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株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成ＡＩをはじめとしたＤＸ化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。特に、ＮＨＫ業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は3.5％まで減少しており、ＮＨＫ業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、ＮＨＫ業務以外での収益基盤の構築ができております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は119,772千円（同55.5％減）、経常利益は117,325千円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ａ．セールスプロモーション事業当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円（同121.7％増）となりました。また、給料及び手当が583,435千円（同30.1％減）、募集・採用費が62,091千円（同9.6％増）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円（同20.3％減）となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円（同92.6％減）となりました。ｂ．メディア事業当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円（前期比13.9％増）となりました。費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円（同0.3％減）、広告費が234,534千円（同234.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円（同14.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円（同7.8％増）となりました。ｃ．アプリ開発・運営事業当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円（前期比78.3％減）となりました。費用関連におきましては、売上原価9,051千円（同83.8％減）を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円（同95.2％減）となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円（前年同期はセグメント損失179,258千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円（前期末比30.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円（同34.8％増）、営業未収入金が576,765千円（同59.6％増）、のれんが139,313千円（同155.5％増）であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円（前期末比58.0％増）となりました。主な内訳は、有利子負債が640,000千円（同102.1％増）、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円（同14.6％増）であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円（前期末比9.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が455,687千円（同24.2％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,413,905千円となり、前連結会計年度末に比べ465,352千円増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は175,049千円（前年同期は41,212千円の減少）となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額119,783千円によって資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は33,649千円（前年同期は22,109千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出116,500千円によって資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は323,952千円（前年同期は23,698千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入200,000千円によって資金が増加したものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）セールスプロモーション事業1,900,608△17.4メディア事業2,005,66913.9アプリ開発・運営事業8,738△78.3その他の事業23,75256.9合計3,938,768△4.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ＮＨＫ1,234,53830.0--株式会社ラストワンマイル--507,11512.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ＮＨＫ業務以外の売上高及び利益が順調に拡大した結果、2023年４月に公表した着地予想を上回る経営成績となりました。ａ．財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,938,768千円と前期と比べ179,538千円（4.4％減）の減収となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,471,506千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を184,893千円（同5.8％減）、法定福利費を266,034千円（同2.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,342,439千円（同6.7％減）となり、この結果、営業利益は119,772千円（同55.5％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益につきましては5,278千円（前期比17.0％減）となり、営業外費用につきましては7,725千円（同51.0％増）となりました。この結果、経常利益は117,325千円（同56.6％減）となりました。（特別利益及び特別損失）該当事項はありません。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計を28,537千円（前期比27.3％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNetDebt/EBITDA1.0倍、DEレシオ0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営戦略と見通し今後の経営戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORRECInnovation2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月30日付けでＮＨＫから受託していたＮＨＫ業務に関する契約について、契約期間が満了し、同受託契約は終了しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社の株式取得2020年９月ホームタウンエナジー株式会社の設立（現・持分法適用関連会社）2020年10月株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用関連会社）2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年３月株式会社日産社（資本金1,000万円）の吸収合併 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた２社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約170局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。④その他主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。このような環境下で、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社は顧客のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。(3)経営戦略等放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいります。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」について、他社からの営業権取得により、売上を大きく伸ばしました。加えて、時代の変化にあわせた新たなデジタルサービスの提供を開始してまいります。また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法について、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得し、事業を拡大しております。このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①経営資源の最適化当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③デジタル化への対応当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。当社グループでは、新たにデジタル戦略本部を設立し、デジタル技術の活用を推進するとともに、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。④内部統制及びリスク管理体制の強化当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うに際しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役会当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、サステナビリティに関する事項を含む、重要事項の議論を行っております。なお、構成員は、定時株主総会後、代表取締役社長大津裕司（議長）、取締役村井敏裕、取締役飛川亮、取締役佐藤純、社外取締役川田篤、社外取締役大川容子であります。(b)監査役会当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。なお、構成員は、定時株主総会後、常勤社外監査役真鍋進（議長）、社外監査役徳野文朗、社外監査役相良知佐であります。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。(c)会計監査当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。(d)経営会議代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。(e)リスク管理委員会リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役より構成され、サステナビリティに関する事項を含む、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。(f)内部監査会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役を２名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。(e)財務報告の信頼性を確保するための体制適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を経営マネジメント本部と定めております。経営マネジメント本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社及び当社の子会社における取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、次回更新時においても同様の内容で更新予定です。(a)填補の対象となる保険事故の概要被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者が犯罪行為であることを認識しながら行った行為等、一定の免責事由があります。(b)保険料保険料は全額会社負担としております。④取締役に関する事項ａ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項ａ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．剰余金の配当当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｃ．責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社では、リスク管理を適正に行うことにより、当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役により構成され、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。リスク管理委員会については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。こうした市場環境の中、当社グループでは昨年度策定した中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。用紙価格の高騰や印刷費用の上昇といったコスト増により、上期は低調であったものの、売価への適正な転嫁を行うとともに、顧客の課題に対するソリューションの提供に努めることで、下期以降、大きく業績が回復いたしました。企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法について、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得し、事業を拡大しております。他方、地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」について、他社からの営業権取得により、売上を大きく伸ばしました。当分野におきましても、時代の変化にあわせた新たなデジタルサービスの提供を開始しております。一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,224,656千円（前期比3.3％増）、営業利益300,238千円（同6.2％減）、経常利益285,287千円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,467千円（同19.1％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．広告宣伝事業当事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々な顧客企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。