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マーチャント・バンカーズ株式会社	有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)	S100SP4V	31210	E00545	2023-10-31T00:00:00	2023-04-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	7010001101599	RiskManagementTextBlock	（４）リスク管理当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。Ⅰ.コンプライアンスリスク会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。Ⅱ.ビジネスリスク戦略の失敗、新しい規制、業界動向等。Ⅲ.オペレーショナルリスク重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。Ⅳ.ファイナンシャルリスク流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。Ⅴ.カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。Ⅵ.レピュテーションリスク（風説リスク）真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。Ⅶ.保険リスク災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び従業員は行動をいたします。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP4V,,
マーチャント・バンカーズ株式会社	有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)	S100SP4V	31210	E00545	2023-10-31T00:00:00	2023-04-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	7010001101599	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことで、個人消費の意欲が回復に向かい経済活動が正常化しつつあります。一方で長期化するウクライナ情勢、世界的なエネルギー資源の高騰、欧米をはじめとするインフレ対策による金融引き締めなど、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、賃料水準・稼働率などいずれも底堅く、安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは比較的堅調に推移しております。このような経済状況のもと、当期の当社グループは、賃貸用不動産２物件の売却により売上・利益を確保する一方、中長期的な安定的収益力の強化のため、年間家賃収入10億円体制の確保を目標に、積極的に賃貸用不動産の取得を行い、「コスモリード八王子」をはじめ、合計７物件を取得しました。また、前期の「ブルーポートホテル苅田北九州空港」の売却に伴うホテル事業からの撤退に引き続き、当期はインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有並びに売却による安定的な収益をベースに、社会性・成長性・収益性の高い投資案件への投資を展開する投資事業の強化を進めてまいりました。以上の結果、当期の当社グループの業績は、売上高は1,538百万円となりました。賃貸用不動産７物件（取得価格合計4,774百万円）の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融機関からの長期借入の支払利息等の金融費用91百万円により、経常損失84百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等の計上により、98百万円となりました。報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。当期は、賃貸用不動産７物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また当期は賃貸用不動産２物件を売却した結果、売上高1,460百万円を確保いたしましたが、不動産取得税等の取得経費により、セグメント利益は182百万円にとどまりました。(オペレーション事業)当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の運営を行っております。その他の事業所につきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響は低下しつつあるものの、売上高は78百万円、セグメント利益は0百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、当連結会計年度末には871百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは241百万円の支出（前連結会計年度は2,895百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、長期前払費用の増加額223百万円、投資有価証券売却損益193百万円、未払消費税等の減少額141百万円の計上などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは3,819百万円の支出（前連結会計年度は2,124百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,803百万円、有形固定資産売却による収入721百万円、投資有価証券売却による収入247百万円の計上などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,800百万円の収入（前連結会計年度は688百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、長期借入れによる収入4,466百万円、長期借入金の返済による支出664百万円の計上などであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績特記事項はありません。(b)受注実績特記事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)マーチャント・バンキング事業(千円)1,460,060オペレーション事業(千円)78,212合計1,538,273(注)１2023年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更しております。当連結会計年度は７ヶ月間の変則決算となるため、対前期比につきましては記載しておりません。２事業区分の方法等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国立大学法人愛媛大学医学部314,5257.23－－大和ハウス工業株式会社850,61919.54－－株式会社メイホウ831,13119.10－－西松建設株式会社746,79317.16－－株式会社ベストウェイ694,02215.95－－株式会社エイドグループ－－529,64434.43株式会社ファーストコード－－399,77925.99(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して3,782百万円増加して13,964百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現預金の減少259百万、受取手形及び売掛金の減少83百万円、有形固定資産の増加4,037百万円、長期前払費用の増加223百万円であります。（負債の部）当期末の負債合計は、前期末と比較して3,685百万円増加して9,935百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金（１年内を含む）の増加3,801百万円、支払手形及び買掛金の減少20百万、未払費用の減少84百万円であります。（純資産の部）当期末の純資産合計は前期末と比較して97百万円増加し4,028百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円による利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は38.6％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2023年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。（単位：百万円）指標2023年10月期（計画）2023年10月期（実績）増減額(B-A)増減率売上高1,5501,538△12△0.8%営業利益290△13△303－％経常利益170△84△254－％親会社株主に帰属する当期純利益34098△242△71.2％想定を超えるペースで物件取得を実現した結果、物件取得にかかる費用が予想値を上回り、また、前期の実績を踏まえ、物件売却による利益として高い予想数字を掲げた結果、物件売却による利益の実績値が110百万円下回りました。コンプライアンス体制強化のために外部専門家に支出した費用が予想数字を上回ったこと。また連結子会社である娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社、株式会社ＭＢＫハウスマネジメントの利益が合計18百万円予想数値を下回り、また同じく連結子会社である株式会社ケンテンのアパレル等販売プロモーション事業がコロナ禍からの回復が遅れ、オペレーション部門のセグメント利益が予想数値を９百万円下回ったことなどから、営業損失は13百万円（予想数値に対して△303百万円）、経常損失は84百万円（予想数値に対して△254百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円（予想数値に対して△242百万円）とそれぞれ計画から下方へ変動いたしました。(b)経営成績の分析当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、販売用不動産２物件を929百万円で売却したこと。また年間家賃収入10億円体制の確保を目標に、積極的に賃貸用不動産の取得を行った結果、合計７物件取得致しました。その結果、賃貸不動産等の残高は11,381百万円となり、前連結会計年度末に対し、3,989百万円増加いたしました。当連結会計年度におきましては、売上高は1,538百万円となりました。賃貸用不動産７物件（取得価格合計4,774百万円）の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融期間からの長期借入の支払利息当の金融費用91百万円により、経常損失84百万となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、98百万円となりました。当社グループは、賃貸用不動産取得を基軸に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、9,684百万円、現金及び現金同等物の残高は871百万円となっております。今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上致します。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（投資有価証券の評価）当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP4V,,
マーチャント・バンカーズ株式会社	有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)	S100SP4V	31210	E00545	2023-10-31T00:00:00	2023-04-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	7010001101599	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP4V,,
マーチャント・バンカーズ株式会社	有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2023/10/31)	S100SP4V	31210	E00545	2023-10-31T00:00:00	2023-04-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	7010001101599	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP4V,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町（現宇和島市津島町）において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸（2004年１月に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※１）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現宇和島市津島町）の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正（2005年９月１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会社）」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司（現・連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連会社）」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（関連会社）」を設立。(2021年10月に解散及び清算)2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年１月に解散及び清算)2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。2023年１月宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。2023年２月アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ※２果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。①当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。また、農林水産省が2023年12月22日に公表した統計によりますと、農業総産出額は、耕種において米、野菜、畜産において豚や鳥の価格が上昇したこと等から、前年に比べて1,631億円増加し、９兆15億円（対前年増減率1.8％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化、外部化の傾向が強まり、カット野菜等に対するニーズや、加工・業務用野菜に国産野菜を求めるニーズが高まっている一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の算出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2022年は、前年に比べ831億円（3.9％）増加し、２兆2,298億円となりました。これは、たまねぎの価格高騰が前年から継続していることや、トマトやにんじん等の品目で、８月の北・東日本を中心とした天候不順等の影響により生産量が減少し、価格が前年に比べて上昇したこと等が寄与したものです。しかしながら、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2022年はエネルギー価格高騰に伴う、燃料費、電力費等の価格上昇、肥料、飼料等の農業生産資材の価格が上昇したことから、前年に比べて2,428億円（7.3％）減少し、３兆1,051億円となりました。我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2022年の基幹的農業従事者数の年齢構成は、50代以下は全体の約21％（25万2千人）となっており、今後10年から20年先を見据えますと、大幅に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化による食料供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要であると考えております。※７農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。②農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。③野菜苗マーケット農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。④当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※８）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※９）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。※８トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。※９アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。〔ツイン苗〕ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。(2）農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。（主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、株式会社むさしのタネ(3）小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。（主な関係会社）ファンガーデン株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社※４非連結子会社	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。2024年10月期は、苗事業において、安定的な生産・販売体制の構築と更なる供給体制の整備を行うと共に、生産計画及び生産効率の改善による製造コストの削減に取り組み、安定した収益基盤を強化してまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年10月期から2022年10月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やコロナ禍における生産体制に合わせた人財確保、新規事業への取り組みに向けて人財を確保したことなどにより製造経費及び販売費及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社における植物ワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しておりました。2023年10月期は、労務費の増加や原材料費の値上げによる製造原価の増加はあったものの、適正価格へ見直しが進んだことに加え、オリジナル製品の売上増加や伊予農産株式会社との経営統合により農資材の売上が増加し購買力が強化されたことなどにより収益が改善し、営業利益を計上いたしました。当社グループは、次期中期経営計画を策定し2024年から2028年をマインド転換への挑戦の時期とし「量から質へ、売上から利益へ、農業から製造業へ」をテーマに掲げ、10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指してまいります。≪ベルグアースグループ成長戦略項目≫戦略１：苗事業の更なる拡大と収益力強化戦略２：苗事業を起点とした事業領域の拡大戦略３：新製品・新技術の開発戦略４：事業インフラ強化当社グループは、４つの戦略を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、更なる収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにさせます。」を実現いたします。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人々の食と暮らしを豊かにするために」を経営理念とし、社会に貢献できる会社を目指しております。そのためには、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、株主の皆様をはじめ取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。(a）取締役会当社の取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修(b）監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長社外監査役（常勤）笹山誠司構成員監査役松山芳寛、社外監査役小島泰三(c）経営会議当社の経営会議は、５名の取締役及び執行役員で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。当社経営会議の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修、執行役員清水耕一、執行役員越智正勝、執行役員若林亮介、執行役員棟平雅始、執行役員小松博樹、執行役員野本幸代、執行役員松田清一郎(d）コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務本部管掌取締役、総務本部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。当社コンプライアンス委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。委員長代表取締役社長山口一彦構成員総務本部管掌取締役山口眞由子、総務本部長松田清一郎、内部監査室長清家実紀、社外監査役（常勤）笹山誠司（当社の企業統治体制図）③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。２．総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。３．管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。４．内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。５．コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項１．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。２．企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施する。２．事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。３．経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。（ⅳ）取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制１．取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。２．取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。３．取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。４．取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。５．取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。２．内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。３．当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。４．当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。５．当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。６．子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役職員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項１．監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。２．当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。２．総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。３．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。４．当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。２．監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。３．監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査又は会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。４．当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。（ⅸ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。(b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。(c）リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務本部管掌取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。(d）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(e）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(f）中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(g）取締役の定数当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。(h）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(i）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(j）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその業務遂行に起因して第三者から損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。(k）取締役の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役５名で構成しており、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視しております。取締役会の具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長山口一彦19回19回専務取締役山口眞由子19回18回常務取締役中越孝憲（注）２5回5回常務取締役小谷近之（注）１14回14回取締役冨永真哉（注）２5回5回社外取締役髙岡公三19回19回社外取締役野田修19回14回社外監査役笹山誠司19回18回監査役松山芳寛19回18回社外監査役小島泰三19回18回（注）１．小谷近之氏は、2023年１月30日開催の第22期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。２．中越孝憲氏及び冨永真哉氏は、2023年１月開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	RiskManagementTextBlock	(3）リスク管理当社グループは、当社に設置されたリスク管理委員会において、委員長（当社代表取締役社長）、リスク管理委員（当社取締役、各本部長など）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署（総務部）が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。今後は、リスク管理体制の見直し及び強化するとともに、サステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります、	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、コロナ禍からの緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などにより、食品を始め各分野で価格転嫁が進み物価の上昇が続いております。2023年の実質ＧＤＰ成長率は、２％程度の緩やかな回復が続く見通しでありますが、中国を始め海外経済の減速により輸出は弱含むことが想定されます。ただ、コロナ禍で回復余地が残っている個人消費や設備投資の上向きもあり、内需主導の緩やかな回復が続くとみられています。我が国における農業界は、高齢化、労働力不足、耕作放棄地の増加、収益の低さ、輸出の弱さなど課題を抱えており、これは戦後農政の影響や世界的な価格競争の影響が原因とされております。しかし、新規参入者や若い農業従事者の成功も見られ、農業の変革期を迎えているとも言えます。農業経営環境は、大きく変化し農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の集約化などが進む中で、農業経営の二極化が進むと予測されています。一方、スマート農業の導入により、少人数で高収益を実現できるチャンスも訪れました。10年後の農業経営を見据えて、生産だけでなく６次産業化や農業の高付加価値化など取組むべき課題はありますが、特に６次産業化は農林水産省も推奨しており、優良事例を毎年表彰しております。農業界は、様々な課題を抱えておりますが、国力としての食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が高まっており、持続可能な農業構造の実現に向けた取組みが益々重要になっております。以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分もあるものの、就農人口の減少・高齢化している現実が進む中において、農作業の効率化による新規就農者の増加やスマート農業など高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場の運営も可能となっております。当社グループにおきましては、中期経営計画「Change＆Innovation2023」の最終年度である2023年10月期は、野菜苗・苗関連事業を中心に事業の拡大と収益力強化、グループの経営資産である、技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことによる、グループシナジーの強化を図ってまいりました。特に、価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費が増加する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、伊予農産株式会社との経営統合後、資材販売及び購買力強化を進めたことなどが収益改善に繋がりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,061,165千円(前期比10.4％増)、営業利益76,614千円(前期は営業損失58,613千円)、経常利益106,604千円(前期は経常損失44,041千円)、親会社株主に帰属する当期純利益78,032千円(前期比61.4％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（野菜苗・苗関連事業）当事業部門におきましては、当連結会計年度の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心に売上が増加しております。また、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことに加え、物流・運送業界の2024年度問題への対応に向けて、各農場での供給体制を整えるため、生産計画の見直しや生産効率改善に向けて取り組んでまいりました。ベルグ福島株式会社では、既存の植物ワクチンを全て自社生産する体制となり、引き続き、新たな植物ワクチンの開発に注力し、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安心安全の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。売上面につきましては、ホームセンター向けに企画商品の提案や多品目化に向けた取組みの一環として、花苗や葉菜苗などの推進、ポリ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の販促などにより売上が拡大いたしました。損益面につきましては、燃料費や原材料費の高騰、労務コストが増加する一方で、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取組みや出荷形態の統一による配送コスト削減を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,020,602千円(前期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)513,604千円(前期比26.0％増)となりました。