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株式会社カナモト | 有価証券報告書－第59期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO1Y | 96780 | E04862 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 8430001003991 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法については、社長を委員長、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な方針については、取締役会に付議し決定しています。決定された方針や施策を各部門の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の一つとして、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量について削減目標を定めるとともに、二酸化炭素排出につながるエネルギーの使用量について各事業所からの報告体制を確立してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO1Y,, |
株式会社カナモト | 有価証券報告書－第59期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO1Y | 96780 | E04862 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 8430001003991 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化により、緩やかな回復が見られましたが、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資の緩やかな持ち直しにより、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念に加え、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative60」（2020〜2024年度）の実現に向け、経営資源の効率的運用による利益率向上やシナジー効果の最大化に向けた地域戦略を推進するとともに、組織体制の再整備や部門間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とレンタル単価の適正化に向けた資産管理体制の強化と遂行管理力の進化を図り、安定的な収益基盤の拡大に取り組みました。2023年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,974億81百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は119億58百万円（同9.6％減）、経常利益は124億88百万円（同9.4％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（同19.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件の進行もあり、地域差はありますが、建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しつつ推移いたしました。また、当社グループでは、各種プロジェクト工事等への対応強化に向け、保有資産の更なる効率活用を追求しつつ、建設需要の高まりに対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた一方で、建設現場のＤＸ化や環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区1.1％増、東北地区8.4％増、関東甲信越地区5.0％増、西日本地区1.2％増、九州沖縄地区8.7％増となりました。中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比5.0％増となりました。以上の結果、建設関連事業の売上高は1,780億87百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は103億９百万円（同10.4％減）となりました。ロ．その他その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は193億93百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は11億44百万円（同7.1％減）となりました。財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から111億20百万円増加し3,164億40百万円となりました。これは主に「レンタル用資産」が100億69百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末から80億54百万円増加し1,727億63百万円となりました。主な要因として「支払手形及び買掛金」が23億62百万円、「未払金」が12億21百万円、「長期借入金」が11億37百万円及び「長期未払金」が12億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末から30億65百万円増加し1,436億77百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を67億21百万円計上した一方で、剰余金の配当により27億39百万円、「自己株式」の取得等により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は450億93百万円となり、前連結会計年度末から19億53百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は379億60百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は121億６百万円、「減価償却費」は342億52百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は56億23百万円、「売上債権及び契約資産の増減額」は54億56百万円及び「法人税等の支払額」は36億74百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は66億99百万円（前連結会計年度末は113億31百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を52億54百万円計上したことが要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は339億95百万円（前連結会計年度末は308億93百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は142億５百万円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は155億11百万円、「割賦債務の返済による支出」は261億85百万円及び「配当金の支払額」は27億39百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、下表のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）建設関連178,087百万円4.5その他19,393百万円10.2セグメント間取引消去－－合計197,481百万円5.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）自己資本比率43.2％42.5％ＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％5.0％ＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）56,241百万円57,894百万円②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、レンタル用資産の購入及び有形固定資産の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、割賦契約及びリース契約等の資金調達手段を活用しながら安定的な資金の源泉を確保するため、金融機関からの長期借入を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、下表のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金900900－－－長期借入金50,39614,60026,6108,500686長期未払金（割賦）61,56721,71927,61410,9921,241リース債務5,2721,6452,3601,052213上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金、未払金に含まれている割賦契約に係る未払金及び流動負債のリース債務は、長期借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務にそれぞれ含めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）経営成績に影響を与える重要な要因について「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（４）財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索しており、資金調達と資金運用の多様化・効率化を図りつつ、さらには受取手形等の債権について流動化等を行うことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO1Y,, |
株式会社カナモト | 有価証券報告書－第59期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO1Y | 96780 | E04862 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 8430001003991 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO1Y,, |
株式会社カナモト | 有価証券報告書－第59期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO1Y | 96780 | E04862 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 8430001003991 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO1Y,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1980年12月東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に㈱インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）81年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）85年５月HIS(HONGKONG)COMPANYLIMITED設立初の海外拠点として香港支店開業86年６月一般旅行業登録（登録第724号）90年４月商号を㈱エイチ・アイ・エスに変更90年８月㈱パスポルテ（現㈱クオリタ）設立90年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立90年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可93年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号に旗艦店として新宿本社内支店設置（現新宿本社営業所）95年３月日本証券業協会に株式を店頭登録95年９月THEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTD設立96年11月スカイマークエアラインズ㈱設立（現グループ外）2000年３月00年４月00年５月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）を子会社化（現グループ外）本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号に移転㈱豊和トラベルサービス（現㈱オリオンツアー）を子会社化02年11月㈱クルーズプラネットを子会社化02年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場04年４月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転04年10月東京証券取引所市場第一部に指定05年10月九州産業交通㈱（現九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加08年12月09年１月国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」開業（現グループ外）㈱欧州エキスプレスを子会社化10年４月ハウステンボス㈱を子会社化（現グループ外）11年７月12年４月12年７月「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」開業（現グループ外）GUAMREEFHOTEL,INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化12年12月14年５月15年５月15年７月16年９月16年11月16年12月17年３月17年５月17年８月17年11月ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.設立（現グループ外）㈱ラグーナテンボス設立インドネシアバリ島に「ウォーターマークホテル＆スパバリジンバラン」開業「変なホテルハウステンボス」開業（現グループ外）0763658B.C.LTD.及びTHECANADIANCOLLEGEOFENGLISHLANGUAGELTD.（通称CanadianCollege&CCEL）を子会社化Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱設立MeritHoldingsInc.を子会社化エイチ・エス損害保険㈱を子会社化H.I.S.SUPER電力㈱設立（現グループ外）「変なホテル舞浜東京ベイ」開業㈱エイチ・アイ・エス沖縄設立GROUPMIKIHOLDINGSLIMITEDを子会社化GreenWorldHotelsCo.,Ltd.を子会社化「変なホテルラグーナテンボス」開業JONVIEWCANADAINC.を子会社化17年12月18年１月18年４月18年７月18年10月19年１月19年３月「変なホテル東京西葛西」開業「変なホテル東京銀座」開業「変なホテル東京浜松町」開業「変なホテル東京浅草橋」開業「変なホテル東京赤坂」開業「変なホテル東京羽田」開業「変なホテル福岡博多」開業「変なホテル大阪心斎橋」開業「変なホテル大阪なんば」開業REDLABELVACATIONSINC.を子会社化2019年４月「変なホテル京都八条口駅前」開業19年９月19年10月19年12月20年６月20年８月20年10月20年12月21年３月21年６月21年７月21年８月21年９月21年10月22年３月22年４月22年５月22年８月22年９月22年10月22年12月23年３月23年７月「変なホテル東京浅草田原町」開業熊本桜町に大型商業施設「SAKURAMACHIKumamoto-サクラマチクマモト-」開業「変なホテル関西空港」開業「変なホテル金沢香林坊」開業本社を東京都港区虎ノ門四丁目１番地１号に移転H.I.S.不動産㈱設立「ウォーターマークホテル京都」開業「変なホテル奈良」開業「変なホテル小松駅前」開業「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立「HOTELVISON」、「旅籠ヴィソン」開業旅館再生事業第一号の「満天ノ辻のや」開業「変なホテルソウル明洞」開業「変なホテル仙台国分町」開業「変なホテルニューヨーク」開業「ホテルインスピラ-Sタシケント」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行ＨＴＢエナジー㈱の全株式を㈱HBDへ譲渡「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄宮古島」開業ハウステンボス㈱の全株式をPAGHTBHoldings㈱へ譲渡グランピング施設「GLAMHIDEWITHDOGKOMATSU」開業H.I.S.SUPER電力㈱の全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡HISGroupPurpose制定「変なホテル鹿児島天文館」開業「変なホテル名古屋伏見駅前」開業SCIStenbergCollegeInternationalInc.を子会社化㈱国連社（現㈱エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス)を子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社170社及び関連会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.H.I.S.-MERITTRAVELINC.H.I.S.SAIPAN,INC.JONVIEWCANADAINC.H.I.S.-REDLABELVACATIONSINC.H.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDHISINTERNATIONALTOURSFRANCESASH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット他100社（2）テーマパーク事業当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。[関係会社名]株式会社ラグーナテンボス（3）ホテル事業当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社GUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIAGreenWorldHotelsCo.,Ltd.HISDORAKTURIZMOTELYATIRIMLARIVEDISTICARETANONIMSIRKETI他９社（4）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他14社（5）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エス他27社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１.H.I.S.CANADAINC.及びJONVIEWCANADAINC.は、2023年８月１日付でREDLABELVACATIONSINC.と合併しております。なお、H.I.S.CANADAINC.及びJONVIEWCANADAINC.は、この合併に伴い消滅しております。２.H.I.S.SAIPAN,INC.は、2023年10月18日付で清算手続きが結了しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HISGroupPurpose〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、アフターコロナを迎え基幹事業である旅行事業の回復がグループ全体の成長を牽引すると考え、2024年10月期からの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジにも積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。（３）対処すべき課題当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。①財務の健全化自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。②あらゆる変化への対応当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指すとともに、今後もグループ企業理念のもと、全てのステークホルダーの理解を深め、サステナブルな取組みを推進してまいります。加えて、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既定概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考えております。基幹である旅行事業においては、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源に目を向け、その土地の暮らしに敬意を払うことができるよう、また全ての関係者一人一人が各々の意識や行動に責任を持つことにつながるよう、持続可能な観光の実現のための取組みに注力してまいります。③顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業の精神を基盤に「HISGroupPurpose」を掲げ、Purposeを実現するための「HISGroupValue」を行動指針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーに対して説明責任を十分に果たし、社会から評価され信頼される企業になることを目指します。このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、東京証券取引所が制定したコーポレートガバナンス・コード（以下では「東証CGコード」と略称します。）の説明に従い、「株主をはじめ顧客・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みである」と基本的に考えています。東証CGコード全83原則は、ベストプラクティスとした「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用されていることから、当社は、各原則の趣旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら可能なかぎり、その趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ（実施）に努めてまいります。①企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設けております。提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。人事・指名委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任の決定を行い必要に応じて随時開催しております。報酬委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。そのほか、取締役織田正幸、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個人別の報酬の内容を決定することを行っております。投資委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役織田正幸、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。資金調達・運用委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。②企業統治の体制を採用する理由当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10月期）まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制度であると判断いたしました。そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の承認決議を得て実施しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）の整備の状況監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２.当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)の損失の危険の管理に関する規定その他の体制３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制４.取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制５.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制６.財務報告の信頼制を確保するための体制７.監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等）などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。１.リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底のために必要な体制を整備し、これらの推進を通じて業務の適正を確保することを目的にリスクコンプライアンス委員会を設置しました。「コンプライアンス意識の改革」、「グループ各社取締役による監督機能の強化」、「親会社による子会社管理の強化」、「内部監査の強化」、「不祥事の早期発見のための取組み」、「IT統制を含めた再発防止に向けた改善措置」等の取組みを通じ、当社グループ全体においてコンプライアンス施策を実施し、グループガバナンスの体制強化を推進しております。２.倫理コンプライアンスの徹底を図るためにグループ社員としての行動の原理原則となる「HISGroup行動憲章」を定めており、社会に対して私たちが守るべき行動規範として全ての法令や国際ルールを遵守するとともに、この理念に対して常に高い倫理観と誠実さを持って行動することを目指しております。倫理コンプライアンスの徹底を図るために、「HISGroup行動憲章」を、ホームページやイントラネット等で確認できるようにしており、日々の業務の中で折に触れ確認できるよう推進し、注意喚起を図っております。３.取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けております。このような決定や報告を含めた重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し、管理され、法令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、また、株主や投資家の適切な投資判断に有用であると会社が判断した場合に、適正な開示を行うように努めています。４.取締役個々の情報セキュリティ意識向上のため、当社役員および執行役員に向けた研修を行っております。グループ全体のセキュリティ規準、システム開発・運用規準の整備にむけ、引き続き各社の管理状況や規定について調査し、必要に応じて改善を行ってまいります。５.リスク・コンプライアンス委員会はその活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります。事務局としてのリスク管理室は、子会社役職員のコンプライアンス違反が疑われる事案に遭遇した際の報告・相談窓口として機能します。また、経営トップがコンプライアンス推進を発信するとともに、コンプライアンス推進状況が経営層の評価や処遇に活かされるよう制度設計を進めてまいります。６.金融商品取引法が求めている財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、財務報告の適正性と信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して取締役会の決議によって定めた評価範囲に対し、内部統制評価を実施しています。７.内部統制システム等を利用した監査等委員会は、代表取締役や業務執行取締役、そして会計監査人と定期的な意見交換を行っており、監査を実施するにあたっては、監査部（内部監査部門）とも緊密な連携を図って、実効性のある監査等委員会監査の実施に努めています。以上の項目のほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事項は、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善に努めています。（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要当社は、監査等委員ではない社外取締役２名および取締役監査等委員３名全員が非業務執行取締役であることから、それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社及び会社法上の子会社の各取締役・監査役・執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回契約時には同内容での更新を予定しております。（ホ）取締役の定数当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は４名以内となっております。（へ）取締役選任の決議要件監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、「累積投票によらないものとする」と定めています。（ト）期末配当と中間配当ａ）期末配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」という定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。ｂ）中間配当会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。（チ）自己株式の取得会社法第165条第２項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。（リ）取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に「法令が定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整備を図ることにあります。（ヌ）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。（ル）取締役会、人事指名委員会及び報酬委員会の活動状況a．取締役会の活動状況取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議、内部統制の整備についての確認等を行っております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。職位氏名出席状況備考議長代表取締役社長矢田素史100％（12回/12回）委員専務取締役中森達也100％（12回/12回）委員常務取締役織田正幸100％（12回/12回）委員取締役上席執行役員山野邉淳100％（12回/12回）委員取締役上席執行役員五味睦100％（12回/12回）委員取締役上席執行役員澤田秀太100％（12回/12回）委員社外取締役大和田順子100％（10回/10回）2023年１月26日就任委員社外取締役香川進吾90％（９回/10回）2023年１月26日就任委員社外取締役金子寛人100％（10回/10回）2023年１月26日就任委員取締役最高顧問澤田秀雄100％（12回/12回）委員社外取締役監査等委員梅田常和100％（12回/12回）委員社外取締役監査等委員鍋島厚100％（12回/12回）委員取締役常勤監査等委員関田園子100％（12回/12回）（注）上記取締役会の開催回数のほか、取締役会があったものとみなす書面決議が４回ありました。取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「中期経営計画策定」「財務戦略の検討」「中核人材の検討、選任」「サステナビリティ委員会報告にてマテリアリティ及び指標・目標の確認」などの審議を行いました。b．指名委員会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。職位氏名出席状況備考委員長代表取締役社長矢田素史100％（９回/９回）委員取締役最高顧問澤田秀雄100％（２回/２回）2023年３月15日まで委員委員専務取締役中森達也89％（８回/９回）委員常務取締役織田正幸100％（９回/９回）委員取締役上席執行役員澤田秀太100％（７回/７回）2023年３月15日から委員委員社外取締役梅田常和89％（８回/９回）委員社外取締役鍋島厚100％（９回/９回）指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、当社グループの取締役・監査役候補者の指名及び執行役員候補者の指名・選任を行いました。c．報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。職位氏名出席状況備考委員長代表取締役社長矢田素史100％（９回/９回）委員取締役最高顧問澤田秀雄100％（３回/３回）2023年３月15日まで委員委員専務取締役中森達也89％（８回/９回）委員常務取締役織田正幸100％（９回/９回）委員取締役上席執行役員澤田秀太100％（６回/６回）2023年３月15日から委員委員社外取締役梅田常和89％（８回/９回）委員社外取締役鍋島厚100％（９回/９回）報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、当社グループの業績連動報酬に関する評価及び支給額の確定・提案を行いました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | RiskManagementTextBlock | ３．リスク管理当社グループでは、気候関連リスクにおいてサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携して、リスクの識別・評価・管理を行っています。リスク管理室で気候変動に伴うリスクも含めた当社グループ全体の事業リスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有し、委員会では発生しうるリスクの洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動を行っております。そして、サステナビリティ推進委員会において気候変動に伴うリスクを抽出し、TCFD提言のフレームワークに沿って分析し、環境における重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、適宜取締役会にも報告を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れに伴う影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。このような状況の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症による出入国時の水際対策終了と感染症法上で「５類」に移行されたことから、訪日旅行と海外旅行といった国際的な往来による需要の回復がみられたほか、国内旅行でも全国旅行支援といった観光支援策が実施され、堅調な回復をみせました。当社グループにおいては、生産性と収益性の向上や、基幹事業である日本発の海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HISGroupPurpose〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値の提供に努めていきます。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。（単位：百万円）2022年10月期2023年10月期売上高142,794251,866売上総利益28,25782,777営業利益又は営業損失（△）△47,9341,397税金等調整前当期純損失（△）△8,222△1,288親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,547△2,618売上高は、前期と比較し1,090億71百万円増加し、前期比176.4％の2,518億66百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前期と比較して、主力の日本発の海外旅行事業の大型需要期の夏期に回復を図れたことに加え、海外における旅行事業が、欧米を中心とした子会社が好調に推移したことで大幅な増収となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したことにより51億88百万円増加し、前期比106.8％の813億80百万円となりました。損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大きく改善し、４年ぶりの営業黒字となる、13億97百万円の営業利益（前期より493億31百万円の改善）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金収入等による特別利益を15億64百万円計上した一方で、固定資産の減損損失及び当社が保有する美術品の売却に伴うその他の投資売却損等により特別損失を42億98百万円計上したため、税金等調整前当期純損失は12億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失82億22百万円）となりました。そして、法人税等が前期と比較し22億14百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益７億11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億47百万円）となりました。セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（旅行事業）（単位：百万円）2022年10月期2023年10月期売上高67,693202,008営業利益又は営業損失（△）△28,629803当連結会計年度における旅行市場は、海外では欧米マーケットを中心に活況に推移しました。日本においては、2022年10月より開始された政府の需要喚起策「全国旅行支援」による国内旅行の活性化をきっかけに、通期を通じて2019年水準の回復をみせました。海外旅行・訪日旅行市場においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受けて、各国の入国制限解除を含む水際対策の終了や国際航空便の復便により、日本と海外との双方向の旅行需要回復が顕著に表れた１年となりました。特に訪日旅行市場においては、円安の追い風を受け、月を追うごとにコロナ禍以前と同水準まで回復がみられました。当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比410.5％（2019年比42.2％）の846万人、訪日外客数は前期比1,422.7％（2019年比69.4％）の2,219万人と、ピーク時であったコロナ禍以前と比較し、回復の動きが顕著に表れました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業においては、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を皮切りに、「HIS海外旅行大感謝祭」を開催するなど、海外旅行需要喚起にむけたイベントを積極的に展開しました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局・台湾観光庁・シンガポール政府観光局などと締結し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、観光促進ならびに送客強化における協力体制を推進しました。新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、海外旅行に関わる水際対策が撤廃された５月には、夏のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPERSUMMERSALE!」を開始し、パスポート申請代金の全額負担をはじめ、出発の30日・40日前から発生する取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて集客強化を図り、コロナ明け初の大型旅行需要である夏休みが好調に推移したことで、旅行事業全体を牽引する規模にまで回復しました。国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅キャンペーン」や、お子さまの急病によるキャンセル料を無料にする施策を展開するなど、独自の特別施策を通じて、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。また、流通チャネルのオンライン化の推進を図るとともに、航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」の取扱いが増加したこともあり、コロナ禍前の水準まで回復をみせました。訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外でのプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、観光誘客を推し進めました。また、HISの海外現地法人や欧米の旅行会社からのインセンティブ団体旅行が売上高を牽引しました。日本全国のアクティビティ商材を掲載するHIS訪日WEBサイトでは、53カ国からの個人旅行者よりご予約いただいており、自社主催の日帰りバスツアーなどが好調に推移しました。しかしながら、コロナ禍前のコアターゲットであった中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。法人事業では、旅行需要の回復により、社員旅行、教育旅行、スポーツ旅行、業務渡航が大幅に改善いたしました。また企業との関係性強化につとめ、MICE運営のノウハウを活かした周年イベント・表彰式・入社式などビジネスイベントのサポートをはじめ、ソリューションビジネスの推進を行いました。また、官公庁・自治体を対象とした事業に関しましても、観光庁主導の観光再始動事業の採択や、海外支店ネットワークを活用した地域ブランディングなどのBPOの受託強化を図りました。海外における旅行事業では、カナダに拠点を置く子会社が、本格的な旅行需要の回復を受け、引き続き業績を牽引しました。また、トルコのほか、インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピンといった東南アジアの現地法人では、業務渡航を中心としたB2Bマーケットを強化したことで、アウトバウンド事業が回復をみせました。現地法人におけるインバウンド事業においては、日本からのパッケージツアーの受客が段階的に戻りつつあることから回復の動きがみられました。一方で、北米ではCanadianCollegeグループが総合医療と福祉サービスの職業育成プログラムに特化した学校「StenbergCollegeInternational」をグループ傘下にするなど、事業領域の拡大に努めました。加えて、京都府とのコラボレーションによる「はんなりカフェ」の運営を手掛けるタイ現地法人がバンコクに日本風居酒屋「満天の。」を開業させたほか、アメリカ現地法人では在ロサンゼルス・ジャパンハウス内に日本食懐石レストラン「UKA」をオープンさせ、食をメインとした日本文化を発信する事業を各地で展開し、ローカルマーケットへ向けた事業領域の拡大に努めました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内134拠点、海外58カ国113都市162拠点となりました。（2023年10月末日時点）以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し298.4％の2,020億８百万円、営業利益は８億３百万円（前期は営業損失286億29百万円）となりました。（テーマパーク事業）（単位：百万円）2022年10月期2023年10月期売上高21,2253,356営業利益183160EBITDA2,240483ラグーナテンボスでは、全国旅行支援の効果やアニメ「鬼滅の刃」とのタイアップイベントの開催、また夏期プールの早期オープンにおける集客力強化により、ラグナシア入園者数が前年比107.4％となりました。ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では「RE:BORNPROJECT」と題し、６店舗を新店オープン・リニューアルオープンし、商圏拡大による集客力向上に努めました。なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し15.8％の33億56百万円、営業利益は１億60百万円（前期比87.7%）、EBITDAベースでは４億83百万円の利益（前期比21.6%）となりました。（ホテル事業）（単位：百万円）2022年10月期2023年10月期売上高9,20717,937営業利益又は営業損失（△）△4,122577EBITDA△1924,700ホテル事業では、「全国旅行支援」の効果や、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、人流回復がみられ、国内移動が再開された事による観光やビジネスの需要回復に加え、インバウンド需要の急回復により宿泊市場は好調に推移しました。そのような状況下、鹿児島・名古屋での新規開業や、リゾートホテル久米アイランド（沖縄）のリノベーションを実施しました。また、各施設における独自性のあるコンセプトルームや多岐に渡る販売プランの展開など、販促プロモーションにも注力しました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに各国旅行需要の回復がさらに強まり、各ホテルの業績回復がみられました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し194.8％の179億37百万円、営業利益は５億77百万円（前期は営業損失41億22百万円）、EBITDAベースでは47億円の利益（前期は１億92百万円の損失）となりました。（九州産交グループ）（単位：百万円）2022年10月期2023年10月期売上高17,96021,676営業利益又は営業損失（△）△1,55458EBITDA3091,791九州産交グループでは、エネルギー価格の高騰、食品コストの上昇などの影響を受けたものの、コロナ禍の影響により減少した国内の人流が回復し、また海外からの入国者数増加による復調もみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比95.2%、貸切バスでは稼働台数が2019年比106.1%と回復しました。また、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促すことで、交通渋滞の緩和やCO₂削減など環境対策に繋げることを目的として、「熊本県内バス・電車こども無料（大人100円）の日」を開催しました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本にゆかりのあるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。旅行業においては、２回の台湾チャーター便（３月及び５月）を実施しました。さらに新規事業の取り組みとして、グループECサイト「KUMATOKU」を立ち上げ、自社バスにて貨客混載を利用した「天草産直輸送」を実施するなど、熊本県を代表する特産品をはじめグループの商材等の販売を開始しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期と比較し120.7％の216億76百万円、営業利益は58百万円（前期は営業損失15億54百万円）、EBITDAベースでは17億91百万円の利益（前期比578.6%）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ261億２百万円減少し、1,108億36百万円となりました。営業活動により資金は310億75百万円増加、投資活動により資金は463億93百万円減少、財務活動により資金は117億85百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は310億75百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（12億88百万円）、売上債権及び契約資産の増加（130億86百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（105億円）、仕入債務の増加（37億35百万円）、旅行前受金の増加（150億78百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（147億41百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（82億22百万円）、関係会社株式売却損益（324億37百万円）、未収入金を含むその他の資産の増加（83億45百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（124億87百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（227億57百万円）により資金が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億90百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は463億93百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（127億11百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（505億56百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（64億87百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（17億72百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ999億14百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は117億85百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,622億77百万円）、一方で長・短借入金の返済による支出（1,724億76百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ172億43百万円の減少となりました。（３）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）136,006308.0テーマパーク事業（百万円）1,94214.5ホテル事業（百万円）6,449152.7九州産交グループ（百万円）19,935111.0報告セグメント計（百万円）164,333206.1その他（百万円）4,75613.7合計（百万円）169,089147.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。３．「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。②受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）200,894298.4テーマパーク事業（百万円）3,34316.2ホテル事業（百万円）17,562196.6九州産交グループ（百万円）21,664120.7報告セグメント計（百万円）243,464212.0その他（百万円）8,40230.1合計（百万円）251,866176.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。３．「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,175億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億32百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比132億75百万円増）、現金及び預金の増加（同127億76百万円増）が挙げられます。（ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,237億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億46百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産の増加（前期末比６億52百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同26億73百万円減）、無形固定資産の減少（同13億42百万円減）が挙げられます。（ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,026億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ740億63百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加（前期末比227億70百万円増）、旅行前受金の増加（同154億２百万円増）、１年内償還予定の社債の増加（同150億円増）、流動負債の「その他」の増加（同98億12百万円増）が挙げられます。（ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,805億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ492億14百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比333億24百万円減）、社債の減少（同150億円減）が挙げられます。（ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、581億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億13百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比25億71百万円減）、資本剰余金の減少（同７億27百万円減）がある一方で、為替換算調整勘定の増加（同29億12百万円増）、自己株式の減少（同19億25百万円増）が挙げられます。②経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,090億71百万円増加し、前期比176.4％の2,518億66百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比298.4％の2,020億８百万円、テーマパーク事業は前期比15.8％の33億56百万円、ホテル事業は前期比194.8％の179億37百万円、九州産交グループは前期比120.7％の216億76百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ597億40百万円増加し、前期比131.3％の2,504億69百万円となりました。そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ545億52百万円増加し、前期比147.6％の1,690億89百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ51億88百万円増加し、前期比106.8％の813億80百万円となりました。（ⅲ）営業利益又は営業損失当連結会計年度の営業利益は13億97百万円（前期は営業損失479億34百万円）となり、前連結会計年度に比べ493億31百万円の増加となりました。（ⅳ）経常利益又は経常損失当連結会計年度の経常利益は14億46百万円（前期は経常損失490億１百万円）となり、前連結会計年度に比べ504億47百万円の増加となりました。主な営業外収益として、受取利息（７億59百万円）、為替差益（５億85百万円）、また営業外費用として、支払利息（22億24百万円）が挙げられます。（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は12億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失82億22百万円）となり、前連結会計年度に比べ69億34百万円の改善となりました。また、当連結会計年度の法人税等は６億18百万円（前期は28億33百万円）となり、前連結会計年度に比べ22億14百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億47百万円）となり、前連結会計年度に比べ69億28百万円の改善となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定並びに新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社エイチ・アイ・エス | 有価証券報告書－第43期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO25 | 96030 | E04358 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 6011101002696 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO25,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月外断熱BES-T構法発売開始1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてISO9002を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立2022年１月木造４階建てマンション「LAPEACE」発表2022年４月東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年８月新構法BES-T019発売開始2022年12月一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞2023年10月「LIZNASANDSELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業当社及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。（3）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化により緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、物価上昇や世界的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。北海道経済においては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、Rapidus株式会社の半導体工場の建設及び産業集積による経済波及効果への期待や、GX（グリーントランスフォーメーション）投資の積極的な誘致を行う共同事業体の発足による投資機運の高まりなど明るい兆しが見え始めました。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の貸家は底堅く推移しておりますが、住宅取得価格の上昇による取得マインドの低下や、住宅ローン金利の先高観、働き方改革への対応など事業環境の厳しさは増大するものと思われます。一方で、政府による省エネ住宅の普及の推進や、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴い、2025年４月から４号特例の縮小が予定されており、戸建て住宅を始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の２ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス）化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。セグメント別の取組みは次のとおりであります。（住宅事業）政府の主導による省エネ住宅の普及に向けた各種取組みが推進されており、加えて、光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっており、建築物省エネ法改正により厳格化された断熱等性能等級７に対応した、旗艦ブランドである注文住宅「CARDINALHOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」をデジタルマーケティングの強化により受注拡大を図ってまいります。また、住宅取得価格の上昇による賃貸住宅の底堅い需要など、市場環境は大きく変化しており、脱炭素社会の実現に貢献すべく、木の快適性、居住性が享受でき、木造により建築コストを低減できる木造４階建てマンション「LAPEACE」の新たなニーズの創出に努め、今後、新しい事業の柱としてさらに成長させるなど、付加価値の高い商品の展開により、市場のニーズに対応してまいります。（リフォーム事業）政府によるリフォームに対する税制優遇制度や各種補助金事業により、断熱リフォームを始めとした既存住宅の省エネ化が推進されており、高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、マンション、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進し、省エネ改修へのニーズに対応するとともに、グループシナジーを活かし、グループの既存顧客とのリレーション強化を図ることで、事業機会の育成に努め、受注強化を図ってまいります。（不動産事業）不動産市況は堅調に推移しており、個人向け不動産売買・仲介に注力するとともに、分譲住宅の販売、分譲マンションを始めとした開発案件の推進に努め、既存の事業の更なる強化を推進してまいります。一方で、人口の減少や少子高齢化などの社会構造的な課題など事業環境は大きく変化しており、新たに企業に対してCRE（企業不動産）戦略による企業価値向上に資する提案強化を推進し、事業環境の変化に伴う、新たなニーズへの対応を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、2008年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。ａ．グループ事業戦略を構築する機能ｂ．グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能ｃ．事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能持株会社体制への移行に伴う効果は以下のとおりです。ａ．「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。ｂ．持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。ｃ．ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。ｄ．持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。ｅ．グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。ｆ．グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。また、当社は、2024年1月25日の第48期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営に関する意思決定を迅速に行うことを可能とするため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。（取締役会）当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち２名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計11名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役社長の土屋昌三、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）大吉智浩、菊地英也、所哲三、山川浩司、上諏訪広、手塚純一、及び中田美知子、監査等委員である取締役加地祐美、中村信仁、及び荒木俊和であり、手塚純一、中田美知子、中村信仁、及び荒木俊和は社外取締役であります。当事業年度は、取締役会を合計15回開催し、様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。個々の取締役の出席回数については次のとおりです。（当事業年度の出席状況）区分氏名取締役会出席回数代表取締役社長（議長）土屋昌三15/15回代表取締役副社長大吉智浩15/15回取締役菊地英也15/15回取締役所哲三15/15回取締役山川浩司15/15回社外取締役手塚純一15/15回社外取締役中田美知子15/15回③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査等委員会と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査等委員会等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、経営企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。1)取締役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。2)取締役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項1)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。3)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | RiskManagementTextBlock | また、リスク及び機会を識別し、評価し、管理するために上記のグループ横断会議に加えリスク対策委員会を設置しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況正常化による回復傾向が続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に起因した原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めによる国内景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、建材・住設機器の価格上昇に伴う住宅取得価格の上昇から取得マインドが低下し、新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅は前年同月割れが続くなど、厳しい事業環境が続いております。また、住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴い、2025年４月から４号特例の縮小が予定されており、戸建て住宅を始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINALHOUSEBES-T019」の開発などが評価されました。また、2023年10月に、住宅づくりの楽しさと高い住宅性能が共存した規格住宅を開発した取組みが高く評価され、規格住宅「LIZNASANDSELECT」が2023年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めております。また、当社グループは2023年３月に「サステナビリティ経営方針」を策定し、事業活動を通じた社会課題解決への取組みについて第三者機関及び金融機関において評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。激甚化する環境問題、変動する社会課題や企業の社会的責任の重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の増加（主に分譲マンション用地取得などによる販売用不動産の増加）により、249億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億22百万円の増加となりました。負債につきましては、固定負債の増加（主に長期借入金の増加）により126億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億77百万円の増加となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により123億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億45百万円の増加となりました。当連結会計年度末の経営成績は、売上高は344億３百万円（前連結会計年度比0.9％減）売上総利益率の改善により、営業利益３億93百万円（前連結会計年度比165.2％増）、経常利益４億28百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期において固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動減及び法人税等調整額49百万円を計上したことから、２億33百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業）住宅事業においては、受注棟数が前年同期を下回ったことから売上高は218億29百万円（前年同期比2.3％減）、利益面では、戸建て注文住宅の１棟当たり販売単価の上昇、売上総利益率の改善による売上総利益の増加及び販管費の抑制に努めたことから営業利益は２億94百万円（前年同期は営業損失２億71百万円）となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業においては、受注高が下期以降低調に推移し、前年同期を下回ったことから売上高は42億28百万円（前年同期比3.7％減）、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、業容拡大に向けた人材投資による販管費の増加から営業利益は24百万円（前年同期比59.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、第４四半期に予定しておりました分譲マンションの引渡は順調に進みましたが、仲介事業が低調だったことから売上高は84億71百万円（前年同期比1.2％減）、利益面では、仲介手数料収入の減少に伴う売上総利益の減少から営業利益は２億15百万円（前年同期比59.7％減）となりました。（賃貸事業）賃貸事業においては、売上高は５億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億34百万円（前年同期比5.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、31億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、18億58百万円（前連結会計年度は22億41百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億16百万円及び販売用不動産の増加額25億89百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、２億82百万円（前連結会計年度は４億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億88百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により取得した資金は、27億27百万円（前連結会計年度は１億71百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入29億円及び配当金の支払額１億50百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業20,807,45391.7%6,770,05286.9%リフォーム事業4,166,63695.4%1,045,81294.4%ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）21,829,31697.7%リフォーム事業（千円）4,228,37396.3%不動産事業（千円）8,471,62998.8%賃貸事業（千円）539,28298.6%合計（千円）35,068,60397.8%(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億27百万円（前連結会計年度比26.7％増）となり、31億65百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加（前連結会計年度59億44百万円から当連結会計年度85億33百万円へ25億89百万円の増加）等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、99億39百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、１億57百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加（前連結会計年度５億64百万円から当連結会計年度７億40百万円１億76百万円の増加）等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億23百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、81百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の減少（前連結会計年度32億39百万円から当連結会計年度26億78百万円へ５億61百万円の減少）及びその他流動負債の増加（前連結会計年度14億20百万円から当連結会計年度21億30百万円へ７億９百万円の増加)等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億５百万円（前連結会計年度比186.0％増）となり、29億95百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度0円から当連結会計年度29億円へ29億円の増加）等によるものであります。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、218億29百万円（前連結会計年度比2.3％減）、リフォーム事業は、42億28百万円（前連結会計年度比3.7％減）、不動産事業は、84億71百万円（前連結会計年度比1.2％減）、賃貸事業は、５億39百万円（前連結会計年度比1.4％減）となり、その結果、344億３百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、住宅事業は、168億6百万円（前連結会計年度比4.8％減）、リフォーム事業は、27億68百万円（前連結会計年度比4.8％減）、不動産事業は、64億9百万円（前連結会計年度比4.6％増）、賃貸事業は、5百万円（前連結会計年度比3.5％減）となり、調整額△４億31百万円を加味した結果、255億57百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に広告宣伝費の減少により、84億53百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は３億93百万円（前連結会計年度比165.2％増）、経常利益は４億28百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億33百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は31億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2022年度10月期からの記載となります。なお、当連結会計年度の売上高は344億３百万円、営業利益３億93百万円となり、売上高営業利益率は1.1%となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社土屋ホールディングス | 有価証券報告書－第48期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO3Q | 18400 | E00240 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7430001010659 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。2022年12月に、省エネ性能・耐震性能にさらに磨きをかけた新構法「BES-T019」を開発し、断熱性能基準において最高基準である性能の新商品「CARDINALHOUSEBES-T019」が2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部門）において経済産業大臣賞を受賞いたしました。また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による大型物件の建築に対応すべく新技術の開発に取組み、当連結会計年度において、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始するなど、新たな事業への展開を図っております。なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額24,505千円のセグメントは、全て住宅事業であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO3Q,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始1997年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）2023年３月北海道ブランチ開設2023年４月ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴＮＣＡ（一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）正式加盟2023年６月九州ブランチ移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。（２）経営環境我が国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療提供体制を構築が必要不可欠となります。医療分野のデジタル化を進め、医療情報の利活用を推進することで、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。そのような中で、2030年を目途に以下のような医療政策が掲げられており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されています。・マイナンバーカードと健康保険証の一体化・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）・診療報酬ＤＸこれらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため注力してまいります。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期末までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。③収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。当連結会計年度では、890ユーザー（前年同期比68ユーザー増加）、保守売上高8,059百万円（前年同期比11.1％増）となり、経常利益率19.5％となりました。（４）対処すべき課題等①人財の増強、定着及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、社員が中長期で活躍できる環境を整えることで社員の定着に努めております。更に、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めております。②製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。③顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入中における導入作業及びシステム導入後の保守期間においても、運用相談やフォローを継続し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められております。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。④システム導入の効率化今後、ますます激化する市場競争に対応し、医療機関及び当社グループの双方において、システム導入の負荷を軽減することは、競争上の強みとなり得ると考えております。現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要します。当社グループの培った経験を活かし、システム導入の過渡期～稼働後を見据えた支援、効率的かつ効果的なシステム導入を行うことが、中長期的にも医療機関に寄与するものと考えております。そのためには、導入作業を標準化・効率化し、一定以上の知識・スキルを持った社員を投下できる体制を整えてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。内部監査室は、代表取締役直轄組織として４名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(1)取締役会構成員：代表取締役会長宮崎勝、代表取締役社長大谷明広、取締役松本泰明、取締役田村光、取締役菅野真弘、社外取締役石黒訓の合計６名(2)監査役会構成員：常勤社外監査役柴芳浩、社外監査役前川宗夫、社外監査役津野友邦の合計３名(3)幹部会議構成員：代表取締役会長宮崎勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）(4)内部監査室構成員：社員４名なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］2024年１月29日現在２．当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせており、かつ、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3)取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。(4)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(5)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2)業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。(3)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1)代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(2)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。(4)内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。(5)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1)代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。(4)グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。(5)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。(b)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者の保険料全額を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。(f)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件該当事項はありません。④取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数宮崎勝12回大谷明広13回松本泰明13回田村光12回菅野真弘13回石黒訓12回伊藤純一郎13回（注）取締役伊藤純一郎氏は2023年12月19日付で辞任いたしました。取締役会は、原則、月１回開催しております。取締役会において、経営計画、年度予算、決算に関する事項の承認、株主総会関連事項の承認、代表取締役・役付取締役の選定、組織変更の検討、重要な投資・新規事業への判断、月次業績報告、社内規程の制定及び改廃、コンプライアンス・リスク・サステナビリティ報告、内部統制監査報告、グループ経営状況の報告、子会社決算報告な等を実施しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。さらに行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、新たに北海道ブランチを開設、九州及び沖縄ブランチの拡充等、東京支社を含めて各地域での営業・保守体制の強化を図ってまいります。そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、新規導入案件やリプレイス案件だけでなく、既存ユーザーへの追加システム及びサーバリプレイスの受注も好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は33,720百万円（前年同期比22.3％増）、受注高は27,190百万円（同24.3％増）、受注残高は10,249百万円（同17.4％増）となり、利益面におきましては営業利益6,516百万円（同34.3％増）、経常利益6,591百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円（同43.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,591百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,591百万円、減価償却費646百万円、売上債権減少額915百万円、棚卸資産増加額2,810百万円、未払消費税等の増加額663百万円、利息及び配当金の受取額41百万円及び法人税等の支払額1,527百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、637百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,800百万円、有価証券の償還による収入2,700百万円、有形固定資産の取得による支出222百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、623百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額100百万円及び配当金の支払額523百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア15,413,54371.4合計15,413,54371.4b.受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア10,732,19221.94,156,56714.1ハードウェア15,284,42630.15,938,60721.5その他1,173,800△11.1154,278△22.4合計27,190,42024.310,249,45217.4c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア10,219,55724.7ハードウェア14,233,52232.6保守サービス8,059,03311.1その他1,208,383△12.8合計33,720,49722.3(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,181百万円増加し、39,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,605百万円の増加、受取手形及び売掛金915百万円の減少、有価証券900百万円の減少、棚卸資産2,810百万円の増加及び有形固定資産447百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,804百万円増加し、8,273百万円となりました。