当連結会計年度では、放送・通信業界において、ケーブルテレビ番組情報誌の事業の営業権取得による新規顧客の獲得に加え、既存の紙媒体に代わるデジタル番組ガイドやＳＮＳを活用した顧客とのコミュニケーションツールの提供を開始し、積極的な営業を行うなど、更なる顧客基盤拡大に努めました。住まい暮らし業界では、前期に大型案件を受注した反動で減収となりましたが、新規案件の受注やリフォーム領域での受注増に注力しました。また、その他業界につきましても、新たに顧客を獲得しました。業界別の売上高は、放送・通信業界が2,478,011千円（前期比20.0％増）、住まい・暮らし業界が1,157,470千円（同15.6％減）、医療・健康業界が318,023千円（同13.2％減）、その他業界が1,120,039千円（同1.5％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は5,073,545千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は301,126千円（同3.0％減）となりました。ロ．その他その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。当事業の売上高は151,111千円（前期比0.2％減）、セグメント損益は5,457千円の損失となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より37,174千円増加し、4,574,125千円となりました。これは主に、営業権が272,688千円増加した一方で、現金及び預金が190,592千円、投資有価証券が37,359千円、それぞれ減少したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より97,222千円減少し、1,294,716千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13,351千円、買掛金が5,110千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が59,400千円、繰延税金負債が18,449千円、長期未払金が18,075千円、それぞれ減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より134,396千円増加し、3,279,409千円となりました。これは主に、自己株式が17,586千円減少し、利益剰余金の配当を78,977千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を197,467千円計上したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて190,593千円減少し、1,466,217千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは285,661千円の収入（前連結会計年度は239,506千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を285,287千円、減価償却費を119,937千円、投資事業組合運用損を30,709千円計上した一方で、法人税等の支払額が108,888千円、長期未払金の減少が18,075千円それぞれあったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは340,322千円の支出（前連結会計年度は55,326千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が26,770千円、補助金による収入が17,765千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が348,362千円、有形固定資産の取得による支出が37,297千円、それぞれあったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは135,931千円の支出（前連結会計年度は128,945千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が76,531千円、長期借入金の返済による支出が59,400千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）広告宣伝事業5,073,545103.4報告セグメント計5,073,545103.4その他151,11199.8合計5,224,656103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）旭化成ホームズ株式会社1,061,43120.98758,74114.52３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。業界当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）放送・通信2,478,011119.95住まい・暮らし1,157,47084.43医療・健康318,02386.78その他1,120,039101.48(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高では増収を達成することができました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進む中、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界においては、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作事業について、同業他社からの営業権取得により売上を大きく伸ばすとともに、顧客基盤を一層強固なものにすることができました。住まい・暮らし業界と医療・健康業界においては、顧客からの受注減少の影響を受けましたが、その他業界においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法について、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得し、事業を拡大しました。このように売上高についてはクライアントの課題解決という観点から、複数業界にまたがる事業のポートフォリオが機能したものと認識しております。一方で利益面については、用紙価格の高騰や印刷費用の上昇といったコスト増に対し、売価への転嫁が遅れたこともあり、減益となりました。また、当連結会計年度においては、投資事業組合への投資について、運用損を計上しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。これに対し、当社は管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握とそれに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。また「デジタル化への対応」については、今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。当社では、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、デジタル戦略本部を開設しました。また、その主導的な役割を担うCDO（ChiefDigitalOfficer）のポストを新設しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を285,287千円、減価償却費を119,937千円それぞれ計上したこと等により、285,661千円となりました。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,466,217千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社日宣 | 有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVQ | 65430 | E32951 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001071429 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVQ,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10-Singapore」(シンガポール)へ出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる2018年11月オリジナルルームウェアブランド「bloomingFLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年９月オリジナルランジェリーブランド「LAVIEADEUX(ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月取り扱いブランド「ModeMarie(モードマリー)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店2022年８月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更2022年９月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店2023年３月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2023年５月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店2023年８月アバンティ店（京都市南区）退店2023年９月京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「auPAYマーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約8,700品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「マッシュスタイルラボ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「ModeMarie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LAVIEADEUX」（ラヴィアドゥ）・「Moncherpigeon」（モンシェルピジョン）・「bloomingFLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINABEAUTE](フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で144ブランドをラインアップしております。(2024年２月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、スローガンとして、「FarTogether!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、更なる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。（２）経営戦略当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2025年２月期の売上高は6,018百万円を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価の上昇の継続に加え、物流の2024年問題によって更なる発送運賃の上昇懸念など、先行きが不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上構成比率の向上を進めてまいります。また、新たな施策としてタレントを起用したブランディング施策や、本店にチャットボットを導入するなど、施策の自由度の高い本店サイトの強化を進めてまいります。また、お客様に厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのイメージを持って頂くためのブランディングや、MD（マーチャンダイジング）の強化を進めることで、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社は現在、事業構造改革に着手しており、2025年２月期はその最終年度として位置づけて各種課題に取り組み、早期に復配を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人のほか、常勤取締役２名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。（取締役会）当社の取締役会（議長代表取締役社長菅原知樹）は、菅原知樹、飯野利明、清水恒夫(社外取締役）、山内昌晴（社外取締役）の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数服部理基13回13回田邉隆13回13回菅原知樹10回10回清水恒夫13回13回山本武史1回1回（監査役会）当社の監査役会は常勤監査役１名（議長弘田了）及び社外監査役３名（橋本宗昭、岩永憲秀、平尾嘉晃）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。（常勤役員会）取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定並びに進捗に関する事項など経営全般にわたる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長である代表取締役社長菅原知樹を含め常勤取締役２名及び常勤監査役１名をもって構成されております。（コンプライアンス委員会）経営企画室を事務局とし代表取締役社長菅原知樹を委員長とする「コンプライアンス委員会」を３ヶ月ごとに開催し、当社が、社会的責任を果たすために全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を持って企業活動に取り組んでいくことや、社内で発生しうるリスクの分析、未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、コーポレート・ガバナンス、及びコンプライアンス体制の更なる強化を図っております。なお、本委員会は役員及び委員長の指名するものをもって構成されております。（内部監査室）内部監査室は、不正及び過誤を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを主眼とし、進んで問題解決の改善策を提案するよう心掛けております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施し、必要に応じて監査計画や監査の方法及び結果について随時監査役に報告しています。内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。②内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a)役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を制定し、役職員はこれを遵守する。b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。c)経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指す。d)役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室の担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。