品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前期比（％）トマト苗2,433,301104.6キュウリ苗1,456,953101.8ナス苗558,153115.3スイカ苗434,550117.4メロン苗261,336103.5ピーマン類苗（注１）266,647105.9その他（注２）609,659144.4合計6,020,602108.7（注１）ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）2,830,371107.5当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗）1,882,563105.1セル苗（512穴～72穴）（注）1,110,092111.9その他197,575162.1合計6,020,602108.7（注）ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前期比（％）北海道・東北897,124105.8関東1,888,806108.6甲信越（注）479,555105.1中部・北陸417,893120.3近畿・中国549,354106.4四国711,481114.1九州・沖縄1,076,386106.8合計6,020,602108.7（注）静岡は「甲信越」に含めて表示しております。（農業・園芸用タネ資材販売事業）当事業部門におきましては、当連結会計年度の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、当連結会計年度より農業資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高906,767千円(前期比25.3％増)、セグメント利益(営業利益)26,787千円(前期はセグメント損失4,301千円)となりました。（小売事業）当事業部門におきましては、各種園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促、新たに販売を開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでまいりました。当連結会計年度は、８月以降の猛暑日が続いたことにより、客足へ影響しましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高133,795千円（前期比1.5％増）、セグメント損失(営業損失)は6,548千円（前期はセグメント損失7,261千円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ222,917千円(7.5％)減少の2,761,095千円となりました。これは、現金及び預金の減少94,388千円、伊予農産株式会社の決算月変更の影響に伴う売掛金の減少148,604千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ179,277千円(5.8％)減少の2,911,150千円となりました。これは減価償却が進んだことにより、建物及び構築物の減少175,406千円等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ638,049千円(23.2％)減少の2,109,056千円となりました。これは、伊予農産株式会社の決算月変更の影響に伴う支払手形及び買掛金の減少346,765千円、短期借入金の返済による減少317,500千円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度と比べ179,015千円(10.8％)減少の1,480,864千円となりました。これは、長期借入金の返済による減少153,921千円等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べ414,870千円(24.9％)増加の2,082,324千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ91,188千円(8.4％)減少の989,493千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、177,468千円(前連結会計年度は344,562千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143,141千円、減価償却費275,200千円、売上債権の減少額135,065千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、83,260千円(前連結会計年度は467,486千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,471千円、関係会社株式の取得による支出13,700千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、185,258千円(前連結会計年度は49,343千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入298,197千円、新株予約権の発行による収入44,750千円、短期借入れによる収入460,000千円、短期借入金の返済による支出777,500千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出382,503千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前年同期比については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業3,975,528103.0合計3,975,528103.0（注）金額は、当期総製造費用によっております。ｂ．商品及び製品仕入実績当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業527,874145.1農業・園芸用タネ資材販売事業753,939120.7小売事業81,381103.5合計1,363,195127.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業4,817,17096.4555,587123.7（注）金額は、販売価格によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業6,020,602108.7農業・園芸用タネ資材販売事業906,767125.3小売事業133,795101.5合計7,061,165110.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は7,061,165千円（前期比10.4％増）となりました。詳細につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,306,255千円（前期比8.7％増）となりました。原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加、繁忙期の生産量拡大に伴う人員増加などにより労務費が増加いたしました。この結果、売上総利益は1,754,909千円（前期比16.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,678,295千円（前期比6.9％増）となりました。間接部門の人員増加による人件費の増加、行動制限がなくなったことにより出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、植物ワクチン研究等の研究開発費が増加等によるものであります。この結果、営業利益は76,614千円（前期は営業損失58,613千円）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は受取手数料18,838千円、補助金収入11,331千円、受取補填金8,830千円等により49,424千円となりました。営業外費用は支払利息9,628千円、持分法による投資損失4,335千円等により19,434千円となりました。この結果、経常利益は106,604千円（前期は経常損失44,041千円）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は補助金収入35,813千円、受取保険金2,423千円等により38,269千円となりました。特別損失は固定資産除却損1,732千円により1,732千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は143,141千円（前期比38.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は61,111千円、非支配株主に帰属する当期純利益は3,998千円（前期は非支配株主に帰属する当期純損失6,472千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,032千円（前期比61.4％減）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性の評価）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】(1）委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日（但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する）(2）土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地：5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022年４月１日～2025年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日（注）ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡同上2021年11月１日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地：3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
ベルグアース株式会社	有価証券報告書－第23期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP77	13830	E25969	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9500001015681	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は102,168千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。野菜苗・苗関連事業当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、102,168千円となりました。当事業部門では、「苗」「育種」「ワクチン」の３セグメントへ研究開発を集中して行っております。苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えることにより、研究部門と生産部門の連携が強化され、生産性の向上や省力化に繋がっております。具体的には、ベルグ福島株式会社の植物ワクチン総合研究所において、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発を共同で行っております。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力改善へ繋げてまいります。また、関連会社の株式会社むさしのタネと共同で、トマト新品種開発をはじめとする育種開発や海外品種の種子選別技術の研究に取り組んでおります。今後は、環境負荷を低減させることが可能な環境配慮型の苗製品や新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、クリーンエネルギーを利用した育苗施設の開発等を目指しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP77,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOLInc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOLDigitalを新設分割により設立	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOLInc.）の５社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOLInc.は米国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2）MSOLDigital長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX-DigitalTransformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOLDigitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。(3）マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMOONLINEピーエムオーオンライン）PMOONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「SharedPMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。(5）PROEVERPROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOLVISION2025」を策定いたしました。プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円、営業利益55億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。ａ）人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）海外事業の推進当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。ｄ）ダイバーシティへの対応当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約12％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。①企業統治の体制イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。ロ当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容ａ取締役会本書提出日現在、取締役会は、代表取締社長金子啓を議長とし、取締役会長髙橋信也、専務取締役玉井邦昌、取締役赤羽具永、田矢徹司の５名（うち、赤羽具永、田矢徹司は社外取締役）で構成されています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。ｂ監査役会会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役渡邉徹を長とし、木村稔、稲垣隆一の３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。(b）「取締役会規程」を始めとする社内諸規定を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能を整備する。(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。(d）役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(b）文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に提供する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(b）取締役会のもとに執行役員を配置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また、代表取締役は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執行状況を報告する。(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務分掌規程等の社内諸規定に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。(b）内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮する。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）代表取締役及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。(b）監査役は、取締役会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(c）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。ｉ財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。ｊ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対応の責任者を設置する。ハ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ニ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取りくむ。ホ反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。②リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理を行うこととしております。管理本部が取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査担当者及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と協議する他、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回程度開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて顧問契約を締結した弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。役職員は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、取締役に報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、株式会社マネジメントソリューションズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを運用しております。なお、当社は取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、専務取締役玉井邦昌を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。③取締役及び監査役の定数当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。④自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております（決算期変更の経過期間となる第20期の中間配当については、2024年４月30日を基準日としております）。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名及び社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧補償契約の内容の概要当社は、代表取締役社長金子啓、取締役会長髙橋信也、専務取締役玉井邦昌、取締役赤羽具永、田矢徹司、監査役渡邉徹、木村稔及び稲垣隆一との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において、当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当社は、当社が当該契約に基づき役員に対して支払う防御費用を支払った後、当社が、当該役員が自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当社は当該役員に対して支払った防御費用に相当する金銭の返還を請求することとしております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと並びに被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為を免責としております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長金子啓10回10回（100％）取締役会長髙橋信也16回16回（100％）専務取締役玉井邦昌16回16回（100％）専務取締役福島潤一６回６回（100％）取締役後藤年成６回６回（100％）社外取締役赤羽具永16回16回（100％）社外取締役田矢徹司10回10回（100％）（注）専務取締役福島潤一、取締役後藤年成は、2023年１月27日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しております。また、代表取締役社長金子啓、社外取締役田矢徹司は2023年１月27日開催の第18回定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。（取締役会における具体的な検討内容）取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。⑬任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況当社は、任意の指名報酬委員会を設置しております。当事業年度における指名委員会の活動状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役会長髙橋信也２回２回（100％）社外取締役赤羽具永２回２回（100％）社外取締役田矢徹司２回２回（100％）指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任、取締役の個人別報酬に関する事項の検討などであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	RiskManagementTextBlock	(3）リスク管理当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会議にて報告しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移しました。円安やインフレーションの進行、供給面での制約等の影響による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みが続くと予想されます。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、16,931,288千円（前年同期比41.1％増）、営業利益は、2,207,590千円（同200.6％増）、経常利益は、2,246,703千円（同201.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,620,788千円（同213.3％増）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。②財政状態当連結会計年度末における流動資産は、4,976,689千円となり、前連結会計年度末と比較して693,912千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が334,389千円、売掛金が336,166千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、2,056,041千円となり、前連結会計年度末と比較して281,610千円増加しております。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が196,181千円減少したものの、建物（純額）が280,284千円、ソフトウェアが166,140千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、2,061,676千円となり、前連結会計年度末と比較して394,911千円増加しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が300,952千円減少したものの、未払法人税等が404,216千円、未払消費税等が207,690千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、668,782千円となり、前連結会計年度末と比較して1,042,968千円減少しております。主な要因は、長期借入金が1,042,285千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、4,302,272千円となり、前連結会計年度末と比較して1,623,578千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が1,587,648千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により2,334,284千円増加し、投資活動により444,079千円減少し、財務活動により1,435,758千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、455,234千円増加し2,640,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,334,284千円（前年同期比1,447.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,246,703千円、減価償却費225,270千円、未払消費税等の増加額207,684千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額335,872千円、法人税等の支払額246,674千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、444,079千円（前年同期比27.5％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入267,913千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出146,884千円、有形固定資産の取得による支出430,490千円、無形固定資産の取得による支出73,795千円、敷金及び保証金の差入による支出80,170千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,435,758千円（前年同期は807,103千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,343,237千円、社債の償還による支出60,000千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス15,672,6801,258,607141.8132.7顧客との契約から生じる収益16,931,288141.1その他の収益－－合計16,931,288141.1（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、16,931,288千円（前年同期比41.1％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、10,593,553千円（前年同期比36.3％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,130,143千円（前年同期比18.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、支払手数料、地代家賃の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、49,282千円（前年同期比117.7％増）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益、受取補償金、保険解約返戻金によるものであります。営業外費用は、10,169千円（同10.9％減）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、16,931,288千円（前年同期比41.1％増）、営業利益は、2,207,590千円（同200.6％増）、経常利益は、2,246,703千円（同201.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,620,788千円（同213.3％増）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度における売上高成長率は、41.1％（前連結会計年度は63.1％）、売上高営業利益率は13.0％（前連結会計年度は6.1％）、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度は42.7％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割により株式会社MSOLDigitalを2024年１月５日付で設立し、当社のDigital事業に関する権利義務を承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社マネジメントソリューションズ	有価証券報告書－第19期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7P	70330	E34142	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	9010401062357	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7P,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町（現愛知県みよし市）においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフトを所有し、索道事業を行っております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営の基本方針としています。具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場については、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図るための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクへの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。③役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役－千円（うち社外取締役－千円)監査役－千円（うち社外監査役－千円)④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	RiskManagementTextBlock	（３）リスク管理リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西５番ホールのコース改修工事、東17番ホールのカート道新設工事等を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキー場ハウスデッキの床修繕工事等を実施いたしました。①経営成績収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干減少しました。これは昨年の４月以降荘川高原カントリー倶楽部のスキー場賃貸料を減額したことによります。分譲地管理収入は若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、スキー人口の減少、降雪状況等の影響により前期比383千円減少の8,457千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は307,814千円（前期比99.6％）となりました。売上原価につきましては、三好カントリー倶楽部の練習場ネット修繕工事等により修繕費が増加し、売上原価は192,897千円（前期比106.8％）となりました。販売費及び一般管理費は25,111千円（前期比81.2％）となり、営業利益は89,805千円（前期比92.2％）、当期純利益は61,071千円（前期比93.5％）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。賃貸事業におきましては、売上高は281,700千円（前期比99.6％）、営業利益は93,887千円（前期比92.7％）となりました。分譲地関連事業におきましては、売上高は17,657千円(同101.6％)、営業損失は4,082千円（前期は営業損失3,887千円）となりました。索道事業におきましては、売上高は8,457千円（同95.7％)、営業利益は0円（前期と同額）となりました。②財政状態（流動資産）当期末における流動資産の残高は、573,345千円（前期末は519,723千円）となり、前期末に比べ53,621千円の増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、4,222,983千円（前期末は4,258,046千円）となり、前期末に比べ35,062千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得が59,263千円ありましたが、減価償却費が93,459千円あったことによるものであります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、56,087千円（前期末は97,792千円）となり、前期末に比べ41,705千円の減少となりました。未払金の減少が主な要因であります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、2,696,540千円（前期末は2,697,347千円）となり、前期末に比べ806千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。（純資産）当期末における純資産の残高は、2,043,702千円（前期末は1,982,630千円）となり、前期末に比べ61,071千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2）キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ51,925千円増加し、551,814千円となりました。