主な要因は、短期借入金100百万円の減少、未払金503百万円の増加、未払費用208百万円の増加、未払法人税等312百万円の増加、未払消費税等663百万円の増加及び預り金110百万円の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、31,642百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円の計上、剰余金の配当522百万円の支払によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ6,150百万円増加し33,720百万円（前年同期比22.3％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は2,023百万円増加し10,219百万円（同24.7％増）、ハードウェア売上は3,501百万円増加し14,233百万円（同32.6％増）、保守サービス売上は803百万円増加し8,059百万円（同11.1％増）、その他売上は177百万円減少し1,208百万円（同12.8％減）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益1,863百万円の増加、販売費及び一般管理費201百万円の増加により、前年同期に比べ1,662百万円増加し6,516百万円（前年同期比34.3％増）となりました。これを受けて経常利益は1,682百万円増加し6,591百万円（同34.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,682百万円増加し6,591百万円（前年同期比34.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が290百万円増加し、法人税等調整額が74百万円減少したことにより、前年同期に比べ1,465百万円増加し4,864百万円（同43.1％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO5Z | 37330 | E05376 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-29T00:00:00 | 4120001103331 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、546百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO5Z,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇等影、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門においては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー用バーナの受注が減少傾向にあります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター並びにキャビンフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進められているものの、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国経済の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇及び、ロシア・ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学的リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。ロ企業統治の体制の概要当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締役)で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名で構成されております。a取締役会当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役９名(うち２名が社外取締役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。b生経会議生経会議は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている常勤取締役７名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者９名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。c監査役及び監査役会監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社内監査役１名(常勤監査役)及び社外監査役３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。d会計監査人会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。ハ企業統治の体制を採用する理由当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。ニ内部統制システムの状況a取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。e当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。f監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。hその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。ホ取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役並びに監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数早馬義光17回16回池田文明17回16回宮治友博17回17回櫻井英司17回17回原豊17回17回須藤孝17回16回原盛朗17回16回髙宮春樹17回17回渥美博17回17回石田朗17回17回藤田逸雄17回17回和久田幹雄17回17回取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討しております。ヘリスク管理体制の整備状況当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しておりますさらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。②役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | RiskManagementTextBlock | (4)リスク管理当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。取締役会において、政治、経済、市場動向、国際情勢、環境影響等、様々な観点から、事業への影響度、リスクの発生可能性等を総合的に判断し、全社リスクを選定し、対応策を検討しております。さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられる等、経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、金融の引き締めによる欧米の景気減速、不動産不況を主因とする中国経済の低迷及び円安進行による資源・エネルギー価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター、建設機械用フィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億58百万円減少し、67億96百万円（前年同期比2.3％減）、商品仕入価格、原材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億22百万円減少し、１億16百万円（前年同期比65.7％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ２億17百万円減少し、１億47百万円（前年同期比59.6％減）、当期純利益は前事業年度に比べ１億39百万円減少し、１億35百万円（前年同期比50.7％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。（フィルター部門）売上高に関しては、国内売上並びに輸出売上ともに減少しました。営業利益に関しては、商品仕入価格、原材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ１億５百万円減少し、64億67百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は前事業年度に比べ１億99百万円減少し、４億10百万円（前年同期比32.7％減）となりました。（燃焼機器部門）売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前事業年度に比べ53百万円減少し、３億27百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は前事業年度に比べ19百万円減少し、15百万円（前年同期比56.2％減）となりました。（その他）灰皿等の販売をしております。売上高は前事業年度に比べ930千円増加し、1,726千円（前年同期比116.9％増）、営業損失は広告宣伝費等の経費が増加したことにより4,714千円（前事業年度は営業損失1,535千円）となりました。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、70億78百万円（前事業年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が１億28百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が２億11百万円、それぞれ増加したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、13億86百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したものの、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円（前事業年度末比0.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億10百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、７億70百万円（前年同期比２億76百万円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額が１億６百万円となったこと及び法人税等の支払額が49百万円となったものの、税引前当期純利益が１億75百万円となったこと及び減価償却費が２億60百万円となったことにより、２億53百万円の収入（前事業年度は４億22百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が10億54百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が１億97百万円となったものの、定期預金の払戻による収入が12億57百万円となったこと及び投資有価証券の償還による収入が１億５百万円となったことにより、１億39百万円の収入（前事業年度は３億４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億10百万円となったことにより、１億15百万円の支出（前事業年度は２億14百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)フィルター部門4,957,69794.2燃焼機器部門269,19079.1その他1,026128.2合計5,227,91493.3(注)金額は、平均販売価格で記載しております。(2)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)フィルター部門1,047,134106.4燃焼機器部門7,06179.1その他476―合計1,054,672106.2(注)金額は、仕入価格で記載しております。(3)受注実績当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。(4)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)フィルター部門6,467,39298.4燃焼機器部門327,51486.0その他1,726216.9合計6,796,63397.7(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユニオンモーター㈱2,712,72839.02,490,28836.6日発販売㈱735,90910.6810,29811.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。①たな卸資産当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(2)財政状態の分析①流動資産流動資産は、前事業年度末と比べて１億85百万円増加し、43億91百万円（前事業年度末比4.4％増）となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が１億28百万円減少したものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が２億11百万円、それぞれ増加したことによるものです。②固定資産固定資産は、前事業年度末と比べて１億53百万円減少し、26億87百万円（前事業年度末比5.4％減）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が39百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したことによるものです。③流動負債流動負債は、前事業年度末と比べて27百万円減少し、11億円（前事業年度末比2.5％減）となりました。主な要因は、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。④固定負債固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、２億86百万円（前事業年度末比5.3％増）となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したことによるものです。⑤純資産純資産合計は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円（前事業年度末比0.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億10百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高及び売上総利益売上高については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(生産、受注及び販売の状況)(4)販売実績」に記載の通りであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ１億99百万円減少し、８億41百万円（前年同期比19.2％減）となりました。主な要因は、売上高が１億58百万円減少したこと及び売上原価が41百万円増加したことによるものであります。②販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ23百万円増加し、７億25百万円（前年同期比3.3％増）となりました。主な要因は、役員報酬が９百万円、給料が10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。③営業利益①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ２億22百万円減少し、１億16百万円（前年同期比65.7％減）となりました。④営業外損益当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ１百万円増加し、34百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ３百万円減少し、３百万円（前年同期比54.1％減）となりました。⑤経常利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ２億17百万円減少し、１億47百万円（前年同期比59.6％減）となりました。⑥特別利益当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ５百万円増加し、32百万円（前年同期比21.1％増）となりました。主な要因は、保険金収入が20百万円減少したものの、投資有価証券売却益が28百万円増加したことによるものであります。⑦特別損失当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ16百万円減少し、４百万円（前年同期比76.5％減）となりました。主な要因は、前事業年度に19百万円計上した災害による損失が当事業年度に計上されなかったことによるものであります。⑧税引前当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億95百万円減少し、１億75百万円（前年同期比52.8％減）となりました。⑨税金費用当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ56百万円減少し、39百万円（前年同期比58.7％減）となりました。税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.2％減少し、22.7％となりました。⑩当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億39百万円減少し、１億35百万円（前年同期比50.7％減）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)キャッシュ・フローの分析当社の資金状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。重要な資本的支出の予定については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。(7)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、2.4％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
エイケン工業株式会社 | 有価証券報告書－第55期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO77 | 72650 | E02232 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 7080401014989 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、28百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、4百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、0百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、前事業年度においてガレージサウナを商品化し、当事業年度から販売を開始しております。当事業年度の研究開発費は23百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO77,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.、NATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITEDで製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.、NATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITEDで製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［蒸留事業］再生溶剤等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処すべく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）③政治・経済の不透明・不確実性の増大や地政学的リスク（原材料の高騰及び調達不安、新設住宅着工など個人消費の低迷、為替変動）④法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、化学物質管理の厳格化）⑤事故・災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク）（３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）②技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）③政治・経済の不透明・不確実性の増大や地政学的リスク（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）④事故・災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。①中長期を見据えた研究開発・製品開発「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、ＬＥＤ硬化塗料、バイオマス樹脂配合等による省エネなど、CO2削減や生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、遮熱性や高防錆等の機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大インクジェット加飾とコーティングを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、塗料レスに対応した機能性フィルム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティやエレクトロニクスなど今後需要が高まる分野へ積極的に展開してまいります。③グローバル展開の推進中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米・インド等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。④生産体制の強化成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の強化・最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役社長粕谷太一◎◎専務取締役山本豊○○常務取締役粕谷英史○○取締役大野富久○○取締役水野和義○○取締役原昌弘○○社外取締役脇田政美○○社外取締役林克行○○常勤監査役関澤浩幸◎○社外監査役今枝剛○社外監査役内藤正明○各部門長○子会社取締役○企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。④責任限定契約の内容の概要当社は、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内で、当社に対して損害賠償責任を負う趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に基づき、決算、主要人事、資本政策などの経営に関する重要事項について審議のうえ、決定しました。個々の取締役（2023年10月31日現在）の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会の出席状況代表取締役社長粕谷太一全14回中14回取締役会長粕谷健次全14回中14回専務取締役山本豊全14回中13回常務取締役粕谷英史全14回中14回取締役大野富久全14回中14回取締役水野和義全14回中14回取締役脇田政美全14回中14回取締役林克行全14回中14回（注）取締役のうち、脇田政美、林克行の両氏は、社外取締役であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループはサステナビリティに関連するリスク管理について、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ．」に記載のリスク管理委員会にてリスク管理を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり等、予断を許さない状況となっております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向が続きましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、28,840百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、6,087百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、22,753百万円となりました。b.経営成績の状況当連結会計年度の売上高は20,164百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,253百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益1,360百万円（前年同期比35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円（前年同期比37.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。塗料事業金属用塗料分野では、工作機械、特殊車両、鋼製家具を中心に採用された意匠、機能性塗料の販売が伸びたことや新たに上市した屋根用遮熱塗料の採用が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、新設住宅着工動向は前年割れと厳しい方向へ推移し、主力ユーザーの生産状況も国内の住宅市況悪化に伴い需要が低下したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,360百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は809百万円（前年同期比18.6％減）となりました。ファインケミカル事業モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、ディスプレイ業界の需要回復の遅れの影響を受け、スマートフォンやタブレットのアクセサリー、ＰＣ、光学フィルム向けのコーティング剤の需要が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は2,532百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は795百万円（前年同期比32.1％減）となりました。蒸留事業新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの新規案件提案等に注力した結果、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。その結果、蒸留事業における当連結会計年度の売上高は5,270百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は380百万円（前年同期比38.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,027百万円減少し、当連結会計年度末には6,103百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,688百万円（前年同期は2,026百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,339百万円、減価償却費760百万円、売上債権の減少95百万円による資金の増加と法人税等の支払494百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,323百万円（前年同期は2,124百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,485百万円、有価証券の償還による収入3,800百万円、信託受益権の償還による収入4,300百万円による資金の増加と定期預金の預入による支出3,123百万円、有価証券の取得による支出4,000百万円、信託受益権の取得による支出4,200百万円、有形固定資産の取得による支出617百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、383百万円（前年同期は414百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払383百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,278,674△0.6金属用塗料（千円）5,680,0312.2建材用塗料（千円）6,373,168△3.5その他（千円）225,47518.8ファインケミカル事業（千円）2,525,180△23.2蒸留事業（千円）5,279,6245.7合計（千円）20,083,479△2.7（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。b．受注実績当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）12,360,5011.3金属用塗料（千円）5,736,2544.4建材用塗料（千円）6,398,780△1.9その他（千円）225,46620.1ファインケミカル事業（千円）2,532,532△22.7蒸留事業（千円）5,270,9856.1合計（千円）20,164,020△1.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニチハ株式会社4,943,28224.24,828,49423.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は20,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が264百万円、信託受益権が100百万円減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が200百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は8,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が67百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が13百万円、建設仮勘定が94百万円、無形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が115百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が40百万円、未払法人税等が105百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は579百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が16百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が22百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は22,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を951百万円計上した一方で、配当金の支払384百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が67百万円、為替換算調整勘定が28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は20,164百万円（前年同期比1.4％減）となりました。この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が12,360百万円（前年同期比1.3％増）、ファインケミカル事業の売上高が2,532百万円（前年同期比22.7％減）、蒸留事業の売上高が5,270百万円（前年同期比6.1％増）であります。概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上原価は15,677百万円（前年同期比0.8％増）、売上原価率は77.8％（前連結会計年度末は76.1％）となりました。これは主に原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う材料費、経費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は3,232百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に行動制限解除による営業活動の再開が進んだことによる旅費交通費の増加や物流コストの上昇による増加であります。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,253百万円（前年同期比26.9％減）となりました。（経常利益）営業外収益は109百万円（前年同期比72.1％減）となりました。主な内容としては、受取利息43百万円、為替差益38百万円であります。営業外費用は１百万円（前年同期比4.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,360百万円（前年同期比35.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は32百万円となりました。主な内容としては、投資有価証券売却益28百万円であります。特別損失は53百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損53百万円であります。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円（前年同期比37.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期自己資本比率（％）76.877.378.478.378.9時価ベースの自己資本比率（％）40.831.147.341.036.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）8.111.28.98.911.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）123,936477,270600,145596,953318,722自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は193百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,103百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.2％（前年同期8.4％）、海外売上高比率は16.8％（前年同期18.6％）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
ナトコ株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SO9R | 46270 | E00915 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 1180301019737 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は894百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業地球温暖化の原因の1つであるCO2の削減に向けての取り組みとして、低温焼付化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。また、新分野への展開をはかるため、インクジェット仕様の充実やバイオマス樹脂を活用した塗料、LED硬化塗料の開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は258百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料に代表される環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は261百万円であります。③蒸留事業有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーやバイオマス由来ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾において独自性のあるプラスチック成形用添加剤、基材レスフィルム材料やUVインクジェットインクの開発・基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は372百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SO9R,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1994年12月飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年７月バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)2023年３月株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け2023年４月岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設2023年６月中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了2023年７月アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。なお、当社の連結子会社でありました青島萩原工業有限公司は2023年６月19日をもって清算結了いたしました。また、2023年７月１日にメルタックの製造・販売を予定している当社の連結子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立いたしました。(2）機械製品事業当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針）当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら常に変革し続け世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。（目標とする経営指標)2022年12月に、「飛躍に向けた原点回帰」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしました。当計画は、前計画「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」の主要戦略であった「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を踏襲しつつ、目標未達に終わった前計画の未達要因への対処のための「ｖ字回復戦略」を織り込んだものとなっております。当計画においては、業績指標に加え、財務指標の目標数値を設定し、収益の拡大のみならず資本効率をより重視した経営を目指すとともに、安定した株主還元を目指してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）2022年12月に策定した中期経営計画の内容は以下の通りです。■対象期間2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年■メインスローガン飛躍に向けた原点回帰ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖforＪ」■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略(１）適正な価格の実現+そのための製品競争力強化(２)最適な生産・物流体制の構築■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略(１)技術を、磨く。(２）製品を、広げる。(３）市場を、創る。(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。■数値目標（2025年10月期）（金額単位：億円）業績目標合成樹脂加工製品事業機械製品事業合計売上高26664330経常利益231033財務目標ROE８%以上D/Eレシオ0.6(会社の対処すべき課題)国内外の経済活動が回復傾向にある一方で、収束が見えない世界を二分する政治的紛争、インフレによる世界的な物価高騰といった不安定な状況において、現在の事業環境はパンデミックから新たな局面を迎えており、このような環境下におけるさらなる事業拡大を実現するためには、新たな成長戦略の遂行が急務と考えております。このような課題に対処すべく、2025年10月期を最終年度とした中期経営計画の達成を念頭に、「Ｊｕｍｐ戦略の遂行！」をスローガンに掲げ、リサイクル技術の開発、ブランドの再構築、新たな市場の開拓、働き方改革といった成長軌道に乗るための戦略に取り組み、変化の激しい事業環境に対応し、事業の拡大を図ってまいります。［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、新たに加工部門を増強した笠岡工場の稼働が開始し、ものづくり変革元年と位置付けております。国内及び海外工場において、生産品目再編によるベストプロダクトミックスによる最適生産体制の構築と作り方の変革を行ってまいります。販売面では海外マーケットの拡大を目的とした国際営業部の新設による積極的な営業の展開、需要縮小が予想される国内市場の深掘りと再拡大のために、リサイクルブルーシート販売の拡大を目指したReVALUE+戦略の実践、ＢtoＣビジネス領域の拡大、販売競争に打ち勝つためのランチェスター戦略の深耕を行ってまいります。［機械製品事業］機械製品事業は、中国市場の市況悪化の影響から、液晶部材、リチウムイオン電池部材及び半導体関連資材などの市場を牽引してきた業界の成長が鈍化し始めており、新たな市場の発掘が急務であります。当社では、2023年３月に金属箔用スリッターに関する技術を譲受け、当社にとって新たな市場である電極材用途のアルミ箔・銅箔業界への製品展開を強化してまいります。また、カーボンニュートラルへの取組として、進行中であるブルーシートの水平リサイクル技術を製紙といった他分野へも展開するべく、他社との共同技術開発を進めることで、異材質の分離・洗浄・脱墨技術を確立し、軟包装材料の水平リサイクルにも取り組んでまいります。［環境問題への対応］ブルーシートからブルーシートへの水平リサイクルシステム「ReVALUE+」に注力しており、洗浄技術といった新たなリサイクル技術の開発に努め、環境負荷の軽減を目指し、リサイクル需要を取り込んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。2024年１月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成員は浅野和志、吉田淳一、飯山辰彦、犬飼正樹、藤田学、大原あかね（社外取締役）、西田陽介（社外取締役）の７名（うち社外取締役２名）で構成しております。なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。2024年１月25日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、雑賀英樹、石井辰彦（社外監査役）、三宅孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。