場者数名137.1106.9138.6101.1b.販売実績区分単位第59期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)第60期(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)金額前年同期比（％）金額前年同期比（％）グリーンフィ千円35,426109.937,030104.5ビジターフィ千円178,863110.1176,98498.9キャディフィ千円49,83193.435,93872.1ロッカーフィ千円13,293107.312,69995.5練習場収入千円7,095107.46,20787.5その他のプレー収入千円116,004106.8116,847100.7プレー収入小計千円400,514106.6385,70896.3年会費収入千円73,39298.572,27098.5名義書換料収入千円45,800167.842,20092.1飲食店収入千円7,75298.18,395108.3売店収入千円903131.777685.9その他千円15,872167.120,059126.4合計千円544,236109.8529,40997.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ47,407千円（2.3％）減少し、1,997,082千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ8,878千円（1.2％）増加し、743,989千円となりました。また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ14,827千円（2.7％）減少し、529,409千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ2,848千円（23.5％）減少し9,248千円となり、経常利益は前事業年度に比べ12,445千円（57.5％）減少し9,195千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ4,147千円（31.8％）減少し8,878千円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ26名（0.1％）減少し47,264名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場者数47,300名を36名（0.1％）下回るものであります。来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により、１日平均来場者数が目標値に比べ2.7名（2.0％）上回る138.6名となった一方で、台風及び積雪等の影響により営業日数が目標値に比べ７日間（2.0％）少ない341日となったことによるものであります。今後も引き続きウィズコロナに対応した施策及び環境整備を行っていくとともに、顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298,857千円であり、現金及び現金同等物の残高は72,602千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
株式会社犬山カンツリー倶楽部 | 有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF7F | null | E04643 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7180001080728 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF7F,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）(注）連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。中期経営計画(2024)２年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コスト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。(4)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。これまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指していきます。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を選択しています。当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うものの、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライアンス委員会及び内部統制・監査室を設置し、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役６名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。また、当社は取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成しています。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行っております。一方当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員としています。更に、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。ハコーポレート・ガバナンスの概略図ニ内部統制システムの整備の状況当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。ホリスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務広報部、人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の経済活動正常化の進展に伴う個人消費の増加の影響などにより、緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだこと及び建材事業においてパーティクルボード製品の販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は772億６千万円（前年同期は884億２千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同期比で増加しました。利益面では、売上高は増加したものの、各事業において原材料価格上昇や電力・光熱費用の増加の影響を受けたことなどにより、営業利益は37億７千１百万円（前年同期は51億２千３百万円）、経常利益は42億７千５百万円（前年同期は55億３千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したものの、固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生したことなどにより、37億８千８百万円（前年同期は34億１千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は195億３千万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しました。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当連結会計年度のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔合成樹脂事業〕食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しました。原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は516億１千万円（前年同期は478億２千９百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、34億７千６百万円（前年同期は42億６千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は６千８百万円減少しております。〔新規材料事業〕大型液晶パネル向け光学フィルム製品が市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受けたものの、車載用途向けなどの機能性材料フィルムが堅調に推移したことから、売上高は108億５千４百万円（前年同期は285億２千４百万円）となりました。営業利益は、精密塗工事業を中心に生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加と光学フィルム製品の販売量減少により13億４千２百万円（前年同期は23億７千３百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は192億６千４百万円減少しております。〔建材事業〕新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は133億４千１百万円（前年同期は108億９千１百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、８億６千２百万円（前年同期は５億９千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億７千８百万円減少しております。〔その他〕ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は14億５千４百万円（前年同期は11億７千５百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億６千５百万円（前年同期は１億６千６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千４百万円増加し、902億３千４百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加24億３千６百万円、棚卸資産の増加18億１千３百万円、現金及び預金の減少13億１千７百万円、その他流動資産の増加７億４千８百万円によるものであります。一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億７千７百万円、借入金の減少９億３千６百万円、未払金の増加３億４千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、346億４千３百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加29億５千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千万円などにより、前連結会計年度末に比べ30億６千６百万円増加し、555億９千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、61.6％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84億４千８百万円（前連結会計年度比13億１千７百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は37億２百万円（前連結会計年度比26億４千３百万円減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益52億７千８百万円、減価償却費42億５千２百万円による資金の増加及び売上債権の増加24億３千１百万円、棚卸資産の増加18億５百万円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は33億１千万円（前連結会計年度比５億４千７百万円増）となりました。これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は17億７千３百万円（前連結会計年度比12億６千７百万円減）となりました。これは、主として借入金の減少９億４千万円、配当金の支払い８億３千１百万円による資金の減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品49,161―新規材料事業光学機能性フィルム等11,093―建材事業加工合板・パーティクルボード等12,708―合計72,963―(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数字となっており、前期比（％）は記載しておりません。②受注状況当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業9237.3429△0.4③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品51,610―新規材料事業光学機能性フィルム等10,854―建材事業加工合板・パーティクルボード等13,341―その他1,454―合計77,260―(注)１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数字となっており、前期比（％）は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友化学株式会社17,85420.2――３．当連結会計年度の住友化学株式会社については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当該割合が100分の10未満となったため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2020年12月2021年12月2022年12月自己資本比率(％)59.461.161.6時価ベースの自己資本比率(％)27.630.424.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.70.60.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)92.775.8171.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(4)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、7.0％（前年同期比0.3ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。 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大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月１日に譲渡契約を締結、同日に物件の引き渡しが完了いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を目的として、当社の保有する固定資産を譲渡するものです。２．譲渡資産の内容所在地資産の種類現況福岡県福岡市東区八田１丁目４他土地18,370.61㎡建物8,005.19㎡賃貸不動産３．譲渡先の概要譲渡先及び譲渡価格については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。４．譲渡の日程取締役会決議2022年７月25日契約締結日2022年11月１日物件引渡日2022年11月１日５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
大倉工業株式会社 | 有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8O | 42210 | E00834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2470001007268 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用バッグの販売が決定いたしました。今後更なる用途展開に取り組みます。また、機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、加圧熱水抽出法により機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、各種植物への応用を展開しております。「環境・エネルギー」分野では、合成樹脂事業の事業開発部と協力し農業用資材のマテリアルリサイクル循環として市場から農業用プラスチックフィルムや物流資材プラスチックを回収・洗浄・再生し、廃棄プラスチックを再度農業用フィルムに使用する技術を確立いたしました。更にマテリアルリサイクルできない廃棄プラスチックを有効に利用するケミカルリサイクルの開発に取り組んでまいります。［合成樹脂事業]Ｒ＆Ｄセンターと協力し確立したマテリアルリサイクル技術を利用した農業用フィルムを2022年から販売開始いたしました。更に非食品用途のフィルムについても製品上市を計画しております。中期的には、これまでリサイクルが難しかった材料や製品においてもケミカルリサイクル技術を応用してサーキュラーエコノミー実現に向けた検討を進めております。また、自動包装機とフィルムのセット販売の取組みにおいては、包装機の提案に留まらず、パッケージ作業の省力化をテーマとしてお客様の業態に合致させた複数のシステム提案を開始しております。商品開発部では、エネルギー分野における自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発に取り組み、2024年度からの本格的販売を目指しております。また、2023年度中の採用を目指し、太陽電池関連部材の開発にも取り組んでおります。一方、環境分野では、ＧＲＳ(グローバルリサイクルドスタンダード)認証の再生原料を活用し、日本国内だけでなく海外へもリサイクル材料を用いた建装材の展開を進めております。[新規材料事業]IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ（仮想現実）/ＡＲ（拡張現実）を実現する新しいデバイス、フレキシブルディスプレイの普及を見据えた機能性部材の開発を継続して進めております。また、モビリティー分野においては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発に取り組んでおります。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した、機能性部材の開発を継続して進めております。[建材事業]当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、資源の枯渇や熱帯林の荒廃の一因とされる南洋材の代替分野、国産材を使用した木質材料の開発を進めました。カーボンニュートラルに貢献する木質材料への期待、さらにウッドショックや急激な円安を背景に地産地消での材料調達のニーズがますます高まっております。お客様の環境貢献等へのソリューションとなり得る材料に注目し、木造構造や建築土木領域での開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,179百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用696百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は178件であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8O,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場を開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2021年５月超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。(3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。ウィズコロナへの移行が本格化する一方で、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。(4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を展開してまいります。２．海外拠点の生産・物流面での強固な連携と拠点ごとの営業戦略確立および遂行新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られます。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開していく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきています。今後とも海外拠点との連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。３．産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上とこれらを活かした次世代製品の投入強化当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約９割、そのうちＰＣＢドリルで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っております。産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野になりますので、これまで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品への投入強化につなげていきたいと考えております。４．サステナブルな意識など社会的要請事項への対応推進企業を取り巻く社会からの要請事項に応えていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成のために必要だと考えております。当事業年度においては、この考え方を広く社内外で共有するため「サステナビリティ基本方針」を作成・公表しました。同時期に、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置し、広範な社会的要請事項について検討を始めており、より専門性が必要とされる３つの分野（環境、社会、企業統治）について部会を設置し効率的に成果をあげる活動を進めています。今後このような考え方や推進体制を積極的に活用し、当社への社会的要請事項の対応強化を図ってまいります。当事業年度における委員会や部会の主な活動については「第４提出会社の状況」の「４コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますので、ご確認ください。また、当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」に関連情報を掲載しておりますので、詳細はそちらをご覧ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄していきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、実践することを要求されています。また、サステナビリティ意識の高まりとプライム市場登録銘柄である当社への社会的要請事項への対応が社是の達成のため必要なことであると深く理解していることから、その取組み推進を図るため、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。この委員会を中心とした活動を当社グループの隅々に徹底させ、社会共通の課題に立ち向かってまいります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しています。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めること、およびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。イ取締役、取締役会当社の取締役会は、定款の定めにより、取締役社長大平博が議長を務め、取締役会長片山貴雄、取締役中島有一および渡邉裕二、社外取締役山本博毅および若林勝三の合計６名（2023年３月30日現在）で構成されており、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。毎月１回以上開催されることを原則に、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づけられ、少数のメンバーによる迅速な意思決定を行っております。なお、取締役会のもと「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」および「指名・報酬委員会」を設置し、各種課題等への効率的対応を図り実効性の向上に努めております。当社取締役は８名以内とする旨定款で定められております。合わせて定款により代表取締役および役付取締役を設置することができることとしており、その範囲内において、代表取締役会長１名および代表取締役社長１名を選任しております（2023年３月30日現在）。なお、当社は社外取締役を２名選任しております。特別取締役は選任しておりません。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。ロ執行役員、経営会議当社は、2004年２月より、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役、執行役員およびその他現場の主要な監督者により経営会議を組織しておりますが、この会議を毎月１回開催しております。なお、この会議の議長は取締役社長大平博が務めており、役員の業務執行内容は、この会議において報告され、必要に応じた質疑応答などの過程を経た後、参加者間の情報共有・意思の共有・経営基本方針の示達・確認などが行なわれております。なお、これら執行役員の業務執行は取締役会により監督され、その選任・解任も取締役会において厳格に取扱われております。2023年３月30日現在９名の執行役員を選任しております。ハ監査役、監査役会当社の監査役は３名（2023年３月30日現在。常勤監査役大場智恵美、社外監査役多賀亮介および石塚康雄の３名。)おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会および経営会議に出席するほか、必要に応じて社内の各種会議に参加し、その他、各事業所・グループ会社等への往査なども行ない、取締役・執行役員の職務執行状況を監査しております。当社では、社内規程により業務分掌と職務権限基準が明文化されており、これら基準に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、現状の体制のもと、各取締役の業務執行について適正かつ効率的に行なわれる体制となっております。また、監査役設置会社として、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれ法務や会社経営の専門的な知見を有し、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、豊富な知識と経験のもと経営全般について大局的な観点からの発言を行なっております。なお、社外監査役以外の１名の監査役は、社内業務に精通した常勤監査役であり、社内業務の監査を日常的に行なっておりますので、社外監査役との連携により、経営の監視に関しては十分に機能する体制が整っているものと判断しております。その他、執行役員制度を導入しており、経営監督と業務執行を明確に分離していることから、現状の体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ会社の内部統制システムの整備状況取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を決議しております。当社は総合企画部が、内部統制体制の普及・定着・実施と上記基本方針の周知徹底に当たっております。ロリスク管理体制の整備の状況各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行ないますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理とコンプライアンスに関する規程」を制定し、諮問機関として各部門長等から成る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および監査役は、当社の子会社の取締役、監査役および従業員等との情報交換その他の連携強化を図っており、原則として年１回以上、当社取締役および監査役と子会社との間で情報交換会を開催しております。その他、社内規程等を整備して、当社内に子会社管理を統括する専門部署を設置するとともに、業務ごとに子会社の当該業務を主管する部署を設置することで、提出会社で徹底されている基本方針のもと子会社業務が管理されるようにしております。合わせて、業務規程を整備し、子会社から当社への申請事項や報告事項、およびそれらの手続きを明確化しております。ニサステナビリティなどの社会的要請事項への効率的・実効的対応整備の状況当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進しています。この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会の諮問機関の位置付けをとっております。また、委員会のもと主要３テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的な推進が図れるようにしております。当事業年度における活動状況は以下のとおりです。なお、活動の詳細は、当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」にてご確認ください。●サステナビリティ委員会４回開催。基本方針案の確認、部会の設置、ＴＣＦＤ開示の充実などに成果をあげました。●環境部会(Ｅ部会)８回開催。ＴＣＦＤ取組み事項を整理し、開示文書の作成・公開を行いました。その他、二酸化炭素の排出抑制等、当社グループの隅々にわたる諸施策の現状を把握・分析し、より成果をあげる施策の検討を開始しています。●ソーシャル部会(Ｓ部会)開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に関わる方針の取りまとめと定量情報の整理・算定・公開を行いました。＜人材育成方針＞私たちユニオンツールは、企業理念の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。＜社内環境整備方針＞私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。●ガバナンス部会(Ｇ部会)役員等の指名・報酬委員会を立上げたほか、主にＣＧコードで要請されている関連事項への取組みを進めております。独立社外取締役の独立性判断基準の設定や役員等の報酬・指名に関わる決定プロセスの明確化に成果をあげています。ホ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役山本博毅、若林勝三および社外監査役多賀亮介、石塚康雄の計４氏との間で、定款の定めに基づき会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく賠償責任は、金１千万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。へ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。本契約の被保険者は、当社および当社の子会社における取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員としての職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社負担としております。ト役員の選任の決議要件について当社は、株主総会における役員の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。チ会社法第309条第２項に係る株主総会の決議の方法について当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。リ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会決議によって、毎年６月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。(自己株式の取得)当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。(取締役等の損害賠償責任の免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症対策が進み欧米諸国での規制緩和による経済活動の回復が見られた一方で、中国での都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化に伴う供給制約や原材料価格の高騰を背景としたインフレ、急激な為替変動など、予断を許さない状況が続きました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連製品の需要が用途別に変調する中、需要動向にきめ細かく対応し業績の向上に努めました。主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりました。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は29,091百万円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益は6,190百万円(同14.0％増)、経常利益は6,737百万円(同24.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,996百万円(同31.4％増)となっております。次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、変調する半導体関連製品の需要に対応する中でも高付加価値製品の需要が拡大したことにより、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は21,554百万円(前年同期比8.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,294百万円(前年同期比35.6％増)となっております。日本を除く「アジア」では、中国でのゼロコロナ政策強化と緩和による感染者の拡大、景気減速の影響により経済活動が大きく制限されました。この地区での売上高は13,512百万円(同3.8％減)となり、セグメント利益は1,059百万円(同27.1％減)となっております。その他、北米地区での売上高は1,662百万円(同25.5％増)、セグメント利益は106百万円(同78.0％増)、欧州地区の売上高は2,382百万円(同23.1％増)、セグメント利益は190百万円(同4.6％増)となっております。なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末の資産合計は、69,135百万円（前連結会計年度末比4,605百万円増）となりました。流動資産合計は40,715百万円（同4,221百万円増）となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同3,680百万円増)、受取手形及び売掛金（856百万円減）であります。固定資産合計は28,420百万円（同383百万円増）となっております。このうち、有形固定資産合計は22,482百万円(同309百万円増)となり、投資有価証券(同86百万円増)を含む投資その他の資産合計は5,877百万円(同82百万円増)となっております。b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は5,509百万円(前連結会計年度末比39百万円増)となりました。流動負債合計は4,923百万円(同359百万円増)となり、固定負債合計は586百万円(同319百万円減)となっております。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は63,625百万円(前連結会計年度末比4,565百万円増)となりました。株主資本合計が59,429百万円(同3,532百万円増)、その他の包括利益累計額合計が4,196百万円(同1,032百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同3,533百万円増)と為替換算調整勘定(1,208百万円増)であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,687百万円増加し、当連結会計年度末現在20,928百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、6,707百万円の収入（前年同期比882百万円の収入の増加）となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益7,354百万円および減価償却費2,647百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、棚卸資産の増加額1,157百万円および法人税等の支払額1,968百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,962百万円の支出（同1,200百万円の支出の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出2,522百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入1,270百万円が主な変動要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の支出（同110百万円の支出の増加）となりました。配当金の支払額1,416百万円が主な変動要因となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本20,733+9.1アジア7,887△14.6北米－－欧州－－合計28,621+1.3b.受注実績当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本12,267+7.0アジア12,780△5.0北米1,663+25.7欧州2,380+23.1合計29,091+3.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高が前期比3.3％増となる29,091百万円となり、営業利益が前期比14.0％増の6,190百万円という実績になっております。各国で新型コロナウイルス感染症対策が進められ、経済活動の正常化が図られたことにより徐々に景気回復へと向かいました。その一方でゼロコロナ政策を続ける中国での景気低迷、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動など先行き不透明感が続きました。当社グループをとりまく事業環境は不安定な状況にあり、生産活動に波がありました。デジタルモバイル機器需要の一巡が見られたことや、高速通信インフラの投資も依然底堅いものでした。半導体関連は年度前半の好調から後半は需要減の影響を受けて厳しい状況となりましたが、当社グループの主力となる高付加価値ドリルは先端半導体分野で好調に推移し、収益面で大きく貢献しました。また主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりました。その他、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結会計年度においては前年実績19.3％、目標値20.0％に対し実績21.3％を計上することができております。ほとんどが高付加価値ドリル需要で構成されている日本市場での品質優位性獲得と、グループ主要拠点の連携により需要対応できたことから、利益率の向上を果たすことができました。半導体パッケージなどの高度な電子部品向けの高付加価値ドリル需要の高まりに備え、引続き当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、生産効率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたいと思っております。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比3,687百万円増となる20,928百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。イ固定資産の減損固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ロ繰延税金資産の回収可能性今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ハ棚卸資産の評価棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要となる可能性があります。ニ賞与引当金当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。 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ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