当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は148,723千円(前期比2,300千円増)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が93,459千円計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は96,798千円(前期比90,628千円増)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。(3）販売の実績当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第64期（自令和４年11月１日至令和５年10月31日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）281,70099.6分譲地関連事業（千円）17,657101.6索道事業（千円）8,45795.7合計307,81499.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第63期（自令和３年11月1日至令和４年10月31日）第64期（自令和４年11月1日至令和５年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三好カントリー倶楽部276,00089.3276,00089.7(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）賃貸事業については、三好カントリー倶楽部の賃貸料は、前期と同額となっております。一方、荘川高原カントリー倶楽部に対する賃貸料を前期途中に引き下げたことにより、前期より若干減額しました。売上高全体としては、前期より若干減少しております。賃貸原価、販売費及び一般管理費については、前期は大きな修繕等がなかったのに対し、当期は、練習場ネット修繕や西５番修繕工事が発生したことにより、前期より増加しました。その結果、セグメント利益は前期を下回りました。分譲地関連事業については、管理料収入は前期とほぼ同額ですが、分譲地の減価償却費の増加等により分譲地管理費用がやや増加したことから、セグメント損失が若干増加しました。索道事業については、前期よりもやや収入が減少しております。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。全体としては、賃貸事業における費用の増加の影響が大きく、当期純利益は減少しました。（資本の財源及び資金の流動性）ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,043,702千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは148,723千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額5,700千円令和３年６月１日から10年間（注）荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和４年４月から賃貸料を減額しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社三好ゴルフ倶楽部	有価証券報告書－第64期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP7T	null	E04654	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	2180301019694	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP7T,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメンごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2016年３月米国における直営店の展開を目的として、GIFTUSAINC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン米国にE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFTJAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行2022年３月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更2022年４月連結子会社である株式会社GIFTJAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2022年８月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設2022年11月GIFTSOUTHEASTASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立2023年２月株式会社Craftの株式を取得し子会社化	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社11社（GIFTUSAINC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、株式会社Craft、GIFTSOUTHEASTASIA(THAILAND）CO.,LTD.他３社）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGIFTSOUTHEASTASIA(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他７ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシューを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。さらに、麺、チャーシュー以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。主なブランドと出店先ブランド内容出店先町田商店何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」店舗も活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！国内（駅近、ロードサイド、商業施設）豚山肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の「ガッツリ系ラーメン」力強いスープに甘味のある醤油ダレと、わしわし麺で食べ応え満点！国内（駅近）元祖油堂こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの「油そば」オシャレな雰囲気の店内が人気で、味のアレンジは無限大！国内（駅近）がっとん長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の「九州豚骨ラーメン」濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！国内（駅近、ロードサイド）四天王あっさりしたコクが特徴の「豚骨ラーメン」海外からのビジターにも大人気！国内（駅近）赤みそ家「味噌ラーメン」味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷり！国内（ロードサイド）長岡食堂新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の「中華そば」厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！国内（駅近）いと井豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの「濃厚味噌ラーメン」白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキもやしは超絶品でライスとも相性抜群！国内（駅近）E.A.K.RAMEN「横浜家系ラーメン」をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！アメリカMachidaShoten味、空間、サービスなど、国内直営店と変わらないクオリティで「横浜家系ラーメン」を海外でご提供！海外(1）事業の内容について①直営店事業部門について直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューなどを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない。・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。・水道光熱費が安い。・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。また、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、2023年10月期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。なお、当社グループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。一方、海外直営店事業部門では「ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトのもと、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。現在はアメリカを中心に展開しており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材を、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けております。②プロデュース事業部門についてプロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、国内直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。さらに、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内においては、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態のブランド名（同一の屋号）によるFC事業も開始しております。また、海外においても「MachidaShoten（町田商店）」のブランド名によるFC事業を東南アジアを中心として本格的に展開しております。店舗数の推移22/10期末店舗数23/10期末店舗数対前期末増減直営店事業関東104119+15東日本（関東以外）3645+9西日本1921+2海外23+1小計161188+27業務委託店109-1合計171197+26プロデュース事業関東306309+3東日本（関東以外）107117+10西日本8399+16海外1513-2小計511538+27国内FC店07+7海外FC店03+3合計511548+37店舗数総合計682745+63(2）事業系統図①国内②海外（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症のまん延に多大な影響を受けてまいりましたが、本年５月に感染症法上の位置づけが従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、経済活動、生活様式がアフターコロナへと変化する中で推移してまいりました。国内景気は、５類に移行した新型コロナウイルス感染症に対して、各種規制が撤廃され、感染予防策とされてきたマスク着用も個人の判断に委ねられ、コロナ禍前の経済状況、生活状況を取り戻すための各種経済活動が開始されております。個人消費は、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況にあるものの、さらなる拡大余地を残しており、アフターコロナとしての本格的な経済活動が求められております。特にここ数年にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けてきた旅行、娯楽、外食分野における個人消費がアフターコロナへの生活環境変化とともに顕著な改善が図られております。一方、輸出入においては、為替市場において円安が進行していることから、円換算ベースの金額では輸出、輸入ともにコロナ禍前の水準を上回る状況にあります。輸出は、半導体市場の調整等により減少傾向にある半導体、電子、デバイス関連の製造業が依然弱含むものの、供給制約の緩和を受けてきた自動車、輸送機械が持ち直しつつあり、輸入は、資源価格の値上がりによって輸入インフレを引き起こす状況にあります。そうした中で賃金については、本年の春闘において賃上げ率を３％超と見込み、1994年以来30年ぶりとなる高い賃上げとなったことから、経営者の意識もインフレを前提として賃上げを容認する状況に至っております。しかしながら、こうした賃上げにあっても、円安環境下での原油を始めとする輸入品の価格上昇は、実質賃金の減少を招き、個人消費の下振れリスクになりかねない状況にあります。こうした状況下、内閣府が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、コロナ禍前の生活を取り戻す過程でこれまで堅調に推移してきた個人消費がやや一服したこともあり、前期比0.5％減（年率換算2.1％減）と３四半期ぶりにマイナス成長に転じました。マイナス成長の中でも当該GDP速報値の押し上げに寄与したのは、インバウンド（訪日外国人）消費であり、９月の訪日外国人数が218万人と2019年対比で９割以上の水準まで回復し、円安により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことも手伝い、旅行費、宿泊費等への支出が増加しました。その結果、７～９月の訪日外国人の全体消費額、一人当たり消費額ともにコロナ禍前の2019年を上回る状況に至っております。今後、足元の円安の為替環境によって、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化から旅行費、宿泊費等への支出が大きく増加する見込みであり、それに伴う経済効果に期待が寄せられております。但し、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人においては、本年８月の中国側の出国規制解除に伴い、団体観光客の増加が見込まれる状況にありましたが、福島第一原子力発電所で発生した処理水問題を巡り、中国政府が日本からの水産物の輸入を全面禁止したことにより、依然として2019年の訪日客数には至っていない状況です。一方、海外においては、昨年２月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する経済制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。そうした状況下、先進各国においてはインフレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行は金利引き上げにて対応しており、先進各国の景気はなんとか維持される中で推移しております。米国においては、米商務省が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比4.9％増と５四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割を占める個人消費が減速傾向にあるものの、前期比4.0％増と相変わらず堅調であり、特に飲食を中心としたサービス消費がコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、一方で金利上昇の影響が拡大する中、経済活動の一段の鈍化も予想されております。FRBは、歴史的な高水準にあるインフレに対して依然として警戒感を示しており、本年３月に生じた地方銀行３行の破綻等、金融市場での不安要因に対してセンシティブな舵取りが求められております。そうした中、本年９月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25～5.50％に維持する決定をしました。このようにインフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げピッチも徐々に減速しつつあります。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変動を調整した実質年率換算ベースで前年同期比4.9％増となりました。本年初めに新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために講じてきたゼロコロナ政策に終止符を打ったことにより、外食、娯楽、観光等のサービス消費が持ち直したものの、その後、本年半ばにおいては景気が急減速することとなりました。その背景として、個人消費の停滞と、不動産市場の悪化が上げられておりますが、中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視していることから、大規模な財政拡張には消極的な姿勢を示す中で経済成長が鈍化することとなりました。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわたり大きな打撃を受けてまいりましたが、コロナ禍で最も影響を受けた居酒屋、バー等の酒類提供業態も回復の兆しを見せる等、国民生活が確実にアフターコロナに変化する中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大局面で蓄積されてきた過剰貯蓄は、旅行業、飲食業を始め対面型サービス業への消費に向かう傾向があります。また、政府がコロナ禍で継続してきた入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後もインバウンド需要の更なる拡大が期待されており、足元の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来しつつある状況にあります。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業、とりわけ外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境の中にあっても事業拡大を追求し続けるという経営スタンスを貫いてまいりました。コロナ禍において政府、自治体から出される新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種措置に対しては、速やかな対応を取るとともに、他の飲食店が撤退する中でも新規出店の歩を緩めることなく、事業成長を図ってまいりました。特に昨年６月に東京駅八重洲地下街に７業態を集めた複合ラーメン施設（ラーメンコンプレックス）をオープンさせたことは、コロナ禍における当社グループの事業成長意欲の表れでありましたが、本年において当該施設の７店舗全てが大幅に売上伸長を達成したことから、昨年実施した重点投資戦略の成功を実感することができました。また、当社グループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力についても商品開発部門を中心に常にブラッシュアップし続けております。今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めてまいります。さらには、コロナ禍において新たなお客様ニーズとなったテイクアウト、宅配（フードデリバリー）に対しても他社に先行して対応し、加えてECサイトを充実させる等、店舗外でのお召し上がり需要にお応えできる供給体制を構築してまいりました。このように経営環境がコロナ禍であっても、アフターコロナであっても、当社グループは安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、今後も成長軌道を維持してまいります。このような事業拡大に向けた各種取組みを進める中、当連結会計年度においては、原油価格の高騰、仕入食材の値上げ等により直営店舗にて提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、最低限の価格転嫁（一部値上げ）を行いましたが、当該値上げによる影響は、現在の積極的な新規出店状況においてもコロナ禍前の2019年対比で既存店の来店客数が増加するという予想以上の好結果を生みだすこととなりました。さらに、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、昨年より立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図り、当連結会計年度においても次年度より生産稼働する新たな製麺工場を茨城県神栖市に設立いたしました。この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制を構築することとなりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りました。以上のように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消された現在のアフターコロナの経営環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期的なスパンでの国内1,000店舗体制を達成するべく2026年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要テーマとして認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。重点テーマ取組みの概要関連指標既存事業の拡大・1店舗あたりの品質向上・インフレへの柔軟な対応・売上高成長率人材の確保・採用力強化・離職率低下に向けた施策・教育システムの改良・店舗運営体制の再検討・売上高成長率出店力の強化・モデル開発出店の推進・積極的なM&Aと新業態開発・バッティングルールの見直し※１・売上高成長率海外展開の加速化・海外推進体制の整備・海外人材の採用、育成・食材供給体制の構築・売上高成長率製造体制の強化・製造コスト削減・製造品質の向上・製造品目の拡大・安定供給体制（エリア別安定供給体制の構築）・売上高営業利益率購買、物流体制の強化・物流コストの最適化・欠品リスクコントロール・配送頻度、配送品質の向上、店舗への一括配送・仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン・売上高営業利益率DXの推進・お客様の利便性向上・社内工数削減とセキュア業務環境の整備・データ連携の強化・売上高成長率・売上高営業利益率サステナビリティへの取り組み・食品廃棄ロス低減、温室効果ガス削減・多様性に富んだ人財の登用・売上高成長率・売上高営業利益率（注）１．「バッテイングルール」とは横浜家系ラーメン業態の直営店舗及びプロデュース店舗の出店にかかるカニバリゼーションが発生しないように商圏人口における最大店舗数などを事前に取り決めたルールです。(4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。①人財確保に向けた取り組み2023年５月に感染症法上の位置づけが従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられ、また、各種規制が撤廃され、経済活動や生活様式がアフターコロナへと変化していく中、当社グループの属する外食産業においては、人手不足による人財の奪い合いや人件費の上昇など、人財の確保及び定着に対して厳しい状況が続いております。こうした状況下、当社グループでは採用サイトの刷新や採用手法の多様化に取り組み採用力を強化するとともに、本社移転による働きやすい環境づくりや従業員の待遇改善による従業員満足度の向上を図ってまいります。これらにより、新規出店を支える人財の確保と定着を実現してまいります。②製造体制の強化当社グループは日本国内各地に直営店舗やプロデュース店舗を多数有しておりますが、国内では地震、台風、豪雨などの大規模な自然災害が多く発生する状況にあります。また、今後も積極的な直営店舗やプロデュース店舗の出店を継続するためには、より一層の製造体制の強化が必要になってまいります。こうした状況下、BCPの観点から工場立地や生産品目など生産体制の絶え間ない見直しを図っており、2023年11月には新たな製麺工場を茨城県神栖市に設立し国内6工場体制となっております。また、製造コストの削減、製造品質の向上などにより積極的な出店に応える体制を強化してまいります。③サステナビリティへの取り組み当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、直営店事業部門ならびにプロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争や紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。こうした状況下、当社グループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、こうした課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的なスパンでの国内1,000店舗体制を達成するべく2026年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。・売上高成長率20.0％以上・売上高営業利益率9.5％以上・ROA（総資産経常利益率）20.0％以上・ROE（自己資本当期純利益率）20.0％以上	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（ａ）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度の取締役会は合計１３回開催し、決算の状況、中期経営計画、資金計画、重要な投資、重要な組織、人事等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数田川翔１３回笹島竜也１３回藤井誠二１３回末廣紀彦１３回榎正規１３回寺田三男１３回原俊之１０回香月由嘉１０回花房幸範１３回布施義男１０回（注）原俊之、香月由嘉、布施義男の各氏は、2023年1月27日開催の第13回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任後のすべての取締役会に出席しております。（ｂ）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は選定監査等委員である香月由嘉が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）、監査等委員（独立社外取締役）２名から構成されております。監査等委員長：香月由嘉（選定監査等委員、独立社外取締役）監査等委員：花房幸範（特定監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（独立社外取締役）（ｃ）経営戦略会議当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監査・監督しております。（ｄ）内部監査室当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しております。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとしております。（ｅ）会計監査人当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。（ｆ）指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。委員長：香月由嘉（監査等委員長、独立社外取締役）委員：田川翔（代表取締役社長）、花房幸範（監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（監査等委員、独立社外取締役）当事業年度の指名・報酬諮問委員会は合計４回開催し、取締役候補者の指名等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数田川翔４回香月由嘉２回花房幸範４回布施義男２回（注）香月由嘉、布施義男の両氏は、2023年1月27日開催の第13回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任後のすべての指名・報酬諮問委員会に出席しております。（ｇ）サステナビリティ推進委員会当社は、取締役会にサステナビリティ活動に関する基本方針を答申するとともにサステナビリティ活動の推進に関して取締役会から執行権限の委譲を受けるサステナビリティ推進委員会を設置しております。当該委員会は、当社の監査等委員を除く取締役を委員として構成されており、委員長は代表取締役社長である田川翔が務めております。模式図ｂ当該体制を採用する理由上記「企業統治の体制の概要」ならびに下記「企業統治に関するその他の事項」を鑑みるに当社が選択した「監査等委員会設置会社」が最も優れたコーポレート・ガバナンスの体制であると認識しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。ロ取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督しております。ハ取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に準拠して経営に関する重要事項を決定しております。ニ管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。ホ取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するとともに、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行っております。ヘ管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を図っております。（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱いは、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。ロ当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしております。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおります。ハ内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ロ日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ハ毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。ニ毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎期、中期経営計画をローリングしております。（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管理し、取締役会に適宜報告しております。ｂ．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを行い、必要に応じて対策を講じております。ニ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務執行の責任者へ報告しております。ホその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保しております。（ｆ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果を監査等委員会に報告しております。（ｇ）前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。（ｈ）当社の監査等委員会への報告に関する体制イ当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。ロ子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。（ｉ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底しております。（ｊ）当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。ロ当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行っております。（ｋ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。ロ監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。ハ監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができることとし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監査等委員会による効率的な監査に協力しております。ニ監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。ホ当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本とし、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会において各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役会への報告、内部監査室及びサステナビリティ推進委員会との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくこととしております。④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	RiskManagementTextBlock	(3）リスク管理当社グループでは、グループ経営にかかるリスクの網羅的抽出と抽出されたリスクに対する低減活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置し、四半期毎に立案されたリスク低減計画とその達成状況について取締役会に報告し、評価を受け、改善等の指示をもらう体制を有しております（リスク管理委員会の詳細におきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください）。また、サステナビリティに関連するリスクについては、実務委員会において経営環境や他社例などを分析することで、そのリスクと機会を識別及び評価しております。評価結果に基づき、推進委員会にそのリスクに対応したサステナビリティ活動を提案し、決定した活動については進捗状況などを管理しております。また、リスク管理委員会と連携し各種リスク対応が各委員会で重複すること無く網羅的に対応されることを担保しております。なお、TCFDの枠組みに従って気候変動関連のリスクについても今後、リスクシナリオを策定し、シナリオ分析を実施してまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績①事業全体の状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、３年以上にも及ぶコロナ禍は終息方向に向かい、アフターコロナの生活様式に移行してまいりました。