ロ企業統治・内部統制の関係図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全社で26名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおります。ホ子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しております。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督しております。②責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。④取締役の定数当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ハ監査役の責任免除当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。ニ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さらに、必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。「環境問題・気候変動への対応」当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。「人材育成及び多様性確保への対応」2022年12月に策定した中期経営計画「ｖforＪ飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的な成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の縮小等に加え、国内では円安やインバウンド増加等による需要動向改善により回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争勃発、さらに中国経済の低迷も重なり、経済動向の大きな不安材料となりました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力費の高止まりや各種インフレの影響等により、ナフサ価格の落ち着きにもかかわらず原材料価格は想定ほど下がらず、また、改善傾向にはあるものの、機械部品の納期遅延も続く中、収益面への影響を最小限に留めるべく事業活動を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高312億45百万円（前期比4.3％増）、営業利益19億79百万円（同43.7％増）、経常利益22億50百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益を特別利益に計上した結果、31億18百万円（同230.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。合成樹脂加工製品事業合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格高騰に伴う製品価格上昇に起因した買い控え等により、シートや一般原糸の販売が伸び悩んだ一方で、国内向けでは防災用途製品として根付いてきた粘着テープの原反が好調、海外向けではアメリカ合衆国で需要が拡大しているメルタックが好調、バルチップの販売数量は前年並みであったものの円安効果による売上増加もあり、全体でも増収増益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、バルチップの生産は順調に推移しましたが、主要製品であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整の影響、FSSC22000規格の食品用梱包袋の市場投入の遅れにより減収減益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、買い控え等の需要の後退による生産量の減少により減収となりましたが生産性改善等により増益となりました。その結果、売上高は263億53百万円と前期に比べ７億82百万円（同3.1％増）の増収となり、営業利益は16億55百万円と前期に比べ４億78百万円（同40.6％増）の増益となりました。機械製品事業機械製品事業におきましては、国内向けのスリッター関連機器は、工業材料用途の販売が伸びた一方で、軟包装材料用途での販売が減少し、海外向けは、中国の市況悪化を受けて二次電池、半導体、及びディスプレイ関係材料等、今まで売上を牽引してきた市場における需要減退により大きく減少しましたが、全体では増収となりました。また環境意識の高まりにより、プラスチックの再生に関連した設備の売上が順調に増加し増収となりました。生産面では、長納期化が問題となっていた制御機器を中心に部品のサプライチェーンが改善しつつあり、受注から出荷までの納期短縮傾向が見えてまいりました。その結果、売上高は48億91百万円と前期に比べ５億９百万円（同11.6％増）の増収となり、営業利益は３億24百万円と前期に比べ１億23百万円（同61.8％増）の増益となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加し、53億97百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に収益として認識した青島萩原工業有限公司の立退きに伴う収用補償金20億22百万円（当連結会計年度における受取額13億95百万円）を含む税金等調整前当期純利益44億98百万円の計上に加え、減価償却費15億３百万円を主とする資金の増加がある一方、法人税等の支払額10億27百万円を主とする資金の減少により、45億79百万円（前連結会計年度比35億円26百万円の収入増加）の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場の建設資金支払い等による支出44億10百万円により、46億53百万円（同４億87百万円の支出増加）の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出４億39百万円及び自己株式の取得による支出６億36百万円並びに長期借入金の調達による収入28億円等により、10億42百万円（同３億35百万円の収入増加）の資金の増加となりました。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業18,261,46691.8機械製品事業4,719,887119.0合計22,981,35496.3（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業原糸2,356,309109.7254,825211.8梱包袋1,665,07396.151,74253.7計4,021,383103.6306,568141.5機械製品事業6,348,604102.26,944,615126.5合計10,369,987102.87,251,183127.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）合成樹脂加工製品事業26,353,223103.1機械製品事業4,891,940111.6合計31,245,163104.3(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、234億75百万円（前連結会計年度末222億６百万円）となり、12億68百万円増加しました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び銀行借入れによる資金調達等により現金及び預金が８億24百万円増加、機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品が４億55百万円増加したこと等によります。・固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、189億57百万円（同162億40百万円）となり、27億16百万円増加しました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万円減少したこと等によります。・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億70百万円（同89億50百万円）となり、２億19百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億91百万円、未払法人税等が２億18百万円それぞれ増加した一方、その他流動負債が２億32百万円減少したこと等によります。・固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億60百万円（同35億45百万円）となり、18億15百万円増加しました。これは主に笠岡工場等の設備投資資金に充当するための長期借入金が増加したこと等によります。・純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、279億１百万円（同259億50百万円）となり、19億50百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。②経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は、312億45百万円（前連結会計年度299億53百万円）となり、12億92百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売が好調だったことに加え、機械製品の売上増加等によります。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、83億19百万円（同77億99百万円）となり、５億20百万円増加しました。これは主に売上高の増加及び製品価格の値上げ効果等によります。・販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、63億40百万円（同64億22百万円）となり、81百万円減少しました。これは主に海上輸送運賃の減少等によります。・営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、２億71百万円の利益（同３億４百万円の利益）となり、32百万円減少しました。これは主に受取保険金の減少及び支払利息の増加等によります。・特別損益当連結会計年度における特別損益は、22億48百万円の利益（同３億47百万円の損失）となりました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益等によります。・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、44億98百万円（同13億33百万円）となり、31億65百万円増加しました。・法人税等当連結会計年度における税金費用は、13億74百万円（同３億82百万円）となり、９億92百万円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億18百万円（同９億43百万円）となり、21億75百万円増加しました。この結果、１株当たり当期純利益は223円09銭（同65円86銭）となり、157円23銭増加しました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４提出会社の状況３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
萩原工業株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOA7 | 78560 | E01053 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 7260001014438 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは64名、当連結会計年度は研究開発費として603百万円を投入しました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は８件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は191件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるバルチップは、一部稼働ではありますが、南米パラグアイでの生産を開始し、インドネシア及び日本に加え、３拠点での生産体制となりました。今後、土間用途の拡大を目指した製品開発を進めてまいります。また、本格的な事業化を目指し開発を進めております延伸多孔質体「レイシス」は、吊り下げタイプの防虫製品に加え、裏面にシール機能を持つ新たな貼り付けタイプの販売も開始し、市場の拡大及び様々な用途展開を進めております。さらに、ブルーシートの水平リサイクルプロジェクト「ReVALUE+」を推進した結果、建築工事用リサイクルシートとしてエコマークを取得し、水平リサイクルの拡大に注力しております。また、笠岡工場に新たに導入したシート用インクジェット印刷機の稼働が開始し、新たな加工技術や印刷技術を活用したシート製品のさらなる高付加価値化を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は529百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター機器関連は、当社における新たな市場を開拓する目的で、2023年３月、「金属箔スリッター技術」を譲受け、さらなるスリッター市場の拡大を目指し、アルミ箔や銅箔といった市場に対し積極的な営業を展開しております。押出機器関連は、世界的なカーボンニュートラルへの潮流から、プラスチックのリサイクルニーズが高まっていることを背景に、製紙機械設備に強みを持ち、プラスチックリサイクルに必須となる洗浄技術や異材質を分離脱墨するための技術を持つ会社と共同開発研究契約を締結し、同社の製紙向け叩解装置のリサイクル分野への展開を進めると同時に増加するリサイクル需要に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は73百万円でありました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOA7,, |
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の創業者である三橋透は、東証スタンダード上場企業であるフィンテックグローバル株式会社の100％子会社であるフィンテックＭ＆Ａソリューション株式会社の役員就任期間中、Ｍ＆Ａ事業や投資事業に従事しておりました。日本の事業承継問題を解決するため、中小企業を主な対象先としたＭ＆Ａ事業を推進するという思いから独立し、「相談されたら断らない」という方針のもと、2019年11月１日に東京都品川区上大崎にＭ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業とした「ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)」を設立いたしました。年月変遷の内容2019年11月ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社(資本金430万円)を設立し、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を開始2020年４月Ｍ＆Ａの不動産取引に係るサービスの拡充を図るため東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(免許番号：東京都知事(1)第104739号)2020年11月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区平河町に本社移転2022年10月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区麹町に本社移転2023年10月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOB1,, |
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】（１）事業の概要当社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａ(※１)を実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービス(※１)を提供しています。なお、当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当社は会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業を対象としたＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しております。１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針(※２)を掲げております。当社は１社でも多くのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等(以下「提携先」という)からアドバイザリー契約(※１)の契約者（以下、「ご依頼者」という）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供において、単に譲渡希望企業と譲受希望企業を取次ぐのではなく、ご依頼者の意向として、譲渡後に存続していくためのシナジー効果を生めるか、事業の商流にどのような影響がでるか、親族内承継はできないのか、従業員の雇用は維持されるか等の相談を受け検討を行っていきます。一般的にＭ＆Ａ仲介事業では譲渡企業との取引は１度で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向があります。しかし当社では、ご依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、ご依頼者に合わせた譲受企業を、その特性や地域に合わせ探索を行っていきます。譲受企業を探すのは当社のみでは限界があるため、インターネット上で譲渡希望企業と譲受希望会社の売買する場を提供するＭ＆Ａプラットフォームの活用や、提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く効率的に譲受希望企業を探索しております。ご依頼から譲渡実行までを速やかに実施するために、譲渡日までのスケジューリングをご依頼者と共有し、課題を解決しながらＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬(※１)とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されております。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えておりますが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、ご依頼者の金銭的負担が大きいことから、当社では月額報酬として受領することとしております。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築し、ご依頼者は毎月の成果を要求するとともに、当社は成果を出すため、案件にしっかり取組む報酬体系となります。（２）Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの流れ当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式(※１)とＦＡ形式(※１)のいずれかで行われますが、当社では仲介形式が売上の大部分を占めております。仲介形式の業務の流れは下記のとおりです。①Ｍ＆Ａニーズの発掘Ｍ＆Ａの案件を継続的に獲得していくことが当社ビジネスを継続的に拡大していく上で非常に重要となります。案件を継続的に獲得していくためには、提携先の開拓及び深耕を深めていくことが必要となります。提携を進めることにより、安定的かつ継続的にご依頼者の紹介及び新規アドバイザリー契約の獲得ができるようになります。当社は複数の提携先を有しており、提携先から譲渡希望企業・譲受希望企業の紹介を受けて、ご依頼者の発掘を行います。一般的に、数か月間以上の多くの時間と労力をかけてＭ＆Ａニーズの発掘を行うのに対して、当社は提携先から効率的かつ安定的にＭ＆Ａニーズを有するご依頼者の紹介を受けております。そのため、当社は案件の獲得までは、それぞれの提携先のニーズに合わせ、事業承継の端緒を掴むためのセミナーや事業承継事例等を紹介するセミナーを実施し、提携先との関係の深耕に向けた活動を行っております。また、案件を獲得した後は、提携先に定期的に案件の進捗報告を行うことによって、提携先との良好な関係構築を図っております。その他、提携先の獲得を日々行い、常に売り手のニーズをつかめるように提携先のネットワークの拡大に向けた活動を行っております。提携先との良好な関係を保つためにも「相談されたら断らない」方針で提携先とご依頼者と当社で円満な案件成約ができるよう尽力しております。提出時点において、当社との紹介業務提携契約の締結状況は以下のとおりです。（件）累計提携先2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)12415364士業等70137152164事業会社等64168196239累計146346401467②個別譲渡相談当社はご依頼者と秘密保持契約を締結し、ご依頼者のニーズをヒアリングし、入手した譲渡希望企業(事業譲渡の場合を含む)の情報からビジネスモデルを分析していきます。希望条件に応じた譲渡を実現するためのＭ＆Ａスキームやストラクチャ等のプランを提案するとともに、事前に課題や論点を整理し、Ｍ＆Ａのクロージング(※１)(譲渡の実行、対価の支払等)の見通しをつけていきます。③アドバイザリー契約の締結ご依頼者から当社の提案するＭ＆Ａプランに合意いただいた段階で当社とアドバイザリー業務委託契約の締結を行います。アドバイザリー業務委託契約締結後、当社は提案したＭ＆Ａプランを速やかに実行していきます。譲受希望企業への提案のため、譲渡希望企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏めた企業概要書(※１)等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。提出時点において、アドバイザリー契約の締結に至った案件獲得経路は以下のとおりです。（件）新規アドバイザリー契約2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)749132152士業等17201110事業会社等385710170直案件※21232353累計83149267285※提携先を経由せずに、HP等から問い合わせを受け契約に至ったもの。④譲受希望企業の探索ご依頼者の希望条件・事業内容をもとに譲受希望企業を選定していきます。当社内での探索手法としては譲渡希望企業の属する業界内での検討、ビジネスの商流での検討、その他シナジーの生まれそうな企業の検討等、様々な観点から譲受希望企業の選定を行います。また、当社は譲受希望企業の探索方法として、幅広く探索するためのＭ＆Ａプラットフォームの活用や提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く買収先候補の探索を行います。ご依頼者が希望する条件及び企業価値の最大化が見込まれる譲受希望企業を選定するため、当社は匿名情報の範囲で譲受企業へＭ＆Ａの関心の有無を打診します。⑤個別買収相談譲受企業を速やかにみつけられるよう、買収意欲のある企業との買収ニーズの蓄積を継続的に行っております。仲介業務を実施する場合においては、事前に買収意欲のある企業の相談を受け、希望とする業種・規模等を把握しておくことで、スピーディーに譲渡希望企業への紹介へつなげることができます。⑥譲渡案件情報の提供譲受希望企業が譲渡希望企業の詳細情報の開示を希望する場合、当社は譲受希望企業と秘密保持契約(※１)を締結し、企業概要書を提出します。譲受希望企業は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社は譲受希望企業に対して、譲渡希望企業の詳細な情報資料を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡希望企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、譲渡希望企業の事業所や工場の視察、ご依頼者との面談実施等を通じて、譲渡希望企業への理解を深めてもらい、譲受の是非及びその基本条件等を検討していただきます。⑦仲介業務契約ご依頼者が譲受希望企業に対して興味を持った場合、ご依頼者の合意を得て、当社は譲受希望企業と仲介業務契約を締結いたします。⑧トップ面談(※１)・条件調整譲受希望企業が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「意向表明書(※１)」を作成いただき、ご依頼者に対して提示します。ご依頼者は、譲受希望企業からの「意向表明書」を受領し、その受け容れの可否を検討します。複数の譲受希望企業から「意向表明書」が提出された場合は、受け容れの可否を検討するとともに、独占的に交渉を進める譲受希望企業を１社に絞り込みます。独占的に交渉を進める１社が選定されれば、「意向表明書」に記載された条件をもとに、基本的な譲渡条件について、当社とご依頼者との間で調整を行います。ご依頼者と譲受希望企業双方の経営者(トップ)が面談を実施し、経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深めるために実施いたします。⑨基本合意契約(※１)・デューデリジェンス(※１)基本的な譲渡条件がまとまった段階でご依頼者と譲受希望企業との間で基本合意契約を締結します。その後、譲受希望企業が譲渡希望企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡希望企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、ご依頼者と譲受希望企業で最終的な条件交渉を行います。当社では譲受希望企業がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境の整備をするとともに、客観的、合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、アドバイザリーサービスを提供します。⑩譲渡契約・取引実行最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書(譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書)及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。最終契約書の内容が確定しましたら、ご依頼者と譲受希望企業との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション(実行の前提条件)の整備を支援し、これらが整えば、クロージング(譲渡の実行、対価の支払等)が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、ご依頼者と譲受企業の双方より成約報酬を受領いたします。なお、当社は公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター(※１)や提携先等からの紹介を通じてアドバイザリーサービスの契約を締結しており、当社が成約報酬を受領することとなった場合には、当社は提携先に対し、原則として紹介手数料(※１)をお支払いしております。提出時点において、アドバイザリー契約後に成約に至った案件の状況は以下のとおりです。（組）成約組数2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期金融機関(地方銀行・証券会社・信用金庫)2102548士業等3274事業会社等7121514直案件5712９累計17315975〔事業系統図〕当社の事業系統図は以下のとおりであります。(※１)(用語の解説)本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。用語解説Ｍ＆Ａ「Mergers(合併)andAcquisitions(買収)」の略称であるが、我が国では、広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスご依頼者の相談に乗って適切なＭ＆Ａの提案をし、譲受企業を探したり、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行い、ご依頼者のＭ＆Ａを支援することをいう。アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡希望企業との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載される。成約報酬Ｍ＆Ａがクロージングした際に、アドバイザリー契約に基づき当社へ支払う報酬。仲介形式譲渡希望企業と譲受希望企業に対し、中立的な立場で交渉の仲介・助言を行いＭ＆Ａのサポートを行うこと。ＦＡ形式ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）形式は譲渡企業もしくは譲受企業のどちらかと個別に契約を結び、一方のみのＭ＆Ａのサポートを行います。クロージングＭ＆Ａにおける最終契約の決済のことをいい、株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の支払いを行う工程をいう。企業概要書譲渡側が、秘密保持契約を締結した後に、譲受側に対して提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料をいう。ＩＭ（インフォメーション・メモランダム）ともいう。秘密保持契約秘密保持契約とは、秘密保持を確約する趣旨で締結する契約をいう。具体的には、譲受企業が、匿名情報を参照して譲渡企業に関心を抱いた場合に、より詳細な情報を入手するために譲受企業との間で締結するケースや、譲渡企業や譲受企業が仲介者・ＦＡとの間で締結するケースがある。意向表明書意向表明書とは、譲渡企業が譲受企業を選定する入札手続を行う場合等に、譲受企業が譲受の際の希望条件等を表明するために提出する書面をいう。企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し、譲受を希望する意向を明確に表明する書面。用語解説トップ面談譲渡先企業と譲受企業双方の経営者(トップ)が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。基本合意契約基本合意契約とは、譲渡企業が、特定の譲受企業に絞ってＭ＆Ａに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における譲渡企業・譲受企業の了解事項を確認する目的で記載した書面をいう。デューデリジェンス対象企業である譲渡企業における各種のリスク等を精査するため、主に譲受希望企業が士業等専門家に依頼して実施する調査をいう(「ＤＤ」と略することが多い。)。調査項目は、Ｍ＆Ａの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、資産・負債等に関する財務調査(財務DD)や株式・契約内容等に関する法務調査(法務ＤＤ)等から構成される。その他にも、ビジネスモデル等に関するビジネス(事業)ＤＤ、税務ＤＤ(財務ＤＤ等に一部含まれることがある。)、人事労務ＤＤ(法務DD等に一部含まれることがある。)、知的財産(知財)ＤＤ、環境ＤＤ、不動産ＤＤ、ITＤＤといった多様なＤＤが存在する。事業承継・引継ぎ支援センター親族内への承継や、第三者への引継ぎ、中小企業の事業承継に関する相談に対応する国が設置した公的相談窓口。紹介手数料情報提供の対価として、提携先から紹介を受けたご依頼者の企業がクロージングに至った場合に提携先に支払う報酬。(※２)ご契約にあたって、企業規模や財務内容以外で一定の審査を設けており、審査の判断によってはご契約ができない可能性があります。 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ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「相談されたら断らない」という経営方針を掲げて多くの企業から、事業承継、事業再編、事業再生等の経営課題の相談を受け、Ｍ＆Ａによるソリューションを提案し、１組でも多くの成約実現を目指しています。企業の規模が小さいから断る、赤字だから断るということはなく、全ての案件を引受けて、できるだけ多くの企業の経営課題を解決するために付加価値のある提案を行い、中小企業のＭ＆Ａを推進することを経営理念として活動しています。事業承継を始めとする中小企業のＭ＆Ａの場合、多くの経営者が譲渡後においても、従業員が安心して働ける環境を提供してくれる譲受希望企業を探してほしいと考えています。そのため、事業承継を成功させるためには、株主だけでなく、譲渡希望企業やそこで働く従業員のことを考えて譲受希望企業を探すことが重要であると認識しています。日本の企業の大部分は中小企業である一方、中小企業は事業承継・事業再編・事業再生等の多くの経営課題を抱えており、その解決にＭ＆Ａを選択する企業は一部に留まります。当社は、中小企業を安定的に発展させるためには、事業承継を始めとするＭ＆Ａを円滑に進めることが重要なことであり、当社に課せられた使命だと考えております。(2)経営環境及び経営戦略①市場の動向総務省統計局が公表している「経済センサス-活動調査事業所に関する集計及び企業等に関する集計(2020年)」によると日本の企業等の数は368万社となっております。会社規模別の推計として、中小企業庁が公表している「中小企業の企業数・事業所数（2016年６月時点）」の比率を用いると、中小企業・小規模事業者の数は312万社となります。日本における中小企業・小規模事業者の割合は99％以上と推計しております。また株式会社帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査(2022年)」によると、全国の後継者不在率は、57.2％であると調査結果が公表されております。同データより2022年時点において、年代別の後継者不在率は60代で42.6％、70代で33.1％、80代以上で26.7％と経営者年齢の高い企業において後継者不在企業が高い比率で一定程度存在しております。そして2019年12月に中小企業庁が発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われ、事業承継の必要性が高まっております。こうした背景の下、2023年５月30日に事業承継を推進している独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」が発表した資料によると、2022年度の事業引継ぎ成約件数は、1,681件(前年度比111％)と過去最高となり、相談者数についても22,361社(前年度比107％)と、同じく過去最高と右肩上がりの推移を示しています。潜在的な需要と成約件数には相当な乖離があるため、今後の市場規模はさらに拡大していくものと想定されます。中小企業庁は、後継者不足による事業承継の課題解決を行うため、2015年３月に「事業引継ぎガイドライン」「事業引継ぎハンドブック」を公表し後継者のいない経営者向けにＭ＆Ａの活用促進をしております。また経済産業省では、2019年12月に黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、中小企業のＭ＆Ａが年間4,000件弱に留まっているのを10年間で60万社の第三者に承継させる目標を掲げております。以上のことから、全国の中小企業経営者の高齢化が進む一方、事業を引き継ぐ後継者は不在であると考えている経営者の割合は高い水準であり、中小企業においては後継者の不在による事業承継が大きな経営課題であると言えます。その解決策として、事業承継を目的としたＭ＆Ａの需要は今後も高まっていくと考えられます。これらの需要に対応する事業者として、2023年10月18日に中小企業庁で公表されたＭ＆Ａ支援機関に登録されている3,011件の事業者が該当します。Ｍ＆Ａ支援機関10名以下の小規模な事業者が９割以上を占めております。一般的なＭ＆Ａ業務の報酬体系の特徴として、成約してはじめて報酬が得られること、また、成約までに長期間を要することが挙げられます。そのため、成約しても報酬が小さい案件は対象とされにくく、一定の成約報酬を得られる案件に集中する傾向があります。特に、少人数で構成されるＭ＆Ａ事業者は成約実績を積み上げにくいことから、成約までに要する人件費等のコストを上回る収益を少ない成約実績で確保する必要があるため、成約報酬の大きい案件に注力するものと考えております。また、一定規模のＭ＆Ａ業者においては、成約時の単価上昇による売上増・効率性の向上をＫＰＩとしていることが多いため、中小企業の事業承継ニーズには対応しにくいと考えております。②案件獲得の特徴当社は、提携先からご依頼者の紹介を受け、新規アドバイザリー契約の獲得を行っております。特に、中小企業を顧客として多く有する金融機関は、中小企業のオーナーから事業承継に関する相談相手として選ばれる傾向にあります。しかし、金融機関を含む提携先の多くは、自社内のリソース及びノウハウに限りがあり、相談への対応が困難となっております。また、大手のＭ＆Ａ業者に紹介する場合、中小企業にとって成約報酬が高いため、顧客に紹介をしても断られてしまうケースがあります。このため、中小企業に対するＭ＆Ａアドバイザリーサービスが十分に提供されていないことが課題とされていました。そこで、主に中小企業に対しＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っている当社の経営方針と、提携先の抱える課題が一致したことにより、提携先から当社に対して事業承継の希望を有する中小企業を紹介されております。当社は提携先と良好な提携関係を築くことで、安定的な譲渡希望候補者の紹介を受けることが可能な体制を構築しております。当社の安定的な提携先からの紹介に対する受入れ体制は、新規参入者に対する障壁となり、当社の市場における優位性が高くなると考えております。当社の事業は、提携先と信頼関係を構築することにより、提携先から譲渡希望企業の紹介を受け、新規アドバイザリー契約及び成約組数を積み重ねることで成長しておりますが、新たに提携先から譲渡希望企業の紹介を受ける場合、当社が当該提携先の顧客の紹介先に値するのかについて、特に金融機関は慎重に判断を行うため、提携当初の成約単価は低くなる傾向にあります。当社は2021年10月期から金融機関との提携関係に注力しております。2022年10月期の平均成約単価は主に金融機関からの提携当初の案件が増加いたしました。その結果、2021年10月期の平均成約単価と比較して、2022年10月期の平均成約単価は下落しております。その後、2023年10月期においては当社が金融機関からの信頼を得たことにより単価の高い案件の紹介が増加した結果、2023年10月期における平均成約単価は上昇しております。当社としては、今後においても「相談されたら断らない」方針で成約実績を積み重ね、提携先からの信頼を得ることで新規アドバイザリー契約及び成約組数の増加並びに平均成約単価の上昇を見込んでおります。平均成約単価の推移（千円）2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期7,2539,4676,3308,977③競合優位性事業承継の解決策としてのＭ＆Ａは、着手金や成約報酬の金銭的ハードルがあり、中小企業の事業承継が進んでいない理由のひとつです。Ｍ＆Ａ仲介を行う上場企業を始め、同業においては一定の手数料を得られない案件については、案件の引受ができないこと、また、ご依頼者としても手数料の負担が大きいため、圧倒的な多数を占める中小企業の事業承継案件は見送られております。一方でインターネット上の、Ｍ＆Ａプラットフォームを提供する企業が増え、安価な手数料でＭ＆Ａが身近な存在になり、Ｍ＆Ａの検討をしていなかった中小企業にも検討する裾野が広がっております。しかし、ご依頼者自身でＭ＆Ａプラットフォームから譲受企業を見つけ、複雑多岐にわたる条件の整理や交渉を行うことは、譲渡契約にあたって不利な条件を締結してしまう可能性が高くなります。そのため、専門的な知識があり、しっかりとアドバイスができるＭ＆Ａアドバイザーが必要です。当社では、多くの中小企業の事業承継ニーズに対応するため、１チームあたり10件以上の案件を同時に進捗させることが可能な体制となっております。原則２人１組のチーム制を採用し、担当チームが提携先や譲渡希望企業のＭ＆Ａニーズの発掘、アドバイザリー契約締結から譲渡契約・クロージングまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な一連の業務を一気通貫で担当しております。（人）人員数2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期Ｍ＆Ａアドバイザー10172026管理部門３２３３合計13192329Ｍ＆Ａ業界では、会計及び法律等の高い専門性が要求されるため、Ｍ＆Ａニーズの発掘やアドバイザリー契約締結を行う部門・譲渡契約書作成やクロージングを担う部門等、各フェーズに応じて担当部署を変更する分業制を採用していることが一般的と考えております。しかし、当社のＭ＆Ａアドバイザーの場合、中小企業の事業承継に対するＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な業務を一気通貫で担当することで、中小企業のＭ＆Ａに必要な知識及び経験の早期習得並びに効率的なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を可能としております。結果として、多くの案件の成約実績に繋がっているものと考えております。また、当社はＭ＆Ａ経験の有無に関わらず人材採用を行っております。一気通貫で案件に関与することにより、未経験者であっても、半年から１年程度で成約実績を積むことが可能であり、人材の育成及び教育の観点でも早期の戦力化に寄与しております。(3)対処すべき事業上及び財務上の課題①信用力の向上ご依頼者はＭ＆Ａに様々な不安を抱きながら決断を行い、理想の譲受希望企業を求め、交渉を進めていくためＭ＆Ａアドバイザリー事業者を選定する上で、これまでの実績・信用力を重視する傾向があります。そのため、当社が譲渡希望企業から選定されるためには、信用力の向上が必要不可欠であり、そのための体制構築が重要な経営課題と認識しております。信用力の向上のため、内部管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実等を図ってまいります。②人材の確保・教育の強化当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を持続的に成長させるために、最も重要な経営資源は人的資源であると考えており、多様な人材を継続的に採用、育成することが重要な経営課題であると認識しております。そのため、当社の中期経営計画の重要戦略である人員計画に沿って、採用を行うとともに、教育を実施してまいります。③案件の進捗管理当社は、案件管理を行い、その進捗を提携先・ご依頼者に報告し、成約実績を積み上げていくことが当社の信用力向上につながると認識しております。そのため、ご依頼者と合意したスケジュール通りにＭ＆Ａを実行する必要があり、案件の進捗管理が重要であると認識しております。そこで、案件の進捗管理においては、担当者による属人的な管理ではなく、組織的な管理が必要と考えております。週次の案件検討会や経営企画室による専門的かつ総合的なサポート等を通じ、徹底したスケジュール管理を実施しております。④社内管理体制の強化当社は、積極的な人員採用により組織が拡大していることから、情報漏洩や書類紛失等の当社の信用力に影響する事象を未然に防ぐための体制整備や提供業務の品質標準化等の社内管理体制の強化が必要であると認識しております。この課題を解決すべく、社内規程や業務フローの整備、定期的な内部監査の実施等を通じて、社内体制の強化を行っております。⑤提携先の獲得・深耕当社は提携先と良好な提携関係を築き、安定的に譲渡希望候補者の紹介を受けることが事業拡大につながると認識しております。そのため、新たな提携先の獲得及び提携先との関係の深耕に向けた提携先向けのセミナーの実施や案件獲得後の提携先に対する定期的な進捗報告等を行うことで、提携先との良好な関係構築を図っております。⑥財務上の課題当社は、現時点において営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しているため、財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高及び営業利益を重視しております。売上高を指標とすることは、当社の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。営業利益は、当社のＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な費用を上回って得られる収益性の判断となるためです。より詳細な指標としては、アドバイザリー契約数、Ｍ＆Ａアドバイザー人数、成約組数と認識し管理しております。 