b)文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。b)日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ホ．当社における業務の適正を確保するための体制a)「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。b)内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。b)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役が行うこととする。c)当該使用人の人事異動については、事前に監査役の同意を得ることとする。d)当該使用人の懲戒処分を行う際は、事前に監査役会に報告し、あらかじめ監査役会の承諾を得ることとする。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。b)監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。c)取締役及び使用人は、法令違反行為等又は、違反に該当する恐れがあるものについて、通常の職制ラインを通じて通報ができない場合は、内部通報制度の窓口である当社総務部、又は当社の法律顧問である松枝法律事務所に対して相談又は通報を行うものとする。d)通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととする旨を社内規程に規定する。e)通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な処置を講じる旨を社内規程に規定する。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a)監査役又は監査役会が、監査の実施のために必要な費用を請求するときは、監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じることとする。b)代表取締役及び内部監査室の担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。c)監査役は、取締役会をはじめ、常勤役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。d)監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。リ．財務報告の信頼性を確保するための体制a)当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。b)当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針とする。・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を統括部署とする。・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収集を行う。・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。③リスク管理体制の整備の状況当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、リスク管理規定に基づいて開催されるリスク対策本部においてリスク等の発生要因を識別し、常勤役員会に報告、さらに常勤役員会で協議するとともに取締役会に報告する体制を構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に図っていくこととしております。④企業統治に関するその他の事項(ア)責任限定契約当社と業務執行役員を除く役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(イ)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(ウ)取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者は当社の取締役及び、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は会社が全額負担しております。ただし、当該保険契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため犯罪行為・詐欺行為・意図的な違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。 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株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | RiskManagementTextBlock | （２）リスク管理当社のリスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による、インバウンド需要や、個人消費の回復により景気は緩やかに回復してきました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。当社の所属するEコマース市場では、総務省が2024年３月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）によると、2023年の年間ネットショッピングの月間平均支出額は、前年比10.6％増の23,021円となりました。また、2023年のネットショッピングの利用世帯割合は、53.5％と前年（52.7％）から僅かに増加したものの、2021年以降は横ばいが続いており、世帯当たりの利用額が増加する一方で、利用世帯割合の伸長率は鈍化してきております。このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開してまいりました。当事業年度における国内販売につきましては、NB（ナショナルブランド）メーカーのEC参入や競合店の値引き施策等、外部環境の変化にも対応し、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めながら、主にクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなってまいりました。この結果、国内販売全体では、前事業年度比100.8％と前事業年度を僅かに上回りましたが、競合店の値引きやモール販促の抑制によって主要店のアクセス数が減少したことで、利益率の低下と購入件数の減少を招きました。また、アクセス数の減少を食い止めるために販売促進を強化したものの、効果は限定的で、売上高・営業利益とも、計画には届きませんでした。＜主な国内ECサイトの状況＞●本店：購入件数は前事業年度比99.3％と僅かに減少したものの、タッチポイント別のクーポン配布等による客単価に注力した施策をおこなった結果、客単価が前事業年度比106.0％と伸長したため、売上高は前事業年度比105.4％と伸長しました。●楽天レディース：転換率及び客単価は微増したものの、競合店によるNB（ナショナルブランド）商品の値引き施策が影響し、アクセス数が大幅に減少したため、売上高は前事業年度比98.2％と微減しました。●Yahoo!ショッピング：モールの新規集客施策から既存集客施策への転換による新規顧客の減少に加え、ポイントアップ等の販促施策も縮小しました。そのため独自セールやクーポンの配布によって填補を試みましたが、売上高は前事業年度比90.8％と低迷しました。ただ、当第４四半期では、LYPプレミアム会員向けのモール施策がスタートしたことによって、売上は回復傾向にあります。●Amazon：高額商品のNB（ナショナルブランド）商品のショッピングカート獲得率が下落し客単価が減少、PB（プライベートブランド）商品のFBA（FulfillmentbyAmazon）在庫の強化や広告施策によって填補を試みましたが、前事業年度比97.1％と微減しました。●Qoo10：福袋商品と季節商品がモールの施策と相まって、売上高は前事業年度比184.3％と大きく伸長しました。特に、Yahoo!ショッピングでは、BestStoreAwards2023において「ファッショングループ総合賞」第３位を受賞、auPAYマーケットにおいては、BESTSHOPAWARD2023において「インナー・ルームウェアカテゴリ大賞」を昨年に引き続き受賞し（10年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。PB（プライベートブランド）商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、暖冬の影響で冬物が苦戦しましたが、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比117.3％と伸長しました。また、メンズブランド「HIMICOuomo」を立ち上げ、更なる売上拡大を目指していきます。ラヴィアドゥ事業部においては、低価格、高付加価値商品が20代前半の女性にヒット、中価格帯ターゲットの30代の女性には、仕入原価上昇分を転嫁する一方で、より丁寧な商品開発をおこなったことで、売上高は、前事業年度比114.9％と伸長いたしました。また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上構成比は、28.6％と前事業年度比でプラス1.0ポイント拡大しました。海外販売におきましては、ロックダウンが明けたことで返金率が低下し、各種広告施策による客単価の上昇によって売上高は、前事業年度比111.1％と回復基調で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準までには戻っておらず、中国経済の先行き懸念もあり不透明な状況が継続すると見込まれます。また、京都アバンティに出店しておりました直営店舗は、2023年８月27日をもって退店し、本社１階に移転いたしました。この結果、当事業年度の売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)、営業損失は6,533千円(前年同期は57,329千円の営業利益)、経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)、当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナス158,812千円を計上いたしましたが、2025年２月期においては、営業キャッシュ・フロー147,237千円を見込んでおります。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ499,096千円減少し、193,218千円(前事業年度比72.1％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは158,812千円の減少(前事業年度は8,030千円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失77,008千円、減価償却費206,760千円を計上したこと、棚卸資産の増加114,515千円、売上債権の増加40,968千円、及び仕入債務の減少102,442千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは44,261千円の減少(前事業年度は267,049千円の増加)となりました。その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出41,744千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは296,022千円の減少(前事業年度は75,000千円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,408,522千円によるものであります。③（生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,043,24997.1ランジェリーキャミソール・スリップなど357,705105.5レッグパンティストッキング・ソックスなど310,164155.5ナイティパジャマ・ルームウェアなど256,972103.0ショーツパンツ・ボトムなど793,367100.1メンズボクサーパンツ・トランクスなど357,186102.1その他―△7,597－合計―4,111,048102.3(注)その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。c.受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど3,066,596100.1ランジェリーキャミソール・スリップなど521,40797.9レッグパンティストッキング・ソックスなど493,067143.1ナイティパジャマ・ルームウェアなど435,21097.8ショーツパンツ・ボトムなど1,136,974100.4メンズボクサーパンツ・トランクスなど563,863101.7その他―155,56455.4合計―6,372,684100.3(注)その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。（固定資産の減損）当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。②財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産合計は、5,760,981千円(前事業年度末は6,287,229千円)となり、526,247千円の減少となりました。流動資産は1,766,354千円(前事業年度末は2,086,047千円)となり、319,693千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より499,096千円の減少）、商品の増加（前事業年度末より123,387千円の増加）及び売掛金の増加（前事業年度より36,438千円の増加）によるものであります。固定資産は3,994,627千円(前事業年度末は4,201,181千円)となり、206,554千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,274千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より77,194千円減少）及び繰延税金資産の減少（前事業年度より40,173千円減少）によるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、3,678,632千円(前事業年度末は4,084,242千円)となり、405,609千円の減少となりました。流動負債は1,714,018千円(前事業年度末は4,007,420千円)となり、2,293,402千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少（前事業年度末より80,749千円減少）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。固定負債は1,964,614千円(前事業年度末は76,821千円)となり、1,887,792千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,888,446千円増加）によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,082,348千円(前事業年度末は2,202,986千円)となり、120,638千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より120,638千円の減少）したことによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3％増)となりました。これはクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなったことによるものであります。(営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は2,391,556千円(前事業年度比0.8％増)となりました。その主な要因は、売上獲得のための広告宣伝費、販売促進費の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は6,533千円(前事業年度は57,329千円の営業利益)となりました。(経常損益)当事業年度における営業外収益は6,514千円(前事業年度比25.3％減)となりました。その主な要因は、保育園運営収益の減少2,612千円によるものであります。当事業年度における営業外費用は55,070千円(前事業年度比67.5％増)となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴い増加したアレンジメントフィー31,125千円及び支払利息の減少4,320千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)となりました。(当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は40,389千円となりました。特別損失としては、特別功労金19,750千円を計上し、結果として当事業年度の当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。⑤経営者の問題認識当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行５行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。⑦今後の方針について当社は、2025年２月期の売上高6,018百万円、営業利益0百万円、経常利益△28百万円、当期純利益△31百万円の達成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、計画を上回る実績の達成に向けて努めてまいります。 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株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天グループ株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天グループ株式会社出店プラン変更申込書2014年８月10日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)相手方の名称契約名称契約内容契約期間Ｗ２株式会社システム開発基本契約書システムの開発ならびに付随する業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり)Ｗ２株式会社システム運用保守基本契約書システムに対する運用フェーズ業務2023年８月８日～2024年８月７日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)シンジケートローン契約①コミットメントライン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社みずほ銀行契約金額1,000,000千円借入利率Tibor+0.35％担保提供資産当社所有の土地及び建物①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。②タームローン契約の概要契約締結日契約締結先契約内容財務制限2023年３月28日株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社みずほ銀行株式会社滋賀銀行契約金額2,112,500千円借入利率３ヶ月Tibor+0.7％担保提供資産当社所有の土地及び建物①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。(4)不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町506番地、507番地建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降）敷金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社白鳩 | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWU | 31920 | E30504 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2130001014736 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWU,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年３月識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年６月経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始2019年７月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2019年７月株式会社シキラボを設立（100%子会社）2019年７月識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始2019年９月東京都品川区大崎に本社を移転2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始2020年４月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化2020年７月福島県郡山市に郡山営業所を開設2020年８月株式会社MAGES.Labを連結子会社化2020年８月組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学基本サービス」を提供開始2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併2021年６月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立2021年６月投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年６月株式会社シキラボを吸収合併2023年１月株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結2023年７月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした３つ目のファンド（新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合）を設立(注１)識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】はじめに識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚）ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。(ヒトの意識に関する５つの領域)（ビジネスにおける5つの領域事例）（識学メソッドと一般的な研修の対比）事業の特徴当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。(1)さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。(2)顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。(3)識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。(注１)内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。(注２)外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。(4)自社でサービス開発を実施ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。(5)識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援ファンド事業」の４つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。(1)マネジメントコンサルティングサービスマネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。①マスタートレーニング組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、当社の講師が３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。②集合研修管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。③浸透パック管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。④評価制度構築評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。(2)プラットフォームサービスプラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト（旧識学会員）」の３つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。①識学基本サービス識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。②識学クラウドａ．識学クラウド組織診断組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。ｂ．識学クラウド動画復習時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。ｃ．識学クラウド評価制度運用支援主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。ｄ．識学クラウド日常業務支援日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。③識学基本サービスライト（旧識学会員）ａ．継続的な識学利用のサポート識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。ｂ．定期イベント集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。ｃ．定期面談定期的（１か月又は３か月に１回）に講師が顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学の講師となり、識学サービスを提供する企業のことを指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。②中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。「識学」の考えに基づく働き方がスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。③経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明(2)経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。事業ポートフォリオ個別戦略組織コンサルティング事業・識学の旗艦サービス「プラットフォームサービス」拡大による収益基盤の強化・上記収益基盤を活かした「既存サービス、新サービスを追加（ハード面の強化）」及び「コンサルタントの人数を増加させず、１人当たり売上の増加（ソフト面の強化）」・「顧客満足度の向上」→「解約率の低下」→「基盤の強化」となる好循環サイクルを構築スポーツエンタテインメント事業・スポンサー収入の拡大・行政とのつながりを活用した受託事業の成長・チームへの投資は引き続き実施・アリーナ建設に向けた行政との連携ⅤⅭファンド事業・識学１号ファンドによる投資先に対するIPO支援・識学２号ファンドによる投資先に対するIPO支援・新進気鋭ファンドによる投資先選定、投資実行、および投資先に対するIPO支援ハンズオン支援ファンド事業・講師派遣による投資先の体制改善・積極的なソーシング活動による投資候補先の選定・実行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。(4)経営環境「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築（ⅰ）講師人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。（ⅱ）講師育成の仕組み化当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。（ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。②販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。③提供するサービス品質の維持・向上識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。④経営管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役制度を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。構成員は次のとおりであります。代表取締役社長安藤広大（議長）取締役梶山啓介取締役細窪政（社外取締役）取締役松村寬（社外取締役）b.監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(すべて社外監査役)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。構成員は次のとおりであります。常勤監査役芝田誠（議長）監査役小泉勝巳（社外監査役）監査役松本卓也（社外監査役）c.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。d.内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。e．指名報酬委員会当社は、独立社外取締役が過半を占める指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で次の「内部統制システムの基本方針」を決議し、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、全役職員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの充実に努めております。a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。・取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。・監査役は、内部監査担当者、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。・内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。