そうした状況下、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。（売上高）当社グループの売上高は22,982,625千円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に、前期以前、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。（営業利益）当社グループの営業利益は2,352,549千円（前年同期比49.7％増）となりました。これは主に、既存店売上高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。（経常利益）当社グループの経常利益は2,424,467千円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、営業利益が増加した一方、時短協力金などの補助金収入が減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,597,276千円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。〈売上高成長率〉当社グループの売上高成長率は前年同期比35.1％増（2023年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈売上高営業利益率〉売上高営業利益率は10.2％（2023年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈ROA（総資産経常利益率）〉ROA（総資産経常利益率）は21.6％（2023年10月期目標15％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈ROE（自己資本当期純利益率）〉ROE（自己資本当期純利益率）は26.2％（2023年10月期目標15％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。②事業部門別の状況（直営店事業部門）国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店27店舗の新規出店により26店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で14店舗、「町田商店」以外のブランドで13店舗とバランスよく行うことができました。当連結会計年度におきましては、「町田商店」の中部地区への出店を加速させ、５店舗（ロードサイド店４店舗、駅近店１店舗）の新規出店を果たしました。ロードサイド店４店舗の出店エリアは、名古屋市守山区、愛知県長久手市、岐阜県多治見市、三重県四日市市であり、駅近店１店舗の出店エリアは、名古屋市中区栄となりました。また、首都圏地区への新規出店は７店舗（ロードサイド店３店舗、駅近店４店舗）と最多となり、ロードサイド店は、ドミナント出店を進める東京北部の練馬区西大泉や埼玉県川越市、千葉県習志野市への出店を図りました。また、駅近店４店舗は、行徳駅に出店したのを始め、大森駅、大崎駅、三軒茶屋駅にも出店いたしました。さらには、東北地区への新規出店は２店舗となり、岩手県盛岡市に当社グループ国内最北端となるロードサイド店、福島県福島市に２店舗目となるロードサイド店をそれぞれ新規出店いたしました。一方、「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当連結会計年度において、７店舗の出店を図りました。当該７店舗は、首都圏地区３店舗、中部地区が２店舗、関西地区、東北地区が各１店舗とバランスの良い出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区は勿論のこと、それ以外の新たなエリアへの出店も積極的に行うとともに、ロードサイドに出店する等、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を測るための戦略的出店も進めてまいりました。中部地区においては、「町田商店」でも出店した名古屋の繁華街である栄、さらにはその近隣にある大須と２店舗を出店しました。関西地区においては、南船場に次ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に出店いたしました。また、東北地区では、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアに新規出店いたしました。当該店舗は、出店間もない現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせる状況に至っております。さらに、当連結会計年度では、新規出店時に店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブランドである油そば業態の「元祖油堂」の業態力測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに４店舗の新規出店を図りました。繁華街である赤坂駅、住宅街である綱島駅、都心近接のベッドタウンである川口駅、昨今都市開発が進んだ北千住駅と立地特性の異なる駅近エリアにそれぞれ出店することにより、業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図り、当社グループにおける「町田商店」「豚山」に続く第３のブランドとして業態力を磨き上げてまいりました。当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。前期においては、味噌業態の「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチした「いと井」以外の業態及びブランドは、前述のガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、中華そば業態の「長岡食堂」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループの業態、ブランドの開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになりました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナと、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わらず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店188店舗（国内185店舗、海外３店舗）、業務委託店９店舗、合計197店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は19,207,025千円となりました。（プロデュース事業部門）国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、当連結会計年度においては復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では当社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始いたしました。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開できるよう各種準備を進めてまいりました。海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図りました。一方で台湾の既存オーナーにおいて、親会社倒産に伴う連鎖倒産が発生したことから、プロデュース店５店舗の閉店が生じてしまいました。また、当期より「MachidaShoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開しており、本年１月のタイでのFC店の初出店に続き、７月にはベトナムにてFC店の初出店を図る等、東南アジア地区にて着実に事業拡大を図ってまいりました。FC事業は、このように順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約も締結が進んでいることから、今後はアメリカ、東南アジア等において「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に37店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内525店舗、海外13店舗、FC店は国内7店舗、海外3店舗、合計548店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は3,775,599千円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年増減比（％）飲食事業2,646,97746.9合計2,646,97746.9（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年増減比（％）飲食事業4,968,89341.8合計4,968,89341.8（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年増減比（％）直営店事業部門19,207,02535.8プロデュース事業部門3,775,59931.3合計22,982,62535.1（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域地域別売上高（千円）国内関東11,894,835東日本（関東以外）4,363,218西日本2,337,381国内合計18,595,435海外611,589合計19,207,025４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。(2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,622,336千円増加し12,527,470千円となりました。これは主に、直営店の新規出店などの設備投資により建物及び構築物などの有形固定資産が1,250,699千円、敷金及び保証金が400,643千円、長期貸付金が229,802千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,282,349千円増加し5,755,422千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が445,811千円、未払消費税等を含む流動負債のその他が204,174千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が567,125千円増加した一方、未払法人税等が158,835千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,339,986千円増加し6,772,048千円となり、自己資本比率は54.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,597,276千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,855,272千円となり、前連結会計年度末に比べ152,071千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,534,377千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,291,346千円を計上し、減価償却費617,833千円、減損損失131,214千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額855,043千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,956,174千円（前年同期比63.5％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,608,693千円、貸付けによる支出が441,141千円、敷金及び保証金の差入による支出399,909千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は252,506千円（前年同期は315,506千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,210,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出642,875千円、配当金の支払額301,430千円、短期借入金の純減額17,863千円があったことなどによります。なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。②資本政策の基本的な方針当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社グループはフランチャイジーとの間で、以下のようなフランチャイズ契約を締結しております。（国内）(1)「豚山」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額(2)「元祖油堂」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額（海外）「MachidaShoten」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から５年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ月間売上高に一定の割合を乗じるか、もしくは一定額	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社ギフトホールディングス	有価証券報告書－第14期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8Q	92790	E34336	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	3012301007868	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8Q,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クックデリ」(現馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。2013年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2018年４月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年６月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年10月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。2019年３月株式会社オースターエッグ(現株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。2019年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。2020年６月株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。2022年１月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。2023年５月「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。2023年10月直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数90社、店舗数664店舗:2023年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗380店舗:2023年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗13店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗20店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗109店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②サステナビリティに関する取り組みの強化当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。今後も、全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化当社グループは「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス委員会を置いております。取締役会は、取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役社長沼田博和構成員：代表取締役副社長田中康弘取締役木戸康晴、浅見一夫、西田聡、渡邉秋仁取締役(常勤監査等委員)正田晃一社外取締役(監査等委員)家木健至、野村祥子監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。議長：取締役(常勤監査等委員)正田晃一構成員：社外取締役(監査等委員)家木健至、野村祥子当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在において、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、年３回開催されております。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議決定し、取締役会に答申します。(１)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する株主総会議案の内容(２)代表取締役の選定及び解職に関する取締役会議案の内容(３)その他経営陣（執行役員等）の候補者の原案（４)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針(５)その他取締役会が必要と認めた事項指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次の事項を決定します。ただし、取締役会の専決事項は除きます。(１)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容(２)その他取締役会が必要と認めた事項項なお、当社の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。委員長：代表取締役副社長田中康弘委員：社外取締役(監査等委員)家木健至、野村祥子当事業年度において当社は取締役会を13回開催しているほか、指名・報酬委員会を３回開催しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の個々の取締役の出席状況については次のとおりとなります。なお、監査等委員会の出席状況については（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況ｂ.監査等委員会の活動状況に記載しております。役職名氏名取締役会出席回数指名・報酬委員会出席回数代表取締役社長沼田博和13回／13回―代表取締役副社長田中康弘13回／13回３回／３回取締役木戸康晴13回／13回―取締役浅見一夫13回／13回―取締役西田聡13回／13回―取締役渡邉秋仁13回／13回―取締役(常勤監査等委員)正田晃一13回／13回―社外取締役(監査等委員)柴田眞里13回／13回３回／３回社外取締役(監査等委員)田畑房男13回／13回社外取締役(監査等委員)家木健至13回／13回３回／３回社外取締役(監査等委員)野村祥子13回／13回―③企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。ロ当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。ハ当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。二当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。ホ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。へ当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。ト財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。ロ当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。ハ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。二当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。ホ当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。へ当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。ト当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。ロ経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ハ経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制イ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。ロ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。ロ当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。ハ当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。二当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。ホ当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。へ当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。ト当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が填補されることとなります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	RiskManagementTextBlock	(２)リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しております。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナの位置づけが５類感染症に移行される等、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益30,717百万円(同10.4％増)、経常利益29,970百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア15店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8％増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数が20店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店29店舗、退店２店舗、純増27店舗の結果、総店舗数は114店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、マスク着用要請や会食における人数制限の解除、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、年々その注目度が高まっております。多くのお客様にご利用いただいていることに加え、新規出店による店舗数の増加もあり、事業の拡大に伴う効率化が進みました。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の大幅な増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は10,950百万円(同49.5％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2023年10月から宮城県東松島市で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,646百万円(同15.7％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して31,615百万円増加し、211,891百万円(前年比17.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加25,629百万円であります。流動資産は141,641百万円（同22.1％増）となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加25,550百万円等であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して14,384百万円増加し、97,439百万円(同17.3％増)となりました。その主な要因は、固定負債の増加13,314百万円であります。固定負債は48,382百万円(同38.0％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加10,682百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,512百万円増加し、91,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30,343百万円となり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の収入の増加となりました。これは主にデリバティブ評価損益の減少4,560百万円、棚卸資産の減少5,897百万円及び法人税等の支払額の増加1,552百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,821百万円となり、前連結会計年度に比べ5,662百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少2,419百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は80百万円となり、前連結会計年度に比べ3,832百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少6,937百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業42,115110.3外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,483109.4その他59127.6合計44,658110.2(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業352,480111.4業務スーパー直営小売事業3,522117.7業務スーパー事業356,002111.5外食・中食事業7,304149.4エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計363,307112.0(注)当連結会計年度における輸入実績は、79,799百万円であり、前年同期比108.8％であります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業442,669112.7業務スーパー直営小売事業4,239115.6業務スーパー事業446,908112.8外食・中食事業10,950149.5エコ再生エネルギー事業3,646115.7その他40101.2合計461,546113.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート75,98518.783,10518.0当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（263）滋賀県（17）京都府（40）大阪府（100）兵庫県（67）奈良県（20）和歌山県（19）関東（281）埼玉県（65）千葉県（57）東京都（83）神奈川県（76）九州（87)福岡県（44）佐賀県（７）長崎県（９）熊本県（15）大分県（７）宮崎県（５）北海道（33）北海道（33）地方エリア（380）青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（12）福島県（15）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（18）群馬県（12）新潟県（22）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（15）岐阜県（６）静岡県（49）愛知県（26）三重県（10）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（13）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（６）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計1,048店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（７）福島県（１）栃木県（１）石川県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）静岡県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計14店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（28）滋賀県（３）京都府（６）大阪府（11）兵庫県（４）奈良県（４）関東（17）埼玉県（５）千葉県（３）東京都（２）神奈川県（７）九州（39)福岡県（18）佐賀県（３）長崎県（５）熊本県（５）大分県（４）宮崎県（４）北海道（８）北海道（８）地方エリア（17）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（２）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（３）直営店（５）神奈川県（２）大阪府（１）兵庫県（２）合計114店舗（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数90社(2023年10月31日現在)契約店舗数664店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2023年10月31日現在)契約店舗数380店舗(2023年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社神戸物産	有価証券報告書－第38期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SP8X	30380	E02999	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5140001044630	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SP8X,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。年月事項1995年４月東京都足立区に株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始1995年６月本社を東京都足立区から東京都台東区上野へ移転2000年３月FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始2000年６月第三者割当増資を実施（資本金4,000万円）2000年８月株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更2001年４月第三者割当増資を実施（資本金8,500万円）2001年６月当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定2001年９月横浜市都筑区池辺町に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始2005年10月福岡市早良区に福岡開発センターを開設本社を東京都台東区上野から中央区日本橋堀留町へ移転2006年８月第三者割当増資を実施（資本金9,988万円）2006年９月福岡市早良区に福岡事業所を開設し、福岡開発センターを統合2009年11月本社を東京都中央区日本橋堀留町から東京都中央区日本橋小網町へ移転2014年４月横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）2016年12月一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）2017年６月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2018年９月横浜事業所を横浜市都筑区池辺町から横浜市都筑区仲町台へ移転2020年８月横浜市港北区に新横浜サテライトを開設2022年３月第三者割当増資を実施（資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円）本社を東京都中央区日本橋小網町から東京都中央区晴海へ移転横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合2023年４月特定建設業許可を取得（（特－５）第156694号）2023年９月熊本市東区に熊本事業所を開設し、福岡事業所を統合	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。＜プロダクツ事業＞プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界の顧客に対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。主な供給実績は以下の通りです。