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ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると認識しております。また、株主を始めとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図りつつ、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいります。当社は、社外取締役及び社外監査役で構成される取締役会と全員社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項他、経営に関する重要事項を取締役及び監査役出席のもと審議及び意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長三橋透構成員：河合寿士、今﨑恭生（社外取締役）、大山亨（社外取締役）、五十嵐敬喜（社外監査役）、阿部慎史（社外監査役）、酒井奈緒（社外監査役）ｂ．監査役会当社の監査役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。また監査役は取締役会のほか、リスク管理推進委員会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人及び内部監査担当と連携することで、監査の実効性を高めております。議長：常勤監査役五十嵐敬喜構成員：阿部慎史（社外監査役）、酒井奈緒（社外監査役）ｃ．リスク管理推進委員会当社のリスク管理推進委員会は、原則として四半期に一度開催しております。当社の定める「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議を行い、必要に応じて外部専門家も参加し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。議長：河合寿士構成員：三橋透、今﨑恭生（社外取締役）、五十嵐敬喜（社外監査役）d．指名・報酬委員会取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社内取締役１名、社外取締役１名、常勤監査役１名とし過半数を独立役員で構成しております。指名・報酬委員会は取締役の指名及び報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申します。議長：社外取締役今﨑恭生構成員：三橋透、五十嵐敬喜（社外監査役）本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況当社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、2020年７月15日開催の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる企業活動の前提条件であることを認識し、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」その他関連社内規程を定め、役職員に周知徹底を行っております。(b)取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断の原則に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。(c)監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との連携を図るとともに、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役会で意見を述べております。(d)内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守していることについて内部監査を実施しております。(e)法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報体制として、通報窓口を設け、「内部通報制度規程」に基づき適切な運用を行っております。(f)法令、定款等の違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応します。(g)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。(h)「反社会的勢力排除規程」を制定して全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定め、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体を断固として排除、遮断することとしております。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先(警察署、顧問弁護士等)と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等を定めて情報管理の責任体制を明確化し、適切な保存及び管理を行っております。(b)取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて前項の書類等を閲覧することができることとしております。(c)個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)事業に関する損失の危険(リスク)、不測の事態に対応すべく、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行っております。(b)リスク管理推進委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。(c)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部専門家と連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えております。(d)役職員に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施いたします。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。取締役の職務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われる体制を構築することとしております。取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行することとしております。中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任又は兼任の使用人を設置することとしております。(a)当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。ｆ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項(a)役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。(b)代表取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。(c)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。(d)監査役へ報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。(b)監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払いあるいは前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。ｈ.財務報告の信頼性を確保するための体制適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図る。ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。ロ．反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。又、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ．反社会的勢力排除規程において基本方針を明文化し、全社の行動指針とする。ロ．反社会的勢力の排除を推進するために管理部が一元管理を行い、各拠点では最初の接触を拒否し、各所属長より管理部に報告する。ハ．反社会的勢力対応規程等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。ニ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ホ．反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。ヘ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。ロ当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る賠償責任金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役社長、管理部がリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク管理推進委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。また、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、管理部を事務局とするリスク管理推進委員会へ報告するとともに、リスク管理推進委員会より取締役会に報告されるシステムを構築しております。⑤責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。⑥取締役の定数取締役の員数は７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年４月30日を基準日として中間配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への適正な利益還元を可能とするためであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。⑫取締役会及び指名報酬委員会の活動状況(a)取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。主な決議内容は、予算の決定、規程類の改訂のほか、事業等に重要な議案について審議を行い、判断を行っております。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長三橋透17回17回取締役中島秀浩17回17回取締役河合寿士17回17回取締役今﨑恭生17回17回取締役杉山道郎（注）１17回２回常勤監査役五十嵐敬喜17回17回監査役阿部慎史17回17回監査役酒井奈緒17回16回（注）１．2023年１月31日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。(b)指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における主な検討内容は、取締役の選任、報酬の基本方針等を取締役会に答申しております。役職氏名開催回数出席回数委員長(社外取締役)今﨑恭生１１委員(代表取締役社長)三橋透１１委員(常勤監査役)五十嵐敬喜１１ 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ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | RiskManagementTextBlock | （4）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」「事業継続計画書」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOB1,, |
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりました。その一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や金融引き締め等による景気後退リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組みＭ＆Ａニーズの発掘を図りました。その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーを６名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約組数は75組(前期59組)と前事業年度と比較して増加いたしました。結果として、当事業年度における売上高は752,874千円(前年同期比73.4％増)、営業利益は176,194千円(前年同期比189.2％増)、経常利益は168,333千円(前年同期比174.4％増)、当期純利益は125,023千円(前年同期比188.7％増)となっております。なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し444,692千円増加し672,598千円となりました。これは、主として現金及び預金が434,494千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し9,015千円減少し79,792千円となりました。これは、主として、繰延税金資産が7,862千円増加したものの、敷金が15,063千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は752,390千円となりました。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し88,749千円増加し154,439千円となりました。これは、未払法人税等が44,968千円、未払費用が27,951千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は154,439千円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して346,927千円増加し、597,951千円となりました。これは、主として資本金が110,952千円、資本準備金が110,952千円、繰越利益剰余金が125,023千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ434,494千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、200,810千円の資金の増加（前年同期は31,803千円の資金の増加）となりました。これは主に、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数の増加による月額報酬及び成約報酬の増加に伴う、税引前当期純利益168,333千円の計上及び未払費用27,951千円の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは11,779千円の資金の増加（前年同期は51,522千円の資金の減少）となりました。これは主に本社移転に伴う敷金の回収による収入17,130千円があったものの、資産除去債務の履行による支出3,400千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは221,904千円の資金の増加（前事業年度は増減変動なし）となりました。これは、株式の発行による収入221,904千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第４期事業年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａアドバイザリー事業752,87473.4合計752,87473.4(注)１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．当事業年度において、前年同期と比較して販売実績が著しく増加しております。これは提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、繰延税金資産や貸倒引当金について、会計上の見積りを行っておりますが、重要な会計上の見積りはありません。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社の経営成績等については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費や人件費、新規拠点の設置費用等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しますが、採用費や人件費、新規拠点の設置費用等の目的で資金を確保する必要性が生じた場合には、金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。第４期事業年度においては、新規提携先の増加及び提携先との取引深耕を行った結果、新規アドバイザリー契約件数及び成約組数が増加したことにより、第４期事業年度における売上高は752,874千円（前期比73.4％増）、営業利益は176,194千円（前期比189.2％増）となりました。新規アドバイザリー契約件数は285件（前期は267件）に増加しており、新規アドバイザリー契約件数の増加に伴い成約組数は75組（前期は59組）に増加しております。また、新規アドバイザリー契約獲得や成約に至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するＭ＆Ａアドバイザーを採用した結果、Ｍ＆Ａアドバイザー数は26名(前期は20名）となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOB1,, |
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOB1,, |
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOB1 | 92360 | E39008 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 3010701038434 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOB1,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役CXO)及び山川雅之(当社取締役会長)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(CellProcessingCenter)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月MedikanCo.,Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結2021年６月順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月エクソソーム化粧品原料「セルソースExosome」を開発2022年６月ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に向けて再生医療等分野で業務提携開始2023年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年３月「滑膜由来幹細胞加工受託サービス」を開始2023年８月神奈川県川崎市殿町に「羽田グローバルCPC」を開設2023年10月東京証券取引所プライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への血液や脂肪などに由来する「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。(※)本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。（1)組織・細胞の加工受託・保管サービス①血液由来加工受託サービス本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、公的医療保険が適用されない自費診療(以下、「自費診療」)のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。(※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。(※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。②脂肪由来幹細胞加工受託サービス2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を自費診療のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。(※)「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。③FatBankサービス本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。（2)コンサルティングサービス①再生医療等法規対応サポートサービス医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。②経営管理支援サービス本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。（3)医療機器販売当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikanCo.,Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。（4)化粧品販売その他当社は、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルでは、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソースExosome」や「セルソースヒト幹細胞順化培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。＜事業系統図＞以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売(2)化粧品販売その他 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考]令和２年９月.第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会.議事資料より)。当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。＜パーパス～当社の社会的存在意義～＞●ChangeOurFuture未来を変える＜ミッション～当社の社会的使命～＞●FreedomofLifewithMedicalRevolutionすべての人生に自由を医療に革命を●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。１.高齢化問題２.少子化問題３.財政問題＜バリュー～当社の価値観～＞●IdeasIntoRealityアイデアを現実へ●IssueDriven課題ドリブン●ZERO-BasedDecisionゼロベースで考える●SimpleandClearシンプルで明確に●RespectandFunリスペクトと楽しさを●BeHappy,MakeHappiness幸せになり幸せにしよう事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。①再生医療等安全性確保法に基づく自費診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。②提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。③医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療のリアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。④他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。⑤人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。⑥将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。⑦過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。⑧法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。⑨最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。⑩次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。(2)経営戦略当社の経営戦略は以下のとおりであります。①再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大②再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速③学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進④協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進⑤再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。①国内再生医療市場の拡大当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。②加工受託処理能力の向上再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、当事業年度において合理的な投資による製造拠点の拡大を実現しましたが、今後も、加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。③治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、これまでに８万件超となる加工受託の実績がありますが、今後も、一層データ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。④内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。⑤知財戦略当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。⑥デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業が継続的に収益を上げ、持続可能性を高めるために必要不可欠な事業の根幹として位置付け、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化の実現を目指すとともに、ステークホルダーに真の利益を提供するための組織体制構築と企業倫理醸成を図っております。また課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の社会的使命）である「高齢化問題」、「少子化問題」、「財政問題（保険医療費の削減）」の解決を目指すうえで「コーポレート・ガバナンス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。同時に「コーポレート・ガバナンス」が有効に機能する為には、ステークホルダーに対して積極的かつ正確な情報を速やかに開示することが肝要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、2023年１月より監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、内部監査室等と緊密に連携し、中立・独立の立場から、取締役会による意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督しております。また、経営の監督と執行の役割分担の明確化のために執行役員制度を導入し、業務執行取締役及び執行役員により構成される経営会議に業務執行の権限の一部を委譲した上で、取締役会が業務執行の監督をしております。さらに、当社では、後継者計画を含む取締役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的とする指名報酬諮問委員会、及び当社の経営上の重要なリスク及びコンプライアンスを審議するための機関であるコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。イ．取締役会提出日現在、取締役会は取締役会長を議長とし、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役７名のうち業務執行取締役は代表取締役２名であり、残り５名は非業務執行取締役となっております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。ロ.監査等委員会提出日現在、監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成されております。社内取締役１名は常勤の監査等委員であり、社内事情に精通した常勤の監査等委員が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。また監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接内部監査室に指示・命令をすることができます。監査等委員会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員相互の情報共有により有効かつ効率的な監査・監督を行える体制としております。ハ.指名報酬諮問委員会提出日現在、指名報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び社外取締役２名により構成され、必要に応じて随時開催されております。指名報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、報酬、及び後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。ニ.経営会議提出日現在、経営会議は社長を議長とし、代表取締役及び執行役員の合計６名で構成され、取締役会決議により委任された事項、取締役会への上程議案、その他経営上重要な事項として社規則で定められた事項を決議しております。経営会議は、原則月１回以上、議案の発生都度、随時開催し、構成員の他、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、個別議案に関係する従業員が必要に応じ出席しております。ホ.コンプライアンス・リスク協議会提出日現在、コンプライアンス・リスク協議会は、代表取締役２名、執行役員、その他社長が指名する役職員により構成され、原則として隔月１回開催されております。コンプライアンス・リスク協議会には、構成員の他、常勤の監査等委員及び顧問弁護士がオブザーバーとして出席し、社長の諮問を受けて、部門横断組織としてコンプライアンス及び経営上のリスクにおいて種々勘案すべき事項及び行動計画等について協議し、社長に対し必要な答申・報告・立案を行っております。各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇構成員、△オブザーバー）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬諮問委員会経営会議コンプライアンス・リスク協議会代表取締役社長CEO(注)１澤田貴司〇◎◎◎代表取締役CXO(注)２裙本理人〇〇〇〇取締役会長山川雅之◎取締役（社外）村上憲郎〇〇取締役常勤監査等委員雨宮猛〇◎△△取締役（社外）監査等委員尾﨑恒康〇〇取締役（社外）監査等委員藤沢久美〇〇〇執行役員メディカルアフェアーズ本部長花木博彦〇〇執行役員管理本部長大西勝二〇〇執行役員経営企画本部長細田薫〇〇執行役員CPC本部長朝田風太〇〇代表取締役社長が指名する者〇顧問弁護士△(注)１．CEOとは、chiefexecutiveofficer：最高経営責任者のことであります。２．CXOとは、chieftransformationofficer：最高変革責任者のことであります。ｂ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、2023年１月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能であることから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考えております。また当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名（監査等委員であるものを含む。）を選任しています。社外取締役は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行し、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。また、社外取締役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立性を有しております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。ｃ.コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議により、以下のとおり体制の整備をしております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制・正しく行動すること、そのために、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」の推進を明確にして役職員のコンプライアンス教育を進めるとともに、「パーパス」「ミッション」「バリュー」「セルソース思考22」を示すことにより、価値観の共有・組織文化の醸成を図っております。・法令を誠実に遵守し、すべてのステークホルダーに対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で接することを「倫理規程」に明記しております。またコンプライアンス推進体制や役職員の遵守事項などを「コンプライアンス規程」に明文化する事により、コンプライアンスに対する意識の育成とその遵守徹底を図っております。・顧問弁護士にも直接通報できる「内部通報制度規程」を定め、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。・顧問弁護士がアドバイザーとして出席するコンプライアンス・リスク協議会において、当社事業に関連する全ての法令を洗い出し、それらのリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングしております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書保管管理規程」を定め、各種議事録やその他の重要文書等の取締役の職務執行に係る情報は適切に保存、管理しております。・文書管理の責任部署は管理部とし、管理部は文書の保存と閲覧権限を適切に設定し、情報管理を行うとともに、取締役からの要請に基づき、速やかに必要文書を閲覧に供する事ができる体制としております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を定め、当社の抱える諸リスクの分類、評価、対応、モニタリング方法等を明確化し、リスクに対する管理体制を構築しています。・コンプライアンス・リスク協議会において、「リスク管理規程」に基づき会社に発生し得るリスクを洗い出し、それぞれのリスクごとに「重大性」と「発生頻度」でマトリックス評価の上、リスク受容度を測定、その軽重に応じた対応策を実施する事としています。また、実施した対応策の進捗や効果についても同協議会においてモニタリングする事としています。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制・取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて使用人がオブザーバーとして出席し、業務の実施内容等を取締役会に報告できる体制をとっております。・経営の監督と執行の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営に関する重要な事項を審議及び決議する経営会議を設置しております。経営会議は業務執行取締役及び執行役員で構成され、非業務執行取締役は必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしております。・常勤の監査等委員が、取締役会のみならず、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席し、役職員の職務執行状況をタイムリーに把握し経営監視の役割を効率的に行える体制をとっております。・経営会議の議案の内容及びその採否の結果は毎月実施される定時取締役会において報告され、経営上の重要な事項は取締役に共有される体制としております。・「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「業務分掌表」及び「職務権限表」において、取締役会及び経営会議等の決議・承認事項並びに職務権限を明確にし、それぞれの会議体の議案が適切に配分されるようにしております。・取締役会及び経営会議の事務局を管理部とし、管理部はそれぞれの議案資料の取り纏めと事前配布などにより、議論が効率的に行われるようサポート業務を実施しております。取締役会招集通知は、遅くとも会議の３日前までに議案資料を送付、取締役からの要請等必要に応じて議案資料の事前説明を行う体制としております。ホ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性に関する事項・「監査等委員会規程」において、内部監査室長を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として定めております。・「監査等委員会規程」により、当該補助使用人が行う補助業務については監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとし、指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対して行うものとしております。また当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては監査等委員会の事前同意を要することとしております。ヘ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「監査等委員会規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した時には、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告するものとしております。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対して報告を求めることができるものとしています。・内部通報制度において、使用人は、組織的または個人的な法令違反行為等に関する情報を常勤の監査等委員に通報できることとしております。・「監査等委員会規程」及び「内部通報制度規程」により、監査等委員会または監査等委員に報告・通報した者に対し、当該報告等を行ったことを理由として、会社はいかなる不利益取扱いも行ってはならないこととしております。ト．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・「監査等委員会規程」において、その職務の執行に関して生じる費用、外部の専門家の助言を受けた場合の費用、職務遂行に必要な知識習得のための費用等について、会社から前払いまたは償還を受けることができるものとしております。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・「監査等委員会規程」において、常勤の監査等委員を定めるものとしています。・常勤の監査等委員は、稟議書や契約書等の社内文書を閲覧できる権限を有するとともに、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会その他の重要な会議に出席し必要な情報を聴取しています。また、適宜、社長、業務執行取締役及び執行役員と意見交換を行い相互の意思疎通を図っております。常勤の監査等委員は、かかる活動で知りえた情報を非常勤である監査等委員と共有するようにしております。・監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的及び必要に応じて随時、情報及び意見交換を行い、それぞれの監査活動の連携、実効性及び効率性の確保を行っております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長裙本理人20回取締役山川雅之19回取締役（社外）村上憲郎19回取締役（社外）澤田貴司19回取締役常勤監査等委員雨宮猛20回取締役（社外）監査等委員尾﨑恒康15回取締役（社外）監査等委員藤沢久美20回(注)１．尾﨑恒康氏の取締役会への出席状況は、2023年１月27日以降に開催された取締役会のみを対象としております。２．役職名は当事業年度末日時点のものを記載しております。⑤指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を合計４回開催しております。指名報酬諮問委員会では取締役及び執行役員の選解任、報酬、及び後継者計画等について審議致しました。役職名氏名出席回数代表取締役社長裙本理人４回取締役（社外）村上憲郎４回取締役（社外）澤田貴司４回(注)役職名は当事業年度末日時点のものを記載しております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項ａ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨、定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。ｂ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行う事を目的とするものです。ｃ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行する事を目的とするものです。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。⑨株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。⑪補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。 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セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | RiskManagementTextBlock | 当社は、社長が責任者を務めるコンプライアンス・リスク協議会にて、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリティについての取り組み方針を協議します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」という。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、及びFatBankサービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におきましては、提携医療機関数の開拓等により加工受託サービスの受託件数が順調に伸長する等、一層の売上の増強を図ってまいりました。一方、今後の更なる業容拡大及び企業価値の最大化に向け、合理的な投資による製造拠点の拡大を実現し、人員の増強を図ったこと等、戦略的にコストを投下したことから、販売費及び一般管理費についても増加しました。