・企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報者制度規程」を備え、これを周知し、運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。・「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応策等を行う。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の事前承認を必要とする事項や当社への報告を必要とする事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社から当社へ適時適切に報告等が行われる体制を整備する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断若しくは停止させる可能性、又は子会社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクの排除又は軽減に努めるよう指導する。また、不測の事態が発生した場合、子会社での迅速な対応を支援するため、子会社から当社への報告体制を構築する。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営計画の進捗状況について、定期的に報告を求め、当社から経営計画の達成のための指導を行う・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制当社グループの共有行動基準として『識学』を子会社に周知する。また、子会社で生じた内部通報について、その内容及び状況が適切に報告される体制を構築する。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。g.前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。h.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。i.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査役に報告する。・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。j.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。・監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備すると共に、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告を受けております。②取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。⑦役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社グループでは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、及び近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として情報セキュリティに関するe-ラーニングの毎月の実施等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕したBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに７社に対して出資を実施しました。また、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たに３社に対して出資を実施しました。なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は4,829,829千円（前年同期比8.3%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△30,242千円（前年同期は28,787千円）、営業損失は113,225千円（前年同期は営業損失57,459千円）、経常損失は111,191千円（前年同期は経常損失73,095千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は97,760千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失252,103千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(組織コンサルティング事業)①マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、採用済みのコンサルタント候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は4,217社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,509,518千円(前年同期比4.2%増）となりました。②プラットフォームサービス当連結会計年度においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学基本サービス」の拡販に注力してまいりました。「識学基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数は699社（前連結会計年度末は546社）、識学クラウドの契約社数は83社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は309社（前連結会計年度末は239社）となりました。また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は1,739,290千円（前年同期比7.6%増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,248,808千円（前年同期比5.6%増）、営業利益は37,708千円（前年同期比77.5%減）となりました。(スポーツエンタテインメント事業)当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は278,757千円（前年同期比19.7%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は551,020千円（前年同期比31.2%増）、営業損失は84,713千円となりました。（VCファンド事業）当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに７社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が１件発生しました。さらに、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たに３社に対して出資を実施しました。この結果、当連結会計年度におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は79,655千円となりました。（ハンズオン支援ファンド事業）当連結会計年度においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。この結果、当連結会計年度におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は7,737千円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,560,027千円となり、前連結会計年度末と比較して164,940千円の減少となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は3,802,606千円となり、前連結会計年度末と比較して220,813千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少284,441千円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は757,421千円となり、前連結会計年度末と比較して55,873千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の増加180,019千円によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は1,125,762千円となり、前連結会計年度末と比較して12,835千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加105,710千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金が70,000千円減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は349,104千円となり、前連結会計年度末と比較して300,671千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少295,476千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は3,085,160千円となり、前連結会計年度末と比較して122,895千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加233,271千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,353,453千円（前連結会計年度末比284,441千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により支出した資金は171,564千円（前連結会計年度は939,726千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失109,266千円、売上債権の増加110,891千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は22,834千円（前連結会計年度は148,145千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,076千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金及び保証金の差入による支出7,942千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は90,043千円（前連結会計年度は1,100,268千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入303,600千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出365,476千円により資金が減少したことによるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業4,248,808105.6%スポーツエンタテインメント事業551,020131.2%VCファンド事業30,000－合計4,829,829108.7%（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しております。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、4,829,829千円（前連結会計年度比8.3%増)となりました。その主な内訳は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、1,395,379千円（前連結会計年度比36.7%増)となりました。これは主に、コンサルタントの１人当たり稼働時間が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,547,676千円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。これは主に、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費が増加したことによるものであります。これらの結果、営業損失は113,225千円（前連結会計年度は営業損失57,459千円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、13,173千円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。これは主に、助成金収入が前連結会計年度比1,716千円増加したことによるものであります。営業外費用は、11,138千円（前連結会計年度比61.3%減）となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬償却が前連結会計年度比11,998千円減少したことによるものであります。これらの結果、経常損失は111,191千円(前連結会計年度は経常損失73,095千円）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、35,947千円となりました。これは、新株予約権戻入益35,947千円によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、34,022千円となりました。これは、組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失30,743千円を計上したこと、及びスポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失3,279千円を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は19,616千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は97,760千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失252,103千円）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンサルタント人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、講師一人当たり売上高及び講師数を重要な指標として位置付けております。今後につきましては、講師の品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社識学 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWV | 70490 | E34634 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011001104435 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWV,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社（現・ニシオホールディングス株式会社）に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）大型製パン機械製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ８％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少しました。