・半導体検査装置用の検出基板・舶用機器用のセンサー部品・分光器用の筐体・工作器向け制御基板＜エンジニアリング事業＞エンジニアリング事業においては、高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸に、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを、技術者派遣又は受託開発により提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主な顧客である電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、顧客からもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。また、高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーに、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを技術者派遣により提供しております。主なサービス実績は以下の通りです。（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証（メカトロニクス）・設計開発・組立・配線・調整・保守等＜システム事業＞システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から組立・配線・調整・保守等のサービスを一貫して行っております。最新の3DCADを活用し、設計技術の提供を行っております。主な顧客は高い世界シェアを持つ半導体検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品だけではなく、試作機の開発やカスタムメイド品へのご相談や受注も数多くいただいております。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※６）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。主な納品実績は以下の通りです。・半導体関連装置における搬送装置（用語説明）※１LSI（Large-scaleintegration）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。※２FPGA（Fieldprogrammablegatearray）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。※３EMS（Electronicsmanufacturingservice）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。※４ASIC（Applicationspecificintegratedcircuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。※５SOC（Systemonchip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。※６KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。（事業系統図）以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。(2）経営戦略等経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成について当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。②内部管理体制の強化について当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。③新規顧客の開拓について当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しながら、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。④財務体質の強化について今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーに対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役会、監査室等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、会計監査人とも連携を図っております。ロ．取締役会当社の取締役会は、以下の５名の取締役で構成されております。当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長佐川達也18回18回取締役副社長三浦隆夫18回18回常務取締役企画・管理本部長都留顕二18回18回社外取締役豊田悦章13回13回社外取締役加藤祐蔵13回13回（注）社外取締役の豊田悦章氏及び加藤祐蔵氏は、2023年１月30日開催の定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ハ．監査役会当社は監査役会制度を採用しており、以下の３名で構成されております。役職名氏名社外監査役（常勤）中山雅人社外監査役小谷浩社外監査役谷光監査役会の議長は、監査役の互選により選定された常勤監査役が務めております。原則として月１回、監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会規程に基づき、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って取締役会を始めとする重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む日常の経営活動の監査を行うとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役は、内部監査室や会計監査人と連携して、監査の実効性を高めております。ニ．会計監査当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお、2023年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名及びその他４名であります。なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。ホ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。［コーポレート・ガバナンスの仕組み］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。［1］取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役が、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、高い倫理観をもって公正かつ適切な業務執行を行うため、行動規範を定めております。また、業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。さらに、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、監査室及び会計監査人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。［2］取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。［3］損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするため、全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が当社のリスク管理の基盤となっております。リスク管理の徹底を図るため、想定しうる事業リスクを的確に把握・評価し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があるという認識に立ち、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。［4］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。［5］使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。コンプライアンス体制の基本として、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。［6］監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役会規程」を制定し、監査上の必要があるときは監査室等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。［7］上記［6］の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記［6］の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役会の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。［8］当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。［9］上記［8］の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。［10］監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。［11］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、月に１回以上監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を報告するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって、監査業務の充実を図ります。ガバナンスのあり方とその運営状況を常に監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。また、各監査役は取締役会に出席し、法令順守の状況を確認いたします。さらに常勤監査役は重要会議への出席、重要書類の閲覧等により、業務執行上の監査を行います。また、当社の内部監査は、監査室が主管部署として、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、監査室長より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。なお、監査室、監査役会及び会計監査人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として企画・管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。ハ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。へ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。チ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。ヌ．社外役員との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	RiskManagementTextBlock	(2）リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ課題を含む当社事業活動に影響を及ぼすと考えられるあらゆるリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、取締役会及び経営会議に報告、付議します。取締役会及び経営会議は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は1,954,713千円で、前事業年度末に比べ101,060千円減少しております。主な減少要因は売掛金の減少123,015千円、貸倒引当金の増加44,407千円、仕掛品の減少30,276千円等、主な増加要因は現金及び預金の増加60,096千円、原材料の増加28,512千円等であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は243,645千円で、前事業年度末に比べ13,096千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加9,577千円等であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は741,986千円で、前事業年度末に比べ259,147千円減少しております。主な減少要因は買掛金の減少436,629千円等、主な増加要因は未払消費税等の増加90,798千円、未払法人税等の増加46,674千円、未払金の増加32,227千円等であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は264,530千円で、前事業年度末に比べ16,538千円減少しております。長期借入金の減少16,538千円がその変動要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は1,191,842千円で、前事業年度末に比べ187,721千円増加しております。当期純利益193,231千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。ｂ．経営成績当事業年度における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。このような経営環境下において、売上高は3,381,392千円（前事業年度比15.5％増加）、営業利益は296,694千円（同43.8％増加）、経常利益は298,813千円（同43.2％増加）、当期純利益は193,231千円（同47.8％増加）となりました。なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。また、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、「前事業年度比」については、前事業年度の金額を事業変更後の数値に組み替えたものに対する増減率を記載しております。［プロダクツ事業］プロダクツ事業の売上高は367,847千円（前事業年度比35.3％増加）となりました。大型装置の受注が引き続き高水準で推移したものであります。［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業の売上高は480,688千円（前事業年度比9.5％増加）となりました。人員増強等により受注が堅調に推移したものであります。［システム事業］システム事業の売上高は2,514,577千円（前事業年度比19.6％増加）となりました。人員増強、事務所移転による増床・設備拡充等を積極的に行った効果として大型装置の受注が好調に推移したものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は553,288千円（前事業年度末比60,095千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は105,620千円（前年同期は183,455千円の使用）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益の計上298,813千円、売上債権の減少額118,448千円、未払消費税等の増加額90,798千円、貸倒引当金の増加額44,407千円、未払金の増加額32,689千円、減価償却費24,900千円等、主な減少要因は仕入債務の減少額436,629千円、法人税等の支払額80,302千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31,625千円（前年同期は165,701千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出27,685千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13,900千円（前年同期は541,182千円の獲得）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出197,390千円及び配当金の支払額5,510千円、増加要因は長期借入れによる収入180,000千円及び短期借入金の純増加額9,000千円であります。③生産、受注及び販売の実績当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。また、当事業年度より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、「前年同期比」については、前事業年度の金額を事業変更後の数値に組み替えたものに対する増減率を記載しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）183,623111.7エンジニアリング事業（千円）325,677106.6システム事業（千円）1,975,309114.8その他（千円）10,3849.1合計（千円）2,494,994108.3ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称受注高受注残高当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）当事業年度末（2023年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）290,670117.8147,84767.3エンジニアリング事業（千円）492,951111.017,443－システム事業（千円）2,167,25772.0994,44874.1その他（千円）21,47118.93,2337,810.1合計（千円）2,972,35177.91,162,97274.2ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）367,847135.3エンジニアリング事業（千円）480,688109.5システム事業（千円）2,514,577119.6その他（千円）18,27916.1合計（千円）3,381,392115.5（注１）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）レーザーテック㈱2,491,76085.13,054,58390.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。（繰延税金資産）当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。２）経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は3,381,392千円（前年同期比15.5％増加）となりました。プロダクツ事業は、大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増強等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、事務所移転による増床・設備拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が好調に推移しております。売上原価は2,507,758千円（前年同比11.1％増加）となりました。材料費の低減等により、売上原価率が前年同期比で3.0ポイント低減しております。その結果、売上総利益は873,634千円（前年同期比30.4％増加）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は576,939千円（前年同期比24.5％増加）となりました。これは主に、人員増強に伴う従業員給与の増加35,953千円、従業員賞与の増加22,080千円、内部管理機能強化に係る業務委託費の増加17,097千円等によるものであります。その結果、営業利益は296,694千円（前年同期比43.8％増加）となっております。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は5,457千円（前年同期比2.9％増加）となりました。営業外費用は3,338千円（前年同期比10.2％増加）となりました。その結果、経常利益は298,813千円（前年同期比43.2％増加）となっております。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。特別損失は、前事業年度において和解金15,306千円を計上しております。法人税等合計は105,582千円（前年同期比68.8％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び課税所得の増加によるものであります。その結果、当期純利益は193,231千円（前年同期比47.8％増加）となっております。３）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高2,927,1593,381,392115.5％営業利益206,359296,694143.8％営業利益率7.1％8.8％124.5％自己資本比率43.9％54.2％123.4％	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社トリプルワン	有価証券報告書－第29期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPCZ	null	E33345	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	4010001096017	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】特記事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPCZ,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立2013年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2018年８月中国子会社「MorphoChina,Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を子会社化2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「MorphoTaiwan,Inc.」を設立2021年６月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場マザーズ市場からグロース市場に移行	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社（株式会社モルフォAIソリューションズ、MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.、TopDataScienceLtd.、MorphoTaiwan,Inc.）の７社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.及びMorphoTaiwan,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①新規事業領域への展開について当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識（OCR）及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。②海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。④人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。⑤知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	GovernanceTextBlock	（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。（ⅰ）企業統治の体制の概要a．取締役会当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は５名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。なお、当事業年度において協議した主なテーマは以下のとおりです。経営・事業戦略・事業上の重要案件のモニタリング・事業提携の検討・新規事業開発コーポレート・ガバナンス・諸規程に関する重要事項の改定・子会社の事業戦略の承認決算・IR・株主総会・決算及び業績予想・開示内容の検討役員人事・当社取締役及びグループ会社の役員人事・常勤取締役の他会社への就任についてb．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングしております。c．執行会議当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図っております。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。d.指名・報酬委員会当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。機関ごとの構成員及び取締役会の出席状況は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行会議指名・報酬委員会開催回数出席回数代表取締役社長平賀督基◎13回13回-◎〇取締役西山貴之〇13回13回-〇-取締役内田明美（注１）〇10回10回-〇-取締役福永寛康（注２）〇３回３回-〇-社外取締役各務茂夫〇13回13回--◎社外取締役永田淸人〇13回13回--〇社外取締役秋山ゆかり〇10回10回--〇社外監査役根岸秀忠〇13回13回◎--社外監査役上原将人〇13回13回〇--社外監査役平野高志（注３）〇13回13回〇--社外監査役黒住哲理（注４）〇--〇執行役員小長井千晶----〇-（注）１．内田明美氏は、2023年１月31日開催の第19期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。また、2024年１月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって当社の取締役を辞任しております。２．福永寛康氏は、2023年１月31日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって当社の取締役を退任しております。３．秋山ゆかり氏は、2023年１月31日開催の第19期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。４．平野高志氏は、2024年１月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって当社の監査役を辞任しております。５．黒住哲理氏は、2024年１月30日開催の第20期定時株主総会において平野高志氏の補欠として新たに監査役に選任され、就任いたしました。（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行い、経営監視を行っております。また、社外取締役３名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たしているものと考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。（ⅲ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員並びに当社の一部グループ会社の取締役、監査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	RiskManagementTextBlock	(2）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する事項も含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。QualcommTechnologies,Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。車載/モビリティ領域においては、株式会社デンソーとの車載機器向け共同研究開発に加えて、同社のAI運転支援システム向けの動画解析AI技術の開発を支援し、高齢者安全運転支援の実証実験に寄与いたしました。また、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROGAI-OCR」の営業活動に注力し、滋賀県立図書館や順天堂大学、ボローニャ大学、沖縄県豊見城市等での利用が開始いたしました。引き続き、近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。また、監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産合計は、3,330,145千円（前連結会計年度末比262,685千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が347,502千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、377,313千円（同110,013千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が70,535千円、有形固定資産が26,938千円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は3,707,458千円（同152,671千円減）となりました。（負債）流動負債合計は、508,962千円（前連結会計年度末比56,349千円増）となりました。これは主に、未払金が52,296千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、49,630千円（同41,610千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が18,854千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は558,592千円（同97,959千円増）となりました。（純資産）純資産合計は、3,148,866千円（前連結会計年度末比250,631千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300,183千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,383,343千円（前連結会計年度比19.3％増）、営業損失は244,356千円（前連結会計年度は営業損失588,409千円）、経常損失は192,951千円（前連結会計年度は経常損失510,857千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失66,137千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は300,183千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失668,391千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,712,474千円（前連結会計年度末比347,502千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、267,617千円（前連結会計年度は415,530千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,238千円、減損損失66,137千円を計上した一方で、未払金の増加53,262千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、92,497千円（前連結会計年度は161,376千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,704千円、無形固定資産の取得による支出37,898千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16,211千円（前連結会計年度は176,433千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出16,211千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業426,35956.869,82625.8合計426,35956.869,82625.8（注）当社の事業は単一セグメントであります。ⅲ）販売実績a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）前年同期比（％）ソフトウェア関連事業2,383,343119.3合計2,383,343119.3（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）XiaomiCommunicationsCo.,Ltd.94,0374.7266,42211.1MotorolaMobilityLLC331,90416.6251,44310.5b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MovieSolid46,3144.8237,38519.0MorphoPanoramaGigaPixel191,87720.0204,67216.4SuperResolution131,65913.7123,1719.9MorphoImageRefiner42,6134.493,1147.5MorphoEffectLibrary82,4778.668,8185.5(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社モルフォ	有価証券報告書－第20期(2022/11/01－2023/10/31)	S100SPDF	36530	E25682	2023-10-31T00:00:00	2022-11-01T00:00:00	2024-01-31T00:00:00	5010001090118	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、457,516千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では54件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで81件の合計135件を有しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SPDF,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社（会社総数１社）海外海外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2026年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円に設定しております。