ユニオンツール株式会社 | 有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF8Z | 62780 | E01505 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 5010701010077 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具につきましては、先端パッケージ基板向けULFコートドリルの開発に注力しました。データセンターやAIサーバー向け先端パッケージのチップレット化（複数の半導体を1つのパッケージ基板に搭載する動き）によりパッケージサイズは大型化し、それを支えるパッケージ基板の機械的強度向上が求められています。そのため、基板の厚みが増し、従来よりもドリル摩耗が進みやすい基板材料が選定されている状況です。この分野では、極小径かつ溝長の長いドリルによる高精度加工が要求されるため難易度が高く、ドリル単体の性能もさることながら、基板の材種やNC加工機等のドリルの使用環境を十分に考慮した設計が必要となります。お客様との密なすり合わせを行い、当社の高い作りこみ精度を活かして開発されるULFコートドリルは、お客様からさらなる厚い信頼をいただくことができました。また、将来的に予想されるドリル供給本数の増加に対応すべく、新型ドリル製造設備の開発を行いました。この開発では設備開発担当と工具開発担当が密な議論を行い、生産性向上のみならず、これまでの設備では困難であったドリル形状設計に対応できる仕様とすることができました。超硬エンドミルは、お客様からの長寿命・高品質・コストダウンの要求に応えるべく研究開発を進めてきました。長寿命においては、当社主力のコーティングであるHARDMAXの耐摩耗性を向上させ、被削材60HRCをメインとして幅広い被削材で性能を発揮するHMWCOATを開発し、2枚刃ボールロングネックタイプHWLBを発売しました。高品質においては、金型の磨き工程に代わりエンドミルで鏡面を得ることができるCBNシリーズのCBN-PLBを開発しました。コストダウン要求に対しては、精度や機能は従来品と同等で価格半額のφ3シャンク製品である『Vシリーズ』において、銅電極加工用として好評を得ているDLCコート製品を追加しました。また、超硬合金・硬脆材の切削加工領域を牽引しているダイヤモンドコートUDCシリーズにおいても既存製品に対して加工能率2倍、寿命2倍以上を達成する多刃ラジアスUDCRRSを開発しました。今後もお客様の要望に応えるべく、製品の開発を進めていきます。(２）その他の製品関係転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、切削加工したワークを転造加工によって表面粗さを向上させる仕上げ転造の需要も高まっており、歯面粗さを向上させた仕上げ転造用ダイスの開発、及び転造盤の検出機構を含めた仕上げ転造加工技術の開発に注力しました。スプラインスプライン・セレーション用ダイスについては、中空ワークの転造加工に優位なダイスを開発しました。従来の標準ダイスに比べ、内径の変形や、楕円が少ないダイスになっております。今後さらに加速する自動車用シャフト部品の軽量化に対応できるダイスを提案して行きます。自動車市場が拡大する中国においても、さらに製造設備の増設を行い、ウォームギア用ダイスを中心に販売数を伸ばしています。測定器関連では、高精度接触式測長器(DS-2)のバージョンアップが完了し、リリースいたしました。基板製造メーカのプリント配線板用穴明機への投資は引き続き堅調で、穴明機に搭載されている当社の測定器(OPTECH-TP-G)も受注が増加しています。62期は半導体やコネクタ不足の状況下において、入手可能な部品への置換えや複数メーカの部品に対応可能な構造変更などの設計変更で対応いたしました。今後も機能改善やコスト削減を目的とした開発を最優先で進めてまいります。インフラ向けの検査装置については試作機が完成し、製品化へ向けて検証段階にあります。実用化へ向け更に開発を強化しております。当連結会計年度における研究開発費は1,714百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF8Z,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況にあり、また、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コスト上昇、これに伴った受注競争の激化等が懸念される中、競争力強化に向けた生産性の向上や多様な人材が活躍できる環境の充実が求められる状況になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。建設事業につきましては、受注拡大と収益の向上に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。また、業務の効率化、生産性の向上に向けた全社的なDXの推進と、多様な人材の確保・育成に向けたインターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座の開催、社員教育・労働環境の充実にも、引き続き取り組んでまいります。さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を模索しながら事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス体系図のとおり、法律上の機関として取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しております。１．取締役会（目的及び権限）当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役３名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。（構成員）代表取締役金下昌司（議長）、芦原寿彦、井上芳一、金下和司、中西康博、社外取締役田中彰寿、社外取締役岡野勲、社外取締役今井賀南子２．独立委員会（目的及び権限）独立委員会は、社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役社長で構成されており、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の選任・解任、報酬、その他重要事項の検討に際し、社外取締役、社外監査役の関与・助言、意見交換の機会を適切に確保しております。（構成員）代表取締役社長金下昌司（議長）、社外取締役田中彰寿、社外取締役岡野勲、社外取締役今井賀南子、社外監査役上原正夫、社外監査役西田文明３．監査役会（目的及び権限）当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。（構成員）常勤監査役三田昭彦（議長）、社外監査役上原正夫、社外監査役西田文明４．経営会議（目的及び権限）経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席で随時開催し情報に対する処置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平展開を図っております。（構成員）会議の内容に応じた担当取締役（議長）、常勤監査役三田昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等５．管理者会（目的及び権限）管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。（構成員）代表取締役社長金下昌司（議長）、取締役芦原寿彦、取締役井上芳一、取締役金下和司、取締役中西康博、その他担当部門長、部署長また、内部統制の充実を図るため会計処理及び業務処理については、各部門から選任された者で構成された内部監査組織によりチェックを行い、代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に適宜報告しております。当社のコーポレート・ガバナンス体系は、次のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体系図③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。・当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。・コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としております。・反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しております。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。・当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。・定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めております。・定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。・ITを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（IT）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。・当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。・定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っております。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。・監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保します。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。・当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。・監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。８．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。ロ.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役並びに各社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ト．取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するにあたり取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する被保険者への損害賠償請求により被保険者が被る損害を塡補することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、その一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となり、利益面につきましては、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）、経常利益2億8千7百万円（前期比792.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円（前期比324.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し、6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億1千万円減少（前期は2億4千6百万円減少）し、64億2千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千6百万円の減少（前期は5億7千3百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千4百万円の減少（前期は4億3千4百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1千1百万円の減少（前期は1億8百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日)（百万円）建設事業8,10210,747(32.7％増)(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日)（百万円）建設事業7,3379,677(31.9％増)製造・販売事業等296221(25.3％減)合計7,6339,898(29.7％増)（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。セグメント名前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)建設事業国土交通省1,39818.3国土交通省2,47225.0建設事業、製造・販売事業等京都府90311.8京都府1,29113.0建設事業－－－(学)京都産業大学1,17911.9なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況1.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木1,7774,2596,0373,6452,392建築3,5093,4906,9993,4303,569計5,2867,74913,0367,0755,961当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木2,3924,8977,2895,1282,162建築3,5695,4028,9714,1134,858計5,96110,30016,2619,2417,020（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。2.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木工事0.799.3100建築工事12.787.3100当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木工事0.899.2100建築工事5.894.2100（注）百分比は請負金額比であります。3.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木工事3,2264183,645建築工事593,3713,430計3,2863,7897,075当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木工事4,9132145,128建築工事1463,9674,113計5,0594,1829,241（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なもの発注者工事名称コントラックワッツインク在日米軍経ヶ岬レーダー基地駐屯施設建設工事（土木）（１７０６）日本スーパー工業㈱日本スーパー工業株式会社あゆみ野本社・新工場新築工事社会福祉法人北星会社会福祉法人北星会（仮称）天橋園群施設整備計画グループホーム・デイサービス新築工事および付帯工事国土交通省西舞鶴道路京田ランプ橋下部他工事国土交通省高槻維持管内舗装修繕工事当事業年度請負金額２億円以上の主なもの発注者工事名称学校法人京都産業大学京都産業大学（仮称）新本館新築工事社会福祉法人成光苑ライフ・ステージ夢咲新築工事社会福祉法人松光会社会福祉法人松光会（仮称）地域密着型総合福祉施設ふなおか新築工事国土交通省桂川桂上野上流地区河道掘削他工事国土交通省精華拡幅乾谷地区舗装他工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,39819.8京都府90112.7当事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省2,47226.7京都府1,19412.9(学)京都産業大学1,17912.84.次期繰越工事高（2022年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事2,138242,162建築工事844,7744,858計2,2224,7987,020（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの発注者工事名称工期社会福祉法人北星会社会福祉法人北星会（仮称）特別養護老人ホーム与謝の園移転新築計画2024年３月完成予定京都市津知橋幹線公共下水道工事2023年３月完成予定ニチレキ㈱（仮称）ＮＳＢプロジェクト（工事監理業務・施工業務）2023年４月完成予定京都府小倉西舞鶴線地方道路交付金工事（新白鳥トンネル（仮称））小倉西舞鶴線地方道路交付金（加速化対策）工事（新白鳥トンネル（仮称））2023年11月完成予定㈱関西ケーズデンキ(仮称)ケーズデンキ長吉出戸店新築工事2023年８月完成予定製造・販売事業等における売上高の状況種別前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）製造・販売事業（百万円）230170その他（百万円）6951計（百万円）299221(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度に比べ9億5千7百万円減少し117億2千6百万円となりました。減少した主な要因は、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度に比べ9億6千6百万円増加し82億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円減少し17億1千2百万円となりました。減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が増加しましたが、未成工事受入金が減少した事などによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度に比べ5千万円増加し10億2千6百万円となりました。増加した主な要因は、株価の上昇による繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し172億5千4百万円となりました。増加した主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、7,849.16円（前連結会計年度は7,779.53円）、自己資本比率は84.6％（前連結会計年度は83.9％）となりました。２．経営成績（売上高）当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ28.5％増の10億7千万円となりました。（営業損益）営業損益は、売上総利益が増加したことにより、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）となりました。（経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し1億6千万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し1千9百万円となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したこと等によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億5千5百万円増加し2億8千7百万円となりました。（特別損益）特別利益は、建設事業における道路工事用機械等の買換えにより1千4百万円となりました。特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により2百万円となりました。（法人税等）法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ8千8百万円増加し1億7百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し1億9千万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は、官公庁、民間工事共に受注が増加したこと等により、107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原油価格高騰の影響を受け、アスファルト合材の原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。３．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第一部企業の状況第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部企業の状況第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて18億1千万円減少し、64億2千3百万円となりました。その主な要因は、営業利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、完成工事高の増加による売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが12億4千6百万円の減少になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が13億円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が17億1千2百万円あったため、4億5千4百万円の減少になりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千1百万円の減少になりました。２．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。これらの全額を自己資金でまかなっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な会計上の見積り」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
金下建設株式会社 | 有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF90 | 18970 | E00133 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8130001040495 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF90,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年７月大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。1974年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。1987年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。1999年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。2003年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。2008年12月千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2012年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。2015年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorsPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。2020年６月中国にITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。（主な商品・サービス）オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、TarkusInteriorsPteLtd、NovoWorkstyleAsiaLimited、NOVOWORKSTYLECO.,LTD.、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、ITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。（主な商品・サービス）物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築など（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所〔IT・シェアリング事業〕企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。（主な商品・サービス）オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア（主な関係会社）㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱、GlobalTreehouse㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISEITOKI2023」（ライズイトーキ2023）を策定しております。当中期経営計画の最終年度である2023年度は、国際情勢不安による円安や資材価格高騰、また半導体等の部品供給に関する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限は解消されつつあり、今後は「アフターコロナ期」に移行し景気の緩やかな回復が続くと予想されます。また、当社事業をとりまく環境においては、首都圏の大規模オフィスビルの供給量の増加や次世代の働き方である「ハイブリッドワーク」に対する企業やワーカーの関心の高まりなど、当社グループのビジネスを拡大させる好機にあると言えます。このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。また、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトについても、前期までの取り組みにより一定の成果を確認できる状況になりました。当期はこの収益体質を維持するとともに、さらなる経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業体質を確立してまいります。当中期経営計画「RISEITOKI2023」の「重点方針」及び「基本戦略」は以下の通りです。①数値目標（連結）2023年度目標売上高1,300億円（1,330億円）営業利益65億円（65億円）営業利益率5.0％（4.5％）経常利益65億円（59億円）ROE7.0％以上（7.0％以上）※カッコ内は当初目標の値です。直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2023年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しております。売上高については当計画の設定当初以降、一部事業の整理・再構築を実施した関係で、当初計画より30億円減額し、1,300億円としております。営業利益及び経常利益については、直近までの構造改革の成果等を踏まえ、当初計画をそれぞれ上方修正し、営業利益、経常利益ともに65億円としました。②目指す姿・強靭な体質の「高収益企業」になる・ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする③重点方針・構造改革プロジェクトを実行する・新たな価値を創出して提供する・不採算事業の早期黒字化をはたす・狙って人を育てる・ＥＳＧ経営の実践なお当期においては、上記の取り組みと並行して2024年度以降の更なる飛躍に向けた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、中期経営計画「RISEITOKI2023」の最終年度として、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。①構造改革プロジェクトの実行あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくために、事業の生産性を高め、強靭な体質の「高収益企業」に進化を果たすことを目的として、プロジェクト活動を強力に進めてまいり、成果も出てきつつあります。さらにこの取組を進化発展させていき、業務のプロセス改革や経営資源の最適化の実現を果たしてまいります。②新たな価値の創出と提供ポストコロナの働き方や働く環境が激変している事業環境を、当社グループの大きな機会として捉え、「働く環境」づくりで他社をリードする新たな価値を創出すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を、引き続き推し進めてまいります。③不採算事業の早期黒字化「高収益企業」への進化を果たすため、ここ数年にわたる取組において、不採算となっている事業の整理整備を大きく進展させてまいりましたが、今後も各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、投資案件のチェックや支援体制を引き続き強化してまいります。④狙って人を育てる企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を進化発展してまいります。⑤ＥＳＧ経営の実践当社は時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものではく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。ビジネスを通じてしっかりと世の中に貢献していくという精神に基づき、ＥＳＧ方針を掲げ、「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現に努め、環境・社会・ガバナンスへの取組を継続的に強化してまいります。（５）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンのもと、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。イトーキのマテリアリティ＜社会と人々を幸せにする＞・魅力的なワークスタイルワークプレイスを創造する・テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す・カーボンニュートラルな社会に貢献する・自然環境を守り、資源循環を促進する・人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う＜会社と社員が幸せになる＞・社員のココロとカラダの健康を守る・社員の成長を支援する・多様な人財が働きやすいオフィスを創る・持続的に収益を向上する・透明性と信頼の経営を確保するこれらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主管部門を定め、それぞれに年度単位および将来目標（2030年）を設定しています。この目標や達成状況を社外にも公表することで、課題解決に向けて見える形で取り組んでおります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。●脱炭素社会の実現に向けた取り組み当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。ガバナンス当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を３ヶ年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。リスク管理気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。※特定したリスクと機会の詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。TCFDへの対応https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/climate.html戦略長期的に予想される気候変動について、IPCC（*）を参考に3つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。*IPCC（IntergovernmentalPanelonClimateChange）：気候変動に関する政府間パネル指標と目標当社グループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。2021年は、グループ全体で進めてきた国内生産体制の再編や、工場照明のLED化等の省エネ施策およびオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の設置により、Scope1+2で33.4％、Scope1～3合計で4.4％のCo2排出量を削減いたしました。なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。＜中長期CO₂排出量目標＞2030年目標Scope1・250％削減Scope1～330％削減（2013年比）2050年目標Scope1・2ネット・ゼロ＜CO₂排出量実績（単位：t-CO₂）＞Scope1Scope2Scope3合計2013年（基準年）8,165.712,935.7245,213.0266,314.42020年6,715.28,890.2248,119.4263,724.72021年6,062.47,982.6239,341.3253,386.4※基準年2013年のデータ集計方法を2023年3月時点で見直しを行った結果、これ以前に公表した数字と異なる場合があります。また、2022年の実績は集計中です。本年度発行の統合報告書にて開示予定としております。＜CO2排出量の削減実績＞2021年実績Scope1・233.4％削減Scope1～34.9％削減＊2013年比●人的資本経営に関する取り組み＜考え方＞当社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。サステナビリティサイトS（社会）→https://www.itoki.jp/sustainability/social/＜指標と目標＞◆従業員エンゲージメント重要指標スコア＜目標＞2023年70％＜実績＞2019年40.4％2021年56.2％2022年63.6％◆女性管理職比率＜目標＞2023年12％＜実績＞下表参照2020年2021年2022年女性管理職比率（％）8.28.910.7新卒採用女性比率（％）39.041.248.3経験者採用女性比率（％）36.440.038.9女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）21.726.345.7男女間の賃金差（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）69.270.369.8(注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。２．従業員エンゲージメント2020年度は調査未実施となります。また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、従業員のエンゲージメント向上に寄与するものと考えています。◆自社ファシリティ投資件数＜2022年実績＞東京本社を初めとするオフィス計15拠点の改修・移転を実施。＜取り組み事例＞◆女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）イトーキは、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を経営上の重点施策と置き、様々な取組を展開しております。SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮できる環境やプランを用意することで、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするコミュニティです。女性従業員の12％を超えるメンバーが自ら主体的に集まり、様々な活動を展開しております。◆Diversity&Inclusionイトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。―当社のD&Iに関する取り組み・表彰等の事例―・次世代育成支援企業認定マーク（愛称「くるみん」）を取得（2020年、2022年）・女性の活躍を積極的に推進する企業として「えるぼし」の最高位3つ星に認定（2022年）・男性の育休取得推進を目指す「男性育休100％宣言」へ賛同、「イクボス企業同盟」への加盟（2022年）・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」にて「ブロンズ」を受賞（2022年）・社内外へのLGBTQアライ宣言、およびオリジナルのアライマーク・企業ロゴの発表（2022年）◆日本橋髙島屋三井ビルディング「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」を取得「最高位Sランク」および過去最高得点（96.6点）を獲得ビルの省エネ・安心安全等に関する基本性能、専有部内の健康増進や高い生産性を実現する執務環境、ワーカーの健康・快適な働きをサポートする共用部が三位一体となり、高い評価を獲得しました。「CASBEE-SW0認証」はオフィスビルで働く方の健康・快適性に関するハード・ソフトの取り組みと、建物の環境性能等を含めたビルの総合的な評価を認証するものです。入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの優れた省エネ・BCP性能や運営管理体制、イトーキ本社内の働く環境やマインドフルネスなどの健康プログラム、ならびに健康・運動促進施設「mot．」を含めたビル共用部の施設などが高く評価されました。今回の認証は、当ビルのイトーキオフィス部分（11階～13階）および共用部が対象となりますが、専有部・共用部の垣根を越えた形でのオフィスの健康・快適性向上を目指して、今回の共同取得に至りました。※評価結果→https://www.ibec.or.jp/CASBEE/WO_certification/details/HPCAS-21-00034-1.pdf当社オフィス専有部の評価ポイントは、「次世代のWorkStyle」を実践するオフィス空間(ITOKITOKYOXORK*)となっていることです。高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略ActivityBasedWorking**（ABW）を導入しています。また、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準、WELLBuildingStandard***の「ゴールド」レベルを取得しています。（以下、注釈部）*2018年秋に首都圏のオフィスを集約し、新本社のオフィス名称を「ITOKITOKYOXORK」と名づけました。これまでの働き方「WORK」を次の次元へと進化させるために、アルファベットの「W」に続く「X」と掛け合わせています。**ActivityBasedWorkingとは、ワーカーを信頼し、自己裁量を与えることでどのように働くかを選択することができる働き方であり、具体的にはワーカーの活動を分類し、それぞれの活動のために用意された専用の環境を、ワーカー自ら選択して活動するという働き方のスタイルです。