新型コロナの規制解除により市場規模は回復基調にありますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナによる行動規制が解除されたことから客足の回復傾向が見られますが、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役10名（社内取締役７名および社外取締役３名（他オブザーバーとして子会社取締役３名））および監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。なお、監査役会は、社外監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。また、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月一回の定例会議において討議し対処していることに加えて、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定を迅速に行うため、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっております。これらの体制等を維持するため、取締役会に独立性と十分な監視機能を発揮する、社外取締役３名、社外監査役３名を選任して、社内取締役７名とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。当社の会社の機関およびコーポレート・ガバナンス体制を図表で示すと次のとおりであります。③取締役会等の活動状況イ．取締役会等の開催の概要取締役会等の経営会議につきましては、取締役会は毎月１回開催しております。また、毎月定例会議以外で当該会議における決議事項がある場合はその都度開催し、監査役会は、取締役会の開催日程を準用しております。コンプライアンス委員会および危機管理委員会は、毎月１回開催で、緊急事案等が発生した場合、必要に応じて適時開催しております。なお、当事業年度における当社の各機関の構成員は、以下のとおりであり、当該会議の出席状況を回数で示しております。（各会議体の開催および出席回数は、前方が開催回数で、後方が出席回数であります。）役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス委員会危機管理委員会代表取締役社長渡辺恵一議長16回中16回－委員長12回中12回委員長12回中12回取締役副社長渡辺雄大16回中16回－12回中12回12回中12回専務取締役萬實房男16回中16回－12回中12回12回中12回常務取締役山野井誠16回中16回－12回中12回12回中12回常務取締役竹原直之16回中16回－12回中12回12回中12回取締役箭内隆16回中16回－12回中12回12回中12回取締役種村浩樹16回中16回－12回中12回12回中12回取締役（注）君塚浩二16回中12回－12回中９回12回中９回社外取締役中丸康16回中16回－－－社外取締役矢部孝治16回中16回－－－社外監査役久野敬之16回中16回議長14回中14回12回中12回12回中12回社外監査役長坂修16回中16回14回中14回－－社外監査役（注）棚橋雅昭16回中12回14回中10回－－（注）１．「－」は当該会議における職務が該当しない者又は代理人がいるため、当該会議には出席しておりません。２．取締役君塚浩二氏、社外監査役棚橋雅昭氏は2023年５月25日開催の定時株主総会より就任以降全ての該当する会議に出席しております。３．2023年５月25日で退任した、社外監査役古明地宏氏は、退任日までに開催された取締役会および監査役会各位４回に出席しておりません。ロ．取締役会等における具体的な検討内容取締役会の具体的な検討内容につきましては、決算関連、監査役会報告、株主総会の招集、内部統制システム基本方針の実行状況、個別投資案件、政策保有株式の定期検証、譲渡制限付株式報酬、株式給付信託等について議論を行いました。ハ．取締役会等における取締役等の出席状況取締役会等における取締役等の出席状況につきましては、「イ．取締役会等の開催の概要」に記載のとおりであります。④企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況内部統制システムにつきましては、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。なお、当該システムの詳細につきましては、以下のとおりであります。a.当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社および子会社の取締役並びに従業員が法令および定款を遵守し業務を適正に遂行するために、「取締役会規則」「就業規則」の中に関連規程を定める。・監査役、監査役会および内部監査室を置き、それぞれ「監査役会規則・監査役監査規則」「内部監査規程・内部監査実施要領」に則り、当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合していることを監査する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月１回の定例会議において討議し対処する。・当社および子会社の取締役並びに従業員の法令違反に問われかねない職務の執行等はコンプライアンス報告書により、事故・事件や自然災害並びに当社および子会社の取締役並びに従業員の不正行為等は危機管理報告書により適切に通報される体制を構築する。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制情報の保存および管理が適切に実施されるために「文書管理規程」を定める。c.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業の推進に伴って生じるすべてのリスクを詳細に把握・分析し、これに備える。・主要販売先・主要仕入先等の経営リスク・製品の不具合により生じる製造物責任リスク等・自社製品の販売比率低下により生じる財務リスク・製品の製造に係る原料の供給リスクや自然災害を含む生産途絶（減少）リスク等・製品の供給や輸送インフラ等の不具合により生じるリスク・当社の経営者の不適切な経営判断や優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク・保有資産の外為、証券、不動産等の相場変動リスク・知的財産について生じるリスクd.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織作りを重視し、取締役会は経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに構成する。・取締役は「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に則り、適正に職務を執行する。・毎月定例の取締役会および当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して十分な議論を行い、重要事項に関しては迅速かつ的確な意思決定を行う。・グループ企業理念並びに全社共通目標を基に、中・長期計画および単年度計画を策定し、企業集団全体での意思統一により効率的に職務を執行できる体制を確保し、かつ業績の進捗管理を行う。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団として統一の経営理念を定める。・毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議には、子会社取締役が参加して月次の業績報告等を行うほか、十分な意見交換並びに必要な指導により業務の適正を確保する。・コンプライアンス委員会、危機管理委員会は子会社取締役を含めて組織する。・当社の内部監査室が子会社の監査も実施し、その監査結果は適宜に代表取締役社長に報告するほか、毎月定例の経営会議において報告を行う。f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社の経営の基本方針および計画に関する事項については事前に当社と協議を行うものとし、毎月の営業成績、取締役会の議事、その他重要な事項については定時報告を行うものとする。g.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役が求めた場合、その職務を補助する従業員を選任する。従業員の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。h.前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務補助者として選任した従業員は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、また、その従業員の異動、評価、懲戒等は予め監査役会の意見を尊重して決定する。また、当該従業員は監査役の要請を受けた業務を優先して従事するものとする。i.当社および子会社の取締役並びに従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役は、毎月定例の取締役会並びに当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議に出席し、重要事項は適宜報告を受けられる体制とし、かつ必要に応じて当社および子会社の取締役および従業員に対し報告を求めることができることとする。なお、コンプライアンス委員会・危機管理委員会のそれぞれにオブザーバーとして参加する。・当社および子会社の取締役並びに従業員は、会社に著しく影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合、その都度監査役に報告するとともに、当該事項に係るコンプライアンス報告書、危機管理報告書を含め、稟議書および報告書等は、監査役にも回議する体制とする。・当社は、監査役への報告を行った当社および子会社の取締役並びに従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役並びに従業員へ周知する。j.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規則」に則り、取締役の職務執行全般について監査を実施する。・監査役は、内部監査室と意見交換を密にして、全社的にコンプライアンス体制を監視・評価する。・監査役は、代表取締役社長並びに監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ロ．リスク管理体制の状況リスク管理体制につきましては、「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の全品検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の子会社の取締役および当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などは塡補の対象としないこととしております。ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況としては、市民生活の秩序や安全に猛威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。なお、反社会的勢力への対応を統括する部署を人事・総務グループに設け、反社会的勢力からの接触があった場合には、警察や弁護士と連携を取り速やかに対処できる体制を構築しております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ト．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことなどにより経済活動は改善基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢など国際情勢の悪化により、資源価格の高騰など厳しい状況も続きました。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、またインバウンド需要も回復して業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まるなど、業種・業態によりその状況は様々です。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、605億96百万円（前期比5.3％増）、営業利益は48億57百万円（同35.7％増）、経常利益は53億円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては37億８百万円（同31.7％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、2023年１月の製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、利益ベースでも大きく改善いたしました。以上の結果、売上高は573億73百万円（前期比4.8％増）、営業利益は51億73百万円（同27.5％増）となりました。大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は26億61百万円（前期比20.4％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期は営業損失１億18百万円）となりました。ビル賃貸部門「ビル賃貸業」５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億86百万円（前期比0.5％減）、営業利益は３億98百万円（同2.0％減）となりました。②財政状態の状況資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加の678億83百万円となりました。負債の部は、業績が好調で課税所得が増加したため未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加の226億11百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加の452億72百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加の330億67百万円（前期比4.7％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は46億61百万円（前期比13.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益52億93百万円が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億59百万円（前期比19.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で７億18百万円を使用したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は24億11百万円（前期比146.4％増）となりました。自己株式の取得による支出11億６百万円および配当金の支払い12億97百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年比（％）熱機器（千円）14,833,139103.6作業機器規格品（千円）3,121,89699.3作業機器オーダー品（千円）3,943,590107.0大型製パン機械（千円）1,485,92272.0合計（千円）23,384,549100.7（注）金額は販売価格により記載しております。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年比（％）熱機器（千円）52,16394.8作業機器規格品（千円）284,13187.6大型製パン機械（千円）712,574132.6合計（千円）1,048,870114.4（注）金額は販売価格により記載しております。c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年比（％）冷機器（千円）10,918,098104.5調理サービス機器（千円）18,927,196106.4大型製パン関連機械（千円）132,692171.1合計（千円）29,977,987105.9（注）金額は販売価格により記載しております。