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、個人消費の緩やかな回復と企業利益の増加に加え、好調なインバウンド需要があることから景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、長引く円安と物価高、企業の人手不足等の懸念要因があることから、引き続き留意が必要な状況にあります。一方、建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和６年度の概算予算要求を行ったことに加えて国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大していることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。他方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから中期的に見て受注は回復する方向で推移するものと考えております。(4)対処すべき課題当社グループの収益事業の柱である建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であるため、技術力を高めて高品質な成果品を納め、安定した受注により業務実績を積み上げることが業績の維持・拡大に重要な要素となっております。現在の建設コンサルタント事業の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連予算に加え、防衛省の基地整備関連予算も確保されていることから、今後も安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努めてまいります。このため、当社グループは、対処すべき課題として次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績目標の達成を目指します。①（受注量の確保）営業部門が実施する従来の営業活動に加え、技術部門と営業部門が連携して実施する技術提案営業を強化し、質と量の両面で必要な受注量を確保する。②（収益力の向上）技術部門の横連携をさらに深化・発展させ、業務量の平準化による生産性の向上と外注費等の削減や徹底した無駄の排除により、収益性の向上に努める。③（技術力向上と品質管理）社会ニーズを的確に把握し、新規案件への挑戦や、ICT技術の積極活用により技術力の蓄積・向上を図るとともに、品質管理システムの確実な整備・運用によって品質管理を徹底する。④（体制強化と人材育成）豊富な経験を持つ中途技術者の採用を促進するとともに、若手技術者も積極的に採用し、人材育成により次世代を担う人材開発を強力に推進する。⑤（新規事業開発）再生可能エネルギーを含む当社の周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	GovernanceTextBlock	(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、運用するとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役で構成する監査役会設置会社であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。加えて、執行役員制度の導入により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制としております。当社は、当該体制が当社の企業統治の体制として有効であると考えており、また、実効性のある企業統治を実現できていることから、当該体制を採用しております。（取締役、取締役会）取締役は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む計10名であり、その任期は２年であります。取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行と執行部門の監視を行っております。取締役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（監査役、監査役会）監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であり、その任期は４年であります。監査役会は、「監査役会規定」が定める３ヶ月に１回以上開催する定例監査役会において監査方針の決定等を行うほか、取締役会への出席や外部会計監査人との意見交換を行っております。監査役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（常務会）常務会は、取締役の一部で構成され、「常務会規定」に基づき、原則月１回開催する定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。常務会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（執行役員、執行役員会）執行役員は、本報告書提出日現在６名（取締役兼務５名を除く）であり、その任期は１年であります。執行役員会は、「執行役員会規定」に基づき、原則月１回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会および常務会で決定した方針に則った、業務執行方針・計画の策定等の報告・審議等を行っております。執行役員会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（各機関の構成）役名氏名取締役会監査役会常務会執行役員会代表取締役社長山本満◎◎◎取締役相談役佐々木ベジ○取締役常務執行役員中村裕一○○○取締役常務執行役員森田義也○○○取締役執行役員野村澄人○○○取締役執行役員齋藤直人○○○取締役（社外）大島秀二○取締役（社外）河村穣介○取締役（社外）神成泰孝○取締役（社外）河野茂樹○常勤監査役山本信孝○◎監査役（社外）古川龍一○○監査役（社外）奥山一寸法師○○執行役員冨岡昇○執行役員黒瀬雅弘○執行役員佐藤宏彰○執行役員中村勇二○執行役員小嶋和人○執行役員青木毅○※「◎」：議長当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を整備し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。また、子会社も、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を整備することで、コンプライアンス体制の維持・向上に努めております。なお、当社の内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の業務活動が法令及び定款に適合して適切に実施されているかを定期的に監査しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存・管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを行っております。ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」を整備することでリスク管理体制の運用を行っております。また、子会社も、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を整備することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しております。また、取締役会のほか、取締役の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する事前審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としております。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは、「関係会社管理規定」に基づく関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を図っております。なお、内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとしています。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を整備し、それらを適切に運用しております。ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い、対応することとしております。③企業統治に関するその他の事項ａ．社外取締役との責任限定契約当社と社外取締役および社外監査役は、当社定款にもとづき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。ｂ.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社上の子会社）の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が職務が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。e．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(中間配当)当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本満９回９回持山銀次郎９回９回中村裕一９回９回森田義也９回９回野村澄人９回９回大島秀二９回９回佐々木ベジ９回５回河村穣介９回９回神成泰孝９回９回河野茂樹７回７回（注）取締役河野茂樹は、2023年2月24日開催の第62期定時株主総会において取締役に選任されて以降の回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査、個別及び連結決算の承認、株主総会の招集などであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	RiskManagementTextBlock	（2）リスク管理当社グループは、コンプライアンスを徹底しつつ適切なリスク管理を行うため、「倫理・コンプライアンス規定」、「リスク管理規定」等の社内規定を整備すると共に、文書化された内部統制システムの整備・運用を徹底しており、連結子会社においてもこれを準用しております。併せて、「内部通報取扱規定」に準拠して運用される内部通報窓口を設置することでリスクの検知にも努めております。独立組織である内部監査室は、当社グループ全体に対して内部統制の整備・運用状況や内部通報の有無等を定期的に監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、賃金上昇をはじめとする雇用環境の改善に伴い個人消費が緩やかに回復し、企業利益も増加していることに加え、好調なインバウンド需要が後押しする形で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、長引く円安と物価高が個人消費に与える影響や、人手不足が企業活動の供給力に与える影響等の懸念要因があることから、景気の先行きは不透明な状況となりました。一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要に加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、通年にわたり安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理業界は、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大したものの、主要顧客である官公庁においては価格競争が激しさを増し、厳しい受注環境となりました。このような状況下、当社グループは、建設コンサルタント事業の営業面では、安定した受注環境の中でも次年度以降の展開を見据えた受注量の確保を目指し、営業部門と技術部門が緊密に連携した営業展開を推進することで、前期を上回る成果を上げることができました。また、情報処理事業の営業面では、情報サービス業務の受注の減少を人材サービス業務の受注で補うことで、その影響を最小限に留めました。生産面では、親会社において取り組んでいる全社の技術部門を横断する生産体制が効果的に機能したことで、建設コンサルタント事業が前期に対して増収となり、情報処理事業の減収を補う形で前期並の連結売上高を維持しました。利益面では、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことに加え、第２四半期連結会計期間よりグループ全体の手持ち業務量に応じたグループ内生産を推進したこと、および、一般管理費についても一層のコスト縮減を徹底したことなどにより、各連結利益が前期に対して増益となりました。このほか、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、前期に引き続き農林水産省の官民連携新技術開発事業に参画するとともに、農村漁村におけるスマート農業（ICT等を活用した農業の省力化。生産性の向上）に関する研究を進めました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,099百万円（前年同期比1.9％増）、売上高7,679百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益656百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前年同期比24.1％増）となりました。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,568百万円（前年同期比5.0％増）、売上高6,144百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益769百万円（前年同期比25.4％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,527百万円（前年同期比9.5％減）、売上高1,531百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益2百万円（前年同期比96.5％減）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益23百万円（前年同期比19.0％減）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,568,2195.05,453,8028.4情報処理事業計1,527,071△9.5538,109△0.8不動産賃貸・管理事業計3,9684.8――合計8,099,2591.95,991,9117.5販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年12月１日至2023年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,144,3261.6情報処理事業計1,531,467△9.6不動産賃貸・管理事業計3,9684.8合計7,679,762△0.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し7,077百万円となりました。これは保険積立金の減少33百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し3,591百万円となりました。これは1年内返済予定長期借入金の減少400百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し3,486百万円となりました。これは利益剰余金の増加385百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ137百万円増加し3,490百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は595百万円（前年同期は獲得した資金564百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を656百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって獲得した資金は7百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入48百万円があること等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は465百万円（前年同期は使用した資金69百万円）となりました。これは当連結会計年度において長期借入金の返済に400百万円支出したこと、リース債務の返済に41百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
株式会社協和コンサルタンツ	有価証券報告書－第63期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SKO2	96470	E04884	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-28T00:00:00	2011001006553	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,159千円であり、主として再生可能エネルギーやスマート農業の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．農村漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．スマート農業による中山間地域の活性化に関する研究（遠隔操作による獣害対策）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SKO2,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場(現・金沢工場)ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場(現・大阪事業所)ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(ＯＨＳＡＳ１８００１)認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年６月八千代事業所を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。(２)事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。注：(用語説明)マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2015年11月期に開始した前中期経営計画（NextStage10）を１年前倒しとなる2023年11月期にて終了し、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress＆Development2030（P&D2030）をスタートいたしました。新中期経営計画P&D2030において、その目標を下記のとおり設定しております。2023年度2026年度2030年度実績目標目標連結売上高289億円400億円以上500億円以上連結営業利益35億円56億円以上75億円以上連結営業利益率12.4％14％以上15％以上戦略投資・事業投資－累積300億円以上ROE7.8％10％以上12％以上ROIC5.4％８％以上９％以上配当性向36.6％40％目安40％目安(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような情勢の下、新中期経営計画P&D2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進してまいります。事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。非事業領域におきましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	GovernanceTextBlock	(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。会社の機関の基本説明と機関の内容当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）a.取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む監査等委員でない取締役６名（定款で８名以内とする旨を定めております。）と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（定款で４名以内とする旨を定めております。）からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。b.監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、原則として１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じ随時開催し、重要事項について、報告・審議・決議しております。監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役会における議決権の行使を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。また、会計に関する事項については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。c.経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。d.内部統制委員会社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。e.リスク・コンプライアンス委員会当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。f.サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。g.選任指名諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。h.報酬諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会選任指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長安藤昌幸〇◎◎◎◎〇〇取締役執行役員本田宗一〇〇〇〇〇取締役執行役員小笠原元見〇〇〇取締役執行役員渡辺哲也〇〇〇〇〇取締役（社外）濵中孝之◎〇〇◎◎取締役（社外）榎本直樹〇〇〇〇〇常勤監査等委員永柳宗美〇◎〇〇（〇）（〇）監査等委員（社外）吉田恭子〇〇〇〇〇〇監査等委員（社外）高瀬朋子〇〇〇〇〇〇役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会選任指名諮問委員会報酬諮問委員会常務執行役員榮村茂二〇〇〇〇執行役員徳田雄介〇〇〇執行役員鎮目清明〇〇〇執行役員秋田秀一〇〇〇神港有機化学工業(株)代表取締役社長松本純一〇〇神港有機化学工業(株)取締役徳永雅敏〇ロ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための「行動指針」を制定しております。当社及び子会社の取締役及び使用人に対して明文化した経営理念体系を配付し、啓蒙に努めるとともに、職務執行に関連する会社規程等の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図るために、内部統制委員会を設置しております。内部監査室は、当社及び子会社の法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、その結果を社長、監査等委員会及び内部統制委員会に報告しております。また、当社及び子会社の取締役及び使用人が発見した法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に迅速に対応できるように通報・相談窓口を設置し、その運用を行っております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるようにしております。補助使用人が監査等委員会の補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないようにしております。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るようにしております。g.取締役（監査等委員であるのものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人は、その担当する業務執行の状況を監査等委員が出席する取締役会並びに経営会議において報告するようにしております。会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は、その都度常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告し、さらに内部監査報告、内部通報等のうち重要な事項は適切に報告するようにしております。また、選定監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるようにしております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との会合を実施し、対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。常勤監査等委員は、取締役及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めることができるようにしております。なお、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社が負担することにしております。i.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。j.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。i)反社会的勢力対応部署の設置管理本部総務部が担当しております。ii)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。iii)外部専門機関との連携体制の確立当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。iv)反社会的勢力対応マニュアルの策定当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。v)暴力団排除条項の導入取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。vi)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。③ステークホルダーとの関係当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。④株主の権利・平等性の確保すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、４名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１以上）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。⑤資本政策当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。資本政策の基本方針当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。⑥株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。株主との建設的な対話に関する方針会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。i)株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がIR担当部署となっております。ii)管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。iii)個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、IR活動の充実を図っております。iv)管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。v)管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。⑦情報開示方針当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、CSR活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。b.当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア当社の企業価値の源泉当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。イ企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「NextStage10」を１年前倒しで終了し、2024年11月期を起点とする７ヶ年の新中期経営計画「Progress＆Development2030」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し。独立社外取締役を４名選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向40％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。d.上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。⑨企業統治に関するその他の事項イ取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。c.取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、内部統制システム、サステナビリティ、報酬関係、人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席状況代表取締役社長安藤昌幸全16回中16回取締役執行役員本田宗一全16回中16回取締役執行役員小笠原元見全16回中16回取締役執行役員渡辺哲也全16回中16回取締役（社外）濵中孝之全16回中15回取締役（社外）榎本直樹全16回中16回⑪選任指名諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は選任指名諮問委員会を合計３回開催（原則として、年３回開催）しました。選任指名諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査役会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役名氏名地位当事業年度の出席状況委員長濵中孝之取締役（社外）全３回中３回委員榎本直樹取締役（社外）全３回中３回委員安藤昌幸代表取締役社長全３回中３回⑫報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計４回開催（原則として、年３回開催）しました。報酬諮問委員会では、取締役・執行役員及び監査役の報酬について、金銭、賞与、株式報酬等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査役会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役名氏名地位当事業年度の出席状況委員長濵中孝之取締役（社外）全４回中４回委員榎本直樹取締役（社外）全４回中４回委員安藤昌幸代表取締役社長全４回中４回	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	RiskManagementTextBlock	③リスク管理当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと考えられます。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「NextStage10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。この結果、当連結会計年度の売上高は289億７百万円（対前年同期比10.3％減）、営業利益は35億７千７百万円（対前年同期比39.7％減）、経常利益は38億７千７百万円（対前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億７千万円（対前年同期比30.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車生産の回復に伴い、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしました。一方で、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は103億１百万円（対前年同期比6.7％減）、セグメント利益は９億４千７百万円（対前年同期比16.5％増）となりました。電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、末端市場の需要減少による在庫調整の長期化のため、販売が低調に推移し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は127億７千７百万円（対前年同期比16.1％減）、セグメント利益は16億６千３百万円（対前年同期比56.2％減）となりました。機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は58億２千８百万円（対前年同期比2.5％減）、セグメント利益は９億７千３百万円（対前年同期比25.1％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて18億円増加し、546億３千６百万円となりました。主として売掛金の減少８億５千２百万円、有形固定資産の増加19億７千２百万円及び投資有価証券の増加８億８千１百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて４億３千４百万円減少し、110億７百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少７億１千９百万円、未払金の減少２億５千２百万円、未払法人税等の減少８億１百万円及び長期借入金の増加14億３千３百万円などによるものです。当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億３千４百万円増加し、436億２千９百万円となりました。