***WELL認証とは、InternationalWELLBuildingInstituteの7年間の厳しい研究開発に基づいて作られた、建物内で暮らし、働く人たちの健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。第三者審査機関であるGBCIによって厳しく評価され、獲得ポイント数に応じて、評価が高い順にプラチナ、ゴールド、シルバーの認証を付与されます。その中でイトーキは、2018年に必須36項目と加点62項目中40％以上をクリアした場合に与えられる「ゴールドレベル」を達成しています。CASBEE-SWO（スマートウエルネスオフィス）について○「CASBEE-WO（ウェルネスオフィス）」とは「CASBEE-WO」は、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。（Sランクは75点以上）○「CASBEE-SWO(スマートウェルネスオフィス)」とは「CASBEE-建築」（認証または自主評価登録）と「CASBEE-WO認証」をあわせて取得した物件は、環境と健康双方に配慮したオフィスビルとして、「CASBEEスマートウェルネスオフィス」と呼ばれる認証タイプとなります。（いずれもB+以上で認定。日本橋髙島屋三井ビルディングは、いずれも最高位Sクラスの認証となります。） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役山田匡通、湊宏司、森谷仁昭、風直樹、品田潤生、社外取締役永田宏、似内志朗、坂東眞理子の合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、社外監査役石原修、白畑尚志の合計３名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。二責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。ホ特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト中間配当の決定機関当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは中期経営計画「RISEITOKI2023」の２年目となる当年度において、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度におきましては、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図りました。（単位：百万円）2021年12月期2022年12月期増減額増減率売上高115,905123,3247,4196.4％売上総利益41,71945,7494,0309.7％販売費及び一般管理費39,15841,1672,0085.1％営業利益2,5604,5822,02179.0％営業外収益629556△72△11.6％営業外費用75296120827.7％経常利益2,4374,1771,74071.4％特別利益1,5547,8056,250402.0％特別損失2,4683,6111,14246.3％税金等調整前当期純利益1,5238,3726,848449.5％法人税等合計5903,1912,600440.6％当期純利益9335,1814,248455.2％親会社株主に帰属する当期純利益1,1665,2944,128353.9％（ⅰ）売上高前期比74億19百万円（6.4％）増収の1,233億24百万円となりました。・ワークプレイス事業は、ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移しました。・設備機器・パブリック事業は、研究施設の前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持しました。・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が好調に推移しました。また、オフィス空間のシェア事業が堅調に推移しました。（ⅱ）売上総利益前期比40億30百万円（9.7％）増益の457億49百万円となりました。・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響はあるものの、研究施設、物流設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、増益となりました。・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移しました。（ⅲ）販売費及び一般管理費構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続する一方、オフィス家具の国際展示会であるオルガテック東京への出展やITOKITOKYOXORKのリニューアル、中途人財の採用、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したため、前期比20億8百万円（5.1％）増加の411億67百万円となりました。（ⅳ）営業利益以上の結果、営業利益は、前期比20億21百万円（79.0％）増益の45億82百万円となりました。・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・設備機器・パブリック事業は、研究施設、物流設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。・IT・シェアリング事業は、GlobalTreehouse㈱の営業停止により黒字に転換しました。また、IT事業は好調な売上により、大幅増益となりました。（ⅴ）営業外収益新型コロナウイルス感染拡大防止に関する助成金収入の減少により、前期比72百万円（11.6％）減少の５億56百万円となりました。（ⅵ）営業外費用当期は為替の変動による為替差損、及び子会社の事業再編費用があったことにより、前期比2億8百万円（27.7％）増加の９億61百万円となりました。（ⅶ）経常利益以上の結果、経常利益は、前期比17億40百万円（71.4％）増益の41億77百万円となりました。（ⅷ）特別利益当期は連結子会社GlobalTreehouse㈱の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益や資産効率化を目的とした非事業資産の売却益の計上があったことにより、62億50百万円（402.0％）増加の78億５百万円となりました。（ⅸ）特別損失当期は将来の使用見込みのない固定資産の除却及び減損損失の計上を実施したこと等により、前期比11億42百万円（46.3％）増加の36億11百万円となりました。（ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比41億28百万円（353.9％）増益の52億94百万円となり、過去最高益を更新いたしました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称2021年12月期2022年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高80,56185,9455,3846.7％営業利益1,9142,57966434.7％設備機器・パブリック事業売上高33,48835,6672,1796.5％営業利益9741,48250752.1％IT・シェアリング事業売上高1,7571,624△132△7.6％営業利益又は損失(△）△385449835－報告セグメント計売上高115,807123,2377,4306.4％営業利益2,5034,5112,00780.2％その他売上高9887△11△11.5％営業利益57711424.6％合計売上高115,905123,3247,4196.4％営業利益2,5604,5822,02179.0％②財政状態の状況（単位：百万円）2021年12月末2022年12月末増減額増減率資産の部103,898115,28811,38911.0％負債の部58,82265,3776,55511.1％純資産の部45,07649,9104,83410.7％（資産の部）総資産は、構造改革プロジェクトにより継続的に効率化・圧縮を進めております。有形固定資産においては、生産・供給の強化のためアセンブルプロセスセンターの建設を実施しましたが、非事業資産の売却等により、５億61百万円の増加に留まりました。また、無形固定資産につきましては、将来の使用見込みのない資産の除却等により、22億95百万円の減少となりました。流動資産につきましては、構造改革プロジェクトの施策による現金及び預金の増加等により、132億73百万円の増加となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて113億89百万円増加し、1,152億88百万円となりました。（負債の部）負債合計は、流動負債がアセンブルプロセスセンターの建設等による設備関係支払手形、及び課税所得の増加による未払法人税等の増加等により65億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて65億55百万円増加し、653億77百万円となりました。（純資産の部）純資産は、増益により利益剰余金が48億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて48億34百万円増加し、499億10百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく43.2％となりました。また、１株あたり純資産額は、前連結会計年度の992円89銭から1,100円33銭になりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ96億22百万円の増加があり、254億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業利益の増益等により、営業活動による資金の増加は58億４百万円（前期は27億74百万円の増加）となりました。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー非事業資産の売却等による有形・無形固定資産の売却による収入が96億33百万円あったことなどにより、投資活動による資金の増加は49億23百万円（前期は11億70百万円の減少）となりました。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額が６億78百万円あったことなどにより、財務活動による資金の減少は14億26百万円（前期は26億58百万円の減少）となりました。当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）43.243.2時価ベースの自己資本比率（％）15.523.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.23.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.939.5④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前期比（％）ワークプレイス事業（百万円）25,74582.2設備機器・パブリック事業（百万円）19,283108.2IT・シェアリング（百万円）913134.3合計（百万円）45,94292.2(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前期比（％）ワークプレイス事業（百万円）85,945106.7設備機器・パブリック事業（百万円）35,667106.5IT・シェアリング（百万円）1,62492.4計（百万円）123,237106.4その他（百万円）8788.8合計（百万円）123,324106.4(注)金額は販売価格によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。b.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGERINTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年12月31日WALDNERLaboreinrichtungenGmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年７月19日 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
株式会社イトーキ | 有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF9H | 79720 | E02371 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9120001014301 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。基礎的な研究分野では、前期に続き、働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、これを『スマートオフィス』と称し、多様な場における働き方を支えるテクノロジーについての研究開発を継続しております。また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究として、次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。［ワークプレイス事業］テクノロジーを活用した分野では、従来の専用空間に閉じない働き方を的確にとらえるため21年11月にリリースした二つのサービス「PerformanceTrail」と「WorkersTrail」のそれぞれについて、新規契約とリテンションを高めるための追加機能をリリースしました。「PerformanceTrail」については導入企業から寄せられた声をもとに結果表示画面UIの継続的な改善を行い、「WorkersTrail」では、ホテリング機能の利便性を高めるための新機能として「会議室表示・予約機能」を22年10月にリリースしました。オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、分散するワーカーと集合するオフィスのワーカーとの間を自然につなぐ新たな家具領域の製品開発を進め、オープンなエリアでの音環境に配慮したミーティングテーブル「サウンドパラソル」、バーチャルオフィスとリアルオフィスをつなぐコミュニケーションスポット「オフィスサーフ」、WEBミーティングの環境をワンパッケージにまとめた「オンスタジオ」の３製品を発売しました。オフィス家具の分野においては、ガラスに囲まれた空間におけるWeb会議環境の改善を目的としたiwasemi™HX-αを発売しました。ピクシーダストテクノロジーズ社との共同開発商品となり、同社独自の吸音メタマテリアル構造設計技術と、当社のオフィスデザインの知見、製造設計技術のコラボレーションによるガラスに貼れる革新的な吸音材です。昨年発売した可動式ブース「アドセル」については、商品ラインナップ拡充を行い、開閉アシスト機能を設け、車椅子での入退室も可能となるユニバーサルタイプや、２・４人用の複数人利用可能なサイズを発売し、出社比率が徐々に増加傾向にあり、以前に増して個人間コミュニケーションを重視するフレキシブルなオフィス設計の需要にこたえる商品として発売しました。チェア商品では、デザインとサステナビリティを大幅に向上させた「torteU（トルテユーチェア）」を発売しました。このチェアは、先代トルテRチェアで好評いただいていたコンパクトなサイズ感とイトーキ独自のデュアルモーションロッキング機構はそのままに、現代のオフィスにフィットするようデザインを大きくアップデートしたチェアです。さらに、製造～廃棄まで製品のライフサイクル全体で排出されるCO2をオフセットし実質カーボンニュートラルにすることで地球環境に負荷をかけずに長く使用できるこれからの時代のためのサステナブルなチェアとなっております。建材分野におきましては、ダブルガラススライディングウォール「デルダ」へのスライドドアパネルを拡充しました。高い遮音性を持つ移動パネルに移動可能なドアを追加し、常設状態でも他の間仕切と遜色ないデザインと機能でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。また、次世代の多様なコミュニケーションや協働ワークを支える「学び」の空間を、『スマートキャンパス」と称し、特に、高等教育・大学の現場で、実装と実証によるキャンパスＤＸの具現化を進めています。この分野での実証研究実績として、文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（令和４年度）』に採択された、静岡聖光学院での共同実証研究プロジェクトで、次世代技術のメタバース（仮想空間）での協働学習授業を実施しました。家庭用家具分野におきましては、暮らしに寄り添い日々の生活をアップデートするコンセプト「ITOKIHOME」のブランドを立上げました。新ブランドの商品の一部として、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク、チェア、ラックや仕事、食事、学習を切り替えて使える「AKEL（アケル）」ダイニングテーブルを発売し、家で過ごす時間や空間を共有する新しいライフスタイルへの心地よさの提案を行っております。さらに、新商品開発およびAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、GoogleCloudとのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合意し、GoogleCloudのチームやパートナー企業と連携しプロジェクトの推進やサービス提供基盤の確立、イノベーション推進の加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,424百万円であります。［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充に注力しました。倉庫内でのGTP（GoodsToPerson：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にすると共に、AI・機械学習による予知保全の強化でトラブルを未然に防止するシステムの開発・実証実験を進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースを発売しました。建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えるなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は862百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF9H,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】(1)当社設立の経緯1999年4月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要2003年4月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立2003年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始2004年8月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設2008年3月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場2008年4月CarnaBioUSA,Inc.を米国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2019年2月米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設2022年4月東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFB8,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業の背景①キナーゼへの着目がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常をきたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。このキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになった場合には、シグナル伝達機能に支障をきたし病気につながることが知られています。当社は、このキナーゼを主な創薬標的として画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。②キナーゼ阻害薬の活躍がん、炎症、リウマチなどの疾患では、細胞のなかに存在する特定のキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになり、それが原因となって生体恒常性機能に異常を引き起こしていることが徐々に明らかになってきました。しかしながら、キナーゼは生体内に500種類近く存在し、生命機能において大変重要な働きを担っているため、近年になるまで、キナーゼを阻害する薬の開発は副作用懸念のために進んでいませんでした。その流れを変えたのが、2001年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを選択的に阻害する慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック®(一般名：イマチニブ、製造販売元：NovartisAG)の成功です。この成功により、特定のキナーゼの働きのみを選択的に抑制する、安全で有効な分子標的薬(*)の研究が製薬企業で活発に進められるようになり、その後、様々ながんの治療薬として次々に大型のキナーゼ阻害薬(*)が誕生し、多くのがん患者に届けられています。また、免疫・炎症疾患を対象としたゼルヤンツ®（一般名：トファシチニブ、製造発売元：PfizerInc.）が、米国FDA（U.S.FoodandDrugAdministration）により承認されると、キナーゼは、がん疾患のみならず、様々な疾患の創薬標的として認知され、その研究開発が拡がりをみせています。さらに最近では、欧米の製薬企業だけでなく、わが国の製薬企業が開発した低分子のキナーゼ阻害剤が相次いで上市されるなど、今後もブロックバスターと呼ばれる大型新薬を目指した製薬企業によるキナーゼ阻害薬の開発は発展していくものと予想されます。さらに、がん治療分野における画期的な進展として、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体であるオプジーボ®（一般名：ニボルマブ、製造発売元：小野薬品工業株式会社等）に代表されるがん免疫療法に基づくバイオ医薬品の相次ぐ承認が挙げられます。一部の患者では治療により寛解する等、これまでにない成果を挙げておりますが、多くの患者に効果が出るよう、こうしたがん免疫療法薬の効果をさらに高めることが重要な課題となっています。その代表的なアプローチとして、がん免疫療法薬と他の低分子医薬品との併用療法が注目されており、そのような薬剤の一つとしてキナーゼ阻害薬がその成果を挙げつつあります。特に、エーザイ株式会社が開発したレンビマ®は、抗PD-1抗体であるキイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ、製造販売元：Merck&Co.,Inc.）との併用で高い抗腫瘍効果を示したことから、メガファーマとの大型提携に発展しています。このように、キナーゼ阻害薬は、単剤としての効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても大いに期待されます。上記のような分子標的薬は、特定の疾患において特異的に発現している標的分子を選択的に阻害するため、効果的でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えてコンパニオン診断による投薬前の事前検査を行うことで、治療効果が高いと判定された患者への投薬が可能となり、より高い安全性と治療効果をもたらし、個別化医療の実現に着実に近づくことが期待されます。現在、70を超えるキナーゼ阻害薬が米国FDAにおいて承認されているとともに、世界中の製薬企業やバイオベンチャーでさらに新薬候補品が研究開発され、臨床試験段階に入っております。（注）図中のATP(*)については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾の用語解説をご参照願います。③低分子経口薬（分子標的薬）の社会的価値細胞内にあるキナーゼという酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬は、従来の治療薬と比較して治療効果が高く、副作用が少ないと考えられることから、近年、新たな分子標的薬の分類として、世界各国の大手製薬企業や研究機関、バイオベンチャー等で活発な研究開発が進められています。現在、医薬品として認可され、上市(*)されている薬剤は、大きく分けて2種類あります。ひとつは、注射により患者に投与される抗体などの高分子（バイオ）医薬品であり、もうひとつは、当社が研究開発を行っている経口投与可能な低分子医薬品です。近年、抗体がバイオ医薬品として注目を集めておりますが、主に細胞で培養し製造されるため複雑な製造工程を有していることから、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっています。また、注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえます。他方、当社が研究開発を行っているキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品は経口投与可能であり、医師による処方により患者自身が自宅等で服用できることから身体的負担が少なく、さらに化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の患者に広く提供可能な薬といえます。また、抗体は高分子薬であることから細胞膜を透過することができず、細胞外の分子のみが標的となりますが、キナーゼ阻害薬等の低分子阻害薬は細胞膜を透過することが可能なことから、細胞内の分子を標的とすることができ、抗体で治療できない疾患の治療薬の開発が可能となります。(2)事業内容当社グループは、当社（カルナバイオサイエンス株式会社）及び連結子会社（CarnaBioUSA,Inc.）により構成されており、「創薬事業」及び「創薬支援事業」という2つの事業を、主たる事業として手掛けております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。区分事業内容主要な会社創薬事業当社の創薬研究(*)の成果物である医薬品の特許をはじめとする知的財産権のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入等を獲得する事業です。自社単独及び他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬等の基礎研究、創薬研究及び開発を行っております。当社CarnaBioUSA,Inc.創薬支援事業製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するための製品・サービスを販売、提供することによって収入を獲得する事業です。具体的には、製品として、キナーゼ阻害薬の研究において試薬として用いられるキナーゼタンパク質とキナーゼの阻害活性を評価するアッセイ(*)キットを販売しております。さらに、受託サービスとして、製薬企業等が創り出した化合物(*)のキナーゼプロファイリング(*)及びスクリーニング(*)等の実施、キナーゼに係るアッセイ開発、並びに当社及び当社の協力会社が開発したセルベースアッセイ(*)サービスの提供等を行っております。当社、CarnaBioUSA,Inc.(注)セグメントは事業の区分と同一であります。新薬の創薬標的を同定し、その標的に有効な医薬品候補化合物を創製して、さらにその有効性・安全性を確かめ医薬品としてわが国の厚生労働省や米国FDA等の規制当局に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といいます。当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」をベースに、「創薬事業」及び「創薬支援事業」を展開していることが特徴です。当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。①創薬事業当社グループの創薬事業は、キナーゼ阻害薬等の創薬研究を行い、そこから生み出された新薬候補化合物の前臨床試験ならびに臨床試験を行うとともに、創薬に係る研究開発成果を製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）し、その対価として収益を獲得するというビジネスモデルに基づいて事業を行っております。この対価には、製薬企業等へ医薬品候補化合物を導出した時点で獲得する契約一時金、その後の研究開発の進展に伴い目標を達成した時点で獲得するマイルストーン収入、さらに新薬の上市後の売上の一定割合を獲得するロイヤリティ収入があります。ａ．キナーゼ阻害薬等の研究開発当社グループは、創薬事業において、これまでにない画期的なキナーゼ阻害薬等の新薬創製に係る研究開発を行っております。研究開発テーマは、アンメット・メディカル・ニーズの高い、いまだ十分な治療方法が確立していない疾患を中心に選定しており、特にがん、免疫・炎症疾患を重点疾患領域として、画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。当社グループでは、自社単独で行う研究開発プログラムに加えて、製薬企業、大学及び公的研究機関等とも共同研究を実施しております。当社グループの創薬事業においては、比較的早期に有効性が確認できるがん領域は最大第2相（フェーズ2）試験まで自社で実施し、パイプラインの価値向上を目指す方針です。それ以外の疾患は第1相（フェーズ1）試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）することを基本方針としています。当社グループは、自社もしくは共同研究で創出した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬企業等に供与することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージを開始／完了した時、承認申請時、承認取得時等の目標達成に伴うマイルストーン収入、並びに新薬の上市後にその売上高等に対する目標達成に伴うマイルストーン収入、さらに当該売上高等に対する一定の割合をロイヤリティ収入として受け取る収益モデルを想定しております。なお、本報告書提出日現在で、2つの創薬プログラムを製薬企業等に導出済みであり、3つの創薬プログラムが臨床試験のフェーズ1段階にあります。その他複数の創薬プログラムについても非臨床段階の研究開発を行っております。また、1つの創薬プログラムについて製薬企業と共同研究契約を締結しております。ｂ．新薬の研究開発プロセスについて＜新薬の研究開発プロセス及び一般的な期間＞※当社グループの創薬事業は、がん領域については最大フェーズ2試験、それ以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施する方針です。上表の点線部以降の各ステージは、導出先の製薬企業等が手がけることになります。(a)創薬研究創薬研究の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的として、その標的が創薬の対象として妥当であるか、また可能性があるかを検討します。基礎研究段階で創薬の標的となりうることが確認されると、その標的に対するハイスループットスクリーニング（HTS）を実施し、一定の基準を満たしたヒット化合物の選出を行います。そのヒット化合物の中からさらに医薬品になる可能性のある構造を持ったリード化合物(*)の創出研究を行います。見出されたリード化合物は、試験管内での標的に対する作用や疾患モデル動物での治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、リード化合物の化学構造を最適化していきます。このとき、経口吸収性や体内での安定性などを評価する薬物動態試験も実施し、標的への作用だけでなく薬としての特性も同時に明らかにしていきます。動物を用いた試験が必要な場合には、動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等を実施します。そして、前臨床試験段階に進めるべき医薬品候補化合物を決定します。(b)前臨床試験医薬品の臨床試験実施に必要な前臨床試験は、薬理試験、薬物動態試験、安全性試験の3種類に大別されます。これらの試験のうち、薬事法に基づき、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(医薬品GLP(*)省令)」で定められている試験についてはGLP基準で実施します。前臨床試験の結果を総合的に判断し、選択した医薬品候補化合物を臨床試験に進めるべきか否かを決定します。(c)臨床試験（治験）前臨床試験で薬効、安全性と薬物動態が確認された医薬品候補化合物は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP(*)省令）に従い、ヒトに投与して、まずは安全性や薬物動態を評価します。その後、疾患に対する薬剤の効果を検討していきます。当社が手掛ける新薬に関する治験は一般的に以下のように実施されます。フェーズ1試験では、原則として同意を得た少数の健康な被験者に治験薬を投与し、安全性や体内動態を確認します。当社は、免疫・炎症疾患などがん以外の疾患はフェーズ1試験もしくは前臨床試験まで自社で実施し、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出することを基本方針としています。抗がん剤の場合は、フェーズ1試験で患者に投与することで、POC(ProofofConcept)を確認できることが多く、このためフェーズ2試験では、フェーズ1試験で決定された投与量の有効性・安全性についての検討が行われます。当社は、がん領域は最大でこのフェーズ2試験まで自社で実施する方針です。②創薬支援事業当社グループは、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の各種研究機関を顧客として、これらの研究者に対してキナーゼ阻害薬の創薬研究において基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」に基づく製品及びサービスを提供し、これら顧客の創薬活動を支援する創薬支援事業を展開しております。特に、創薬における研究プロセスの初期段階であるヒット化合物の抽出から前臨床試験の手前までの研究段階（新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み）に焦点を当てて、キナーゼ阻害薬の研究開発における品質及び信頼性向上ならびにコスト圧縮や期間短縮などの効率化に寄与することを通じて、製薬企業等における新薬の創製に貢献するとともに、当社の自社創薬に係る研究開発資金を自ら捻出し、創薬事業に融通しています。キナーゼ阻害薬等の新薬の研究開発を行うプロセスは、1）創薬ターゲットの同定、2）スクリーニング及びリード化合物の創出、3）リード化合物の最適化といった段階を経て、前臨床試験ならびにその後の臨床試験へと進みますが、当社グループの創薬支援事業においては、これら1）、2）、3）の段階において必須となる以下の製品及びサービスを提供しております。ａ．キナーゼタンパク質ｂ．アッセイ開発ｃ．プロファイリング・スクリーニングサービスｄ．セルベースアッセイサービスｅ．その他関連サービス製薬企業や創薬ベンチャー企業が他社との創薬競争を勝ち抜くためには、他社に先駆けて新薬を開発し、医薬品として規制当局の承認を経て上市する必要があります。このような製薬企業等における創薬のスピードアップを図るためには積極的に外部のリソースを活用することが重要であるといわれており、アッセイ系構築、プロファイリング・スクリーニング、Ｘ線結晶構造解析(*)並びにセルベースアッセイ等をアウトソースする製薬企業等は引き続き増加するものと思われ、また、創薬研究の担い手が創薬ベンチャー企業中心となるなかで、潤沢な社内の研究リソースを有しない創薬ベンチャー企業を中心にこれらサービスの需要は拡大基調にあると予想しており、また創薬研究プロセスの効率化の観点から、これまでに存在しなかったアッセイ系やより高度化されたサービスの需要が高まっているといえます。当社は創薬基盤技術を駆使し、顧客ニーズに合致した付加価値の高い製品・サービスを開発してきましたが、今後も積極的に開発に取り組み、売上の拡大に取り組んでまいります。＜創薬研究プロセス及び当社グループ創薬支援事業の事業領域＞ａ．キナーゼタンパク質当社グループは、2022年12月末時点で477製品のキナーゼタンパク質を主に製薬企業等に販売しております。製薬企業等の研究所では、当社から購入したキナーゼタンパク質を使って、キナーゼ阻害薬の創薬研究を行います。少量（5㎍）から大量（mgレベル）まで幅広く供給できる体制を整え、表面プラズモン共鳴(SPR)やバイオレイヤー干渉法(BLI)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質(*)についても185製品を販売しております。2022年12月末現在、155製品のチロシンキナーゼ（うち73製品は活性ミュータントキナーゼ(*)等）、285製品のセリン/スレオニンキナーゼ（うち8製品は活性ミュータントキナーゼ）及び37種類の脂質（リピッド）キナーゼ（うち7製品は活性ミュータントキナーゼ等）、並びに8種類の非活性キナーゼ及び8種類の非活性ミュータントキナーゼについて、キナーゼタンパク質の販売を行っております。また、既存の品ぞろえにないキナーゼタンパク質についても、顧客の要望に応じて、特注でキナーゼタンパク質の製造・販売を行うなど、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質を製造・販売し、売上の拡大を図っております。ｂ．アッセイ開発・アッセイキット当社グループは、遺伝子クローニングの技術、活性のある／ないキナーゼを発現し抽出する技術、基質(*)探索及びアッセイ系構築に関する各種の知見ならびに技術を蓄積しています。2003年にヒトゲノムが解読され、これによって簡単にヒトの遺伝子を取得できるようになりましたが、高い活性を有するキナーゼを取得するには、組み換え（リコンビナント）タンパク質の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術などのノウハウが必要です。キナーゼの活性を測るために必要な基質についても、当社が保有する基質ライブラリーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。これらにより2022年12月末時点で355製品のキナーゼのアッセイキットの開発に成功し、当社で製造したキナーゼタンパク質、それに適合した基質、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしたキナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ系の開発を行うサービスを提供しています。このアッセイキットにおいても、開発に注力してきた脂質キナーゼ製品で21種類を提供しており、変化する顧客ニーズを的確に把握し、売上の拡大を目指してまいります。ｃ－1．プロファイリングサービスリード化合物の最適化の段階では、副作用の少ない新規医薬品候補化合物を創製するために、毒性試験等を実施し、標的とする特定のキナーゼのみを選択的に阻害し、阻害すべきでないキナーゼは阻害しない化合物を見つけ出すことが重要となります。そのための、より多くのキナーゼに対し網羅的かつ迅速に阻害すべきキナーゼと阻害すべきでないキナーゼを見極める測定方法として、プロファイリングが最適な方法と考えられます。当社グループは、2022年12月末時点で346製品のキナーゼについてプロファイリングが可能です。そのうち242製品のキナーゼについては、より生体内に近いATP(*)濃度である1mMでのプロファイリングが可能です。これにより、顧客である製薬企業等は特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物を見つけることが可能となります。顧客がどのキナーゼを選んだらよいか手間であるという場合に備え、当社グループはQuickScout®パネル（MAPキナーゼカスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネル等4種類のプロファイリングパネル）を用意しています。顧客から化合物をお預かりし、キナーゼに対する阻害率の測定、50％阻害濃度（IC50値）の測定を行い、結果を報告するサービス等を展開しております。