また東京証券取引所プライム市場上場に伴う上場関連費用として計25,000千円を営業外費用として計上いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,510,544千円（前事業年度比5.5％増）、売上総利益は3,185,000千円（前事業年度比3.9％増）、販売費及び一般管理費は1,963,501千円（前事業年度比31.5％増）、営業利益は1,221,499千円（前事業年度比22.2％減）、経常利益は1,194,268千円（前事業年度比24.6％減）、当期純利益は923,142千円（前事業年度比9.3％減）となり、創業以来７期連続の増収を達成いたしました。各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。(加工受託サービス・コンサルティングサービス)加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から371院増加し、当事業年度末には1,749院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の23,162件から当事業年度は26,633件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は3,146,328千円（前事業年度比13.3%増）、コンサルティングサービスの売上高は435,234千円（前事業年度比22.1%増）となりました。(医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い704,693千円（前事業年度比5.2%増）となりました。(化粧品販売その他)化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、前事業年度に大幅増となったBtoBモデルによる化粧品販売が反動減となり、売上高は224,287千円（前事業年度比52.4%減）となりました。当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」、「営業利益率」、「サービス分類別売上高」及び売上高成長率とEBITDAマージンを加算した数値である「セルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）」の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。（金額単位：千円）2022/10期第４四半期2023/10期第１四半期2023/10期第２四半期2023/10期第３四半期2023/10期第４四半期直前四半期対比提携医療機関数（期末）1,378院1,455院1,557院1,654院1,749院＋95院加工受託件数7,071件6,520件6,878件7,186件6,049件△1,137件営業利益率45.1%33.2%27.7%31.1%16.2%△14.9ポイント(サービス分類別売上高)加工受託サービス887,858743,484735,375873,909793,559△9.2%コンサルティングサービス125,154113,422109,030134,79177,989△42.1%医療機器販売166,845180,774177,785166,358179,775＋8.1%化粧品販売その他220,98221,84888,89060,45653,091△12.2%(セルソースグロースレート)売上高成長率71.3%29.1%26.8%5.1%△21.2%△26.2ポイントEBITDAマージン46.4%34.6%29.2%32.7%18.9%△13.8ポイントCSGR117.6%63.7%56.0%37.7%△2.3%△40.0ポイント②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は6,879,736千円と前事業年度末から2,280,055千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,657,441千円増加したこと及び建物が370,225千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は677,737千円と前事業年度末から136,412千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が377,952千円減少したこと及び資産除去債務が148,289千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、資本金736,171千円及び資本準備金が736,171千円増加したことに加え、当期純利益923,142千円の計上等により、前事業年度末から2,416,468千円増加し、6,201,999千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,781,022千円となり、前事業年度末と比較して1,657,441千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は846,691千円（前年同期は847,603千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払689,172千円等があった一方、税引前当期純利益1,239,682千円の計上及び売上債権の減少293,051千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は624,080千円（前年同期は169,388千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348,072千円及び敷金及び保証金の差入による支出296,507千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は1,449,123千円（前年同期は14,421千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,461,669千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。事業の名称受注実績(千円)前年同期比(％)コンサルティングサービス4,150△59.66ｃ．販売実績当社は再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)加工受託サービス3,146,32813.3コンサルティングサービス435,23422.1医療機器販売704,6935.2化粧品販売その他224,287△52.4合計4,510,5445.5(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)医療法人社団活寿会1,736,52540.62,184,66348.4メトラス株式会社452,47110.6567,34012.6医療法人社団THECLINICInstitute592,76413.9468,55910.4２.前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。３．前事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下16院の販売額を合算して記載しております。５．当事業年度期末日において、医療法人社団THECLINICInstituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業の主要業務係数について当社で推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,749院であり、前事業年度末の1,378院から371院増加、加工受託数は26,633件と前事業年度の23,162件から3,471件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。ｂ．収益性について当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は27.1％となりました。今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。ｃ．資本の財源及び流動性の確保について当事業年度末の純資産額は6,201,999千円、現金及び現金同等物の残高は4,781,022千円となっております。流動比率は1,236.1％、自己資本比率は89.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。 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セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容MedikanCo.,Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約(2)OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2023年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
セルソース株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOC8 | 48800 | E35169 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-25T00:00:00 | 3010401121829 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は72,453千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOC8,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2023年４月現在の管理戸数は86,175戸、管理棟数は2,288棟となっております。（北海道地区3,710戸/79棟、東北地区8,479戸/151棟、首都圏地区24,733戸/668棟、東海地区5,733戸/155棟、京滋・北陸地区15,234戸/418棟、阪神地区9,948戸/257棟、中国・四国地区8,143戸/267棟、九州地区10,195戸/293棟）2023年10月現在の直営店舗数は86店舗となっております。（北海道地区４店舗、東北地区３店舗、首都圏地区22店舗、東海地区９店舗、京滋・北陸地区16店舗、阪神地区８店舗、中国・四国地区９店舗、九州地区15店舗）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）不動産賃貸管理事業当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。各業務の主な内容は以下のとおりであります。（学生マンションの企画提案、運営業務の受託）当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60～80％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。（学生マンションの自社開発）学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。（主に学生向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。（主に社会人、法人向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。（主に高齢者向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅のほか、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行っております。（建物メンテナンス業務、入居者管理業務）当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。（家賃債務保証業務）リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。（2）高齢者住宅事業（高齢者向け不動産賃貸管理業務）不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託しております。なお、運営を受託した物件については、主に一括借上を行い、借主に転貸する方式であります。（介護サービス事業）㈱グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）を行います。不動産オーナーから運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入居者等を対象に介護サービス事業を提供しております。なお、2023年９月４日に、高齢者住宅事業を中心的に担う㈱グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡することを決議し、2023年11月１日付で譲渡を完了いたしました。（3）その他事業（学生支援サービス）㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。（日本語学校事業）当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。（不動産販売事業）当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン及び㈱Ｍｅｗｃｋｅｔを有しております。２．2023年９月４日に、高齢者住宅事業を中心的に担う㈱グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡することを決議し、2023年11月１日付で譲渡を完了いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバルトップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付け中期経営計画『ＧＴ０１』を策定し、これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針とし、『ＧＴ０１』を実践してまいりました。今後は2024年10月期から2026年10月期の３か年を長期ビジョンの第２フェーズと位置付ける中期経営計画『ＧＴ０２』を策定し、引き続き『両利きの経営』と『社員全員の経営』を基本方針とし、「人間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出」に焦点を当て、持続的成長の源泉は「人」であるとの考えのもと、多様性の尊重と相互結合の促進によるイノベーションとデジタルテクノロジーを組み合わせ、すべてのステークホルダーに対する新たな価値の提供に加え、一人ひとりが挑戦する「創造する組織」化の実現を図ってまいります。（2）経営環境文部科学省「令和5年度学校基本調査（速報値）」によりますと、大学（大学院を含む）の学生数は294.6万人と前年より1.5万人増加しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響につきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への分類移行を受け、緩やかながら経済環境の正常化がみられる反面、急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから、景気の先行きについては不透明感が見られます。そのため、今後の景況判断につきましても、引き続き慎重に見極める必要があると考えております。このような状況のもと、当社の推計では、18歳人口の減少とともに学生マンション需要は2019年から2040年にかけて年平均1.1％減少すると見込んでおりますが、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは５％程度であると考えております。また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズの早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えております。今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』では、見えない資産（無形資産）が持続的な企業価値向上の源泉であるということを重視し、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する、②人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③当社グループブランドである「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存在目的（パーパス）を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。■人的資本への投資・創造する組織へ進化するための人材育成・社員ロイヤリティ（絆）の向上と組織エンゲージメント（求心力）強化・経営層及び後継者育成計画策定実施■知的資本への投資・ＤＸ戦略を推進するための組織編成・ＤＸ関連ベンチャーへの投資・ＣＶＣ（CorporateVentureCapital）組成・運営■ブランド・顧客基盤の構築・最高のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験（ＣＸ：CustomerExperience）を支援・顧客ロイヤリティ（絆）を確立・顧客が他者へ推奨する状態（ロイヤルカスタマー）の確立■企業内外の組織づくり・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略・ＵｎｉＬｉｆｅが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ（絆）を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。■成長時間を短縮する方策・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活用・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大とシナジーの見込める新規事業投資中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）では、業務改革を最重要項目として設定し、ビジネスプロセスリエンジニアリング（ＢＰＲ）、ＤＸ、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）を３本柱として、人的資本・知的資本・気候変動・事業ポートフォリオを重要項目に設定し、それらに取り組むことで、長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）目標とする経営指標等中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。経営成績売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益788億円87億円85億円56億円資本効率及び財務安全性ＲＯＥＲＯＩＣ自己資本比率流動比率15％以上8％以上40％以上120％以上入居関連指標管理戸数契約決定件数104,000戸34,000件成長投資自社物件開発新規事業／ＤＸサステナビリティ／更新270億円20億円10億円なお、将来に関する前提・見通し・計画については、公表した時点における仮定等に基づくものであり、実際の経営成績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に加速し、現在においても国際情勢、サステナビリティ、知財・技術など、社会システムの大きな変化が加速度的に生じていると考えております。こうした変化に対応し、当社グループが更なる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』とし、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年（2021年10月期～2023年10月期）を第一フェーズと位置付ける中期経営計画『ＧＴ０１』を遂行しました。2024年10月期～2026年10月期は長期ビジョンの第二フェーズ『ＧＴ０２』の期間と位置づけ、これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。「両利きの経営」「生産性向上」を実現するための業務改革『ＧＴ０２』における戦略実行の組織基盤として、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）を３本柱とする業務改革を進めながら、人的資本（①）・知的資本（②）・気候変動（③）・事業ポートフォリオ（④）の重要項目に取り組むことで、ステークホルダーと共創・エコシステムを確立し、長期的且つ持続的な企業価値向上に努めてまいります。①人的資本－人的資本への投資、人材戦略人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、両利きの経営を実践し、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を追求してまいります。「従業員は資産である」とのコンセプトのもと、生活と仕事の調和、新しいワークスタイルへの対応、ダイバーシティ、教育及び社員エンゲージメント向上を基本方針として、人事や教育研修等の制度を再設計するとともに、人への投資を加速し、人的資本経営を推進いたします。②知的資本－経営資源・無形資産等の確保強化データに基づいた客観的な分析を行う、「データドリブン文化」を推進し、「人的資本／Ｍ＆Ａ連動」を推し進め、ＤＸリーダーの配置、ＤＸベンチャーへの投資等を通じ、ＤＸの目的である、顧客体験向上とコスト削減の両立による競争優位性の構築・企業価値向上を図ってまいります。③気候変動をはじめとしたＥＳＧの取組当社グループは気候変動に関するリスクと機会の分析及び公表を行っております。地球温暖化による気候変動に対しては、ＴＣＦＤ提言に基づく定量的な情報開示をはじめ、社会環境・地球環境の保全に対する積極的な活動を行ってまいります。併せてＺＥＨ※をはじめとする環境対応物件の展開、物件に対するリノベーションや再エネ活用を推進し、事業を通じた社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供、ステークホルダーの満足度向上を実現させることで、社会的責任として高潔性が高い気候変動対応を確立してまいります。また、気候変動対応について学生と共に考え活動することで、価値共創を実現するエコシステムを構築してまいります。※ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語。エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を意味します。④事業ポートフォリオ『ＧＴ０２』においては、総額約300億円の投資を行う方針としております。資本コストをベースとした意思決定を重視し、オーガニックグロースだけでなくＭ＆Ａグロースを両立させ、成長スピードを加速してまいります。学生マンション事業の成長性はまだまだ高く、成長スピードに乗って更なる拡大を目指します。また、新たな成長エンジンとなる事業を育てていくため、新規事業領域への投資も進めてまいります。これらを通じて新たな価値提供を実現し、学生マンション分野で唯一無二の存在であり続けることを目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーに信頼される企業であることを基本的な考え方としております。また、お客様が喜ばれる住環境の提供を行うという経営の基本方針を実現するために、企業価値の最大化を図るには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、体制や仕組みを整備・強化し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は代表取締役社長近藤雅彦が議長を務め、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図っております。業務の執行におきましては、各本部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、常務取締役小管香織が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成される経営会議（毎月１回）において議論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。監査役会は常勤監査役岡田健一が議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催される取締役会のほか、重要な会議等にも出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行状況を確認しております。日常業務においては、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、任意の機関として報酬委員会、指名委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。指名委員会は過半数が独立役員で構成され、取締役の選任及び解任等、取締役会から委嘱を受けた事項につき審議を行っております。報酬委員会は過半数が独立役員で構成され、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、取締役が受ける報酬等の内容につき審議を行っております。コンプライアンス委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成され、重要なコンプライアンス課題に関する審議、承認、決定等の諸活動を行っております。サステナビリティ委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成され、重要なサステナビリティ課題に関する審議、承認及び決定等を担っております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、業務執行に対し取締役会による監督及び監査役による監査が行われる体制をとっております。社外取締役４名はそれぞれの豊富な経験及び見識に基づき、客観的かつ中立性を持った立場から経営全般に対する助言を行うとともに、経営の監督を行っております。また社外監査役２名は専門的見地から業務執行を監査することにより、経営の監視を行っております。社外取締役及び社外監査役による牽制が適切に機能する体制を採用することにより、取締役会における適切な意思決定と監督機能の実効性の担保を図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人の連携を強化することで、経営監視機能の充実を図っており、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定2015年11月13日）イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるためのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部監査担当者は内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い、適切に保存・管理する。取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとする。ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行い、その実効性を確保する。新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置する。b.中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次実績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社は子会社の取締役等に対し、子会社の業務執行の状況について定期又は随時報告を求める。また子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求めることにより管理を行う。ヘ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理する。また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人は、その職務を行うにあたっては監査役の指示のみに従うものとし、監査役の指示の実効性を確保する。チ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとする。また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役に直接報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを受けないものとする。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。また、監査役が独自に弁護士、会計士等の外部専門家を補助者として使用する場合の費用負担を求めたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとする。ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察・弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。（リスク管理体制の整備の状況）当社では、取締役会や各種会議体、社内の電子掲示板等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するほか、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報管理教育の徹底を図るとともに、全ての取締役及び従業員に秘密保持に関する誓約書を提出させております。コンプライアンスの強化及び徹底に向けた取り組みとして、コンプライアンス委員会事務局がコンプライアンス委員会が決定するコンプライアンス年間計画に基づき全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施するほか、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び外部弁護士を定めております。また、監査役、監査法人、顧問契約先の法律事務所や税理士より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務執行に係る重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求めることとしております。また、子会社の経営成績、財政状態については毎月の当社取締役会に報告されているほか、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について法令及び定款に適合しているか監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等一定の事由に起因する損害等は、填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。（取締役会の活動状況）当事業年度においては取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数近藤雅彦14回14回小管香織14回14回林健児14回14回山本貴紀14回14回岡靖子４回４回金井宏之４回４回白石徳生14回13回鈴木康之14回14回清原裕平14回14回福島裕記14回14回（注）金井宏之及び岡靖子は、2023年１月26日付で退任につき、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容は、主に、中期経営計画、予算、組織人事、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ及びサステナビリティに関する事項等であります。また、その他会社法及び社内規程等で定められた事項につき、決議及び報告を行いました。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | RiskManagementTextBlock | （リスク管理）サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業の気候変動リスク、人的資本リスク及びその対応状況を把握し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、当社グループ全般の適切なリスク管理・運営を行うために策定された「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理を行っております。気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスク、人的資本における労働環境の変化に伴うリスクや健康・安全に係わるリスクについても管理を進め、「リスクマネジメント規程」に基づき審議・対応策の協議を行い、その内容については、取締役会へ報告することとなっています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、その一方で、原材料価格の長引く高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や中東情勢の緊迫化、金利の引き締めなどを背景として景気減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきており、先行きについては予断を許さない状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学（大学院を含む）の学生数は294.6万人と前年より1.5万人増加（文部科学省「令和５年度学校基本調査（速報値）」）しており、前年に引き続き過去最多となるなど、当社グループにとって、良好な市場環境が継続する状況となっております。このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度にあたる当連結会計年度において、主力の不動産賃貸管理事業において、例年に引き続き、当初計画を上回る水準で当社グループの収益基盤である物件管理戸数は堅調に増加するとともに、入居率におきましても、物件管理戸数の増加分も含め高水準を維持するなど、当社グループの経営成績は順調に推移いたしました。また、入居者の利便性を重視した自社所有物件開発による新規供給におきましても、運営開始当初から好評を得るなど、当社グループの経営成績に貢献いたしました。一方では、食材価格の高騰や水道光熱費の上昇等、コスト負担の増加に伴う営業利益の圧迫も懸念されますが、販売価格への転嫁を進める等、その影響を最小限に抑える対策も図ってまいりました。2021年10月期から当連結会計年度（2023年10月期）に至るまで、好調な経営成績を維持し、中期経営計画『ＧＴ０１』における経営数値目標は超過達成を果たすことができました。当社グループの掲げる長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』における次期フェーズ、中期経営計画『ＧＴ０２』達成へ向け、堅調な収益基盤の確保等、当社グループとして理想的なかたちでその橋渡しができたと考えております。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は63,781百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は7,073百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,775百万円（同11.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。①不動産賃貸管理事業大学との提携による学生寮等の企画開発や、自社所有の学生マンションの新規物件開発等による管理物件の供給増加に伴い、物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前年同期比4,842戸増85,453戸※４月末現在）入居率も高水準（99.9％※４月末現在）を維持したことにより、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は当初計画を上回る状況で推移しました。費用面におきましては、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加や、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開及び食材価格の高騰による食材仕入の増加等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。また、前連結会計年度に引き続き、下期におきまして、当社グループ従業員へ利益の一部を還元するとともに、グループ従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として特別手当を計上しました。当セグメントにおける政策的な側面としまして、2023年９月13日に、京都市内北部エリアを中心に事業を展開する株式会社学生ハウジングの全株式を取得することを決議し、今後はグループ一体となり、入居者募集体制をはじめとした営業力の強化に努めてまいります。以上の結果、売上高60,183百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益8,767百万円（同12.7％増）となりました。②高齢者住宅事業2023年５月の新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への分類移行にもみられる、各種規制等が徐々に緩和される状況もあり、前連結会計年度の前半に見られた、高齢者住宅施設への入居マインドの低下から一転し、足もとでの入居状況は改善傾向で推移しました。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となりました。以上の結果、売上高2,980百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益310百万円（同19.1％増）となりました。なお、2023年９月４日に、当セグメントを中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービス（以下、「GUCS」）の全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡することを決議し、今後は、同社の持つ強力な組織力のもと事業を展開していくこととなります。本件株式譲渡に当たり、当社グループの展開する「高齢者住宅事業」をGUCSに移管した後、株式譲渡を実行し、GUCSは当社グループの連結の範囲から除外されるとともに「高齢者住宅事業」は当社グループの事業セグメントから除外されることとなります。これに伴い、今後、当社グループは主力の「不動産賃貸管理事業」に集中的に経営資源を投下し、成長スピードの加速と企業価値の向上を図ってまいります。③その他コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻したことにより事業収益は大幅に改善しました。また、当社では、学生マンションを単なる住居ではなく、「学び・成長・つながり」の場として捉え、若者の人間力・社会人基礎力の向上を目指す、「学びのマンションプロジェクト」を推進するなど、学生支援活動にも積極的に取り組んでおります。一方、第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、当初、順調なペースで事業収益の伸張はあったものの、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となりました。学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジー創出も含め、運営体制の見直しに一定程度の時間を要する見込みであることから、当連結会計年度において、同社に係るのれん等の減損損失を計上しました。以上の結果、売上高616百万円（前期比0.9％減）、セグメント損失19百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,979百万円減少し、11,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は6,245百万円（前年同期6,043百万円資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,108百万円、非資金項目である減価償却費1,429百万円及び法人税等の支払額2,503百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は11,107百万円（前年同期7,089百万円資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10,812百万円、敷金及び保証金の差入による支出267百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,882百万円（前年同期2,996百万円資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,319百万円、長期借入金の返済による支出1,714百万円、自己株式の取得による支出499百万円及び配当金の支払額461百万円によるものです。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）不動産賃貸管理事業（千円）60,183,753110.6高齢者住宅事業（千円）2,980,644104.0報告セグメント計（千円）63,164,398110.2その他（千円）616,93699.1合計（千円）63,781,335110.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、実際の経営成績等は異なることがあります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営成績の状況」をご参照ください。2030年長期ビジョン『ＧｒｏｗＴｏｇｅｔｈｅｒ2030』に基づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）に掲げる経営数値目標と実績との比較分析は以下のとおりとなっております。『ＧＴ０１』の計画策定時点において、主力の不動産賃貸管理事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大による、学生の動向や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおいて一定の入居率の低下を見込んでおりました。しかしながら、計画実践初年度である2021年10月期の賃貸入居需要の繁忙期に当たる第２四半期連結会計期間（２月～４月）において、当初の見込みを一転し、前年実績を上回る入居水準に達するといった好調な状況となりました。また、その後の入居状況についても底堅く推移したことに加え、オンラインを通じ非対面を中心とした営業戦略推進による運営効率化によって、コスト圧縮も想定以上に進んだこともあり、初年度における当初の計画数値を大幅に超過するに至りました。さらに、2021年７月26日の取締役会決議に基づき、新株式の発行及び株式売出しといった資本政策を実施し、調達資金による成長投資の加速と、投資家層の拡大、市場株式の流動性向上を図りました。以上のことから、2021年12月14日の取締役会において、『ＧＴ０１』における2023年10月期目標数値の一部について引き上げることを決定いたしました。その後の経営成績につきましても順調に推移し、2022年10月期及び2023年10月期における経営実績数値（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）はいずれも超過達成となりました。財務安全性における「流動比率」、入居関連指標における「契約決定件数」、成長投資における「自社物件」については、計画目標を下回るものの、その乖離幅は僅少と考えられるため、概ね計画の達成を果たしたものと評価しております。■『ＧＴ０１』2023年10月期経営数値目標売上高622億円（当初目標：619億円）営業利益67億円（当初目標：60億円）経常利益65億円（当初目標：58億円）親会社株主に帰属する当期純利益43億円（当初目標：38億円）資本効率ＲＯＥ15％以上（変更なし）ＲＯＩＣ８％以上（変更なし）財務安全性自己資本比率40％以上（変更なし）流動比率120％以上（変更なし）入居関連指標管理戸数85,000戸（変更なし）契約決定件数30,000件（変更なし）成長投資自社物件250億円（当初目標：200億円）システム投資７億円（当初目標：６億円）■実績及び達成率ＧＴ０１2021年10月期達成率（％）2022年10月期達成率（％）2023年10月期達成率（％）売上高(千円)62,255,64752,787,978(52,017,025)101.557,922,958(57,290,107)101.163,781,335(63,181,144)100.9営業利益(千円)6,743,4375,337,935(4,268,167)125.16,312,419(5,881,160)107.37,187,219(6,783,470)106.0経常利益(千円)6,564,4735,203,523(4,123,011)126.26,189,807(5,741,181)107.87,073,974(6,639,370)106.5親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,358,2133,252,963(2,698,673)120.54,303,897(3,817,684)112.74,775,251(4,421,899)108.0（注）１．