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）作業機器オーダー品（注）１3,860,674103.0146,82663.9大型製パン機械1,241,67247.01,764,16787.8合計5,102,34679.91,910,99385.4（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しております。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年比（％）当社製品熱機器（千円）14,889,57999.8作業機器規格品（千円）3,272,652100.6作業機器オーダー品（千円）3,863,744104.8部品他（千円）5,403,165112.7大型製パン機械（千円）2,504,162119.4小計（千円）29,933,304104.2他社仕入商品冷機器（千円）10,952,559105.1調理サービス機器（千円）18,992,027107.3大型製パン関連機械（千円）132,692171.1小計（千円）30,077,279106.6製商品計（千円）60,010,584105.4ビル賃貸業計（千円）586,16399.5合計（千円）60,596,747105.3（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より30億64百万円増加し、605億96百万円（前期比5.3％増）で、増収となりました。業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーン、ホテル、旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移したこと、また、2023年１月の製品価格改定により収益力が向上いたしました。一方で業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ26億４百万円増加の573億73百万円（同4.8％増）となりました。大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販した結果、売上高は前連結会計年度に比べ４億62百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の26億36百万円（同21.3％増）となりました。ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ２百万円減少の５億86百万円（同0.5％減）となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益売上原価は、前連結会計年度より12億34百万円増加し、443億43百万円（前期比2.9％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。売上総利益は、当連結会計年度にて原資材の購入価格が下落傾向に推移したことや、前連結会計年度の原材料価格上昇分を価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ18億29百万円増加の162億53百万円（同12.7％増）となりました。また、売上高総利益率は、製品価格の値上げ等により26.8％となり、前連結会計年度より1.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億50百万円増加し、113億96百万円（前期比5.1％増）となりました。主な増加要因は、人件費で定期昇給や従業員等への株式給付で報酬が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度より12億79百万円増加し、48億57百万円（前期比35.7％増）となりました。c.営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度５億１百万円の利益（純額）から、当連結会計年度４億42百万円の利益（純額）となりました。主な減少要因は、非連結海外子会社からの配当金がありましたが、一方で原材料の端材の売却収入が減少したことや、株式給付に係る信託手数料が発生したこと等によります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、29.9％増加の53億円となりました。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度４百万円の損失（純額）から、当連結会計年度６百万円の損失（純額）となり前連結会計年度並みに推移しました。e.法人税等（法人税等調整額を含む。）法人税等は、前連結会計年度12億59百万円から、当連結会計年度15億84百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が52億93百万円（前期比29.9％増）となり、課税所得が増加した影響であります。f.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８百万円（前期比31.7％増）、１株当たり当期純利益金額は230円48銭（同32.6％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の状況については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は330億67百万円となっております。⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 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株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社マルゼン | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIWW | 59820 | E02438 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010501014528 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、新型コロナウイルス対感染症の位置付けが５類感染症へ移行することとなり、経済活動や消費行動も回復の兆しを見せておりますが、まだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発、コロナウイルス感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で40名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.4％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は422百万円となっております。(1)新製品の開発①強制排水仕様カウンター器具洗浄機（熱機器）発売日2023年３月１日庫内寸法を広げ、専用ラックを付属したことで欧州天板やミキサーボウル、トングなどの器具が洗浄出来ます。除湿排気装置を搭載した機種では、庫内で発生した蒸気を給水と熱交換することで、水道直結で使用が可能となり、給湯設備（湯沸かし器等）が不要となります。また、除湿装置が排気を回収するので、排気フードも不要となります。給湯設備およびガス接続工事が不要なので、設置工事のコストを大幅に削減します。低温洗浄禁止モードで、洗浄槽と貯湯タンクの温度が設定温度に到達するまで洗浄が開始されないので、給湯温度が低い場合でも衛生的な洗浄が可能です。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。②ＩＨ餃子焼器横２口仕様（熱機器）発売日2023年６月１日高熱効率のＩＨ加熱で立ち上がりが早く調理時間を短縮。更に１口２人前という小ロット調理対応なので、オーダーにも即時対応が出来、お客様をお待たせしません。２口の鍋を横にレイアウトし、省スペース化を実現。また、鍋は均一過熱を保持する特殊材質の整磁鋼板を採用し、加熱時間は４メニューまで登録が出来るので、誰にでも簡単に調理が出来ます。フタ・鍋・鍋ガイドは簡単に取り外して洗え、天板もフラットで汚れも拭き取りやすく清掃性も抜群です。餃子焼器シリーズをより一層充実させる製品であります。③電気ピッツァ窯「Ｃａｒｉｎｏ（カリノ）」100Ｖタイプ（熱機器）発売日2023年６月１日最高設定温度は500度を実現。圧倒的な高温で本格ナポリピッツァが90秒でスピーディに焼成出来ます。扉には耐熱ガラス窓を設け、遠赤外線ランプが庫内を明るく照らすので、焼成の様子が確認出来るだけでなく薪窯で焼いているような臨場感を演出します。庫内を自動で立ち上げる通電予約機能やアイドルタイムの消費電力を抑えるエコモード、10メニュー登録機能などを搭載し、機器本体の表面温度を抑えた低輻射仕様とコンパクト設計で、オープンキッチンにも映えるデザイン性も加味した製品であります。④ＩＨフライヤー低油量タイプ（熱機器）発売日2024年１月４日槽内には部品類が何も無いので、油槽底部まで簡単に手が届き掃除が簡単です。清掃作業も短時間で行えるので人件費の削減につながります。油槽内にヒーターや中間加熱管が無いため油槽スペースが削減出来ました。その結果、同等の調理能力のフライヤーと比較し、約15～17％も節油となり、より少量の油で調理が可能です。また、油量を少なくしたことで加熱に要する消費電力も大幅に削減し、電気容量の限られている施設でも使用出来ます。独自の安全設計により、空焚きや油量の低下、急激な温度上昇や油漏れなどのイレギュラーな事態も検知を可能としました。異常を素早く検知して、直ちに加熱を停止させる最高水準の安全機能も搭載しています。「何も無い湯槽」が生み出す数々のメリット。全てに優れる新時代のフライヤーです。⑤電気スーパースチームシンプルシリーズ06,10型（熱機器）発売日2024年２月１日蒸気発生方法を簡略化し、リーズナブルなイニシャルコストが魅力。ダンパー機能や５段階風量切替機能も搭載し、滴下式ながら調理は本格派のシンプルシリーズに06型、10型をラインアップしました。当社主力製品である電気スーパースチームシリーズをより一層充実させる製品であります。⑥リヒートマイスター（熱機器）発売日2024年２月１日チルド状態で皿盛りした料理をリヒートマイスターでチルド保存し、予め決めた時間に再加熱運転をすることで、再加熱終了後はトレイメイクのみで配膳及び提供が可能です。ピーク時に負担の大きい盛り付け作業に追われることなく、料理の適温提供が可能となり、喫食率の向上にもつながります。視覚的にもわかりやすい業界最大サイズの8.4インチカラー液晶タッチパネルを装備し、マイメニューや調理予約などの様々な機能が設定しやすく、庫内温度や設定温度の確認も一目瞭然です。熱風循環方式で温度ムラを抑え、スピーディな立ち上がりを実現しました。加湿は５段階切換で、サクッとした食感や適度な加湿でパサつきを押さえるなど食材に合わせた加湿量で、幅広いメニューを美味しく再加熱出来ます。病院・福祉施設、ホテル、レストランなど大量調理施設などで、作業効率の向上や省人化を実現する製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①包丁殺菌庫壁掛けタイプ（熱機器）発売日2023年７月１日「間口300㎜壁掛けタイプ機種追加、収納包丁サイズを大きくする、扉取手変更、底板形状の変更」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②ＮＥＷパワークックガスレンジ立消え安全措置搭載タイプ（熱機器）発売日2023年９月１日「クイック点火基板への電源供給を単相100Ｖから乾電池方式へ変更」「熱板の二重化及び棚板の形状変更により、自然対流オーブンの調理能力向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIWW,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。2021年10月双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年２月株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。2024年３月株式会社レイ・カズン社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１．持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３．㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。①EC強化とWEBプロモ―ションの強化このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数約1,500万人のスタッフ個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。②店舗の大型化当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。③４週間MDの徹底４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。④シフトの適正化必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。⑤サステナビリティ経営2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBPCottonFoundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年１月末現在障がい者雇用率は2.94％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％ともに上回っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | GovernanceTextBlock | (１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステークホルダーの皆様の期待に応えるため、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。(a)経営の迅速性～経営意思決定の迅速化(b)経営の健全性～経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実(c)経営の透明性～適時、適切な情報開示ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は２名であります。取締役は９名で取締役会を構成しており、社外取締役は３名であります。原則として監査役を含む役員全員が出席する定例取締役会を、月１回開催しております。社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。又、取締役の責任を明確にする為、2006年５月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。また、グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回開催しております。各機関の構成員は下記の通りであります。