当社グループのサービスを利用することで、顧客は網羅的なプロファイリングが可能となり、副作用の少ない新薬開発のための時間とコストを削減することが可能です。さらに、強い阻害効果を示すキナーゼ阻害剤(*)の中には、キナーゼへの結合が遅いもの（slowbinder）もあることが知られています。このような化合物を評価する際、アッセイ時のキナーゼ反応の前に化合物と対象キナーゼとのプレインキュベーション（事前にキナーゼと化合物を反応させること）を実施することにより、本来の化合物の阻害活性を算出することが可能となります。顧客からの要望に基づき、MobilityShiftAssay法(*)で室温でのキナーゼ活性の安定性が確認されたキナーゼ161製品について、本サービスを提供しています。通常の測定では適正な評価が難しいslowbinderの評価に有益なサービスです。当社グループは、プロファイリング及び後述のスクリーニングを行うために、PerkinElmer,Inc.（米国、以下「パーキンエルマー社」という）のアッセイ機器（LabChip®EZReader）を使用しており、この測定機器を用いて自動化を図り、効率的なアッセイを行っております。ｃ－2．スクリーニングサービススクリーニングとは、顧客から化合物をお預かりし、当社が構築したアッセイ系を用いて、特定のキナーゼに対して、阻害活性があるかどうかなど特定の性質を有するかについて一度に大量に評価し、結果を報告するサービスです。特に、数十万化合物の中からヒット化合物を探索する過程で用いられる大規模アッセイ（ハイスループットスクリーニング（HTS））を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニアスなアッセイ系構築のノウハウが必要です。当社グループは、上記ｃ－1．に記載の通り、2022年12月末時点で、346製品のキナーゼのアッセイ系の構築に成功しており、これらアッセイ系を用いて顧客からお預かりした化合物のなかで、特定のキナーゼに対して阻害活性があるものを選び出し、結果を報告するスクリーニングサービスを提供しております。また、当社のアッセイ系は環境への負荷を考慮して、洗浄・分離の工程を必要とせず且つ放射性同位体を使わないアッセイ系を複数のアッセイプラットフォーム(*)（Mobilityshiftassay法、TR-FRET法(*)、IMAP®(*)等）で構築し、スクリーニングを実施しております。ｄ．セルベースアッセイサービス上記のプロファイリング・スクリーニングサービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出したキナーゼという酵素の活性（リン酸化）について、キナーゼ阻害薬がどのくらい阻害するかしないかを試験管の中で確認するためのものでありますが、セルベースアッセイサービスは、細胞レベルでのアッセイであり、細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害薬によりどれくらい阻害される／されないか等を確認する評価系です。より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。当社グループは、2022年12月末現在で、下記の自社提供ならびに協力会社の販売代理店となり、下表のサービスを提供しております。サービス提供会社名主なサービスの内容当社PromegaCorporation（以下、プロメガ社）が提供するNanoBRET™テクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービス当社相補型スプリットルシフェラーゼ(*)アッセイ技術を用いたGPCR阻害薬研究やタンパク質間相互作用(*)の評価に有効な安定発現細胞株の製造販売ならびにタンパク質間相互作用の評価に利用可能な安定発現細胞株の提供及び受託開発AdvancedCellularDynamics（米国、ACD社）セルベースチロシンキナーゼアッセイパネルを用いたプロファイリングサービス受託及びセルライン販売OncolinesB.V.（オランダ、Oncolines社）同社が開発したがん細胞パネルを用いた薬剤評価サービスであるOncolines™や同サービスの結果に基づく薬剤併用効果を解析するサービスであるSynergyFinder™等の提供これらのセルベースアッセイサービスは、キナーゼ阻害薬の研究が深化するにともなって需要が高まっており、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化シグナルの状態を解析することを望む顧客において、広く利用されております。ｅ．その他関連サービス当社グループは2016年8月にSARomicsBiostructuresAB（スウェーデン、サロミクス社）及びIniXium（カナダ、イニキシウム社）と販売代理店契約を締結し、サロミクス社が提供するＸ線結晶構造解析サービス並びにイニキシウム社が提供する結晶化グレードタンパク質の販売等を行い、当社グループを通じ顧客に提供しております。③同一の創薬基盤技術で顧客の創薬研究の支援と自社の創薬研究を行うことについて当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬研究により見出されたキナーゼ阻害薬の創製に係るさまざまな技術、知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。この「創薬基盤技術」は、世界最大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイプラットフォーム及びキナーゼプロファイリングパネル等、キナーゼに係る創薬技術により構成されており、長年の創薬研究において培われた当社の重要な財産であります。この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究のみならず、世界の製薬企業、バイオベンチャー及び研究機関に対して提供することにより、画期的な新薬をより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの思いから、新薬の創製を自ら行なう創薬事業と同時に他社をサポートする創薬支援事業を行っています。同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事業に融通することにより、創薬事業における創薬研究のスピード化を図ることもその目的としております。しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。また、プロファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。(注)*を付している専門用語については、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFB8,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬(*)創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動に取り組んでおります。創薬事業は、当社の研究部門が創製した医薬品候補化合物の知的財産権に基づく開発・商業化の権利を製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、その対価として契約一時金、一定の開発段階を達成した際のマイルストーンペイメント収入、新薬の上市後の売上高に応じた販売マイルトーンやロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルです。また、創薬支援事業は高品質なキナーゼタンパク質製品や正確なプロファイリング(*)・スクリーニングサービス(*)を製薬企業などの研究所へ販売・提供することで、安定的な収入を獲得し、創薬事業における研究開発のスピードアップに寄与しています。①創薬事業当社の創薬研究は、アンメット・メディカル・ニーズが高いがんおよび免疫・炎症疾患を重点領域としており、有望創薬プログラムへ研究リソースを重点的に投入し、創薬の成功確率の向上と研究期間の短縮に努めながら、当社が培ってきたキナーゼ(*)に関する創薬基盤技術などを利用して、新規性の高い画期的な医薬品候補化合物の創出を目指しています。当社の創薬事業は、製薬企業出身者が中心となって、当社のコア技術であるキナーゼ創薬基盤技術を中心に、様々な創薬標的に対する低分子医薬品の創薬研究を実施しており、次々と独自の新たなパイプラインを生み出すことができることが大きな特長となっています。また、大学等アカデミアとの共同研究も積極的に推進し、新しいコア技術の開発や新規創薬テーマの発掘のための研究を行なっています。当社は、がん領域については臨床試験のフェーズ2まで、それ以外の疾患についてはフェーズ1または前臨床試験までのいずれかの段階で当社の創薬プログラムを製薬企業等に導出することを基本方針としております。導出契約は、導出時の研究開発のステージが高くなるほど収益性が高くなることが見込まれますが、その反面、導出に至るまでの開発リスクは高まり、必要な研究開発費は多額になります。反対に、前臨床段階など早期に導出することを想定した場合、ヒトに対する臨床データがなく、臨床開発リスクが考慮されるために、導出先製薬企業等から獲得する収益は低くなる可能性があります。当社が創出した医薬品候補化合物が臨床試験を経て上市する成功確率を高めるためには、臨床試験段階のパイプラインを複数保有することが重要です。これまでの複数の製薬企業（ジョンソン・エンド・ジョンソン社、シエラ社、ギリアド社、バイオノバ社、フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社）への導出実績や国際的学術科学雑誌への研究成果の掲載、さらには当社が独自に研究開発中の創薬プログラムへの注目度の高まり等を受けて、海外メガファーマや国内製薬企業等との協議の機会が多くなっております。当社は、自社で臨床試験を実施し、創薬パイプラインの価値を最大限に高めたうえで導出することを中期的な経営の基本方針として掲げていますが、競合状況や導出先製薬企業との頻回な面談による情報収集により、当社にとって最大価値を生み出せるよう戦略的かつ臨機応変に導出交渉に取り組んでまいります。2018年の臨床開発部新設以降、臨床開発体制を強化し、当社が創出した医薬品候補化合物の臨床試験を自社で実施することが可能となりましたが、今後も次々とステージアップする複数の医薬品候補化合物の臨床試験を実施する体制はいまだ不十分であると認識しております。自社開発品であるAS-0871、AS-1763およびAS-0141の臨床試験が確実に実施でき、さらに将来の医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めていく計画です。上記開発体制を構築してさらなる事業の発展を目指していくうえで、臨床開発を推進、管理する人員の確保、臨床試験を推進するための資金の獲得が必要となります。当社は、創薬支援事業および創薬事業における営業キャッシュ・フロー収入を投じる予定でありますが、必要に応じて資本市場等から資金を調達し、当社事業の拡充に取り組んでまいります。②創薬支援事業当社の創薬支援事業は、当社の創薬基盤技術に基づくキナーゼ関連製品およびサービスの高い品質を強みとし、その創薬基盤技術を基にして顧客の要望に的確に応える学術サポートを通じて世界的なシェアを拡大し、安定的な収益を獲得することを基本方針としています。この獲得した収益を創薬事業に投じることで研究開発のスピードアップに寄与することが、創薬支援事業の重要なミッションです。地域別には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々誕生するなど成長を続ける北米での中期的かつ持続的な売上増、また日本国内での売上の維持拡大が重要と考えており、急成長しているその他地域の中国での売上拡大とともに注力してまいります。製品別では、当社のみが販売している機能性キナーゼタンパク質製品のビオチン化タンパク質(*)や変異体キナーゼ(*)タンパク質の品ぞろえを強化いたします。また、プロメガ社のNanoBRETTMテクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスについても、ターゲットとなるキナーゼ数を追加し、サービスを拡大させています。これら新製品、サービスを顧客に積極的に提案するとともに、顧客ニーズに合致した新製品、サービスをさらに開発し提供することで売上の拡大に取り組んでまいります。創薬支援事業においては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響で中国および欧州における物流が遅延するなどの影響がありましたが、物流ルートの変更や物流会社の変更などにより、当連結会計年度における売上への影響は一時的なものとなりました。以上の取り組みを通して、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとして飛躍的な成長を実現し、当社の企業価値を高めていく経営方針です。③目標とする経営指標創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、キナーゼタンパク質製品中心に売上が拡大しました。自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質の売上が伸長したことにより、創薬支援事業の営業利益率は改善いたしました。今後も、利益率の高い自社開発品中心に売上の安定的な成長を目指し、同時に開発や製造の効率を向上させることで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切ではありません。研究開発中の創薬パイプラインの進捗、導出先からのマイルストーン収入、上市後のロイヤリティの安定的な獲得が中期的な目標となります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社グループとしての課題当社は創薬ベンチャーとして、画期的な新薬を一日も早く世に送り出すことを目指して事業を行っております。中長期的に研究開発費を先行投資するビジネスモデルとなっており、当面、損失の計上が継続する可能性があります。迅速かつ効率的に研究開発を進めるためには、必要な資金を計画的に確保することが課題です。自社臨床試験を着実に進め、複数の臨床試験段階のパイプラインを有する創薬ベンチャーとなることで、当社の企業価値を高めてまいります。②創薬事業当社は、BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患対象）の第I相臨床試験をオランダで実施しております。また、CDC7阻害剤AS-0141（固形がん対象）の第I相臨床試験を日本で実施しております。さらに、BTK阻害剤AS-1763については、治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cellNHL）の患者を対象とした第Ib相臨床試験を米国で実施する準備を進めており、これらの臨床試験を着実に進めていくことが最も重要と認識しております。さらに、将来の医薬品候補化合物の開発が滞りなく実施できるよう、引き続き臨床開発体制の強化を進めてまいります。また、切れ目のない創薬パイプラインの構築を目的として、次世代の研究ターゲットにも取り組んでまいります。導出活動については、各創薬パイプラインごとに最適な戦略を立てたうえで、当社創薬パイプラインの価値を最大化できるよう取り組んでおります。③創薬支援事業創薬支援事業においては、顧客ニーズに基づいた独自性の高い製品・サービスの開発を進め、キナーゼに関する専門知識に基づく学術営業を通じ、既存顧客との関係をさらに強化すると同時に、新規顧客を獲得することが重要と考えております。地域的には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々と誕生する米国市場および市場が拡大している中国での売上拡大に注力します。当社グループのみが提供している製品・サービスを中心に積極的に顧客への提案を行い売上拡大に取り組むことで、安定的な売上確保を目指してまいります。④財務戦略当社の財務戦略は、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。先行投資が必要な創薬事業の研究開発資金に、創薬支援事業で獲得したキャッシュ・フローおよび創薬事業で獲得した契約一時金、マイルストーン収入およびロイヤリティ収入を充当し、当社創薬パイプラインの拡充および着実な進展を図り、事業価値を高めていくという経営方針に基づいて財務戦略を策定しております。また、現在実施している新株予約権を用いた資金調達を進めるとともに、必要に応じて新たな資金調達や金融機関等からの借入を実施し、当社の企業価値を高めるための先行投資として実施する研究開発の資金確保に努めてまいります。(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFB8,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の経営の健全性ならびに透明性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の充実や内部統制システムに基づく業務執行の妥当性、違法性ならびに効率性のチェック・管理機能を有効に発揮させることによって、経営の健全性並びに透明性の向上に積極的に取り組んでおります。さらに役員及び従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年3月26日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会は、経営の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する体制といたします。ａ．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在で9名の取締役（うち、社外取締役4名）で構成しております。取締役の9名のうち4名を社外取締役とすることで、社外の多角的な視点を取り入れたうえで、重要な意思決定を行うことができる仕組みを構築しております。定時取締役会は月1回、臨時取締役会は必要に応じ随時開催し、当社グループの業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督します。ｂ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役4名(4名全員が社外取締役、うち1名は常勤監査等委員)で構成されております。監査等委員会は、毎月1回、定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、各部門の現状及び経営課題の聴取、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室及び会計監査人とも連携し、監査の有効性並びに効率性を高め、経営の適法性や効率性について総合的に監査する機関となります。また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会、マネージメント会議及びその他の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて取締役及び取締役会に意見を表明する等、適宜、必要な業務監査及び会計監査を厳正に実施いたします。なお、監査等委員は全員が社外取締役であることから、社外の独立した立場から経営に対する監査を行うことで、経営の透明性並びに公平性を一層高めております。ｃ．マネージメント会議当社は、社内取締役、幹部社員(部長職)及び常勤監査等委員から構成されるマネージメント会議を設置し、定期的に開催しております。マネージメント会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全社並びに各部門の経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議並びに報告が適宜行われ、効率的な執行管理が行われております。なお、マネージメント会議で行われた業務執行に係る重要な協議及び報告の内容は、取締役会にて報告されております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会マネージメント会議代表取締役社長吉野公一郎◎◎取締役相川法男○○取締役澤匡明○○取締役山本詠美○○取締役有村昭典○○社外取締役有田篤雄○◎○社外取締役小笠原嗣朗○○社外取締役髙柳輝夫○○社外取締役松井隆雄○○その他（部長職等）－○当社グループの会社の機関及びコーポレート・ガバナンスの状況は、次のとおりであります。3)企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに人に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。さらに、内部監査室が各部署の業務執行の妥当性、違法性並びに効率性についてのチェック並びに検証を実施するために、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて適時監査を行っております。また、内部監査室は、適宜監査等委員との意見交換を行い、内部監査の実効性向上に努めております。②リスク管理体制の整備状況当社グループは、事業活動全般にわたり発生する可能性のある様々なリスクのうち、経営戦略上の重大なリスクに関しては、関連部署と経営管理本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、マネージメント会議または取締役会において当該リスク情報の共有化並びにリスク回避の方策に関する審議及び決定を行っております。また、業務上のリスクに関しては、関連部署と経営管理本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外部専門家に照会を行ったうえで、リスクを最小限に留める適切な対処を行っております。内部監査室は、リスク管理状況を把握し、必要に応じ取締役会に報告しております。また、定期的に実施される内部監査室による内部監査を通じて、様々なリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効性を検証しております。さらに、企業運営において重要な経営リソースである情報システムに関しては、専任者を置き、システム障害時における早期復旧体制の構築ならびにコンピューターウィルス、マルウェア等によるシステム妨害、情報漏洩等を回避するために必要と考えられるセキュリティー対策、モニタリングならびに社員教育等を行い、当該システムに係るリスクの低減を図っております。③当社グループの業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の執行について、取締役会及びマネージメント会議等の重要会議で報告を求めるとともに、当社から役員の派遣を行い、日常的に業務の執行状況を把握しております。また、内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施するとともに、当社グループの内部統制システム全般の整備状況等に関し、各部門と内部監査室が協働し業務効率の改善及び内部管理体制の強化を図っております。監査等委員は上記内部監査に適宜同席するとともに、会社の重要会議に参加し、モニタリングを行います。また、監査計画に基づき各部門長から業務執行に係る重要事項を聴取し、意見交換を行うことで、監査の実効性を高めていきます。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。⑦取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失のない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づき、4名の社外取締役全員と会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填するものであります。ただし、被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得に関する事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にするために、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当に関する事項当社は、株主への利益還元を行なう機会を増加させるために、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFB8,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。①創薬事業創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤（CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763）の臨床試験を継続し、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を継続して実施いたしました。また、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）が研究開発を進めており、AS-1763の中華圏での開発は中国バイオノバ・ファーマシューティカルズ（以下「バイオノバ社」）が準備を進めました。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を継続して行いました。また、2022年2月に当社が創製したSTING(StimulatorofInterferonGenes)アンタゴニストを米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（旧社名ブリッケル・バイオテック社、以下「FRTX社」）に導出しており、同社が研究開発を進めました。臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の開発の進捗は以下のとおりです。BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患）オランダで健康成人を対象として実施中のAS-0871の第1相臨床試験は、2021年中に完了した単回投与用量漸増（SAD）試験および2021年12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験で構成されています。SAD試験では簡易製剤を用いましたが、MAD試験は今後の臨床試験で使用するために開発した新製剤を投与します。MAD試験はこの新製剤を用いた相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートで構成されています。BAパートではカプセル製剤および2022年に新たに開発したタブレット型製剤を用いた試験を行いました。その結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブレット型製剤を用いてMADパートを開始しています。BTK阻害剤AS-1763（血液がん）AS-1763は、まず健康成人を対象としたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。その結果を基に、現在米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の準備をしています。米国でのフェーズ1b試験は治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cellNHL）の患者を対象としており、2022年5月に米国FDA(FoodandDrugAdministration)から当該試験を米国で実施するために必要な新薬臨床試験開始届(InvestigationalNewDrug(IND)application)の承認を得ています。その後、米国内の治験実施施設について、当該臨床試験実施可否等に関する調査を開始し、現在、その中から選定した治験実施施設との契約等の準備を行っています。最初の患者登録（FPI,FirstPatientIn）は2023年第1四半期を予定しています。CDC7阻害剤AS-0141（固形がん）AS-0141は日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象とした第1相臨床試験を2021年から実施しています。第1相臨床試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、加速漸増デザイン(acceleratedtitrationdesign)を採用しています。コホート6（300mgBID）まで用量漸増後、Grade2以上の有害事象（AE）が発現したため3+3デザインに移行しました。現在、最大耐用量(MTD)および推奨用量を決定するために3+3デザインで用量漸増パートを引き続き実施しています。キナーゼ以外を標的とした次世代パイプラインとして、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストは、2022年2月にFRTX社と締結した当該STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、同社が研究開発を進めています。本ライセンス契約の対価として、当社はFRTX社から契約一時金2百万ドル（227百万円）を受領したほか、開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーンを最大で258百万ドル（約335億円、1ドル130円で換算）受け取ることになります。さらに、当社は上市後の売上高に応じた1桁半ばから10％の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることができます。また、当社は2020年5月から2023年3月までAS-1763の中華圏（中華人民共和国および台湾）における開発・商業化の権利をバイオノバ社に供与しており、同社は、CCL・SLLおよびB-cellNHLの患者を対象としたフェーズ1試験を中国で実施するためのIND申請を行い、2022年3月に中国国家薬品監督管理局（NationalMedicalProductsAdministration,NMPA）から治験開始の承認を取得しました。このIND承認を受け、当社はバイオノバ社から最初のマイルストーン・ペイメント50万ドル（58百万円）を受領いたしました。以上の結果、当連結会計年度の創薬事業の売上は286,045千円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、同事業の研究開発費は1,760,278千円（前年同期比2.7％増）であり、営業損失は1,722,641千円（前連結会計年度は820,156千円の営業損失）となりました。なお、前連結会計年度はギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領しており、前連結会計年度比での大幅な業績変動の要因となっています。②創薬支援事業創薬支援事業では、自社開発品であるキナーゼタンパク質の販売が米国および中国において好調に推移し、売上高は過去最高の1,100百万円となりました。当社は顧客からの需要が高いビオチン化キナーゼタンパク質の品揃えの強化を図っておりますが、このビオチン化キナーゼタンパク質が米国での売上増に寄与しました。また、創薬事業におけるギリアド社とのライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、当社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与したことから、当連結会計年度の売上にはこれに関連した売上も含まれています。なお、当社はロシアおよびウクライナでの営業活動は行っておらず、当連結会計年度においてロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響はありませんでした。2022年3月末以降、欧州における物流の混乱が欧州向けの製品出荷に影響を及ぼしましたが、物流会社の変更などにより物流の課題は解消しています。また、新型コロナウィルス感染拡大で厳しい外出制限が行われた中国においても、製品出荷への影響が一時的にありましたが、輸送ルートの変更や外出制限の解除などにより物流の問題は解消し、5月以降の売上は順調に推移しました。当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は1,100,703千円（前連結会計年度比23.7％増）、営業利益は452,752千円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上が218,750千円（前連結会計年度比6.7％増）、北米地域は627,766千円（前連結会計年度比22.2％増）、欧州地域は72,016千円（前連結会計年度比11.1％減）、その他地域は182,170千円（前連結会計年度比103.2％増）です。以上の結果、2022年12月期の連結売上高は1,386,748千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が218,750千円（前連結会計年度比6.7％増）、海外売上高は1,167,997千円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。損益面につきましては、営業損失が1,269,888千円（前連結会計年度は531,135千円の営業損失）、経常損失は1,278,820千円（前連結会計年度は522,992千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,539千円（前連結会計年度は534,474千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。第17期、第18期、第19期及び第20期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。（単位：千円）回次第17期（連結）第18期（連結）第19期（連結）第20期（連結）決算年月2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期売上高3,207,4231,133,3462,017,5291,386,748創薬支援事業1,079,4231,080,321889,5291,100,703創薬事業2,128,00053,0251,128,000286,045研究開発費1,281,9801,474,4521,841,8541,882,319創薬支援事業94,820103,774128,620122,041創薬事業1,187,1601,370,6781,713,2341,760,278営業利益(△損失)977,778△1,057,067△531,135△1,269,888創薬支援事業400,547458,741289,021452,752創薬事業577,230△1,515,809△820,156△1,722,641(2)財政状態の状況当社グループの連結の財政状態の概要につきましては、以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は4,266,453千円となり、前連結会計年度末に比べて1,166,107千円の減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少438,786千円、売掛金の減少1,061,413千円、前渡金の増加285,188千円等であります。負債は624,609千円となり、前連結会計年度末と比べて492,379千円の減少となりました。その内訳は、前受収益の減少177,707千円、1年内返済予定の長期借入金の減少91,509千円、長期借入金の減少119,988千円等であります。純資産は3,641,844千円となり、前連結会計年度末と比べて673,727千円の減少となりました。その内訳は、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加650,585千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,349,539千円の計上等であります。また、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度79.3％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ438,786千円減少し、3,379,048千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は708,390千円（前年は1,536,612千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,323,399千円の計上、売上債権の減少1,069,478千円、前渡金の増加285,188千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は125,696千円（前年は41,677千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,831千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は367,006千円（前年は1,064,987千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出211,497千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入600,824千円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、キナーゼ阻害薬等を創製するための研究開発ならびにその基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するための研究開発へ積極的に先行投資し、将来の飛躍的な成長を目指しております。そのための研究開発に係る費用は、創薬支援事業が生み出すキャッシュ・フロー及び創薬事業における導出契約やマイルストーン達成に基づく収入、ならびに資本市場等から調達した資金等により充当しております。創薬支援事業の業績は黒字を継続し安定的に推移しているものの、創薬事業からの収益は、導出契約の成否、導出先製薬企業等における開発の進捗、導出活動の進捗及び当社の研究開発の進捗等により影響を受け安定的でないことから、当社グループの短期的な損益については赤字となる傾向があります。しかしながら、当社グループは、中長期的な経営方針に基づき、積極的に創薬事業に先行投資を行い、研究開発を推し進めることで、当社の企業価値を高めてまいります。そのための資金を獲得するために、創薬支援事業からの収益力をさらに高めるとともに、当社にとって最適な資金調達方法を検討し、研究開発資金の確保に努めてまいります。(5)生産、受注及び販売の状況1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)創薬支援事業1,318,104113.5(注)1．金額は、販売価格によっております。2．創薬事業については、生産を行っていないため記載しておりません。2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)創薬支援事業49,268273.2(注)1．金額は、仕入価格によっております。2．創薬事業については、商品仕入を行っていないため記載しておりません。3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)創薬支援事業901,53096.758,11922.6創薬事業286,04525.4――合計1,187,57557.758,11922.64)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)創薬支援事業1,100,703123.7創薬事業286,04525.4合計1,386,74868.7(注)1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社1,401,72269.5175,50712.7FreshTracksTherapeutics,Inc.（旧社名BrickellBiotech,Inc.）――227,42016.4ShanghaiUniversalBiotechCo.,Ltd.71,7243.6144,29210.42．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、一部の社名の公表は控えさせて頂きます。(6)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針・経営戦略③目標とする経営指標」に記載のとおり、創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、キナーゼタンパク質製品中心に売上が拡大しました。自社開発品で原価率の低いキナーゼタンパク質の売上が伸長したことにより、創薬支援事業の営業利益率は改善いたしました。(7)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。 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カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号契約締結日2018年3月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称GileadSciences,Inc.相手先の所在地米国カリフォルニア州契約締結日2019年6月24日主な契約の内容①当社は、GileadSciences,Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。②本契約に基づき、当社はGileadSciences,Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGileadSciences,Inc.に一定期間、独占的に供与する。契約書名EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT相手先の名称FreshTracksTherapeutics,Inc.（旧社名BrickellBiotech,Inc.）相手先の所在地米国コロラド州契約締結日2022年2月2日主な契約の内容①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をFreshTracksTherapeutics,Inc.に供与する。②当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル）および開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。当社とBioNovaPharmaceuticalsLimitedとの間で締結していた当社キナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与するライセンス契約は、2023年3月7日に終了しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFB8,, |