（）内は単年度計画２．2021年10月期及び2022年10月期（）内は、前連結会計年度策定時点の当初単年度計画を表示３．2023年10月期（）内は、当連結会計年度（2023年10月期）策定の単年度計画を表示（ＧＴ０１の超過達成を見込む）４．達成率は各連結会計年度の単年度計画に対する比率を表示■資本効率ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）ＲＯＥ(％)15％以上16.117.216.5ＲＯＩＣ(％)８％以上10.510.09.8■財務安全性ＧＴ０１2021年10月期（実績）2022年10月期（実績）2023年10月期（実績）自己資本比率(％)40％以上46.045.446.5流動比率(％)120％以上155.4158.6116.7■入居関連指標ＧＴ０１2021年10月期（実績）進捗率（％）2022年10月期（実績）進捗率（％）2023年10月期（実績）進捗率（％）管理戸数(戸)85,00075,94689.380,61194.885,453100.5契約決定件数(件)30,00029,14697.229,45498.229,94399.8（注）１．管理戸数は４月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値２．契約決定件数は11月～10月決定数値■成長投資ＧＴ０１2021年10月期（実績累計）進捗率（％）2022年10月期（実績累計）進捗率（％）2023年10月期（実績累計）進捗率（％）自社物件(千円)25,000,0006,736,30126.913,697,89654.824,799,29699.2システム投資(千円)700,000249,49935.6470,25967.2704,370100.6（注）１．自社物件の実績累計は連結貸借対照表計上額を集計２．システム投資の実績累計は連結貸借対照表計上額に同投資に係る維持管理費用を加算b.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は66,646百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から7,708百万円の増加（前期比13.1％増）となりました。（流動資産）流動資産につきましては、14,059百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から2,548百万円の減少（前期比15.3％減）となりました。これは、主として現金及び預金が2,979百万円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産につきましては、52,587百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から10,257百万円の増加（前期比24.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が9,686百万円、敷金及び保証金が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては、12,049百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から1,579百万円の増加（前期比15.1％増）となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が884百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が663百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債につきましては、23,554百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から1,888百万円の増加（前期比8.7％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,720百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、31,043百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から4,240百万円の増加（前期比15.8％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が4,314百万円増加したこと、また、自己株式が356百万円増加したことによるものであります。c.キャッシュ・フローの状況の分析前述の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における回収可能価額）減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は22,180百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は11,653百万円となっております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）１、２自1993年11月27日至1997年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自1999年７月30日至2000年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）３自2015年10月22日至2016年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月１日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（2011年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。２．当社は、（注）１．に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。３．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、（注）１．に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。（２）連結子会社株式の譲渡当社は、2023年９月４日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡することを決議し、2023年11月１日付で本件株式譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
株式会社ジェイ・エス・ビー | 有価証券報告書－第35期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOD9 | 34800 | E25148 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 2130001017499 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOD9,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1937年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。1941年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。1950年５月毛織工場新設。1950年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。1960年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。1961年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。1963年６月日本証券業協会店頭市場に登録。1979年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。1981年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。1981年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。1986年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。1988年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1992年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。1993年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。1994年10月東京都中央区に東京営業所を開設。1995年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。1995年11月川口本社建物増築完了。1995年11月株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。1998年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。2000年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。2000年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。2001年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。2002年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。2004年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。2004年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。2004年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。2007年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。2007年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。2008年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。2011年３月東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。2013年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。2015年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。2015年７月株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。2015年11月株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。2018年１月当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。2022年12月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）物流事業から撤退。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業―――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。(3）物流事業─―─物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。当連結会計年度において、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年12月末をもって物流事業より撤退いたしました。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来86年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、前連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。当連結会計年度においての事業成果は、主力となる繊維事業は行動制限の緩和に伴う外出機会の増加による衣料品販売の回復とともに、賃貸事業は安定した収益もあって増収増益となりました。一方で、物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策当社は2021年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた新たな「中期経営計画」を策定し、前連結会計年度よりスタートさせております。1.経営の基本方針高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。2.経営目標、課題①事業基盤の再構築により、経常利益率5％以上を目標とする②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50％を目指す③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する④繊維部門素材、製品共同開発等一体化した製販体制での収益向上⑤管理部門事業資産等の効率的運用による財務体質強化とＢＣＰ計画策定⑥開発部門賃貸事業の長期的基盤構築と管理運営、新規事業分野開拓Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進当連結会計年度における連結経常利益率は9.1％(前連結会計年度4.2％)、連結自己資本比率は50.2％(前連結会計年度48.4％)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは39,494千円(前連結会計年度41,339千円)、借入金残額は823,092千円(前連結会計年度849,075千円)と25,983千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応現在の経済環境は、新型感染症で疲弊した経済活動の正常化途上のなか、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、イスラエルとパレスチナの衝突の勃発は一気に地政学的緊張感を高め、世界的なエネルギー市場とサプライチェーンのリスクの顕在化が出現いたしました。国内におきましては、食品や光熱燃料費といった生活必需物資価格の上昇によるインフレが重荷となり、消費者の節約志向を高める状況となっております。繊維産業では世界的なコモディティー商品価格の高騰によって調達価格の上昇とサプライチェーンの不安定さが顕著となっております。さらにアパレル産業へは環境へ配慮した企業運営として、製品廃棄を禁止する法案がＥＵ域内で試行され、世界各国でも規制強化が求められております。このように不透明で変化の激しい事業環境のなか、国内外の取引先との密なる情報交換をもって、激変する環境と事象の事業への影響の評価検討と対策実施をすすめてまいります。特に今後は生産性と効率性向上ばかりでなく、新規な事業創出やサービス開発のためデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の積極的な活用によって組織、業務の変革と事業優位性の確立に努めてまいります。さらに社会の公器としての会社の事業活動の推進にあたっては、「社会的課題の解決と経済の両立」を常なる行動規範としてまいります。最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数内山正治1515太田仁典1515岡嶋俊生1514髙橋帝彦1212斎藤浩33山中庸1515髙松悟1515（注）髙橋帝彦氏は、2023年１月20日開催の第98回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しております。斎藤浩氏は、2023年１月20日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任いたしました。取締役会における主な検討内容は、法令等に定める重要事項に関する決議のほか、業績の進捗状況およびその課題に関して決定・承認を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、経営計画を策定し、毎月開催される取締役会で連結子会社の業績の進捗状況、その他重要な情報について報告しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬530,48024,800735,280（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動正常化の途上で、2022年２月よりのウクライナ侵攻継続と世界的なインフレによる金融政策の転換などによる物価高の中での消費動向は、緩やかに持ち直す状況で推移いたしました。内閣府発表による国内総生産(ＧＤＰ)年率換算の推移では2023年１～３月(実績)プラス2.7％、４～６月期(実績)プラス4.8％と２四半期連続のプラスを計上した一方で、７～９月期(実績)はマイナス2.9％と個人消費と設備投資がともに落ち込み、内需全体が振るわぬ結果となりました。ここで2023年４～９月期における大企業の業績は、製造業では円安効果を追い風とする輸出業種と非製造業では人流回復を好感した小売や輸送など多くの業種で増益となっております。さらに2023年10月には訪日客がコロナ前を超え、インバウンド消費も過去最高水準に達し需要回復が進んでおります。ここで2023年10月に公表された国際通貨基金(ＩＭＦ)による世界経済見通しでは、2024年の成長率予測を2.9％へ鈍化する(2022年3.5％、2023年3.0％)見込みは過去(2000～2019年)平均である3.8％を大きく下回り、世界経済の回復ペースは依然遅く、地域間の格差が広がっていると報告しております。米国経済では好調だった消費にインフレ疲れや金利上昇の悪影響があらわれ、欧州経済では急激な利上げやインフレが重荷として景気回復の遅れが目立つ想定となり、さらに中国経済は不動産不況による成長率の鈍化が懸念されております。地政学リスクの顕在化は各国の政治のみならず、依然として世界経済の先行きは不透明な状況となっております。繊維業界におきましては、産業資材分野は不安定であった半導体供給の増加による自動車業界の回復と旅客と貨物量の増加による航空材輸送業界の活況による需要増が顕著となりました。衣料品分野は新型コロナウイルス感染症の５類移行により、外出機会の増加とファッションアイテムの主力販路である百貨店を中心とした実店舗販売も回復基調で推移いたしました。一方では、食料品や光熱費の価格上昇は家計を大きく圧迫する程の顕著なインフレ状況が続き、嗜好品としてのファッションアイテムに対しては消費マインドの悪化を反映して、買い控えの動向も認められます。特に繊維業界全体では原材料高や円安などのコスト上昇の継続による収益面を圧迫する環境が続きました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高561,396千円(前年同期比1.7％増)、営業利益45,353千円(同143.7％増)、経常利益50,937千円(同120.2％増)となりました。特別利益として保険解約益、国庫補助金および特別損失として特別功労金、固定資産圧縮損などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益16,818千円(同20.1％増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。繊維事業は、当社グループの売上高の約65％を占める主力事業であります。受注高398,938千円(前年同期比24.3％増)、売上高362,300千円(同6.9％増)、セグメント利益24,389千円(同403.4％増)、在庫高297,140千円(同3.5％減)となりました。賃貸事業は、売上高198,739千円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益96,157千円(同4.1％減)となりました。物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年９月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。2022年11月１日から2022年12月31日までの期間は売上高356千円、セグメント損失125千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、41,167千円(前連結会計年度50,155千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、50,071千円(前連結会計年度75,755千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10,577千円(前連結会計年度34,416千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、48,021千円(前連結会計年度60,918千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイリスプラザ145,98026.45145,98026.00(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。主な要因は、現金及び預金8,988千円、棚卸資産10,677千円それぞれの減少と、受取手形及び売掛金8,233千円増加であります。固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による112,216千円増加であります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金で11,994千円減少であります。固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。主な要因は、長期借入金で13,989千円、受入建設協力金15,730千円それぞれの減少と、繰延税金負債17,022千円増加であります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計では、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。主な要因は、利益剰余金11,474千円、その他有価証券評価差額金82,297千円それぞれの増加であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.36％から50.17％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の462円10銭から488円54銭となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7％増の561,396千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、製造原価の削減などにより、前連結会計年度に比べ1.7％減の361,274千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費と保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.7％減の154,768千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.1％増の16,818千円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。繊維事業につきましては、長きに亘る行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染症の５類移行は、外出機会としてのオフィス出勤やイベントや渡航需要の回復に伴って幅広いオケージョンアイテム衣料品販売が好調に推移する一方で、インフレによるファッションアイテムへの購買意欲の減退が懸念材料となっております。依然として原材料・エネルギー資源価格高騰に懸念のあるなかで、企業には「社会的課題の解決と経済の両立」として資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の実装が求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に2022年に導入いたしました紡毛システム等の設備投資は、製品の品質と生産性向上に大きく貢献いたしました。またデジタル技術を活用し業務改善を目的として、勤怠管理システムの導入を行いました。さらに自社店舗型商取引では、窓口であるホームページの更新に加えて、取扱製品の拡充を進めました。賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。物流事業につきましては、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年９月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
太陽毛絲紡績株式会社 | 有価証券報告書－第99期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SODD | null | E00555 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 3030001075837 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SODD,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月KumaranSystemsInc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社Zaif））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティアとの資本提携解消株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区（現在地）に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現システムエンジニアリング事業）を拡大株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現株式会社クシムソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社とする学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする株式会社イーフロンティアを取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフトが株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフトを連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudyLMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフトが株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。[事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ブロックチェーンサービス事業）ブロックチェーンサービス事業では、2022年３月にブロックチェーン技術や暗号理論を用いたビジネス企画及びR＆D、トークノミクス設計と開発を実現するWeb3スタートアップ企業であるチューリンガム株式会社を連結子会社化しました。チューリンガムは、当社から資金面や経営管理面でのサポートを受け入れることでシナジーを発揮し、複数のトークン発行プロジェクトの契約獲得に至り、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitialExchangeOffering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。）を支援した実績に至りました。現在も、複数の案件に対してブロックチェーン技術の側面からテクニカルサポートをしており、IEOとIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、2023年10月31日付で取得した株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。）の連結子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）は2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。（システムエンジニアリング事業）株式会社クシムソフトにおいてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。（インキュベーション事業）当社において投融資事業及び各種コンサルティング、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。）において投融資事業を行っております。また、当社及び株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは各連結子会社・連結孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業）株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当社が2023年10月31日付で84.39％の株式を取得し、同社及びその完全子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲に含めております。（システムエンジニアリング事業）株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。[事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（LearningManagementSystem）の開発提供及びEラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱える「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んでまいります。（２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇等、不透明な状況が継続しております。このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、岸田内閣や経済産業省Web3.0政策推進室が掲げる政策の持続的な推進活動と税制・法制面のルールの整備を前向きに捉え、Web3ビジネスの拡大に意欲を示す新たな企業も確認されております。すなわち、政策面においては、ブロックチェーン上の決済においてなくてはならない役割を果たすステーブルコインについてその発行要件を明確化、国内での発行を可能とした改正資金決済法が2023年６月に施行され、税制面においても自社発行暗号資産が一定の要件下において期末時価評価における課税対象外となるなど、日本におけるWeb3ビジネスを取り巻く環境の整備が急速に進められており、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社ののれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況の下、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、下記①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。なお、当連結会計年度末において現金及び預金7,748百万円（現金及び現金同等物1,528百万円）を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②人材の育成当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新たなプロダクトの開発が不可欠であると考えております。そのためには、自律的成長が可能な優秀な人材の採用と育成が重要であります。労働条件の改善や当社グループ全体で導入しているテレワークの推進による一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るといった新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。また、当社の事業活動を支える労働力の確保に関しては、即戦力である中途採用の推進を強化してまいります。③連結子会社・連結孫会社の管理部門の強化当社グループは、M&Aに伴う取得後の連結子会社・連結孫会社の事業運営にかかる管理部門の強化が課題となっております。引き続き、連結子会社・連結孫会社の管理統括機能を強化し、当社としてグループを横断的に管轄できる体制にするほか、即戦力である管理人材の採用を進めて、各社の管理部門の強化を図ってまいります。④ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが持続的に成長を遂げるためには、事業運営とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に掌握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員と内部監査室並びに会計監査人による実効性のある監査体制を推進するとともに、コンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を実施してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを整備し、維持・強化していくことこそが重要な経営課題であると考えております。この認識のもと、経営環境の変化に柔軟に対応するため、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督等のもと、取締役への権限委譲による迅速な意思決定を行う体制の整備し、また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示することにより経営の透明性を確保した企業運営を努めてまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、経営環境の変化に対応できる意思決定の迅速化に対し、監査等委員会制度を採用することで取締役（監査等委員であるものを除く）の職務執行の監査・監督機能の強化に努めております。また、会計監査人及び内部監査室との相互連携を図り、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとることで監査の実効性の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。a．取締役会取締役会は、提出日現在、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、取締役（監査等委員であるものを除く）の田原弘貴、松崎祐之、監査等委員である取締役の望月真克（社外取締役）、小川英寿（社外取締役）、中庭毅人（社外取締役）の計７名で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監督機能を担うこととしています。b．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役の望月真克、小川英寿、中庭毅人の３名で構成され、独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。c．内部監査室代表取締役直下の監査組織として専従者１名を配置しており、当社グループの監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、各種法令、定款及び社内諸規程等に則して適切かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査しております。また、会計監査人及び監査等委員会との適宜連携を図っております。d．会計監査人当社は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より適切な監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査室と適宜連携を図っております。e.顧問弁護士当社は、顧問契約を締結している外部の法律事務所と連携し、コンプライアンスや重要な法的判断に関する助言・指導を適時受けております。f.経営会議経営会議は、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、部長等で構成されております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るために、原則として週１回開催しております。具体的には各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況ア取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制a.当社は、当社グループの企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。各種法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するために、代表取締役社長直轄のもと、「コンプライアンス規程」を作成するとともに、当社グループの取締役並びに使用人に学習機会を定期的に設けて周知徹底を図ります。b.当社は、代表取締役直下の内部監査室による定期的に実施する内部監査により当社グループの業務状況を把握し、業務の実態が各種法令、定款及び社内諸規程に則して適正かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査し、適宜代表取締役社長に報告しております。c.当社は、コンプライアンス体制の維持・確立を目的として、コンプライアンスに関する違反行為の疑義に気がついた時には通報相談を受付ける通報相談窓口を設けております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行っておりません。d.当社は、内部統制システムを適切に整備し、定期的かつ必要に応じた見直しにより改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。イ取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき文書等の保存を行います。文書の保管については「文書管理規程」、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録については「取締役会規程」というように各規程に基づき定められた期間保存します。また、必要に応じて取締役がいつでも閲覧・謄写可能な状態にて管理しております。ウ損失の危険の管理規程その他の体制当社は、事業展開上様々な危険に対して対処すべく、代表取締役社長を委員長とした、「リスクマネジメント委員会」を設け、リスク管理規程に基づき、各部門長が参加し、定期的に対応策の見直しを行います。また、「リスクマネジメント委員会」により、リスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に検討し、取締役会に答申を行っております。エ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程に則り、重要事項や重要顧客案件の報告・審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況の掌握、監督を行います。b.取締役及び部長等による経営会議を毎週１回開催し、各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。c.職務執行に関する権限及び責任については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行います。オ責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。カ補償契約の内容の概要該当事項はありません。キ役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、当社グループの取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ク当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a.当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理防止のため、適宜情報交換を行うことにより、当社の独立性を充分に確保する体制を構築しております。b.子会社の取締役を当社取締役が兼任することによって、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査をしております。c.当社子会社兼任取締役は、子会社の経営会議に出席することで子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。ケ監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行っております。コ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関し、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとしております。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基づき実施しております。サ取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制a.取締役は、取締役会のほか重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しております。b.監査等委員は、稟議案件の査閲や月次の財務データ等の閲覧により、業務執行状況を掌握しております。c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員に報告しております。シその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.代表取締役社長は、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとっております。b.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。ス反社会的勢力排除に向けた取り組みa.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶いたします。反社会的勢力による不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢で取り組み、これらの被害の予防に必要な措置を講じております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の取り組みを行っております。ⅱ）相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとしております。ⅲ）反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役、取締役等の経営陣以下、組織全体として対応します。その際には、あらゆる民事上刑事上の法的対抗手段を講じることとしております。