主として利益剰余金の増加20億９千３百万円、自己株式の増加５億８千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加６億１百万円などによるものです。有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億４千万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により15億４百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、12.2％（前年同期は9.2％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.3％から78.7％へと1.4ポイントの増加となりました。なお、１株当たり純資産額は、2,021.12円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した43億７千万円から、投資活動に41億２千７百万円投資し、財務活動において４億７千６百万円減少となったことなどにより、１億７千３百万円減少し、78億９千万円（対前年同期比2.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44億５千５百万円、減価償却費24億２千８百万円及び法人税等の支払額19億２千万円などにより、43億７千万円の増加（前年同期は47億２千７百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、41億２千７百万円の減少（前年同期は48億５千２百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出47億８百万円及び投資有価証券の売却による収入６億６千７百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入33億円、長期借入金の返済による支出19億３千４百万円、自己株式の取得による支出６億２百万円及び配当金の支払額11億７千７百万円などにより、４億７千６百万円の減少（前年同期は15億６千４百万円の減少）となりました。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド第73期第74期第75期第76期第77期自己資本比率（％）73.576.577.577.378.7時価ベースの自己資本比率（％）70.8141.7162.286.2103.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.750.620.390.761.13インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）411.4528.1870.3875.2575.3(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。b.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業10,301,599△6.7電子材料事業12,777,275△16.1機能化学品事業5,828,311△2.5合計28,907,186△10.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本レジン株式会社3,388,18910.53,633,59512.6ＪＳＲ株式会社4,258,76513.23,027,57510.5三菱ケミカル株式会社3,546,61511.0－－３当連結会計年度における三菱ケミカル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。（投資有価証券）当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。（退職給付に係る資産及び負債）当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の需要が低調に推移したこと等により、289億７百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、35億７千７百万円（前連結会計年度比39.7％減）となり、営業利益率は12.4％（前連結会計年度18.4％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金があったものの、受取配当金や為替差益の減少等により前連結会計年度より１億３千８百万円減少し、３億１千３百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用の減少等により前連結会計年度より８百万円減少し、１千３百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は38億７千７百万円（前連結会計年度比39.1％減）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は減少した一方で、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度より１億２千４百万円増加し、５億８千７百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少等により前連結会計年度より９百万円減少し、９百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44億５千５百万円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税11億４千６百万円と法人税等調整額△５千１百万円を計上し、10億９千４百万円（前連結会計年度比44.8％減）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は８千９百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は32億７千万円（前連結会計年度比30.8％減）となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。（資金の源泉）主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は78億９千万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（有利子負債）当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は49億２千３百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は48億９千８百万円であります。d.財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
大阪有機化学工業株式会社	有価証券報告書－第77期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SS7Q	41870	E00855	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-29T00:00:00	1120001093014	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,436百万円となり、売上高の5.0％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、硬化速度が大きく改善されたモノマーや、硬化後の溶出物が大きく低減されたモノマー等、これまでにない新機能を付与したアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、バイオマス原料を使用したモノマーの開発にも力を入れており、ラインナップを増やして顧客へ提案を進めています。(2)電子材料事業電子材料事業では、表示材料については、当社の光硬化技術をマイクロＬＥＤや、フレキシブルディスプレイ等のディスプレイ周辺部材だけでなく、配線材料、光導波路等の新しいアプリケーションへの展開を積極的に行っております。また、半導体材料については、引き続き次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、当社の低メタル化技術、高純度化技術が展開できる半導体前工程周辺材料の開発にも取り組んでおります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、ヘアケア材料事業譲受により大きく増えたラインナップを有効に活用し、顧客の要求を実現できる材料提案を積極的に行っております。特殊水溶性ポリマーとして、モノマーから設計できる当社の強みを生かして材料設計を行う事で、従来なかった新しい特性を持つ材料を市場へ提案し、化粧品基材だけでなく、他分野への用途展開を図っております。(4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後とも当社の持つモノマー合成技術・重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズに対応した新しい材料提案を行っていきたいと考えております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SS7Q,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。(2)中期経営計画の進捗状況当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートしました。『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」では、新規領域である電子レンジ事業の拡大をはかるため、国内では少人数世帯のニーズに応える23Lタイプのオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」をラインアップに追加し、海外では台湾市場に新規参入いたしました。既存領域においては、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大に加え、営業/物流体制の再構築を行いました。また、ごはんレストラン「象印食堂」を東京にもオープンし、遠く離れて暮らす親の毎日を電気ポットを通じてそっと見守る安否確認サービス「みまもりほっとライン」をリニューアルするなど、新規事業の育成やCSV事業の拡大をはかりました。グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」では、北米をはじめとするEC販売の更なる強化や中国の業務用市場開拓に向けた専用炊飯ジャーの販売開始、韓国での加湿器の販売拡大など、海外事業の持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。デジタル・シフト「デジタル化の推進」では、データ分析基盤の構築・全社への展開やITリテラシー向上に向けた社内教育制度の整備など、業務変革DXの推進に向けた基礎作りを行いました。サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルの個装箱形状変更による紙使用量の削減及び粉体塗装を採用した環境配慮型商品の開発など、地球環境問題への対応を進めて参りました。持続的な顧客基盤づくりとして、直販ECサイト「象印ダイレクト」や「ZOJIRUSHIオーナーサービス」の拡充をはかりました。また、自然災害だけでなくパンデミックや地政学リスクも踏まえた事業継続計画を再整備すると共に、コールセンターを東日本に設置しアフターサービス業務を東西2拠点体制にするなど、リスクへの対応を進めております。ダイバーシティ＆インクルージョンとして、キャリア/女性採用の拡大や女性活躍推進などに取り組みました。その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2023年目標83,500百万円に対し、83,494百万円とわずかに届きませんでしたが、連結営業利益は価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,000百万円（利益率6.0%）と目標の3,900百万円（利益率4.7%）を上回りました。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争、2024年に相次ぐ主要国・地域での選挙結果次第では、先行きの不確実性が高まるなど、地政学リスクの顕在化が挙げられます。また日本における円安の長期化や、中国での不動産市場の低迷が続くなど、今後も不透明な経済情勢が続くと推測されます。このような経営環境のなか、経営方針である「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。＜ESGにおける重要課題＞①持続可能な地球環境への貢献・脱炭素社会の実現・環境負荷や生物多様性への配慮②社会課題に対応する商品・サービスの提供・商品の安全性と品質の追求・環境配慮型商品の開発・CSV事業の拡大・知的財産の保護・持続可能なサプライチェーンの実現・社会貢献活動の推進③価値創造にチャレンジする人材/職場づくり・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・労働安全衛生・健康経営の推進・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得④ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築・株主・投資家との信頼関係の構築・お客様満足度の向上「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下の通りです。1.ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」・電子レンジ事業の育成・拡大・調理家電の国内トップブランド確立・新規事業/商品の創出・育成・CSV事業の拡大2.グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」・海外事業の持続的な成長・グローバル生産・調達体制の最適化3.デジタル・シフト「デジタル化の推進」・業務変革DXの推進・スマート化の推進4.サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」・地球環境問題への対応・持続的な顧客基盤づくり・新たなリスクへの対応・人的資本の最大化・資本政策・株主還元の充実上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	GovernanceTextBlock	(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。a.取締役会取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数市川典男代表取締役社長執行役員14回14回松本龍範取締役執行役員14回14回宮越芳彦取締役執行役員14回14回真田修取締役執行役員14回14回造田英治取締役執行役員14回14回宇和政男取締役執行役員14回14回大上純取締役執行役員10回10回伊住弘美社外取締役14回14回鳥井信吾社外取締役14回13回戸田奨社外取締役10回10回平井義嗣取締役（監査等委員）14回14回塩野香苗社外取締役（監査等委員）14回14回宇都宮一志社外取締役（監査等委員）14回14回西村智子社外取締役（監査等委員）10回10回(注)大上純氏、戸田奨氏及び西村智子氏の取締役会の開催回数及び出席回数は、2023年２月16日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。b.経営会議経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。c.監査等委員会監査等委員会は提出日現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。d.指名・報酬委員会取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。・指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数委員長鳥井信吾社外取締役3回3回委員市川典男代表取締役社長執行役員3回3回委員伊住弘美社外取締役3回3回委員宇都宮一志社外取締役3回3回指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役会の構成について、取締役・執行役員の選解任に関する事項、社外取締役の選任基準ならびに独立性判断基準の再検討、後継者計画の策定および運用に関する事項及びKPIも含めた取締役の報酬に関する事項について審議し、答申しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員市川典男◎○◎取締役常務執行役員松本龍範○○取締役常務執行役員宮越芳彦○○取締役常務執行役員真田修○○取締役常務執行役員宇和政男○○取締役執行役員造田英治○○取締役執行役員大上純○○社外取締役伊住弘美○○社外取締役鳥井信吾○◎社外取締役戸田奨○取締役常勤監査等委員上原正義○◎○社外取締役監査等委員塩野香苗○○社外取締役監査等委員宇都宮一志○○○社外取締役監査等委員西村智子○○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。f.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h.自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。k.取締役の責任免除当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針(a)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。(b)基本方針の実現に資する特別な取組み1)企業価値向上への取組み当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化していく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「BRANDINNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向けて、2023年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針を軸に、事業領域の拡大をはかる３ヵ年の中期経営計画「SHIFT」を設定しました。当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。2)コーポレート・ガバナンスの強化当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。(c)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。(URLhttps://www.zojirushi.co.jp/ir/library/pdf/disclose/20220111_2.pdf）(d)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。・買収防衛策に関する指針等の要件の充足本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。・株主意思の重視当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。・合理的な客観的要件の設定本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるところ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	RiskManagementTextBlock	(3)リスク管理当社グループは、中期経営計画の策定にあたりサステナビリティに関する重要課題を特定しており、その課題を解決する取り組みを推進することが当社の企業価値向上につながると考えています。サステナビリティに関する取り組みの進捗状況については関係部署で確認のうえ、必要に応じて取締役会に報告されます。また、リスク管理については、CSR推進委員会が中心となり適切なリスク管理と予防対策を講じています。気候変動に関するリスクも全社的な重要リスクの一つと位置づけており、気候変動リスク・機会を特定し、重要度の高い事項については取締役会に報告されます。また、特定した気候変動リスクへの対策は、中期経営計画で施策や目標を設定のうえグループ全体で取り組みを行っており、その進捗についてはCSR推進委員会で確認を行っています。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。新型コロナウイルス感染症からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクや米欧の金融引き締めの影響、中国景気の減速などが、経済への悪影響として懸念されます。日本においては、感染リスクの低下による経済活動の正常化やインバウンド需要の回復など、景気は回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまっています。このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートしました。『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から960百万円増加し83,494百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。国内売上高は52,347百万円（前連結会計年度比2.1％減）、海外売上高は31,147百万円（同7.1％増）となり、海外売上高構成比は37.3％となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,000百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。経常利益は6,496百万円（同11.7％増）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は4,441百万円（同21.4％増）となりました。製品区分別の経営成績は次のとおりであります。①調理家電製品調理家電製品の売上高は、58,631百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場の縮小が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。海外では、中国や東南アジアで電気ポットなどが低調でしたが、北米と東南アジアで炊飯ジャーが好調に推移し、全体では前年実績を上回りました。②リビング製品リビング製品の売上高は、17,696百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。国内では、ステンレススープジャーやステンレスポットは好調に推移しましたが、ステンレスボトルが低調で、ほぼ前年並みの実績にとどまりました。海外では、北米の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。③生活家電製品生活家電製品の売上高は、5,009百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。国内では、加湿器や食器乾燥器などが低調で、前年実績を下回りました。海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。④その他製品その他製品の売上高は、2,156百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。・地域別製品区分別売上高(単位：百万円)日本海外合計前年同期比(％)アジア北中南米その他計内、中国売上高調理家電39,0439,6773,5039,8456419,58758,631△0.6リビング7,6907,9664,3891,28375610,00617,6963.7生活家電4,04296733－－9675,00910.5その他1,5704831609845862,15611.952,34719,0948,08611,22782531,14783,4941.2構成比(％)62.722.99.713.41.037.3100.0当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品区分生産高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品37,975△10.7リビング製品10,2113.2生活家電製品3,73121.0その他製品1,07310.7合計52,992△6.1(注)金額は製造原価により表示しております。②受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品58,631△0.6リビング製品17,6963.7生活家電製品5,00910.5その他製品2,15611.9合計83,4941.2(注)当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。（重要な経営指標に関する分析）中期３ヵ年計画『SHIFT』で掲げた2023年目標連結売上高83,500百万円、連結営業利益3,900百万円、連結営業利益率4.7%に対して、当連結会計年度は連結売上高83,494百万(前期比1.2%増)、連結営業利益5,000百万円(前期比7.2%増)、連結営業利益率6.0%となりました。連結売上高は目標にわずかに届きませんでしたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、連結営業利益は目標を上回りました。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,233百万円増加し、負債が2,787百万円減少しました。また、純資産は4,020百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し75.1％となりました。総資産の増加1,233百万円は、流動資産の減少1,315百万円及び固定資産の増加2,548百万円によるものであります。流動資産1,315百万円の減少は主に、原材料及び貯蔵品407百万円が増加した一方、電子記録債権205百万円、商品及び製品1,017百万円、その他流動資産636百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産2,548百万円の増加は主に、建物及び構築物143百万円、工具、器具及び備品154百万円、投資有価証券864百万円、退職給付に係る資産1,007百万円、その他投資382百万円が増加したことによるものであります。負債の減少2,787百万円は、流動負債の減少3,512百万円及び固定負債の増加725百万円によるものであります。流動負債3,512百万円の減少は主に、支払手形及び買掛金2,899百万円、未払費用354百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債725百万円の増加は主に、退職給付に係る負債299百万円が減少した一方、繰延税金負債1,043百万円が増加したことによるものであります。純資産4,020百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,441百万円、剰余金の配当の支払2,300百万円、その他有価証券評価差額金572百万円、為替換算調整勘定535百万円、退職給付に係る調整累計額744百万円が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して134百万円増加し、31,211百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して5,218百万円増加し、4,939百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,442百万円、減価償却費2,258百万円、棚卸資産の減少額936百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額2,982百万円、法人税等の支払額1,500百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して508百万円減少し、2,078百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,061百万円、有形固定資産の取得による支出1,654百万円、無形固定資産の取得による支出320百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入4,182百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して45百万円増加し、2,968百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,300百万円により資金が減少したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①棚卸資産の評価「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。②退職給付会計「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)２．退職給付会計」に記載のとおりであります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
象印マホービン株式会社	有価証券報告書－第79期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SVA5	79650	E02395	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	5120001059655	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は959百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-FB型では、「3DローテーションIH構造」で、釜内の温度を正確に検知する蒸気センサーの精度向上によって、更なる大火力での炊飯を実現しました。使用性の向上として、「お気に入り登録」機能を搭載、２次元コードも液晶に表示できるようになりました。さらに、増加傾向にある少人数世帯に応える、オーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）ES-JA23型を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は821百万円であります。リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズからワンタッチオープンタイプのSM-WS型を開発しました。キャップパッキンを一体化しフタのパーツが２点になりお手入れ性がさらに向上しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は83百万円であります。生活家電製品の分野では、「マット＆ホース不要」という象印独自の機能は踏襲しながら、収納しやすさを考えたコンパクトなモデルRF-UA10型を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は54百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品821リビング製品83生活家電製品54合計959	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SVA5,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1993年８月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・NEXAMS.A.S.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのOSGBASSHoldingGmbHを買収（現・BASSGmbH、連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社５社関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社26社非連結子会社６社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎BASSGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社22社非連結子会社５社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「BeyondtheLimit2024」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定しておりましたが、2023年11月期以降に中国経済の減速の影響を受け、目標達成は2025年11月期以降にずれ込むことが予想されます。しかしながら、引き続き、収益性及び事業効率の改善に取り組むことで、将来に向けて強固な企業体質を作ってまいります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復しており、航空機関連産業は欧米では回復が顕著になっています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。１）収益性/事業効率の改善グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。２）Ａブランド戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。３）微細精密加工向けのシェアアップ自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。４）ESG経営の推進当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO2排出量の100％削減を目指します。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	GovernanceTextBlock	(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSGPhilosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員である取締役５名（富吉剛弘、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、高橋明人（社外取締役）が委員長、原邦彦（社外取締役）が副委員長を務め、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。＜当社の企業統治体制図＞ハ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。