カルナバイオサイエンス株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFB8 | 45720 | E00987 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 8140001022724 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は、主にキナーゼ(*)タンパク質を標的とした低分子の分子標的薬(*)であるキナーゼ阻害薬(*)の創製研究(*)及び医薬品候補化合物の開発を行うため、研究開発へ積極的に先行投資を行っております。さらに、キナーゼ阻害薬等を創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」をさらに強化するための研究開発を行うとともに、長年培ってきたこの創薬基盤技術を駆使し、他の製薬企業やアカデミア等からのニーズが高いキナーゼ関連製品・サービスを開発するための研究開発も行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は1,882,319千円であり、セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)創薬事業当社は、がん、免疫・炎症疾患を重点領域としてキナーゼ阻害薬を中心に低分子医薬品の創薬研究開発を行なっています。2022年12月末現在で、がん領域においては2つのキナーゼ阻害剤（AS-0141、AS-1763）の臨床開発を実施しており、さらに2つの創薬標的キナーゼについて阻害剤の研究開発を進めています。また当社が創出した新規脂質キナーゼ阻害剤のプログラムについて導出先であるギリアド社が研究開発を進めており、AS-1763の中華圏での開発はバイオノバ社が準備を進めました。免疫・炎症疾患領域ではAS-0871の臨床試験を実施しています。また当社が創製し、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストについては、導出先のFRTX社が開発を進めています。重点領域以外では、住友ファーマと共同で、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの研究開発をしており、また国際貢献の一環として、三大感染症のひとつであるマラリアに対する新薬創出を目指した研究開発も実施しております。この他、次世代パイプラインの構築を目的として複数の探索研究を実施しています。[当社のパイプライン一覧]がん領域化合物標的対象疾患開発段階・開発パートナーAS-1763BTK血液がん・がん免疫フェーズ1AS-0141CDC7/ASKがんフェーズ1低分子DGKαがん免疫ギリアド社に導出低分子ALK5血液がん・がん免疫探索低分子CDK1がん探索がん以外の疾患領域化合物標的対象疾患開発段階・開発パートナーAS-0871BTK免疫・炎症疾患フェーズ1低分子キナーゼ精神神経疾患住友ファーマと共同研究低分子N/Aマラリア探索低分子STINGアンタゴニスト免疫・炎症疾患FRTX社に導出主な創薬プログラムの2022年12月期の研究開発の概況は以下のとおりです。BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患）BTKは血液がんだけでなく、自己免疫疾患やアレルギー疾患の治療標的分子としても注目されていますが、これまでに同適応疾患を対象として承認されたBTK阻害薬はありません。AS-0871は当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤で、BTKに対して非常に高い選択性を示すことから、現在、免疫・炎症疾患を対象に開発を進めています。AS-0871のフェーズ1試験はオランダで、健康成人男女を対象としたSAD試験およびMAD試験の2つの試験として実施しています。このうちSAD試験はすでに完了しており、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、薬力学的評価の結果から血中の好塩基球およびB細胞の活性化を100mg以上の用量で強く持続的に阻害することが確認されています。SAD試験に続き、2021年12月から新製剤を用いたフェーズ1試験のMAD試験を開始しています。当該MAD試験は新製剤を用いた相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートの2つのパートで構成されています。このうちBAパートでは新たに開発した複数の製剤（カプセルおよびタブレット）での相対的バイオアベイラビリティを比較した結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示しました。当該結果を基に、タブレット型製剤を選択し、2023年1月末からMADパートを開始しています。BTK阻害剤AS-1763（血液がん）イブルチニブを代表とする共有結合型BTK阻害薬は、CLLを含む成熟B細胞腫瘍の有効な治療薬として幅広く使われていますが、これらBTK阻害薬に対する薬剤耐性が深刻な問題となってきています。近年、耐性患者においてC481S変異したBTKが高頻度に見い出され、この変異が共有結合型BTK阻害薬の共有結合を妨げ阻害活性を低下させることが主な薬剤耐性の原因と考えられています。このような背景からBTKC481S耐性変異に対する新しい治療方法の開発が非常に望まれています。当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤AS-1763は野生型BTKだけでなく、変異型BTKにも高い阻害効果を示すことから、共有結合型BTK阻害薬耐性患者を対象とした次世代型BTK阻害剤として開発を進めています。AS-1763のフェーズ1試験は、ヒトでの安全性、薬物動態等の検討を早期に行うため、まず健康成人を対象として、簡易製剤を用いたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。当該SADパートにおいて、AS-1763の安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、BAパートでは新製剤の良好な薬物動態を確認しています。当該フェーズ1試験結果を基にして、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験を計画し、当該試験開始に必要な新薬臨床試験開始届(INDapplication)を米国FDAに提出し、2022年5月に承認を得ています。フェーズ1b試験は、治療歴を有するCLL・SLLおよびB-cellNHLの患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートの2つのパートから構成されています。用量漸増パートでは、最大耐用量（MTD）及び用量制限毒性（DLT）を決定することを主目的とし、副次的に安全性、忍容性、薬物動態、さらに有効性についても評価します。用量拡大パートでは、用量漸増パートで推奨された複数の用量で症例を追加し、安全性、有効性、薬物動態を調査し、フェーズ2試験の推奨用量（RP2D）を決定することを目的としています。IND申請承認後は、米国内の治験実施施設について、当該臨床試験実施可否等に関する調査を開始し、現在、その中から選定した治験実施施設との契約等の準備を行っています。最初の患者登録(FPI)は2023年第1四半期を予定しています。当社は、AS-1763の中華圏（中華人民共和国および台湾）における開発・商業化の権利を2020年3月から2023年3月まで中国バイオノバ社に供与しており、同社は、CLL、SLLおよびB-cellNHLの患者を対象としたフェーズ1試験を中国で実施するためのIND申請を行い、2022年3月に中国国家薬品監督管理局（NationalMedicalProductsAdministration,NMPA）から治験開始の承認を取得しました。このIND承認を受け、当社はバイオノバ社から最初のマイルストーン・ペイメント50万ドル（58百万円）を受領しました。しかし、その後の中国における厳しい感染症対策などの影響で中国での治験開始が遅れており、中国での臨床試験データを他の地域に先行して得るという導出時の目的の達成が困難と判断し、2023年3月に中華圏における開発・商業化の権利をバイオノバ社から再取得しております。CDC7阻害剤AS-0141AS-0141は、当社が創製した選択的CDC7キナーゼ阻害剤でファースト・イン・クラスが期待される経口投与可能な低分子化合物です。様々ながん種の細胞増殖を強く阻害し、各種ヒト腫瘍移植動物モデルにおいて優れた抗腫瘍効果を示しています。2021年上期に、日本国内において切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始しました。フェーズ1試験は、用量漸増パート及び拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、薬剤の投与量を増やしながら安全性と忍容性を評価し、また薬物動態や薬力学についても調べます。本パートで決定した最大耐用量と推奨用量に基づき、拡大パートでは、より多くの患者で本剤の安全性及び有効性を評価いたします。用量漸増パートでは加速漸増デザインを採用し、DLT評価期間中にGrade2以上のAEが発現するまで各コホート1名の登録で増量し、Grade2以上のAEが発現した場合、以降は3＋3デザインの用量漸増に移行する計画としております。現在実施中の用量漸増パートにおいて、コホート5（用量レベル：250mgBID）までGrade2以上のAEは観察されませんでしたが、コホート6（用量レベル：300mgBID）においてGrade2以上のAEが発現したため、計画通り3+3デザインに移行いたしました。その後、3名中2名でDLTが発現したため、300mgBIDにおいてMTDを超えたと判断し、今後、用量を下げて症例を追加し、MTDを決定する予定です。今回投与した20mgBIDから300mgBIDまで、概ね良好な薬物動態を示していることから、MTD、薬物動態及び薬力学的評価の結果を考慮して、拡大パートで用いる臨床推奨用量を決定する予定です。ギリアド社に導出した低分子阻害薬の創薬プログラム2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。契約締結時に一時金として20百万ドル（約21億円）を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル（約585億円、1ドル130円で換算）のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領しております。ギリアド社は2022年4月に開催した「GileadSciencesOncologyDeepDive」の中で、同プログラムから創出したGS-9911に関して、重要な新規プログラムであるとして紹介しています。住友ファーマとの共同研究プログラム2018年3月に住友ファーマ株式会社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しており、当該共同研究の進捗状況から2021年12月に本契約の共同研究期間を2025年3月27日まで延長することを両社で合意しております。本研究では、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しております。本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルストーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。FRTX社に導出したSTINGアンタゴニストキナーゼ以外を標的とした次世代パイプラインとして当社が創製し、2021年末に前臨床開発段階にステージアップしたSTINGアンタゴニストは、2022年2月に全世界における開発・商業化の独占的な権利をFRTX社に供与するライセンス契約を締結いたしました。STINGシグナル経路は自然免疫において中心的な役割を担っており、STING経路による過剰なシグナル伝達は、全身性エリトマトーデスやリウマチなどの自己免疫疾患やインターフェロン過剰産生が特徴である希少遺伝子疾患のインターフェロン異常症など、アンメット・メディカル・ニーズが高い疾患を引き起こすことが知られています。本ライセンス契約の対価として、当社はFRTX社から契約一時金2百万ドル（227百万円）を受領したほか、開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーンを最大で258百万ドル（約335億円、1ドル130円で換算）受け取ることになります。さらに、当社は上市後の売上高に応じた1桁半ばから10％の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることができます。上記以外の創薬研究プログラムにつきましても、画期的な新薬創製に向けて様々な創薬研究プログラムを実施しております。これらの創薬プログラムにつきましても、早期ステージアップを目指して研究を継続してまいります。当事業に係る研究開発費は、1,760,278千円であり、主に臨床試験関連費用、人件費、化合物合成委託費用、研究材料費等で構成されています。また、当社は臨床試験に必要な原薬および製剤の開発・製造を医薬品開発製造受託機関（CDMO）に、臨床試験の実施に関わる業務を医薬品開発業務受託機関(CRO)に委託しており、臨床試験関連費用にはこれらの業務委託費用が含まれています。(2)創薬支援事業創薬支援事業の研究開発では、新たなキナーゼタンパク質製品の開発ならびにキナーゼタンパク質およびプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの品質および作業効率の向上が主要なテーマとなっております。当社製キナーゼタンパク質およびそれを用いた受託試験サービスは顧客から高品質との評価を得ており、今後さらなる信頼を獲得し売上拡大を図るため、一層の品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに基づく新製品の開発にも取り組んでまいります。また、収益力の強化を目指した作業工程の改善にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、122,041千円であり、主に新製品・サービスの開発に係る人件費および材料費で構成されています。(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。 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株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2022年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で302店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)56店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材を育成し、サービスを革新することにより、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略等わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつも、社会経済活動は正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等、不透明な状況が続いております。携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している３つの経営課題に取り組み、中期定性目標を達成してまいります。なお、近年、モバイル市場の公正な競争環境を整備する等のために電気通信事業法の改正が行われ、この改正により通信事業者の施策内容が変更されることが多々あり、変更の内容によっては、当社の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、中期経営計画を公表したとしても、計画の前提条件が変化してしまい、必ずしも株主や投資家の皆様にとって適切な判断に資するものではないと考え、単年度ごとの目標達成に向けて取り組むこととしております。なお、上記理由から収益力・資本効率等に関する目標は設けておりません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2023年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比2.7％減)、営業利益3,500百万円(同1.0％減)、経常利益3,500百万円(同2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同12.8％減)を目標としております。なお、2023年12月期の1株当たりの配当金は43円で連結配当性向37.6％を計画しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、携帯電話等販売市場の急激な事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の３つの経営課題に全力で取り組んでまいります。①情報通信機器販売サービス事業の成長情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。各事業における取り組みは下記のとおりです。キャリアショップ事業・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。法人ソリューション事業・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。・携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築及び販売により、収益の拡大を目指します。②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備当社グループの成長の原動力は、何と言っても従業員です。新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。③ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応でき、経営の透明性が確保される経営管理体制を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督を行う機関と位置付け、迅速な意思決定を推進してまいります。また、経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。（取締役会及び取締役）取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。提出日現在、当社の取締役会は３名の独立社外取締役を含めた８名の取締役(代表取締役社長西川猛(議長)、古川等、石川洋、尾登知範、西川健土、秋田芳樹(独立社外取締役)、大西利佳子(独立社外取締役)、ジュラヴリョフ・オレグ(独立社外取締役))により構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。（監査役会及び監査役）監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。提出日現在、当社の監査役会は２名の独立社外監査役を含めた３名の社外監査役(常勤監査役藤井聡(議長・独立社外監査役)、山川隆久、佐藤誠（独立社外監査役))により構成されております。３名の監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査を担当する監査部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。（幹部会議）当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会議における報告・討議等に基づき、それぞれ業務を執行しております。幹部会議は、原則として毎月開催し、その事務局は経営企画部が担当しております。ただし、重要事項については、取締役会に報告・付議し、その審議を経て業務を執行することとしており、取締役会が業務執行状況の監督をしております。（コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会）当社は、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス及びリスク管理上の問題を検討し解決するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会を設置しております。同委員会は当社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に定められた指針に準拠した適切な対応策を協議のうえ、取締役会への提言・報告を行っております。（サステナビリティ推進委員会）当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、サステナビリティミッションとして「地球の素敵な未来のために」を掲げております。当社は、ESG（環境・社会・企業統治）等に係る各分野の課題への取組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティに関する方針、目標及び施策の審議、決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を受けることで、ESG等に係る各分野の課題への取組みを監視監督しております。（監査部）当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は８名であります。監査部は年間監査計画に従って内部監査を実施し、監査役及び会計監査人と相互に連携を図っております。当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社では、効率的な経営・執行体制の確立を図るために、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、その経営監視機能を補完するために独立社外取締役複数名を選任し、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。ｂ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。ｃ）重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議又は報告するものとする。ｄ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。ｅ）倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。ｆ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。ｇ）各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保等に努める。ｈ）内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。ｉ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。ｊ）各取締役が法令又は定款に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。ｋ）必要に応じて、役員及び使用人に対する研修を実施する。２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ）文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに同規程に定める期間保存・管理する。・株主総会議事録永久保存・取締役会議事録10年間保存・幹部会議事録10年間保存・計算書類10年間保存・稟議書10年間保存ｂ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により定める。３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。ｂ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。ｃ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。ｄ）倫理規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。ｅ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。ｆ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。ｇ）各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。ｈ）必要に応じて役員及び使用人に対する研修を実施する。４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制ａ）当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定並びに経営全般に対する監督を行う。ｂ）当社の取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する業務を執行する。５）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ）当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。ｂ）当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。ｃ）当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。ｄ）当社は、経営理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。ｅ）当社子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。ｆ）必要に応じて、当社子会社の役員及び使用人に対する研修を実施する。ｇ）当社の監査部は、当社子会社に対して定期又は臨時に業務監査を行う。６）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。７）監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服するものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとする。８）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ａ）監査役は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の報告を受けるものとする。ｂ）監査役が必要に応じ業務執行に関する事実の報告を求めたときは、当社及び当社子会社の取締役は自ら報告し、又は使用人に報告させなければならないものとする。ｃ）当社及び当社子会社の取締役及び監査部の長は、法令若しくは定款に違反する事実又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならないものとする。ｄ）監査部の長は、監査役に対して当社及び当社子会社の内部監査結果を報告する。９）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ上記の報告をした当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ）代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。ｂ）当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制ａ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。ｂ）反社会的勢力排除に向けた整備状況リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力又は支援を得ることとする。また、リスク管理部において、対応マニュアルを整備し、役員及び使用人への周知徹底を図るため、適宜コンプライアンス研修を実施する。ロ．リスク管理体制の整備の状況上記（内部統制システムの整備の状況）に記載しましたとおり、コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会において、従業員からの相談の受け付けや、法令等違反が疑われる行為の事実関係の把握、及び違反があった場合の再発防止、処分等の検討を行っております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求めるとともに、当社の取締役会において、当社子会社の経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定を行っております。また、当社の監査部は、内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から当社子会社の業務監査を実施することで当社子会社の業務の適正の確保に努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の職位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補いたします。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会に関する事項イ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１）自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。３）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましても、半導体不足に伴う商品の入荷遅延、円安、物価上昇による商品の価格上昇、一部の通信事業者がキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン接客を推進する方針の発表、キャリア認定ショップにおいて独自の商材の取り扱いが認められる等、事業環境は大きく変化しております。当社運営キャリアショップでは、デジタル・ディバイド（インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）の解消に向けて、マイナンバーカードの申請サポート、有償による電話帳等のデータ移行等、多様なサービスを提供しました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、営業を強化するとともに、新商材の取り扱い等、今後の成長に向けた収益の多様化に努めました。売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前連結会計年度の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前連結会計年度と比較して減少しました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高102,778百万円(前連結会計年度比4.2％減)、営業利益3,534百万円(同24.4％減)、経常利益3,588百万円(同22.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,521百万円(同23.1％減)となりました。［ご参考：キャリアショップ数］当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年12月末時点で358店舗となりました。（2022年12月末時点）直営店フランチャイズ計ソフトバンクショップ25048298ドコモショップ8-8auショップ7-7ワイモバイルショップ37845合計30256358※2021年12月末時点に比べ、直営店は１店舗減少、フランチャイズは８店舗減少しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し43,624百万円（前連結会計年度末43,366百万円）となりました。これは主に、商品が1,878百万円増加した一方で、現金及び預金が714百万円、売掛金が224百万円、のれんが247百万円、長期貸付金が341百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,311百万円減少し13,283百万円（前連結会計年度末14,595百万円）となりました。これは主に、買掛金が925百万円、未払費用が75百万円、未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,569百万円増加し30,340百万円（前連結会計年度末28,771百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,521百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少946百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末66.3％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（18,331百万円）と比べて714百万円減少し、17,616百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は73百万円（前年同期は3,673百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,786百万円、減価償却費315百万円、減損損失283百万円等による増加要因があった一方で、投資有価証券売却益146百万円、棚卸資産の増加による支出1,880百万円、仕入債務の減少による支出925百万円、法人税等の支払額1,364百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は172百万円（前年同期は1,250百万円の資金の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入694百万円等による増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出231百万円、貸付による支出258百万円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は960百万円（前年同期は6,134百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減額14百万円、配当金の支払額945百万円等の減少要因があったことによるものであります。（２）仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度自2022年１月１日至2022年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業76,192百万円△1.8％②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称品目当連結会計年度自2022年１月１日至2022年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業商品売上高61,684百万円△10.7％受取手数料41,094百万円7.5％合計102,778百万円△4.2％（注）最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2021年１月１日至2021年12月31日当連結会計年度自2022年１月１日至2022年12月31日金額割合金額割合ソフトバンク株式会社34,472百万円32.1％37,667百万円36.6％（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。イ.固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。ロ.関係会社に対する融資の評価当社グループが有する長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する融資が含まれております。当該関係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ロ．経営成績「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ニ．キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。2022年12月期計画（百万円）2022年12月期実績（百万円）達成率2021年12月期実績（百万円）前期比売上高100,000102,778102.8％107,281△4.2％営業利益4,0003,53488.4％4,677△24.4％経常利益4,0003,58889.7％4,646△22.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,6002,52197.0％3,277△23.1％連結配当性向30.3％31.3％－30.1％－（注）１．2022年12月期の計画は、2022年２月９日に公表した数値を記載しております。２．上記経営指標の利用理由につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。2022年12月期の売上高が計画値を上回り、各段階利益が計画値を下回った要因は、携帯電話等の販売価格が上昇したことに伴い、売上単価は計画値を上回ったものの携帯電話等の販売件数が計画値を下回ったことによるものであります。なお、2022年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約又は再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年６月１日至2023年５月31日（自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社ベルパーク | 有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC0 | 94410 | E03342 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 7010001028883 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC0,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社(現株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡2022年２月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。