取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア剰余金の配当等当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、配当を行うこととしております。なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。イ自己株式の取得当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役（監査等委員であるものを除く）の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役会長中川博貴22回/24回（92％）代表取締役社長伊藤大介24回/24回（100％）取締役田原弘貴18回/24回（90％）取締役佐藤元紀20回/24回（83％）取締役松崎祐之20回/24回（100％）取締役岩野裕一23回/24回（96％）(注)取締役田原弘貴及び松崎祐之は2023年１月26日開催の第27回定時株主総会において就任いたしました。当該総会後、取締役会は20回開催されており、出席率は当該開催回数を基準に算定しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等の決議のほか、月次業績、決算、投融資及びその他重要事項の進捗について報告を受けております。 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株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | RiskManagementTextBlock | （４）リスク管理当社グループは、リスク管理が持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると考えることから、リスク管理規程を制定しており、所管部署であるリスクマネジメント委員会を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、取締役会に報告を行い、当社グループの経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向に向かう動きが見られる一方で、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築してまいりました。当該運営体制の狙いは、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションを実践するために、各事業の現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であります。また、2023年はブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及した年でもあり、当社グループはトークノミクスによる収益獲得をお客様の法務、会計等及び規制面をサポートする取り組みにも注力した結果、複数のゲーム会社との協業によるGameFiプロジェクトへ参画し、当該プロジェクトによる収益化が始まりました。一方で、市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減、連結子会社であるチューリンガムののれん償却費及びのれんの減損等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高394百万円（前連結会計年度比1,222百万円のマイナス）、EBITDA△577百万円（前連結会計年度はEBITDA441百万円）、営業損失911百万円（前連結会計年度は営業利益199百万円）、経常損失928百万円（前連結会計年度は経常利益193百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益619百万円）となりました。（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費①経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業[ブロックチェーンサービス事業]チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。当連結会計年度については、前期に引き続き株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとしてGameFiプラットフォームの構築支援、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』IPを用いたブロックチェーンゲームの制作・運営を行うことを目的とした共同事業契約の締結、株式会社gumiとのハイクオリティなWeb3ゲームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYOBEAST（トーキョービースト）」の開発運営における共同事業契約の締結、株式会社GALLUSYSとのスマホカメラを活用した全く新しいSnaptoEarnサービス「SNPIT」のトークノミクス設計支援を進めております。さらには販路拡大を目的として、株式会社博報堂キースリー、AstarNetwork、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと４社共同で、企業のトークン活用施策を総合的に支援するソリューション「まるごとトークン」の提供を開始し、またSBIデジタルハブ株式会社が主導する「オープンアライアンス」へも参画いたしました。以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は219百万円（前連結会計年度比272百万円のマイナス）、EBITDAは△34百万円（前連結会計年度はEBITDA354百万円）、セグメント損失は312百万円（前連結会計年度はセグメント利益184百万円）となりました。なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額276百万円は当セグメント損失に含めております。[システムエンジニアリング事業]株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続き、中途採用により稼働率が期中に一時的に低下したものの、連結会計期間通じて稼働率は目標を達成いたしました。今後も中途採用を継続しつつ目標稼働率を達成することで、売上及び利益向上へ寄与してまいります。受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件、システムのバージョンアップ対応等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。契約中のすべての案件においては連結会計期間を通じて滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。さらに当連結会計年度において、アステリア株式会社の製品であるAsteriawarpのテクニカルパートナーとなりました。それによりSES事業でのAsteriawarp案件でプロジェクト参画が強化され、また受託開発事業においても同様に案件受注が実現され、Asteriawarp案件の増加へと繋がっております。今後は中途エンジニアの中でも未経験や微経験エンジニアを採用した際に受託開発事業でのAsteriawarp案件に従事させ、スキルと実績をつけたうえでSES事業でのAsteriawarp案件において新たな顧客開拓へと繋げることで事業全体を拡大してまいります。以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前連結会計年度の子会社売却及び事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高579百万円（前連結会計年度比220百万円のマイナス）、EBITDA64百万円（前連結会計年度はEBITDA108百万円）、セグメント利益8百万円（前連結会計年度比28百万円のマイナス）となりました。なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。[インキュベーション事業]暗号資産運用につきましては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、152百万円超の収益獲得に至りました。一方、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として564百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIMHACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は５百万円となりました。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。M&A及び資本提携による事業投資につきましては、ブロックチェーンサービス事業のバリューチェーンを見直し強化することで競争優位性を高め、より一層収益力を高めるという狙いのもと2023年10月31日付で株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。）の株式を84.39％取得し、同社の完全子会社（当社孫会社）である株式会社カイカエクスチェンジ（2023年11月１日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。）及び株式会社カイカキャピタル（2023年11月１日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。）を含む３社を経営統合致しました。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続するだけでなく、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用による売却益を152百万円計上した一方、評価損564百万円計上の影響による減収により、売上高△405百万円（※）（前連結会計年度は324百万円）、EBITDA△405百万円（前連結会計年度はEBITDA174百万円）、セグメント損失405百万円（前連結会計年度はセグメント利益174百万円）となりました。（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。(ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,216百万円増加し61,661百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,752百万円増加し59,562百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により57,212百万円増加（連結仕訳による相殺後）したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が422百万円増加、利用者暗号資産が49,721百万円増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて57,034百万円増加し57,630百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて56,113百万円増加し56,397百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により56,197百万円（連結仕訳による相殺後）増加したことによるものであり、科目別要因では主に未払金が133百万円増加、1年内償還予定の社債が100百万円増加、預り金が6,133百万円増加、預り暗号資産が49,721百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて921百万円増加し1,233百万円となりました。これは、主に株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により687百万円（連結仕訳による相殺後）増加したことによるものであり、科目別要因では主に社債が452百万円増加、繰延税金負債が289百万円増加、長期借入金が181百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し4,030百万円となりました。これは、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により利益剰余金が1,658百万円減少、その他有価証券評価差額金が171百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、1,528百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円のマイナス（前連結会計年度は999百万円のマイナス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失1,583百万円、のれん償却額331百万円、減損損失950百万円、投資有価証券売却益394百万円、売上債権及び契約資産の減少額158百万円、暗号資産の減少額211百万円、預り金の増加額215百万円、法人税等の支払額60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円のプラス（前連結会計年度は66百万円のプラス）となりました。これは、主に無形固定資産の取得に係る支出66百万円、貸付金の回収による収入159百万円、貸付による支出116百万円、投資有価証券の売却による収入577百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入348百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円のマイナス（前連結会計年度は354百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出52百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況（ⅰ)生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。（ⅱ)受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。（ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業219,62844.67システムエンジニアリング事業579,89672.43インキュベーション事業△405,445△124.89合計394,07824.37（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ110,0646.81101,22311.94株式会社ネクスグループ－－95,04511.21CureHoldingsLimited329,85220.40－－株式会社スケブベンチャーズ202,34212.51－－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において経営者が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は394百万円（前連結会計年度比1,222百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は次の通りです。ブロックチェーンサービス事業において、主にチューリンガムのシステム受託開発が伸長した一方、トークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により売上高が219百万円（前連結会計年度比272百万円のマイナス）となりました。また、システムエンジニアリング事業において、前連結会計年度において祖業であるEラーニング事業の譲渡（前連結会計年度比116百万円のマイナス）及びイーフロンティアの売却（前連結会計年度比79百万円のマイナス）等の影響により売上高が579百万円（前連結会計年度比220百万円のマイナス）となりました。加えて、グループ全体で複数の暗号資産への投資実行とそれによる時価評価による評価減の影響を受けた結果、インキュベーション事業の売上高が△405百万円（前連結会計年度比730百万円のマイナス）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は598百万円(前連結会計年度比233百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳はブロックチェーンサービス事業のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件遅延による売上高の減少によるものです。販売費及び一般管理費は707百万円(前連結会計年度比121百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は前連結会計年度において取得したチューリンガムののれん償却費が年間を通じて発生したことによるものです。これらの結果、営業損失は911百万円（前連結会計年度は営業利益199百万円）となりました。（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は28百万円（前連結会計年度比12百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は収益分配金18百万円であります。営業外費用は44百万円（前連結会計年度比22百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は投資事業組合運用損42百万円であります。特別利益は396百万円（前連結会計年度比152百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券２銘柄の売却による投資有価証券売却益394百万円であります。特別損失は1,051百万円（前連結会計年度比918百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は及び当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券４銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったことによる投資有価証券評価損99百万円、チューリンガムののれんにかかる減損損失を950百万円であります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,658百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益619百万円）となりました。(ⅱ)財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、一部銀行等金融機関からの借入により、資金調達しております。また、借入金の使途は運転資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,040百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業や事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 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株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合)当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（2023年11月１日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年10月31日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。（新株予約権の行使による増資）当社は、2023年11月14日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（行使要請条項付・停止要請条項付）の発行を決議し、2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況②その他の新株予約権等の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOG0 | 23450 | E05320 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-26T00:00:00 | 9010001041967 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOG0,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館（伊万里支店）」（婚礼事業）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス（富山支店）」（婚礼事業）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館（宮崎支店）」（婚礼事業）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館（大分支店）」（婚礼事業）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘（金沢支店）」（婚礼事業）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館（宮崎第二支店現宮崎支店）」（婚礼事業）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館（高知支店）」（婚礼事業）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー（福井支店）」（婚礼事業）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス（富山支店）」（婚礼事業）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー（盛岡支店）」（婚礼事業）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月2017年10月2017年12月2019年７月2019年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘（金沢支店）」（婚礼事業）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館（佐世保支店）」（婚礼事業）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森（福岡支店）」（婚礼事業）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館（広島支店）」（婚礼事業）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA（現連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館（岡崎支店）」（婚礼事業）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ(大阪支店)」(婚礼事業)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ（神戸支店）」（婚礼事業）をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外年月概要2020年９月2020年10月2020年11月2021年３月2021年11月同上同上同上2022年４月2022年８月2023年３月同上2023年４月東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ（東京支店）」（婚礼事業）をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studioclori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン愛知県名古屋市に「studioclori.NAGOYA（名古屋支店）」（フォト事業）をオープン佐賀県伊万里市に「アイケアライフ伊万里」（介護事業）をオープン茨城県水戸市に「The迎賓館偕楽園別邸（水戸支店）」（婚礼事業）をオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOGH,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供アイ・ケイ・ケイ株式会社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社食品事業引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務株式会社明徳庵フォト事業フォトウェディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスの提供Ambihone株式会社結婚仲介事業結婚仲介に関する企画・運営等のサービスの提供ララ・クゥール株式会社以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOGH,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや社員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①現状の認識について国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められていることと、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、継続的な人材確保が課題となっております。その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出される等、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至るプロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向にある中、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。②課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。(ニ)既存店のクオリティの維持・強化当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。(ヘ)堅実な店舗展開当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。(ト)コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。(チ)新規事業の開発・創出当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業への進出を行ってまいりました。今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOGH,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。(イ）機関の内容(a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成しており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。・取締役会構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、社外取締役平山知宏、取締役阿部慶介（常勤監査等委員）、社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）、社外取締役梅山香里（監査等委員）(b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図っております。・監査等委員会構成員の氏名等議長：取締役阿部慶介（常勤監査等委員）構成員：社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）、社外取締役梅山香里（監査等委員）(c）経営会議当社では原則週１回木曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。・経営会議構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役阿部慶介（常勤監査等委員）、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者(d）内部監査室代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。(e）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。・コンプライアンス委員会構成員の氏名等委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役阿部慶介（常勤監査等委員）、執行役員、部長及び内部監査室長(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。（ⅲ）「内部通報規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図る等して、これらの勢力との一切の関係を遮断する。（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。（ⅱ）「内部通報規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。（j）財務報告の信頼性を確保するための体制当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、当社、子会社各店舗において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。(ニ）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。(ヘ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ト）取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(チ）自己の株式の取得に関する事項当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(リ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ヌ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度は17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金子和斗志17回17回寺澤大輔17回17回菊地正樹17回17回森田康寛17回17回小田豊17回17回中嶋大祐17回17回梅山香里17回17回久保俊幸17回17回藤田ひろみ17回16回楠典子17回17回伊藤晴輝17回17回中村亮介17回17回取締役会は、当社及び当社グループの経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOGH,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | RiskManagementTextBlock | (2)リスク管理当社グループは経営上の管理すべきリスクについて、以下の体制のもと管理を行っております。まずサステナビリティ関連リスクである、気候変動及び人的リスクについてはサステナビリティ委員会で、リスクの識別・評価・管理を行っております。また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括する経営管理部に報告され、グループ全体で起こり得るその他リスクとサステナビリティ関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」を抽出し、取締役会に報告しております。重要なリスクの発生時は、総合的なリスクを管理する経営管理部に報告を行い、リスク所管部に対してリスク管理について適宜指示を行っています。またその進捗をモニタリングし、適宜経営会議及び取締役会に報告を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SOGH,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) | S100SOGH | 21980 | E24550 | 2023-10-31T00:00:00 | 2022-11-01T00:00:00 | 2024-01-30T00:00:00 | 5300001005459 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向にある中、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を徹底した上で挙式・披露宴を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,012百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し、9,961百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、10,050百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は21,990百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は1,955百万円（同8.1％増）、経常利益は2,005百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円（同4.2％減）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。また、当連結会計年度（2023年４月）に「The迎賓館偕楽園別邸」（水戸支店）をオープンいたしました。その結果、売上高は21,007百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は2,008百万円（同6.3％増）となりました。（介護事業）当連結会計年度（2023年３月）に「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）がオープンしたこと等により売上高は592百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、開業費用等により営業損失は11百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。（食品事業）売上高は260百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は59百万円（同49.9％増）となりました。（フォト事業）前連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、当連結会計年度（2023年３月）に「studioclori.NAGOYA」（名古屋支店）をオープンいたしました。その結果、売上高310百万円（前年同期は14百万円の売上高）となりましたが、開業費用等により営業損失は49百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。（結婚仲介事業）前連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は12百万円（前年同期は１百万円の売上高）、営業損失は50百万円（同29百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し4,917百万円（前年同期比15.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,665百万円（前年同期比52.4％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,098百万円、減価償却費1,094百万円、賞与引当金の増加額77百万円、仕入債務の増加額62百万円、契約負債の増加額163百万円、未収消費税等の減少額128百万円であり、主な支出要因は、未払金の減少額155百万円、未払消費税等の減少額528百万円、法人税等の支払額1,388百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,685百万円（前年同期比124.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,802百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、874百万円（前年同期比105.0％増）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,670百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,075百万円、自己株式の取得による支出400百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,515組108.4（注）介護事業、食品事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業4,231,844119.5介護事業47,481118.7食品事業154,901143.7フォト事業11,78786.4合計4,446,015120.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業5,166組108.54,874組93.3（注）介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業21,007,445113.9介護事業592,446108.6食品事業260,999143.0フォト事業310,0552,199.4結婚仲介事業12,711949.3調整額△193,536－合計21,990,121115.4（注）１調整額は、セグメント間取引消去額であります。２食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。３フォト事業については、前連結会計年度（2022年８月）にオープンした大阪支店が通期稼働したことに加え、当連結会計年度（2023年３月）に名古屋支店がオープンし、施行数が増加したことから販売実績が増加しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、20,012百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し6,376百万円となりました。これは主に、現金及び預金が880百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ減少し、未収還付法人税等が164百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し13,635百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,128百万円増加し、建設仮勘定が382百万円、差入保証金が149百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し、9,961百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し5,103百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、流動負債その他が676百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し4,858百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,255百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し10,050百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円の計上による増加、剰余金配当299百万円による減少の他、自己株式の取得及び売却により自己株式が170百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇し50.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高21,990百万円（前年同期比15.4％増）、売上総利益12,887百万円（同14.7％増）、営業利益1,955百万円（同8.1％増）、経常利益2,005百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同4.2％減）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、2,564百万円（前年同期比13.9％増）増加し21,007百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、当連結会計年度（2023年４月）に「The迎賓館偕楽園別邸」（水戸支店）をオープンしたことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,515組（同8.4％増）、受注組数は5,166組（同8.5％増）となりました。介護事業の売上高は、46百万円（同8.6％増）増加し、592百万円となりました。食品事業の売上高は、78百万円（同43.0％増）増加し、260百万円となりました。フォト事業の売上高は、295百万円（前年同期は14百万円の売上高）増加し、310百万円となりました。結婚仲介事業の売上高は、11百万円（同１百万円の売上高）増加し、12百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,286百万円（前年同期比16.5％増）増加し9,102百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,647百万円（同14.7％増）増加し12,887百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,500百万円（前年同期比15.9％増）増加し10,932百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し49.7％となりました。この結果、営業利益は1,955百万円（同8.1％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ237百万円（前年同期比74.9％減）減少し79百万円となりました。これは主に、雇用調整助成金の終了（前年同期は244百万円）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円（同0.0％増）増加し29百万円となりました。この結果、経常利益は2,005百万円（同4.3％減）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別利益は、補助金収入により122百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比127.2％増）増加し29百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,098百万円（同0.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ63百万円（前年同期比9.3％増）増加し755百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円（同4.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、業績が回復してきたことから回復傾向にあります。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、施行組数の更なる増加と施行単価の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。 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