ホサステナビリティ委員会の状況当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を取締役会に行います。③取締役会の状況取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度において、取締役会を13回開催し、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行体制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確認、検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討されました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職議長出席状況石川則男代表取締役会長兼CEO○13回／13回（100％）大沢伸朗代表取締役社長兼COO13回／13回（100％）富吉剛弘取締役常勤監査等委員13回／13回（100％）榊佳之社外取締役監査等委員13回／13回（100％）※高橋明人社外取締役監査等委員13回／13回（100％）原邦彦社外取締役監査等委員13回／13回（100％）山下佳代子社外取締役監査等委員13回／13回（100％）※榊佳之氏は、2024年２月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。④指名・報酬委員会の状況指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しています。個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職委員長出席状況富吉剛弘取締役常勤監査等委員３回／３回（100％）榊佳之社外取締役監査等委員○委員長３回／３回（100％）※高橋明人社外取締役監査等委員○副委員長３回／３回（100％）原邦彦社外取締役監査等委員３回／３回（100％）山下佳代子社外取締役監査等委員２回／３回（67％）※榊佳之氏は、2024年２月16日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除きます）を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	RiskManagementTextBlock	（リスク管理）当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、その後は大きく円安方向に動き、前期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい状況が続くなど、地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。以上の結果、売上高は147,703百万円（前期比3.6％増）、営業利益は19,800百万円（前期比9.6％減）、経常利益は21,350百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,307百万円（前期比13.5％減）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、67.0％（前期は64.9％）となっております。セグメントの業績は次のとおりです。（日本）売上高は73,283百万円（前期比0.3％減）、営業利益は7,975百万円（前期比17.1％減）となりました。国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりましたが、内需は依然力強さを欠き、製造業にとっては苦しい局面が継続しました。グローバル・サプライチェーンの混乱は終息に向かっており、自動車関連産業においては半導体等部品不足が緩和傾向にある一方で、生産財需要の低迷を受けて幅広い業種で減産となるなど、製造業の生産活動は一進一退が続きました。上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前期と比較すると円安の影響もあり売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。（米州）売上高は32,991百万円（前期比14.7％増）、営業利益は4,520百万円（前期比4.5％増）となりました。主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により引き続き景気後退の懸念はあるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移して堅調を維持しました。９月から10月にかけては全米自動車労働組合による大規模なストライキが行われましたが、影響は限定的でした。自動車関連産業、航空機関連産業ともに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。南米ブラジルにおいては、自動車購入への補助金政策の導入等ありましたが、半導体等の部品不足の影響もあり自動車生産高は前期と比較して横ばいとなりました。一方で航空機関連産業については回復基調になっております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（欧州・アフリカ）売上高は33,830百万円（前期比15.7％増）、営業利益は3,675百万円（前期比30.3％増）となりました。主要市場である欧州の経済は、高止まりするインフレ率やそれに伴う金利の引き上げ、エネルギーコストの上昇等の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。サプライチェーンの混乱等もあり自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（アジア）売上高は35,979百万円（前期比6.3％減）、営業利益は4,445百万円（前期比30.5％減）となりました。中国経済はゼロコロナ政策解除を機に一時的に回復傾向にありましたが、政策解除後のリバウンド需要が予想よりも早く終息し、春以降は一転して減速しました。特に製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが徐々に現れております。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して減少しました。②財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して21,272百万円増加し、250,124百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して18,549百万円増加し、147,517百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11,273百万円、商品及び製品が5,291百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して2,722百万円増加し、102,607百万円となりました。これは主に、出資金が1,600百万円減少した一方で、為替換算の影響及び設備投資により機械装置及び運搬具（純額）が3,040百万円、投資有価証券が1,011百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は、前期末と比較して3,470百万円増加し、55,484百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して787百万円増加し、24,552百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,371百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が619百万円、未払費用が330百万円、支払手形及び買掛金が131百万円、設備未払金（流動負債その他）が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して2,682百万円増加し、30,931百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,508百万円減少した一方で、社債発行により5,000百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前期末と比較して17,802百万円増加し、194,640百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8,304百万円、利益剰余金が8,041百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.6％（前期末は72.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は49,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,005百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23,331百万円（前期比3,155百万円増）となりました。これは税金等調整前当期純利益20,747百万円、減価償却費11,037百万円、法人税等の支払額7,909百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は8,543百万円（前期比3,627百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,580百万円、定期預金の預入による支出3,524百万円、定期預金の払戻による収入6,036百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,831百万円（前期比10,909百万円減）となりました。これは配当金の支払額6,220百万円、長期借入金の返済による支出1,955百万円、社債の発行による収入5,000百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本49,619△2.4米州32,126+15.4欧州・アフリカ33,590+16.0アジア32,367△7.1合計147,703+3.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.6％増加の147,703百万円、営業利益は前期比9.6％減少の19,800百万円となりました。欧米が堅調に推移した一方、中華圏の停滞が継続し、日本も一般部品産業向けに在庫調整が行われた結果、主力製品のタップの売上が前期比で減収となりました。この結果、前連結会計年度と比較して増収減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は回復傾向にあるものの、中華圏を中心に生産財の市況の停滞が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米では回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2022年11月期を上回ることができました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,676百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49,722百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
オーエスジー株式会社	有価証券報告書－第111期(2022/12/01－2023/11/30)	S100SWMF	61360	E01377	2023-11-30T00:00:00	2022-12-01T00:00:00	2024-02-16T00:00:00	1180301010019	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターとRDセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。RDセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。一部の研究開発はデザインセンター、RDセンターと連結子会社が連携して進めており、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,415百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー、業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、前期に発売開始したＡブランド転造タップ「A-XPF」に対しバリエーション拡充を行いました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、銅電極用DLC超硬エンドミルシリーズへ高能率仕上げ用ロングネックラジアスタイプを追加し、また高硬度鋼用超硬エンドミルラジアスタイプ「AE-CRE-H・AE-HFE-H」を開発・製品化し、金型加工用のＡブランドエンドミルの拡充を行いました。③転造工具転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。注力市場である北中米において連結子会社であるOSGEX-CELL-OGmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を活用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用されたタップ専用特殊コーティング「VIコーティング」の量産化範囲拡大を行いました。⑤硬脆材加工用工具精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加工が一般的となっております。当期においては、前期に立ち上げた硬脆材の切削加工を可能とする「6CxOSG」シリーズの展開を行いました。研削加工や放電加工と比べ、加工時間の短縮と生産性の向上を実現しております。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SWMF,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	CompanyHistoryTextBlock	２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。2023年４月㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。2023年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設する。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	DescriptionOfBusinessTextBlock	３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2022年11月21日至2023年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット11.5非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング8.3合板ラワン合板、針葉樹合板2.9木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板5.1住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル23.2施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム41.0その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.0合計100.0	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、構造的な要因としての少子高齢化や人口減少等から需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇による住宅取得マインドの低下が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。なお、先行き不透明な環境の中で中期的な業績予測を掲げることは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、現状において中長期計画を開示しておりません。当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、現時点では、事業年度毎の見通しの公表、決算説明会における翌事業年度の経営計画を説明しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「サステナビリティへの取組みの強化」と、「資本コストや株価を意識した経営の実現」が、今後優先的に対処すべき課題と認識しております。「サステナビリティへの取組みの強化」に向けて優先的に取組む課題は、「環境」と「人的資本経営」であります。「環境」については、計画植林材の使用や省施工商材の開発・環境配慮商品の拡販、物流の効率化等、今後も事業活動を通じて課題に取り組んでまいります。「人的資本経営」については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に則り、社内環境整備に努めておりますが、高齢者活躍の推進、高度化する事務業務や営業職の事務量増に対応する業務分担の再構築とそれに伴う多様な人財活用の推進が今後の課題であります。なお、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて、現状分析、計画策定・開示を行ってまいります。2023年11月期における当社のROEは6.2％、PBRは0.62倍と１倍を大きく下回っている状況となっておりますが、現状、当社の業績に影響を与える新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、不安定な為替相場の動向、物価高や建築資材価格、エネルギー価格の高騰等も続いております。このような先行き不透明な経営環境等が、当業界に対する市場評価を比較的低くする要因になりうると考えておりますが、今後は、財務指標としてROE（自己資本当期純利益）の改善に取り組んでまいります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	GovernanceTextBlock	(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.会社の機関の説明当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。（取締役会）取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。（指名・報酬委員会）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、2024年２月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に対して答申いたします。（経営会議）経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。（監査役会）監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。（取締役会）構成員取締役会北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役森信静治社外取締役杉野正博社外取締役柏原弘道常勤監査役酒谷佳弘社外監査役田中明子社外監査役（指名・報酬委員会）構成員指名・報酬委員会北村誠議長代表取締役社長森信静治社外取締役杉野正博社外取締役（経営会議）構成員経営会議北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役柏原弘道常勤監査役経営幹部部長９名経営幹部副部長８名経営幹部所属長３名（監査役会）構成員監査役会柏原弘道議長常勤監査役酒谷佳弘社外監査役田中明子社外監査役その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。ロ.当該体制を採用する理由取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。また、2024年２月開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、独立取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。ホ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。ハ.中間配当制度当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況イ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北村誠19回19回北村良一19回19回北村裕三19回19回山内昭彦19回19回岸本規正19回19回中村均19回19回齋田征人19回19回森信静治19回19回杉野正博19回18回当事業年度の取締役会における主な検討事項は、経営方針の報告・審議、業績概況の報告検討、内部監査報告、ＩＲの状況等の報告、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議等であります。ロ．指名・報酬委員会2024年２月の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	RiskManagementTextBlock	（３）リスク管理当社は、リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築しております。年１回リスクの見直しを実施して「予見されるリスクの一覧表」を更新すると共に、リスク対策の進捗状況は年２回、取締役会に報告しております。当社は、サステナビリティに関するリスクと機会の把握が中長期的な企業価値向上に向けた重要な取組みと位置付け、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会に報告いたします。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2022年11月21日～2023年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化が進み、個人消費やインバウンドなどにも回復傾向がみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による更なる地政学リスクの発生等により、先行き不安な状況が続きました。当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただけるよう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、リブランディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、623億68百万円（前年同期は608億74百万円）となり、営業利益につきましては、９億74百万円（前年同期は８億22百万円）、経常利益につきましては、11億72百万円（前年同期は10億５百万円）、当期純利益につきましては、８億12百万円（前年同期は６億41百万円）となりました。なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。・売上高及び売上高総利益率当事業年度は、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続きましたが、売上高につきましては、前期比2.5％増の623億68百万円と過去最高となりました。増収の主な要因としては、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めたことによるものです。品目別の売上につきましては、特に重点商品（住宅設備機器・施工付販売・オリジナル商品）の販売強化に努めております。住宅設備機器につきましては、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販に努めた結果、前期比6.1％増の144億39百万円となりました。施工付販売につきましては、当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図りった結果、前期比5.7％増の255億48百万円となりました。オリジナル商品につきましては、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努め、その結果、取扱金額は前期比5.4％増の32億94百万円となりました。オリジナル商品は、主に木質建材、木材製品、住宅設備機器、その他に含まれております。なお、ウッドショック等により供給不足や価格高騰が生じていた木材製品や相場商品である合板は供給量の安定に伴う値下げなどもあり、それぞれ、前期比18.5％減・18.6％減となりました。また、主な目標数値としております売上高総利益率につきましては、売上高の増加に加え、価格転嫁や仕入価格の交渉などを行った結果、前期に比べ0.6％改善し10.3％となりました。・販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、採用強化に伴う人件費等の増加や、売上増加に伴う運賃増などの影響、また、社員への慰労も兼ねた周年記念旅行の実施などもあり、前期比7.2％増の54億49百万円となりました。・営業利益及び売上高営業利益率当事業年度の営業利益は、売上高総利益率が改善したこともあり、前期比18.4％増の９億74百万円と過去最高となりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.6％となりました。・経常利益及び当期純利益当事業年度の経常利益は、営業利益の増加及び受取保険料の増加に伴う営業外収益の増加などにより、前期比16.7％増の11億72百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては投資有価証券売却益76百万円の特別利益が発生したことなどにより、前期比26.7％増の８億12百万円となりました。当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産資産につきましては、前事業年度末に比べて３億10百万円増加し、290億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金13億95百万円及び電子記録債権５億75百万円、並びにソフトウエア１億７百万円の増加に対して、受取手形１億78百万円及び売掛金15億42百万円、並びに商品１億75百万円の減少によるものです。・負債負債につきましては、前事業年度末に比べて２億28百万円減少し、156億53百万円となりました。これは主に、支払手形23億78百万円及び買掛金１億69百万円の減少に対して、電子記録債務21億27百万円の増加によるものです。・純資産純資産につきましては、前事業年度末に比べて５億38百万円増加し、133億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金５億89百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金50百万円の減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて13億95百万円増加し、116億48百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、18億25百万円（前年同期は３億53百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益12億49百万円及び売上債権の減少額11億19百万円、並びに棚卸資産の減少額１億21百万円の増加要因に対して、法人税等の支払額４億29百万円及び仕入債務の減少額４億20百万円の減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、２億８百万円（前年同期は１億98百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億77百万円及び投資有価証券の取得による支出１億円、並びに関係会社株式の取得による支出20百万円の減少要因に対して、投資有価証券の売却による収入90百万円の増加要因によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億22百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年11月21日至2023年11月20日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,432,56097.0非木質建材4,736,583110.3合板1,585,36979.5木材製品2,692,18875.4住宅設備機器12,651,216103.3施工付販売911,28596.7その他4,580,611104.6小計33,589,81598.6工事材料費13,437,285109.4外注費8,796,34899.4小計22,233,634105.2計55,823,450101.1(注)金額は、仕入価格によっております。ｂ．受注実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。ｃ．販売実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2022年11月21日至2023年11月20日)販売高(千円)前年同期比(％)商品木質建材7,181,60098.0非木質建材5,186,212108.7合板1,782,67081.4木材製品3,203,12981.5住宅設備機器14,439,078106.1施工付販売1,086,680103.7その他5,028,031103.2小計37,907,404100.4工事完成工事高24,461,589105.8小計24,461,589105.8計62,368,994102.5(注)１総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,294,880千円が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。３上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当事業年度（2022年11月21日～2023年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化が進み、個人消費やインバウンドなどにも回復傾向がみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による更なる地政学リスクの発生等により、先行き不安な状況が続きました。当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、ＳＩＡＡ認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただけるよう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、リブランディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、623億68百万円（前年同期は608億74百万円）となり、営業利益につきましては、９億74百万円（前年同期は８億22百万円）、経常利益につきましては、11億72百万円（前年同期は10億５百万円）、当期純利益につきましては、８億12百万円（前年同期は６億41百万円）となりました。品目別売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。品目別の売上高構成比は、木質建材11.5％、非木質建材8.3％、合板2.9％、木材製品5.1％、住宅設備機器23.2％、施工付販売41.0％、その他の商品8.0％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約64％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。（財政状態の分析）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて３億10百万円増加し、290億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金13億95百万円及び電子記録債権５億75百万円、並びにソフトウエア１億７百万円の増加に対して、受取手形１億78百万円及び売掛金15億42百万円、並びに商品１億75百万円の減少によるものですが、現金及び預金の増加は売掛金などの売掛債権の回収によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて２億28百万円減少し、156億53百万円となりました。これは主に、支払手形23億78百万円及び買掛金１億69百万円の減少に対して、電子記録債務21億27百万円の増加によるものですが、支払手形の減少は決済方法としての手形が廃止になるため、代替え方法である電子記録債務に変更されているためであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて５億38百万円増加し、133億55百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上８億12百万円の増加に対して、剰余金の配当２億22百万円による減少などが要因であります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。・経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その遂行にあたって、当社の主たる市場である新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいります。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。・経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	CriticalContractsForOperationTextBlock	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,
北恵株式会社	有価証券報告書－第65期(2022/11/21－2023/11/20)	S100SX17	98720	E02722	2023-11-20T00:00:00	2022-11-21T00:00:00	2024-02-19T00:00:00	7120001077804	ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock	６【研究開発活動】特記事項はありません。	https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SX17,,