４月金沢オペレーションセンターを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社４社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業及び省エネサービス事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)設計サービス事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。③太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。④その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)メンテナンスサービス事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)省エネサービス事業当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。省エネサービス事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)及び当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計サービス事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務メンテナンスサービス事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務MEDX(株)アプリケーションサービス提供業務省エネサービス事業TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。［企業像］人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。(２)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画(2021年～2025年度)を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。＜中期経営計画(2021年～2025年度)の基本方針＞デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取組みを実現する。［SDGsへの取組み］当社が取組む3つの事業(設計サービス/メンテナンスサービス/省エネサービス事業)を通じてSDGsを実現①プレファブ化による産業廃棄物の削減②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり③電化住宅による脱炭素社会づくり＜セグメント別の事業方針＞設計サービス事業BIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。メンテナンスサービス事業CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。省エネサービス事業省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。(３)目標とする経営指標中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。連結業績2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率売上高43.8億円→100億円+17.9％経常利益率10.6％→20.0％ROE11.8％→20.0％＜セグメント別売上高目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率設計サービス事業22.2億円→43億円+14.1％メンテナンスサービス事業12.2億円→38億円+25.3％省エネサービス事業5.2億円→19億円+29.1％＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)設計サービス事業20.8％→26.0％メンテナンスサービス事業26.7％→27.0％省エネサービス事業2.6％→6.0％持分法投資損益(TEPCOホームテック(株))-0.1億円→2.0億円(４)会社の経営環境及び対処すべき課題１．当社グループを取り巻く外部環境2022年は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により各種経済活動が再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せています。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇に伴う急激な円安が進行するなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2022年における持家の新設住宅着工戸数は12カ月連続して前年比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。また、地球温暖化による自然災害が多発しており、地球温暖化防止に貢献する脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させることが求められております。当社グループの新たな事業領域であるエネルギー業界においては、燃料価格の高騰や電力スポット価格の上昇に伴い、電力小売り自由化後に参入した新電力会社の中で事業撤退の動きが進んでおり、大手電力会社においても大幅な赤字決算となる電力会社が相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。このような事業環境において電力及びガス会社は、温室効果ガスの削減につながる脱炭素事業へとビジネスモデルを転換し始めており、太陽光発電システムや蓄電池といった省エネ設備に販路を広げ、自社の事業構造を変革し、時代の潮流に適したエネルギー会社への変貌を成し遂げようとしております。また、中国においても脱炭素化に向けた取組みが推進されており、中国政府より2060年のカーボンニュートラル実現にむけた再生可能エネルギーの普及拡大の方針が打ち出されております。昨年発表された「第14次5か年再生可能エネルギー発展計画」においては、2021年から2025年の5か年において太陽光と風力による発電量を倍増させる目標が明記され、中国国内における再生可能エネルギー事業はこれから成長が加速していくことが予想されます。これまでエプコは、ベース事業(設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業)にて、大手住宅会社向けに新築時の設備設計及び引き渡し後のメンテナンスサービスを提供することで、安定的な成長を果たしてまいりました。そうした中、現在はビジネスモデルを転換する時期を迎えており、ベース事業で培った様々なノウハウを活かして、成長事業である省エネサービス事業に対して経営資源を優先的に投入してまいります。２．省エネサービス事業の業況と対策省エネサービス事業では、再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の設備について設置工事を中心とする様々なサービスを提供しております。(日本市場における取組み)日本市場においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテック)、そして当社100％子会社である株式会社ENE's(以下、ENE’s)が事業の中心となります。脱炭素社会の実現に向けた取組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛ける省エネサービス事業に対する社会的な関心は高まっております。なかでも、住宅設備の定額利用サービスである「エネカリ」は、大手不動産・分譲住宅会社からの受託が急拡大しております。エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫、東京都の太陽光パネル設置義務化等の自治体の制度による後押しもあり、TEPCOホームテックは今後更なる成長が見込まれています。当社としましても、TEPCOホームテックの事業推進を積極的に支援していく所存です。当社とTEPCOホームテックの戦略的施工会社であるENE'sにおきましても、TEPCOホームテックの事業拡大に伴い受注量が増加しており、省エネ設備工事の更なる受注拡大に向けて、拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携を進めてまいります。(中国市場における取組み)また、2023年１月には、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINALESSOGROUP(以下、LESSO)との間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社(班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を立ち上げ、中国市場にて省エネサービス事業を展開する機会を得ました。当社グループは、2011年以来、LESSOとの間で給排水設備分野において緊密な協業関係を構築しており、LESSOが中国市場における太陽光発電事業に本格参入したことを受けて、LESSOより当社グループに対して合弁事業化の申し入れを受けたことが発端となります。LESSOは、大規模な太陽光パネルの生産能力を有するとともに、中国全土に販売代理店ネットワークを有していることが強みであり、また、中国は、太陽光発電システムの設置容量が世界最大であり、今後も国策として太陽光発電の普及を強力に推進する方針であることから、中国市場における太陽光発電事業は有望な事業分野と捉えております。３．メンテナンスサービス事業の業況と対策メンテナンスサービス事業は、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としている積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。また、今後の受託拡大を見据えて、事業継続体制を強化する観点から、昨年、石川県金沢市に新たなメンテナンスサービス拠点を設立し、複数拠点にて安定的にサービス提供できる体制整備を進めております。新築住宅の減少が鮮明になる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーも既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには居住者の修理データを「家歴」としてクラウド上で管理し、アプリを通じて居住者と住宅会社がコミュニケーションを図ることで、メンテナンスからリフォームへの好循環を図るサービスを提供してまいります。また、メンテナンスサービス事業は、TEPCOホームテックを始めとする当社の様々なグループ企業と連携することでさらなる受託拡大が見込めるサービスであります。従前の主力事業である住宅分野におけるメンテナンスサービス事業だけでなく、エネルギー分野のメンテナンスサービス事業に注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。４．設計サービス事業の業況と対策新築住宅の設備設計サービスが主体である設計サービス事業を取り巻く経営環境としては、住宅産業が抱える構造的課題である少子高齢化等の影響により、中長期的には新設住宅着工戸数の下降トレンドは不可避であることが予想されます。また、当社の主要な設計拠点である中国における物価水準の上昇及び円安の進行は、当社グループにおける設計費用の増加要因となります。このような厳しい事業環境の変化に対応するため、当社グループでは経済社会情勢を踏まえた価格の適正化を発注者にご理解いただく努力を進めるとともに、主力設計拠点である中国・吉林CADセンターにおいては、設計業務の自動化を継続的に進めることにより設計業務の効率化を図りつつ、日本及び中国の設計拠点における役割分担の最適化を進めることで、設計費用の抑制を図る方針であります。また、住宅産業は少子高齢化に対処するために抜本的な事業構造の変革に着手し、業務効率化と経営合理化を図る必要があります。当社グループが取組むBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)サービスは、これらを解決する手段の１つになりうると考えており、設計データを3次元化し、そこに様々な属性情報を加えることで建築ライフサイクル全般を効率化することが可能となります。当社グループは、デジタル技術を活用した「脱炭素×建築DX」によって住宅産業に関わるサプライチェーン全体の効率化及び脱炭素化を推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。②企業統治の体制(2023年３月24日有価証券報告書提出日現在)イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(取締役会)経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。(執行役員制度)当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。(監査等委員会)監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。(指名・報酬委員会)当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役４名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。当会計年度における指名・報酬委員会は、計５回開催されました。(総合リスク対策委員会)当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。(サステナビリティ委員会)当社は、グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理統括責任者をCFOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。③取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当に関する定め当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和により、各種経済活動が再開されつつあります。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇による急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当連結会計年度における住宅着工戸数は前期比0.4％の増加となったものの、当社グループの業績への影響が大きい住宅着工戸数(持家)は、建設工事費の上昇に伴う住宅販売価格の上昇等の影響により減少傾向が続いており、前期比では11.3％の減少を記録するなど、予断を許さない状況であると認識しております。当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,818百万円(前期比2.6％増)、営業利益65百万円(前期比85.0％減)となりました。一方、持分法適用会社であるTEPCOホームテック株式会社の業績が好調に推移したことを受けて持分法による投資利益97百万円が発生したことで、経常利益は216百万円(前期比41.5％減)となりました。また、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益254百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前期比45.4％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。a.設計サービス事業(旧・D-TECH事業)当連結会計年度は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており(前期比11.3％減)、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は2,106百万円(前期比6.9％減)となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、中長期に向けた取組みとしてBIM(BuildingInformationModeling)を活用した新規事業への投資(主に日本及び中国(深圳)における設計人材への投資)を継続した結果、営業利益は172百万円(前期比65.4％減)となりました。b.メンテナンスサービス事業(旧・H-M事業、システム開発事業)当連結会計年度は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,758百万円(前期比7.1％増)となりました。一方で、今後の事業拡大を見据えた新拠点(金沢オペレーションセンター)の開設費用が発生した結果、営業利益は245百万円(前期比2.3％減)となりました。c.省エネサービス事業(旧・E-Saving事業)当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は953百万円(前期比20.3％増)、営業利益は38百万円(前期比47.8％増)となりました。②資産、負債及び純資産の状況(流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて21.3％減少し、2,408百万円となりました。これは主として、未収還付法人税等が117百万円増加した一方で、現金及び預金が741百万円減少したことによるものです。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、2,669百万円となりました。これは主として、有形固定資産が142百万円、関係会社株式が266百万円、長期貸付金が180百万円それぞれ増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えにより投資有価証券が1,236百万円減少したことによるものです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.5％減少し、423百万円となりました。これは主として未払法人税等が266百万円減少したことによるものです。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて60.2％減少し、263百万円となりました。これは主として所有株式の一部売却及び評価替えにより繰延税金負債が400百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、4,391百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円を計上し、為替換算調整勘定が79百万円増加した一方で、所有株式の一部売却及び評価替えによりその他有価証券評価差額金が808百万円減少し、配当金による取崩し298百万円を計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,025百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は167百万円(前連結会計年度は230百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益471百万円及び減価償却費144百万円を計上した一方で、持分法による投資利益97百万円を計上し、投資有価証券売却益の計上に伴う投資活動によるキャッシュ・フローへの振替254百万円及び法人税等の支払額481百万円が発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は330百万円(前連結会計年度は483百万円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入258百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出217百万円、貸付けによる支出200百万円及び関係会社株式の取得による支出196百万円が発生したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は298百万円(前連結会計年度は267百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出298百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。(販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前期比(％)設計サービス事業建築設備の設計・積算受託業務建築設備のコンサルティング業務設備工業化部材の加工情報提供業務2,106,56593.1メンテナンスサービス事業メンテナンス対応業務顧客情報管理業務1,758,414107.1省エネサービス事業省エネ設備設置工事の請負業務953,272120.3合計4,818,253102.6(注)１セグメント間の取引はありません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックホームズ株式会社575,14912.2589,26612.2(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は4,818百万円(前期比2.6％増)となりました。設計サービス事業の売上高は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており(前期比11.3％減)、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は2,106百万円(前期比6.9％減)となりました。メンテナンスサービス事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,758百万円(前期比7.1％増)となりました。省エネサービス事業の売上高は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は953百万円(前期比20.3％増)となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))当連結会計年度の営業費用は4,752百万円(前期比11.6％増)となりました。設計サービス事業の営業費用は1,934百万円(前期比9.6％増)となりました。急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、中長期に向けた取組みとしてBIM(BuildingInformationModeling)を活用した新規事業への投資(主に日本及び中国(深圳)における設計人材への投資)を継続した結果、営業費用が増加しております。メンテナンスサービス事業の営業費用は1,513百万円(前期比8.8％増)となりました。今後の事業拡大を見据えた新拠点(金沢オペレーションセンター)の開設費用が発生した結果、営業費用が増加しております。省エネサービス事業の営業費用は914百万円(前期比19.4％増)となりました。太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことに伴い、営業費用が増加しております。各報告セグメントに配分していない全社費用は390百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は65百万円(前期比85.0％減)となりました。設計サービス事業の営業利益は172百万円(前期比65.4％減)となりました。メンテナンスサービス事業の営業利益は245百万円(前期比2.3％減)となりました。省エネサービス事業の営業利益は38百万円(前期比47.8％増)となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は151百万円となりました。持分法による投資利益97百万円、為替差益38百万円等を計上しております。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は216百万円(前期比41.5％減)となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別利益は254百万円となりました。投資有価証券売却益254百万円等を計上しております。当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。固定資産除却損0百万円を計上しております。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は471百万円(前期比52.4％減)となりました。(法人税等)当連結会計年度の法人税等は112百万円となり、法人税等の負担率は23.8％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前期比45.4％減)となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率80.387.579.179.286.5時価ベースの自己資本比率193.2357.8160.2109.4123.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。当連結会計年度のROEは7.6％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。2021年12月期2022年12月期売上高(百万円)4,6964,818当期純利益(百万円)658359自己資本(百万円)5,0504,391売上高当期純利益率(％)14.07.5総資産回転率(回)0.800.84財務レバレッジ(％)126.3121.3ROE(％)14.17.6 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChinaLESSOGroup(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
株式会社エプコ | 有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC1 | 23110 | E05293 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4011801000662 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC1,, |
サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年９月台湾事務所開設2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONEAUSTRALIAPTYLTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年10月東南アジアでの営業強化のため、「KINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.」（マレーシア現地法人）を設立2022年３月大宮オフィス開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月重要性の向上により「KINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC3,, |
サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporationKINTONEAUSTRALIAPTYLTDKINTONESOUTHEASTASIASDN.BHD. | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC3,, |
サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。（2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。クラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制の強化に努めてまいります。○新規顧客の獲得及びパートナー制度の拡充クラウドサービスの安定運用を継続して信頼度をさらに高めてまいります。また、当期まで強化してきた広告宣伝による認知度向上効果を活かし、販売促進や契約継続・増加のための施策を強化するなど、さらに多くのユーザーの皆様にご利用いただけるような製品のアップデートや営業・マーケティング活動に取り組んでまいります。さらには、オフィシャルパートナープログラム「CybozuPartnerNetwork」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させていくとともに、地方銀行など新たな業界との協業に取り組む等、パートナーチャネルの拡大にも引き続き注力してまいります。○グローバル展開重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓や拠点開拓を進めてまいります。また、株式会社リコーとの協業開始に伴い、米国では組織体制の強化や販売マーケティング施策に注力し、同社が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かすことで、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくに当たり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的な役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では、会社法に沿った組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいマネジメントの実現に挑戦しております。さらに、当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、極めて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC3,, |
サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「チームワークあふれる社会を創る」ために、当社自身が「チームワークあふれる会社」であることにこだわりをもって事業活動を行っています。これを実現するには「理想への共感」「多様な個性を重視」「公明正大」「自立と議論」の4つの文化が重要であり、ガバナンスにおいても、透明性と議論に基づいた監視牽制機能を充実させることがその強化につながると考えています。この考えに基づき、インサイダー、プライバシー、守秘義務のある第三者情報を除き、あらゆる情報格差をなくすことによる、主体的でオープンな議論、多方面からの助言、監視機能の充実を図っています。具体的には、日常業務の情報共有はもちろん、取締役及び各部門の責任者を含めた誰もが参加できる経営会議を原則毎週開催し、議事録を公開する等も行っております。これらに加え、社外監査役による取締役の意思決定に対する監督や、内部監査部門による内部牽制にも取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。(提出日現在)②企業統治の体制及びそれを採用する理由(企業統治の体制及びそれを採用する理由)当社は、取締役会及び監査役会設置会社です。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。加えて、当社は社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では会社法に沿って組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいガバナンスに挑戦することにいたしました。この考えに従い、昨年度は、現任の代表取締役１名、株主総会及び取締役会運営の責任者２名並びに社外取締役候補者２名に加えて、社内公募に立候補した者の中から４名を取締役候補とし、第25回定時株主総会にて選任いただいております。ガバナンスの観点から、社外取締役は、豊富な経験及び見識に基づき、第三者的な立場で意見・助言等を行っております。また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、並びに高い専門知識及び豊富な経験を有した監査役３名全員を社外監査役としております。監査役は毎月開催される取締役会に出席して積極的に意見を述べるとともに、会計監査人との連携や、内部監査部門との積極的なコミュニケーション等を通じて専門的な見地に基づく経営監視を行っております。(a)取締役会（提出日現在）取締役会は、重要な経営の意思決定及び機能各部門責任者による業務執行を管理監督する機能を有しております。取締役会は、取締役９名によって構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。当社においては、取締役会が本部長会又は事業戦略会議において適切な助言プロセスを経ていることを確認した上で、当該経営会議の決定事項を尊重して、重要な経営の意思決定及び意思決定の監督をしております。(b)本部長会／事業戦略会議取締役会での意思決定に基づき、全本部長（NewBusinessDivision本部長兼組織戦略室長の青野慶久氏、システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネスマーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長兼事業戦略室長の栗山圭太氏、経営支援本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏、社長室長の中村龍太氏）等で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。また、同じく全本部長（同上）等で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。本部長会及び事業戦略会議は、インサイダー又は個人のプライバシーに関連する事項以外は全役職員が参加でき、議事録も全社公開され閲覧することができます。また、起案に対しては助言収集を社内で事前に行っておりますが、助言を求められた関連部署に加えて、その他の社員が意見を述べることも可能とすることで、全社的に意思決定の過程を監督できる体制づくりに努めております。各部門責任者はこれら会議における意思決定に基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(c)監査役会当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の植松則行氏）です。当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)(a)コンプライアンスの遵守を確保するための体制当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。また、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。(b)業務の効率性を確保する体制当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。(c)情報セキュリティ情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加え、当社グループのセキュリティ施策を強力に推進するセキュリティ室を中心に、社内セキュリティを専門的に取り扱う全社横断の会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)と連携して、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チームCSIRT(Cy―SIRT)を中心に、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。(d)情報開示当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。(リスク管理の体制の整備状況)事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞（1）被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は株主代表訴訟担保特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。（2）填補の対象となる保険事故の概要上記特約部分も合わせて、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、違法に役員が利益、便宜の供与を受けた場合、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。⑤取締役の定数（提出日現在）当社は取締役の定数を定款で定めておりません。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会にて決議することができる株主総会決議事項(a)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(b)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。 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サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)対前年同期比（増減額）対前年同期比（増減率）連結売上高18,489百万円22,067百万円3,578百万円19.4％営業利益1,441百万円611百万円△829百万円△57.5％経常利益1,468百万円987百万円△481百万円△32.8％親会社株主に帰属する当期純利益551百万円66百万円△485百万円△88.0％2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が54,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたこともあり、営業活動や採用活動、自社製品の開発計画、クラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は22,067百万円(前期比19.4％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は18,649百万円(前期比23.8％増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上のため、TVコマーシャル等の積極的な広告宣伝投資を継続したことによる広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は611百万円（前期比57.5％減）となりました。経常利益については、為替予約を実施したこと及び円安の影響により為替差益が増加したこと等から987百万円（前期比32.8％減）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前期比88.0％減）となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。①主な製品・サービスの経過及び成果前期から引き続きクラウドサービス成長や認知拡大のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2022年12月末時点でパートナー社数は約400社、パートナー企業が提供する連携サービスは約370サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の61.6％にあたる11,003百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、特に「kintone」に関しては、用途の多様化や高度化、そして内製化のニーズが高まっています。そのようなクラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、2021年にはパートナープログラムを大幅にリニューアルし、「CybozuParnterNetwork」を開始しました。新プログラムの提供開始から２年目を迎え、当期はさらなるパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムを構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」主力製品である「kintone」は、前期に引き続き認知度向上のためTVコマーシャル等積極的に広告展開を行い、業務改善に役立つクラウドサービスとして認知度を向上してまいりました。2022年度末時点の国内契約社数が27,500社となり順調に推移しております。売上高については連結ベースで10,414百万円（前期比32.4%増）となりました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。このように「kintone」の利用が拡大する中、当期は前期に引き続き自治体への導入が拡大し、2022年度末時点の自治体導入数は約190となりました。「kintone」による自治体DXをさらに推進すべく、2022年４月には自治体向けの「kintone１年間無料キャンペーン」を発表しました。当キャンペーン参加自治体の「kintone」を活用した業務改善を伴走型支援でフォローするほか、自治体で全職員へ導入する場合に適用される「kintone全職員導入ライセンス」も新たに用意し、次年度以降の本格導入や全庁展開を促進しております。さらに、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて「kintone」研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。現在全国17行の地方銀行と協業しており、実働約５年間で地方銀行によるコンサルティングにより約400社に「kintone」を中心としたサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。○その他の製品・サービス各製品ともにクラウドサービスの販売が順調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」では2022年度末時点の国内累計導入社数が75,000社、売上高については連結ベースで5,088百万円(前期比5.3%増)となり、売上高の83.1％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2022年度末時点の国内累計導入社数が6,800社、売上高については連結ベースで4,562百万円(前期比13.1%増)、売上高の60.9％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることが伺えます。また、メール共有サービス「Mailwise」では2022年度末時点の国内累計導入社数が13,000社、売上高については連結ベースで678百万円(前期比16.2%増)、売上高の91.6％がクラウドサービスとなりました。○信頼性強化への取り組み多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。2021年９月には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2022年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。ISMAPは政府が情報システムを調達するための指針ですが、一定のセキュリティ基準が満たされている証明となるため、様々な公共機関や民間企業にとっても、安心できるサービスを選択するための負担が軽減される一助となることが期待できます。またISMAPを取得することで対外的な信頼を得やすくなり、当社のパートナー企業の活動をより円滑に進められるのではないかと期待しております。今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、セキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。○市場からの評価当社は、『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2022年９月１日号で発表した「顧客満足度2022-2023クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において第１位を獲得し、当部門において４年連続１位獲得となりました。また、当社のカスタマーセンターは、『HDI-Japan』が主催する、2022年「HDI格付けベンチマーク」対応記録毎/モニタリング評価（電話）において、2018年、2019年に続き通算３回目となる最高ランクである三つ星を獲得いたしました。②グローバル展開における体制強化グローバル市場での2022年度末時点における導入社数は、米国市場では850サブドメイン（前期比25.0％増）、中華圏市場では1,300社(前期比9.2％増)、その他アジア市場では1,090社（前期比16.0％増）となり堅調に推移しております。中国ではゼロコロナ政策による行動制限の影響もありましたが、売上が伸長したほか、台湾では新規契約数が約２倍となり、そのうちの８割がローカル企業での受注となりました。その他アジア市場でも、タイを中心にローカル企業の受注件数が拡大しております。また、2022年に始動した株式会社リコーとの協業に伴い、同社が強みとするチャネルやサポート網を通じて、米国を中心に「kintone」の拡販体制を強化するなど、引き続きグローバル展開を加速してまいります。③チームワークあふれる社会を創るための取り組み社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2022年度には講演125件、研修・コンサルティング159件を実施しました。特に、研修・コンサルティング・アドバイザリー等の伴走支援型のメニューが大きく成長し、「チームワーク総研」による案件動向としては、講演から研修・コンサルティングへシフトしています。「チームワーク総研」のほか、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR(BusinessProcessRe-engineering)支援、「kintone」で災害対策のIT化を支援する「災害支援プログラム」など多岐にわたり取り組んでおります。今後もサイボウズ流のチームワークやメソッドを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援や防災のために活動してまいります。④生産、受注及び販売実績a.生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業3780.7(注)金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。b.受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。c.販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業22,067119.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社大塚商会1,90110.3－－２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。(2)財政状態前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)対前年同期比（増減額）資産合計14,037百万円15,907百万円1,870百万円負債合計7,665百万円11,277百万円3,611百万円純資産合計6,371百万円4,630百万円△1,741百万円資産合計につきましては、上場株式の株価下落により投資有価証券が減少したものの、東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等により固定資産が増加したことに加え、当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し、15,907百万円となりました。負債合計につきましては、主に金融機関からの新規借入により借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,611百万円増加し、11,277百万円となりました。また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に66百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し4,630百万円となりました。また、当連結会計年度の自己資本比率は29.1％となりました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より319百万円増加し、5,124百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)対前年同期比（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー472百万円1,328百万円855百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,492百万円△3,121百万円△1,628百万円財務活動によるキャッシュ・フロー1,695百万円1,929百万円234百万円(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,328百万円の収入となりました。これは当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより未収入金が増加したことや、売上債権の増加等による影響や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,121百万円の支出となりました。これは主に東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等の固定資産取得による支出があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,929百万円の収入となりました。これは剰余金の配当を実施したものの、借入金による収入があったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC3,, |
サイボウズ株式会社 | 有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFC3 | 47760 | E05116 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 5010001072207 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、270百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFC3,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併）2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止）2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社２社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社）の計６社で構成されております。当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。［事業系統図］当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。各セグメントの概要は以下のとおりです。(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントコンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①経営コンサルティング事業、②Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③再生支援事業及び④その他事業に区分されております。各事業の概要は、以下のとおりです。①経営コンサルティング事業顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応についても取り組んでいます。当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有する産業アナリストやコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。②Ｍ＆Ａアドバイザリー事業顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。この事業においては、Bloomberg日本Ｍ＆Ａマーケットレビューアドバイザー・ランキングにおいて、Ｍ＆Ａ件数で2011年以降上位にランキングされ、大手金融機関と並ぶ実績を残しています。なお、当社グループは、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、豊富な実績を有する人材を積極的に採用するとともに、中国子会社の設立、シンガポール支店の開設、ニューヨーク支店の開設及びCFI（CorporateFinanceInternational：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体、当社代表の松岡は2021年１月にCFIの理事に就任）への正会員としての加盟を通じて、クロスボーダーＭ＆Ａの業務遂行体制の強化及び海外ネットワークの充実を行っております。③再生支援事業再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。④その他事業再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っております。さらに、関連会社であるＦＣＤパートナーズ株式会社及びフロンティア南都インベストメント合同会社を通じて、ファンドによる資金支援業務（投資業務）を行っております。(2）投資事業セグメントビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行ってまいります。当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。（当社グループの特長）(1）多様な専門家当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして投資銀行出身者や、事業会社出身者、金融機関出身者などで構成されております。創業以来現在まで意識的に多様なバックグラウンドを持つ専門家をバランスよく採用しております。このような人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。(2）多様なソリューション当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。(3）コミットメントの強さ当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上にコミットしております。当社グループは創業時より事業再生を強みとしておりましたが、事業再生を行う局面ではコミットメントが弱い場合、事業再生の失敗、即ち当該顧客の事業の断絶に直結することもあるため、コミットメントの強さを特に意識してきました。この意識は、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。(4）豊富な業界知見当社グループでは、10年から20年に亘り一つのセクターをウォッチしてきた業界スペシャリストからなる産業調査部を擁しており、彼らの業界知見をフル活用することによって、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバイザリーのサービス品質を向上させております。(5）全国をカバーする金融法人ネットワーク当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。(6）独立系ファームであることによる中立性当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境①コンサルティング市場IDCJapan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2021年は前年比11.4％増の5,724億円、2021年～2026年の年間平均成長率は8.8％で拡大、2026年に8,732億円になると予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2011年以降Ｍ＆Ａが増加傾向にあります。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に件数が減少したものの、その後再び増加し、2021年、2022年は２年連続で過去最高件数を記録しました。高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型Ｍ＆Ａが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーＭ＆Ａの増加が見込まれるなど、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2022年の企業倒産件数は6,376件（前年比6.0％増）となり、2019年以来３年ぶりの増加となりました。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保（ゼロゼロ）融資、既存融資のモラトリアムなど、官民一体の複層的な中小企業対策により、記録的な低水準で推移してきた企業倒産件数は、2022年５月以降、増加基調に転換し、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られており、事業再生のニーズも今後拡大していくと考えられます。(2）今後の経営方針上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図るとともに顧客企業の課題に対する最適なサービスを提供するため、以下のような施策を重点課題と位置付けて経営基盤の強化拡充を図ってまいります。①組織的営業体制の強化当社グループの売上の最大化を図るため、近年の成長ドライバーとなっている事業法人向けの組織的なカバレッジ体制を一層強化してまいります。当社の事業法人営業部を拡充し、大手顧客企業の各部署に対する多層的・多面的な営業を実行するとともに、当社フロント社員向けに大手金融機関の営業職経験者による営業研修を実施し、当社グループの組織的営業体制の強化を進めてまいります。②ソリューションの拡充・強化ＥＳＧやサステナビリティへの対応やＤＸへの対応に関する顧客企業からの支援ニーズは年々高まっており、当社グループとして専門人材の確保を進め、コンサルティング領域を拡大してまいります。これまでにも、ＩＲ/ＳＲ、ＤＸ、ＴＣＦＤ、ＧＲＣ（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）及び人事コンサルティング領域のソリューションの拡充に取り組んでおり、今後も新規ソリューションの拡充・強化を図ってまいります。③拠点戦略の再構築現在、国内においては東京本社、大阪支店、名古屋支店に続き、2023年１月に福岡支店を開設いたしました。今後も拠点を拡大し、当該拠点における顧客に対して質の高いサービスを提供するため、現地の優秀な人材を雇用するとともに、ＩＴを活用した東京本社との連携を図り、当社グループの業容拡大と地域貢献を目指してまいります。また、海外におきましても、現在は中国子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店を開設しておりますが、今後は欧州における拠点開設について検討してまいります。④収益性の向上当社グループの収益性を向上させるため、案件単価の向上及び業務の効率化へ鋭意取り組んでまいります。2022年12月期は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においては難易度の高い案件に積極的に取り組むことで案件単価の向上を実現しておりますが、今後は経営コンサルティング事業や再生支援事業においても、ソリューションの幅を広げることに注力するとともに、業務効率化を鋭意推進して収益性の向上を目指してまいります。⑤投資事業の始動国内企業においては、サステナビリティへの対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められております。連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社は、このような顧客企業の重要課題を解決することを通じて社会課題の解決を図るべく、中長期的かつ経営人材の派遣を伴う投資事業を2023年度から本格稼働し、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長に寄与するとともに、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。(3）対処すべき課題当社グループが持続的に発展・成長するため、中長期的な取り組みとして、以下の課題に注力してまいります。①働き方改革・ＤＥ＆Ｉの推進（社員の働きやすい環境の整備）当社グループにとって最も重要な経営資源は人材であり、人的資本を中核とした当社のサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ並びにＤＥ＆Ｉの推進により多様な人材が活躍できる職場環境の構築と同人材の採用並びにリテンション強化、時間外労働の抑制、ハラスメントの根絶、マネジメント層に対する研修などについても継続的に取り組んでまいります。②認知度及びブランド力の向上当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、当社グループの認知度及びブランド力の向上が必要です。そのための施策として、当社グループのオウンドメディアである「FRONTIEREYESONLINE」へ当社グループのフロント社員による潜在顧客である経営者や経営層向けの専門性・時事性がある論考記事の寄稿や当社主催のウェビナーでタイムリーな情報発信を行うとともに、雑誌やＷｅｂメディアへの寄稿、書籍の出版、各種メディアへの出演などを通じて当社グループのフロント社員の知名度アップと企業としての認知度向上を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進すると同時に、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。当社は取締役会制度及び監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役監査を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。監査役会は監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。取締役会及び監査役会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役２名と独立役員４名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査役の指名・報酬に関する意思決定等について、独立役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図っております。業務執行体制については、代表取締役２名を選任し、これらの代表取締役の下で執行役員制度を採用しております。代表取締役２名は、互いに牽制機能を持ちながら、執行役員を指揮し、全社の業務執行を統括しております。また、代表取締役大西正一郎は弁護士経験を有していることから、法律分野での知見を有しており、特に株主総会、取締役会の運営等においてその専門性が発揮されており、代表取締役松岡真宏は証券会社でアナリストであった経験を生かし、ＩＲ等の場面でその専門性が発揮されております。執行役員制度については、経営における業務執行機能の強化、効率化及び迅速化のために導入しております。また、取締役会の事前諮問機関として経営会議及び常務会を設置しております。経営会議は、代表取締役、常勤取締役、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、常勤監査役、内部監査室長及びその他執行役員、部門長、副部門長又は部長のうち代表取締役が指定する者が出席し、原則として月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催し、業務執行状況に関する情報共有、重要な業務執行に関する事項等の討議が行われております。常務会は、代表取締役、常勤取締役、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、議長が指名した者及び常勤監査役が出席し、原則として月１回開催しているほか、迅速性を求められる事項及び重要な人事や他社との業務提携など機密性を求められる事項がある場合に開催し、討議が行われております。各会議体の構成員は以下のとおりです。（取締役会）議長：代表取締役大西正一郎構成員：代表取締役松岡真宏、取締役小森忠明、取締役西原政雄、社外取締役大杉和人、社外取締役鵜瀞惠子、社外監査役梅本武、社外監査役下河邉和彦、社外監査役服部暢達社外監査役は、常時、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。（監査役会）議長：社外監査役梅本武構成員：社外監査役下河邉和彦、社外監査役服部暢達（指名・報酬諮問委員会）委員長：社外取締役大杉和人構成員：代表取締役大西正一郎、代表取締役松岡真宏、社外取締役鵜瀞惠子、社外監査役下河邉和彦、社外監査役服部暢達（常務会）議長：代表取締役共同社長執行役員大西正一郎構成員：代表取締役共同社長執行役員松岡真宏、取締役副社長執行役員小森忠明、専務執行役員光澤利幸、常務執行役員西澤純男、常務執行役員西田明徳、常勤監査役梅本武（オブザーバー）（経営会議）議長：代表取締役共同社長執行役員大西正一郎構成員：代表取締役共同社長執行役員松岡真宏、取締役副社長執行役員小森忠明、専務執行役員光澤利幸、常務執行役員西澤純男、常務執行役員西田明徳、執行役員彦工伸治、執行役員村田朋博、執行役員濵田寛明、常勤監査役梅本武（オブザーバー）、内部監査室長柳田修宏（オブザーバー）③内部統制システムの整備状況当社グループは、「クライアントの利益への貢献、ステークホルダーの利益への貢献、社会への貢献」という経営理念を具現化するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めています。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンスについて取締役及び使用人全員への周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人全員に対してコンプライアンスに関する研修を行う。(b)取締役及び使用人による職務の執行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切に行われていることを確認するため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施する。(c)コンプライアンス規程及び内部通報規程を制定することにより法令等違反行為に関する報告体制を確立し、かかる行為を速やかに認識し対処する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、法令、定款及び文書管理規程その他の関連諸規程に基づき保存及び管理を行う。(b)取締役及び監査役の要求があるときは、これらの文書（電磁的記録を含む。）を常時閲覧に供する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理に関する統括責任者を代表取締役とし、リスク管理について必要な事項を組織横断的に定めるリスク管理規程を制定し、これに基づきリスク管理体制を構築する。(b)危機管理規程を制定し、緊急事態が発生した場合における報告及び指揮連絡体制を確立することにより、緊急事態を迅速かつ適切に把握し損失の最小限化に努める。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。(b)取締役会に付議される事項については、任意の指名・報酬委員会、常務会又は経営会議における諮問を経る。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社及び子会社から成る企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定め、当該規程に則って子会社の管理を実施する。(b)子会社の取締役と日常的な意思疎通を図り、企業集団としての経営について協議するほか、子会社が当社の経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助するための使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。ト．上記へ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項上記へ．の使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の意見を尊重する。チ．監査役の上記へ.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項上記ヘ.の使用人を置く場合、常勤監査役は当該使用人と定期的に会議を開催し、当該使用人の業務遂行の状況を確認する。リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業の報告をする。(b)常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要な事項の報告を受ける。ヌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程には、通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを規定しており、当該規定に従って運用する。ル．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査役会は、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。(b)当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。(c)監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役の職務を補助すべき使用人が行う。ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準を定めるとともに、監査計画書を作成し、取締役会でその内容を説明し、監査の実施に関しての理解と協力を得る。(b)監査役は、代表取締役と定期会合を通じて意見交換を行う。(c)監査役は、内部監査人による内部監査に立会うとともに、内部監査人との意見交換及び関連部署との緊密な連携を通じて監査の実効性を確保する。ワ．財務報告の適正性を確保する体制取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保する。カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で立ち向かい、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、コンプライアンス規程その他の社内規程を制定し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を確保する。④リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に係る社内規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動上生じうる損失又は不利益の最小化を図るために、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、代表取締役の互選によって定める「リスク管理統括責任者」を委員長、その他の代表取締役である副委員長、「リスク管理責任者」である管理担当役員、内部監査室長、その他委員長が指名する者によって構成されるリスク管理委員会が、当社の各部署に対し適切なリスク管理を行うよう指導・監督を行うこととしております。平時においては、リスク管理委員会の指導の下、各部署において定期的にリスクを洗い出しリスク管理委員会に報告してリスクに対する措置の指導を受け、定期的な内部監査の実施により、法令諸規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、「危機管理規程」を制定し、自然災害、事故又はシステム障害等の物理的若しくは経済的に又は信用上、当社に重大な損失又は損害を生じさせる事象が生じるような緊急事態が発生した場合においても、代表取締役を対策本部長とする対策本部を設置し、必要な諸対応を対策本部、又は対策本部から指示を受けた役職員が実施する体制を構築しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の社外取締役及び社外監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。社外取締役である大杉和人及び鵜瀞惠子並びに社外監査役である梅本武、下河邉和彦及び服部暢達とは、責任限定契約を締結しており、これらの契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める金額となります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。⑦取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項中間配当を株主総会権限から取締役会の権限とすることにより、株主に機動的な利益還元を行うことができるようにするため、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(COVID-19)に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、１月には人事関連コンサルティング事業を行う株式会社セレブレインを当社グループに迎え、経営コンサルティングにおけるソリューション領域を拡充し、４月には経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、事業開始に向けて準備を進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,915,655千円（前連結会計年度比37.9％増）、利益面に関して営業利益は908,131千円（同81.2％増）、経常利益は921,511千円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円（同64.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。また、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「コンサルティング・アドバイザリー事業」における売上高及び営業利益、並びに各事業別の売上高を除き、前年同期との比較・分析を行っておりません。（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、経営コンサルティング事業とＭ＆Ａアドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は7,912,655千円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は1,099,403千円（同119.3％増）となりました。各事業別の経営成績は次のとおりであります。＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,351,972千円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前連結会計年度比で大きく増収となりました。＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,793,464千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。当連結会計年度においては、大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立した結果、前連結会計年度比で大きく増収となりました。＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高601,236千円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。当連結会計年度においても、金融機関による企業への融資支援の継続により、再生支援のニーズが拡大せず、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高165,981千円（前連結会計年度比124.9％増）となりました。（投資事業セグメント）投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用により、売上高17,603千円、営業損失191,272千円となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。負債合計は2,642,688千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末に比して1,277,480千円増加いたしました。純資産は3,015,956千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末に比して561,889千円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,414,871千円増加し、3,199,089千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,250,257千円（前連結会計年度は316,813千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益868,006千円、売上債権の減少額215,932千円、賞与引当金の増加額211,471千円、株式報酬費用88,167千円、投資有価証券評価損53,505千円、減価償却費47,495千円の増加要因と、法人税等の支払額343,093千円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は486,911千円（前連結会計年度は31,524千円の資金の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,932千円、敷金及び保証金の差入による支出148,174千円、有形固定資産の取得による支出87,142千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は646,534千円（前連結会計年度は404,765千円の資金の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入860,000千円の増加要因と、配当の支払113,750千円、長期借入金の返済による支出90,284千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上分類の名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント経営コンサルティング事業4,351,972132.7Ｍ＆Ａアドバイザリー事業2,793,464161.9再生支援事業601,23690.8その他事業165,981224.9投資事業セグメント投資事業17,603－セグメント間取引消去△14,603－合計7,915,655137.9（注）セグメント間の取引を含めております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針及び重要な会計上の見積りの詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は7,915,655千円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業7,912,655千円（同37.8％増）、投資事業17,603千円（セグメント間の売上高14,603千円を含む。）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が4,351,972千円（同32.7％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が2,793,464千円（同61.9％増）、再生支援事業が601,236千円（同9.2％減）、その他事業が165,981千円（同124.9％増）であります。コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、金融機関による企業への融資支援の継続により、市場の再生ニーズが拡大しなかった再生支援事業において売上高が減少したものの、経営コンサルティング事業においては積極的な人員増加の効果の発現とSR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充などが寄与し売上高が大幅に増加、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においては大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立した結果、売上高が大幅に増加いたしました。b.営業利益売上原価3,230,126千円（同43.7％増）、販売費及び一般管理費3,777,396千円（同26.2％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は908,131千円（同81.2％増）となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,544,440千円、賞与引当金繰入額410,953千円等の人件費と外注費364,076千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が307,014千円、賞与引当金繰入額が130,430千円増加したこと、外注先の活用により外注費が212,415千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,419,541千円、賞与引当金繰入額364,820千円等の人件費と採用費469,080千円であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が116,797千円、賞与引当金繰入額が95,778千円、採用費が237,245千円増加したことであります。c.経常利益営業外収益21,057千円、営業外費用7,676千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は921,511千円（同79.1％増）となりました。営業外収益の主なものは為替差益9,158千円、持分法による投資利益8,059千円であり、営業外費用の主なものは支払利息7,429千円であります。d.税金等調整前当期純利益投資有価証券評価損53,505千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は868,006千円（同68.7％増）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等301,670千円、非支配株主に帰属する当期純利益9,614千円計上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円（同64.4％増）となりました。ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。その内訳は流動資産が4,276,116千円（前連結会計年度末は2,998,206千円）、固定資産が1,375,149千円（前連結会計年度末は821,068千円）、繰延資産が7,379千円（前連結会計年度末は－千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,277,909千円増加、固定資産は554,081千円増加、繰延資産は7,379千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,414,871千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少160,549千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加265,130千円、敷金及び保証金の増加149,347千円、建物附属設備の増加88,738千円、繰延税金資産の増加68,838千円、投資有価証券の減少53,209千円であります。繰延資産の増減は、創立費の増加7,379千円であります。b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は2,642,688千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末に比して1,277,480千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,868,624千円（前連結会計年度末は1,282,944千円）、固定負債が774,063千円（前連結会計年度末82,262千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は585,680千円増加し、固定負債が691,800千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは、賞与引当金の増加211,471千円、１年内返済予定の長期借入金の増加138,388千円、未払消費税等の増加と未払費用の増加による流動負債のその他の増加135,647千円、未払金の増加34,161千円、未払法人税等の増加28,510千円、買掛金の増加25,606千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加639,313千円、資産除去債務の増加52,487千円であります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は3,015,956千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末に比して561,889千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益556,722千円の計上によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の35.3％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のＭ＆Ａがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、「中期経営計画」において2023年度の売上高8,700,000千円、営業利益1,740,000千円（営業利益率20.0％）を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。目標値実績値年平均売上高成長率18.8％23.5％年間の増員数40名78名営業利益率20.0％11.5％ＲＯＥ20.0％20.9％配当性向（連結）30.0％57.5％（注）年平均売上高成長率の実績値は2020年度を基準年度として算定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
フロンティア・マネジメント株式会社 | 有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE5 | 70380 | E34290 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 1010001121867 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE5,, |
ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE6,, |
ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE6,, |
ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。また、私たちは企業価値の向上を目指しながら、bpグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人及び集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、2022年に中期経営計画（2022-2026）を策定いたしました。計画最終年の2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。なお、中期経営計画（2022-2026）のローリングについては、原材料価格の動向などをはじめ不確定要素が多いため見送りとしております。不確実性が増す中、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。（３）会社の対処すべき課題会社を取り巻く状況は、ウィズコロナ経済の先行きや金融資本市場の動向など、世界経済及び日本経済を下振れさせるリスクが引き続き懸念されています。そして、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりが、国内経済の回復基調や企業収益に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。この成熟化した市場において、中期経営計画（2022-2026）の５つの戦略のもと、当社の強みを生かしながら長期的な信頼と価値を築き、新たなカテゴリーへの挑戦も含めて事業ポートフォリオを拡大・再構築することにより収益基盤の更なる強化を目指します。また、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けての取り組みからもたらされる既存の枠を超えた事業機会の創出や事業成長により、持続的に企業価値を向上し、更なる飛躍に向けて以下のＡ～Ｅの５つの経営・事業戦略領域において礎を築いてまいります。Ａ.コアビジネスの強化Ｂ.ポートフォリオの最適化Ｃ.新規ビジネス開発Ｄ.脱炭素化とデジタル化Ｅ.成長基盤の強化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE6,, |
ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、従業員等をとりまくより広範囲な社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。(ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・企業風土を構築してまいります。(ハ)当社は、多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に努めてまいります。(ニ)当社は、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、サステナビリティ基本方針を定め、課題解決に向けた取り組みに努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要(1)基本フレームワーク当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じます。(2)ステークホルダーからのフィードバック体制の構築当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置により、ステークホルダーからのフィードバックシステムを機能させるものとします。(3)役員・社員の高度な倫理観の醸成当社は、「bp行動規範」及び「HSSE基準」を制定しています。信頼される企業であるためには、倫理基準を設定し、日々の言動の中でそれを実践する必要があります。適切な企業行動こそが信頼を築き、関係する全ての人に有益な結果をもたらすからです。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、そうしたあるべき姿を求め責任を表明したものです。企業が行動に責任を持つことは、ビジネスの維持に不可欠な要素であり、発展の力ともなります。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則に基づいており、内部統制システムの基盤として位置づけるべきものと考えており、また、事業推進活動の基盤として、「bp行動規範」及び「HSSE基準」の浸透に努めております。(4)モニタリング制度及びリスクマネジメント当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高いモニタリング制度の運用を目指しております。また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこでは、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。(5)効率的な制度当社は、少数精鋭での効率的な経営を目指しており、また、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは英国及び米国の株式市場に上場していることから、国際基準に合致した内部統制システムを運用しており、この国際基準レベルにあるbpグループの内部統制システムを有効的に活用し、少人数で効率的な制度の構築・運用を図っております。(6)内部統制システムを含む当社のガバナンス体系a取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の７名で構成されており、社外取締役比率は３分の１以上であります。取締役会の議長は代表取締役社長である平川雅規が務めております。各取締役の氏名につきましては、「(2)（役員の状況）①役員一覧」をご参照ください。取締役会は、定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款で定められた重要事項を決議する他、取締役会規則に基づき付議事項の審議及び重要な報告を行うなど、当社の企業価値が向上するよう意思決定を行います。また、監査等委員である取締役は、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役に対して適宜意見具申を行っております。b監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は粟井佐知子が務めております。各監査等委員の氏名につきましては「(2)（役員の状況）①役員一覧」をご参照ください。監査等委員会は、定例監査等委員会に加え必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役の職務の執行の監査等の役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。監査等委員会委員長（社外取締役）は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査等委員会監査を行い、内部監査に同席し内部監査の結果の報告を受け、必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制としております。c経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び各部門の長を構成員とし、代表取締役社長が議長を務め業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っています。なお、当会議は基本的に毎月１回開催することとし、監査等委員会委員長（社外取締役）がオブザーバーとして出席し、必要に応じて他２名の監査等委員（社外取締役）も出席します。dHRフォーラム(人事委員会)取締役人事総務部長が議長を務め、取締役等を構成員として、取締役及び監査等委員以外の重要な人事に関する方針策定や人事全般の仕組みに関する監視機能を担います。e事業継続計画チーム代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「事業継続計画チーム」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。f行動規範チームbpグループでは、役員・社員(契約社員、派遣社員を含む。)全員が、例外なく絶対に順守すべき「bp行動規範」を定め、全世界の社員がこれに基づいた業務活動を行っています。当社でも「行動規範チーム」を編成し、順守状況を定期的に確認し、日常の活動への徹底・浸透を図っています。gHSSEbpグループが掲げる「HSSE基準」、無事故、無災害、環境への無害を目指した考えに基づき、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野で、社会的責任を認識し事業を営む地域社会の安全とセキュリティを守ることに取り組みます。特に安全作業の確認の厳格化と社員や取引先の事故防止に注力した活動を行っています。hOMS推進チームbpグループが推し進めるOMS（オペレーティングマネージメントシステム）を取り入れ、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理に取り組む体制を構築します。i情報保護チーム個人情報を含め社内に点在する機密情報保護の順守を徹底するために、サイバーアンバサダーを主幹として「情報保護チーム」を設置しています。jサステナビリティ委員会担当取締役が委員長を務め、サステナビリティ課題に深く係わる部門の責任者を中心に構成し、中期経営計画で設定した重要事項の課題解決に取り組み、継続的に進捗管理を実施するため設置しています。(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会の業務執行体制は、企業価値の向上の実現に向けて意思決定スピードを重要視し、各業務執行取締役がそれぞれの担当専門分野において、執行責任を担う少数の体制としております。取締役会及び取締役への監視体制は、３名の独立社外取締役である監査等委員が、株主の負託を受けた独立の機関として、適法性、社会性、妥当性の観点から、当社の企業価値の向上に資することを理念とした監査を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスシステムとして、法令、行動規範、環境(社会・労働)、事業リスク、サステナビリティ等の社会・環境課題領域を含む当社の経営課題をモニタリングする委員会活動や仕組みを運用しております。このようなモニタリング活動は、業務執行取締役の職務遂行の有効性や各監査等委員の監査の実効性を高めることができる体制となっております。現状の企業統治体制は、当社の企業規模、現状の経営環境下における有効で最適な体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し整備しております。(1)監査等委員会の職務の執行のため必要な事項（会社法第399条の13第１項第１号ロ）(a)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）監査等委員または監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を要求された場合には、代表取締役は要求について意見を交換し、必要に応じて「専任」または「兼任」でその任に当たる使用人を指名します。(b)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）a.監査等委員または監査等委員会の職務の補助者として選任された使用人は、監査等委員の指揮命令下に置き、その職務に携わる期間の人事考課に関しては監査等委員が行うものとします。b.当該使用人が、他の業務を兼務する場合には、兼任業務担当の取締役または部門長は、当該使用人の人事考課・異動に関しては、監査等委員と意見を交換しその同意を得るものとします。(c)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第３号）監査等委員または監査等委員会を補助する職務に当たる使用人の任命・評価・異動等については、監査等委員会の同意を得た上で決定します。(d)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）a.取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当該事実を監査等委員会に報告します。b.監査等委員は、社内の全ての会議に出席することができ、全ての資料を閲覧することができます。また、その際に監査等委員から報告依頼等がなされた場合には、担当取締役・部門長・社員は監査等委員の要求に協力しなければなりません。c.内部統制の諸体制についてのモニタリング結果及び会計監査人、東京証券取引所、関係官公庁からの依頼事項及びそれに対する回答・提出書類について、担当者は監査等委員に報告します。(e)監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）当社は、監査等委員へ報告を行った役職員に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いをすることを禁止します。(f)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求を行った時は、当該費用の前払い又は債務を適正に処理します。(g)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）a.監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、当社経営状況の推移を理解し、重要な意思決定過程を監視するとともに、必要に応じて意見を表明します。b.監査等委員は、必要に応じて代表取締役、取締役または部門長と意見交換をします。c.監査等委員は、内部監査担当、リスク管理担当、コンプライアンス担当と連携し、必要に応じて監査・調査活動を要求します。d.監査等委員は、会計監査人と定期的に意見・情報の交換をするとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。e.取締役及び部門長は、監査等委員の役割について全社員に伝達し、監査等委員からの依頼事項に協力するように指示・指導します。(2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第399条の13第１項第１号ハ）(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ）a.役員を含む全社員の行動基準である「bp行動規範」を再確認する作業を繰り返す仕組みを設けるとともに、定期的にその順守状況を全社的にチェックします。b.取締役会、監査等委員会、経営会議、その他の重要会議は夫々規則に則り開催し、議事録は法令及び社内規則に則り作成・保管し、権限を持つ者はいつでも閲覧できるようにします。c.取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針及び必要な社内規則を整備し、定期的にその有効性及び実効性を点検します。d.取締役会は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適時適切に情報を収集します。e.「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。f.取締役の職務執行状況及び監督は、監査等委員会監査の実施基準に基づき監査等委員が監査します。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）a.全社の文書管理責任者を「人事総務部長」とし、責任者は「文書管理規程」を整備し、随時その有効性をチェックします。b.文書は、法令で作成・保管が義務づけられているもの、会社の重要な意思決定及び重要な業務遂行に関するもの等適切な区分の下、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で、適正に保存・管理されます。c.取締役または監査等委員その他の権限を有する者からの要請があった場合、速やかに適切な文書を閲覧できる状態にしておくものとします。d.法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従い、必要な情報の適切な開示を実行するため、必要かつ十分な範囲における速やかな情報の伝達機能を確保します。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）a.人事総務部長を主管として、全社のリスク管理活動を体系化して「リスク管理規程」を定めます。同規程は、損失の危険をもたらす業務執行に係るリスクを、総合的に認識・評価し、適切な対処を行うために運用され、リスク管理の対象となるリスクの分類及び分類された各リスクへの個別対処、リスクが顕在化した場合の適切な対応を可能とする体制を整備するものです。b.同規程により、事業活動に伴うリスク及び偶発的に発生する可能性があるリスクに対する社員の意識高揚を図る体制を構築します。事業継続計画チーム、情報保護チームもリスク管理の重要な活動として位置づけます。c.同規程は、リスク認識・評価の主体、個別リスクの対処法（受容、軽減、回避）の決定の主体を明確にします。d.運用状況の定期的なモニタリング体制を構築し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するものとします。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）a.取締役会は、経営の基本計画・事業戦略・法令で定められた事項その他経営の根幹に係る事項を決定し、取締役の職務執行その他会社の業務執行状況を監督します。b.職務権限規程により、取締役・部門長及びその部下の責任と権限を明確に規定し、当該責任と権限に準拠して業務を執行します。c.事業計画と目標管理制度の整合性を図り、目標達成度チェック体制を実働させ、全社的に目標に向かって邁進する体制を構築します。d.定期的に経営会議を開催し、各部門の目標に対する進捗状況を相互にチェックするとともに、問題点については必要な検討を行い各部門に助言します。e.職務執行に必要かつ十分な情報・データが入手できるように、常に万全な情報システムの稼動体制を確保します。f.職務執行に必要な社内外の専門家（bpグループ内の専門スタッフ、財務スペシャリスト、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト等）の支援が得られる体制を整備します。(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第４号）a.取締役及び部門長は、会社の行動規範を自ら理解し順守するとともに、日常の活動を通して、その普及・浸透を図ります。b.人事部門は、新規採用社員へ行動規範の導入教育を行うとともに、毎期末に全社員に対し順守状況の確認を行い、その結果を人事総務部長に報告します。c.「行動規範チーム」は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適宜適切な情報収集を行い、「すべき事、すべきでない事」等その変更内容を全社員に周知徹底します。d.「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。(f)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）a.当社は、主体的に内部統制体制を構築します。但し、親会社であるbpグループが採用している国際基準レベルにある内部統制体制を効果的に活用し、常に国際基準に準じた水準を維持します。b.bpグループに属する企業との取引については、取引基本契約（あるいは、業務請負契約等）を締結し、市場の状況に照らし合わせて適正な取引状況を維持します。(3)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社では、社員が取るべき行動・態度を明確に示したものとして「bp行動規範」を策定しています。反社会的勢力などと一切関係をもたないこともこの規範のひとつであり、順守することは社員の義務であります。また、新規取引先、株主等についてもその観点から確認を行うなど、公共機関、各種協議会との間で、情報収集・交換ができる体制を構築し、社会のルールに則り、反社会的勢力の排除に寄与することを当社の基本方針としています。（ロ）リスク管理体制の状況当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高いモニタリング制度の運用を目指しております。また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこでは、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。④取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役（監査等委員を含む）役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。（ロ）剰余金の中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[経営成績等の状況の概要](1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍３年を経たウィズコロナの下各種政策の効果もあり、景気回復の兆しが見えてまいりました。個人消費も緩やかに持ち直しているものの、資源価格や円安による輸入品価格の高騰により様々な物品の値上げラッシュが続き、消費マインドは弱い動きになっております。海外経済につきましても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格高騰を要因としたインフレ圧力の高まりと、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどにより景気減速に対する警戒感が強まりました。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。一方2022年の新車販売台数は420万台と1977年以来、45年ぶりの低水準になりました。これは世界的な半導体不足が長引いたことによる新車供給の滞りが影響し、厳しい経営環境が続いております。原油価格に関しましても、年後半には値下がり傾向に転じたものの通年でも昨年比で4割上昇となり、また一方ではOPECプラスで11月から減産の決定をするなど、先行きは不透明に推移しております。このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを強化するため、コンシューマーチャネルにおいては６万キロ以上の走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエンジンオイル、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルをそれぞれ発売いたしました。販促面では、需要期におけるプロモーションの実施及び各チャネル・各店舗のニーズに合わせた施策の実施、そして継続的なeコマースへの拡販を実践してまいりました。また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”のコンセプトを訴求し、環境問題にも取り組んでまいりました。さらに潤滑油以外でも、特にエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」の訴求を展開し、購入単価向上とともに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めました。一方、中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための新たな組織の下、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を更に推進いたしました。成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は11,188百万円、営業利益は869百万円（前年同期比61.1％減）、経常利益は941百万円（前年同期比58.6％減）、当期純利益は572百万円（前年同期比63.0％減）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,687百万円となり前事業年度末より676百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、378百万円（前年同期比823百万円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が868百万円、減価償却費の計上123百万円、仕入債務の増加201百万円及び未払金の増加46百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加189百万円、その他資産の増加137百万円及び法人税等の支払額578百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,720百万円（前年は114百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けによる支出2,500百万円、貸付金の回収による収入4,500百万円及び有形固定資産の取得による支出274百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,422百万円（前年同期比159百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1,422百万円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2022年１月１日至2022年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業6,731,709128.8合計6,731,709128.8②販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2022年１月１日至2022年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業11,188,033100.0100.9合計11,188,033100.0100.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自2021年１月１日至2021年12月31日当事業年度自2022年１月１日至2022年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン3,713,91429.53,749,44929.2トヨタモビリティパーツ株式会社2,937,59623.33,116,74024.3(注)相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)経営成績の分析当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中において、高い走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエンジンオイルや最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの発売、需要期におけるプロモーションの実施、継続的なeコマースの拡販を行ってまいりました。また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”コンセプトの訴求等を通して、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カルトロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、カーケア製品「カストロールプロシリーズ」などの関連製品の積極的な拡販を進め、加えてエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、11,188百万円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の本格的回復は未だ途上ではありますが、新製品の発売や旗艦製品の拡販、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、4,616百万円（前事業年度比1,178百万円の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,747百万円となり、前事業年度比184百万円の増加となりました。主な要因は、年金資産の再評価による退職給付費用の増加であり、その結果、営業利益は869百万円（前事業年度比1,362百万円の減少）となりました。上記の要因により経常利益は941百万円（前事業年度比1,332百万円の減少）となり、ハイブリッド型の働き方に対応した本社オフィスのコンパクト化のための改装費用73百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は572百万円（前事業年度比975百万円の減少）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。(3)財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,513百万円（前事業年度末は12,530百万円）となり、1,016百万円減少いたしました。これは、主に商品及び製品（160百万円の増加）、短期貸付金（1,410百万円の減少）及び未収入金（121百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,234百万円(前事業年度末は1,039百万円）となり、195百万円増加いたしました。これは、主に本社改装に伴う建物（純額）（134百万円の増加）、及び工具、器具及び備品（純額）（107百万円の増加）によるものです。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,623百万円（前事業年度末は2,586百万円）となり、37百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（201百万円の増加）、未払金（132百万円の増加）及び未払法人税等（281百万円の減少）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、42百万円（前事業年度末は50百万円）となり、８百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債（10百万円の減少）及び受入保証金（２百万円の増加）によるものです。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,083百万円（前事業年度末は10,932百万円）となり、849百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により572百万円増加し、剰余金の配当により1,423百万円減少したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。 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ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスbpブランドの潤滑油bpの商標を使用することに関する許諾2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスCastrol及びbpブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を製造し、Castrol及びbpの商標で販売することに関する許諾2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE6,, |
ビーピー・カストロール株式会社 | 有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QFE6 | 50150 | E02800 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9010701017069 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QFE6,, |