(2024年５月30日現在)＜取締役会＞代表取締役会長松尾勇(議長)、取締役副会長渡辺隆代、取締役社長井上隆太、取締役副社長児島宏文、取締役相談役井上英隆、取締役相談役有光靖治、社外取締役樋口久幸、社外取締役寺西賢作、社外取締役新井良亮＜監査役会＞常勤監査役藤井利雄(議長)、社外監査役平野惠稔、社外監査役中澤未生子＜指名・報酬委員会＞社外取締役樋口久幸(委員長)、社外取締役寺西賢作、取締役相談役井上英隆＜コンプライアンス委員会＞取締役社長井上隆太(委員長)、取締役会長松尾勇、取締役副会長渡辺隆代、取締役副社長児島宏文、専務執行役員為田招志、常務執行役員嶋尾博光㈱パル代表取締役小路順一＜リスク管理委員会＞取締役社長井上隆太(委員長)、代表取締役会長松尾勇、取締役副会長渡辺隆代、取締役副社長児島宏文、専務執行役員為田招志、常務執行役員山ノ内基文、常務執行役員嶋尾博光、㈱パル代表取締役小路順一＜グループ経営会議＞代表取締役会長松尾勇(議長及び㈱PMフロンティア取締役社長兼任)、取締役副会長渡辺隆代取締役社長井上隆太(㈱ナイスクラップ及び㈱マグスタイル取締役)、取締役副社長児島宏文、取締役相談役井上英隆、取締役相談役有光靖治、社外取締役樋口久幸、社外取締役寺西賢作、社外取締役新井良亮㈱パル代表取締役社長小路順一（㈱倉敷スタイル取締役社長兼任）㈱クレセントスタッフ代表取締役社長石原肇、帕璐(上海)商貿有限公司董事長澤井克之＜サステナビリティ委員会＞取締役副社長児島宏文（委員長）、取締役副会長渡辺隆代(委員長補佐)、常務執行役員営業管理部長山之内基文（事務局長）、㈱パル古川真也(事務局)専務執行役員広報室長為田招志、常務執行役員総務部長嶋尾博光、執行役員人事部長小椋秀隆、執行役員財務経理部長小西康之、執行役員フリーゲート白浜担当井上真央、広報室田上洋、総務部清水領㈱パル専務執行役員プロモーション推進部長堀田覚、㈱パル常務執行役員第７事業部長山崎修、㈱パル常務執行役員第２事業部長谷田真美、㈱パル執行役員第３事業部長松本由美、㈱パル常務執行役員第４事業部長澤井克之、㈱パル執行役員第５事業部長山田和史、㈱パル第１事業部山田浩司、㈱パル第４事業部角屋悠太、㈱パル営業本部大久保学㈱パル生産プラットフォーム室池田修、㈱パルスマイルプロモーション室大谷光代、㈱パルクリエイティブデザイン室國宗篤史、㈱マグスタイル石川由花㈱ナイスクラップ常務取締役松村迅、㈱ナイスクラップ執行役員ナイスクラップアウトレット部長牧雄一、㈱ノーリーズ取締役山本陽子、㈱ノーリーズ事業支援本部山田慎介㈱P.M.フロンティア田﨑祐助ⅲ．当社がコーポレート・ガバナンスを採用する理由当社は、上記ⅰ．に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ．に概要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。（適時・適切な情報開示体制)当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、取締役会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。(当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）ⅳ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況(A)内部統制システムに対する基本的考え方当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。ａ.コンプライアンス体制ｂ.リスク管理体制ｃ.子会社管理体制ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(B)内部統制システムの整備状況ａ.コンプライアンス体制『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員への徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。ｂ.リスク管理体制の整備状況当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。又、万一リスクが発生した場合、又はリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。ｃ.子会社管理体制グループ全体の事業戦略、経営課題、財務状況などの重要事項について、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとするグループ経営会議にて定期的に審議や通達を行っております。また、各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や、自社においてコンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞なく報告を行うこととしています。ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役、取締役会及び業務執行の状況取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、年度計画や中長期ビジョンに基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、社外取締役を３名招聘・選任し、適時適切な助言をいただいております。業務の執行は、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行われており、取締役会において、各部門間の有効な連携を確保し、業務の執行に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を図っています。・顧問弁護士弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業務やその他の法的サービスを継続的に受けております。・会議体および委員会等*指名・報酬委員会2021年１月に取締役会の諮問機関として設置されました。取締役、監査役（以下、役員等）の選任に関する事項及び役員等の報酬制度を審議し、また個別報酬を審議し取締役会へ答申します。役員等の指名や報酬に関する決定プロセスの客観性、透明性、公正性を高め、コーポレートガバナンス機能の充実を図ることを目的としております。*グループ経営会議グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回定期的に開催しております。*コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。*リスク管理委員会取締役会の諮問機関として、リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。*サステナビリティ委員会社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、グループ全体のサステナビリティ活動をリードしていくため2019年11月に設置されました。委員はグループ各社から横断的に選出し、全社員がサステナビリティ経営の重要性を認識し行動できる体制を目指しております。2020年２月以降、毎年２月にサステナビリティレポートを発行しております。なお、気候変動リスク管理委員会は2023年7月にサステナビリティ委員会に統合いたしました。・監査役、監査役会及び監査の状況(3)監査の状況に記載のとおりであります。e.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。その方針及び取組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。②取締役及び監査役の定数(2024年５月30日現在)ⅰ．当社定款第17条において、当会社の取締役は、20名以内とする旨を定めております。ⅱ．なお、当社定款第23条において、当会社の監査役は、４名以内とする旨を定めております。③取締役の選任決議要件ⅰ．当社定款第18条第１項において、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。ⅱ．当社定款第18条第２項において、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定めております。④株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、当社定款第14条第２項において、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。⑤取締役会決議でできる株主総会決議事項ⅰ．取締役及び監査役が職務の遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるため、会社法第423条第１項の規定に基づき、当社定款第29条において、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。ⅱ．株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、当社定款第31条第２項において、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。ⅲ．経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。⑥利益相反行為ⅰ．取締役が他社(グループ内を含む)の取締役に就任の時点で抵触するか否かを取締役会で確認し、四半期毎に取締役会で取引内容、取引額の報告を受け、かつ、承認するようにしております。ⅱ．会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引は、該当ございません。⑦取締役会の活動状況取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名※氏名開催回数出席状況取締役会長井上英隆14回13回（93％）取締役社長井上隆太14回14回（100％）取締役有光靖治14回14回（100％）取締役渡辺隆代14回14回（100％）社外取締役樋口久幸14回14回（100％）社外取締役寺西賢作14回13回（93％）※当事業年度における役職名を記載しております。⑧指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、取締役の評価並びに指名・選任のみならず、当社のガバナンス強化を目的に持続可能な経営体制を維持・発展し得るための検討をしております。また当社の持続的な成長を目的に、経営陣の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続き・制度をしております。当事業年度は役員退職慰労金規程改定の審議を行いたしました。当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。役職名※氏名開催回数出席状況取締役会長井上英隆2回2回（100％）社外取締役樋口久幸2回2回（100％）社外取締役寺西賢作2回2回（100％）※当事業年度における役職名を記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | RiskManagementTextBlock | (３)リスク管理当社グループでは、直接操業のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的/定量的に分析②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。③優先順位をつけて施策を実行。COP26（気候変動枠組条約締約国会議）では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと４℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。リスク項目事業インパクト大分類中分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会移行政策・規制炭素税中期～長期支出・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。排出権取引短期～長期支出資産・排出権取引の強化に対応するため、高効率設備導入によるコストが増加する。・GHG排出が排出枠を超過する場合には、排出枠の購入費用が発生する。－化石燃料の使用に関する規制短期～長期支出・化石燃料規制の強化により、調達コストが増加する。－プラスチック規制中期～長期支出・規制が強化されることにより、代替素材の使用による対応コストが増加する。・代替素材を利用することにより、新たな需要獲得につながる。リサイクル規制中期～長期支出・商品におけるリサイクル材使用が義務付けられ、調達・製造コストが増加する。・リサイクル材を用いた商品の開発をメーカーと協力し、積極的に実施することで、先進的な製造技術の実現により競合他社との差別化が図れる。再エネ政策短期～長期支出資産・GHG排出規制強化に伴う再エネ需要の高まりにより、再エネ価格が上昇した場合、エネルギーコストが増加する。－省エネ政策中期～長期支出・ZEB化が進み、対応費用が賃借料に反映され、店舗の運営コストが増加する。－技術再エネ・省エネ技術の普及短期～長期支出－・省エネ技術の発展により高効率な商品の製造や物流が可能となった場合、操業コストが低減される。次世代技術の進展短期～長期収益－・AI・IoTの技術などを駆使し、物流管理や在庫需要予測の効率を上げることにより、在庫回転率を上げる。市場エネルギーコストの変化短期～長期短期～長期支出・石油価格上昇が主因のエネルギーコストや輸送費用が高騰する。－顧客行動変化中期～長期支出資産・顧客が要請する商品に関しての環境配慮に応えるための対応コストが発生する。・対応が不十分である場合、顧客が離れることに伴う売り上げの減少リスクがある。・エシカル消費の浸透により、サステナブルな商品への需要が高まる。評判顧客の評判変化短期～中期収益・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。・グループの環境マネジメントやその情報開示に関して高い評価を得られた場合、企業評価が向上し、新規顧客・サプライヤーの開拓機会が拡大する。投資家の評判変化短期～長期収益支出資本・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。・気候変動への対応や環境情報開示することにより、投資家から高評価を得ることで、株価上昇や投資機会・金額の増加につながる。物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期～長期収益支出・気候変動への取り組みや環境情報開示が不十分と投資家に判断された場合、株価下落や投資機会・金額の減少につながる。・自然災害が頻発するようになることで、防災・減災に貢献する商品の需要が拡大する。干ばつ短期～長期支出・サプライヤーの生産拠点の損壊や物流の寸断により商品供給の遅延や停止やが生じ、販売機会の損失等が発生する。－慢性平均気温の上昇短期～長期収益・水不足が原因でサプライヤーが生産を停止することにより、原料価格が上昇する。・気温上昇と異常気象により、オンラインショップでの買い物が増加する。降水・気象パターンの変化短期～長期支出・降水量の増加や干ばつは天然素材の産地に悪影響を及ぼし、原料価格が高騰する。－ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数約1,500万人に上るインスタグラムなどのスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が飛躍的に向上した「３COINS」を中心に新規出店の加速とともに既存店の増床による大型化を進めてまいりました。行動制限の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比13,986百万円増加の119,767百万円、雑貨事業の売上高は、前年比14,018百万円増加の72,577百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比28,062百万円増加の192,544百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比2,782百万円増加の18,605百万円、経常利益は前年比2,778百万円増加の18,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,889百万円増加の12,845百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（衣料事業）売上高は前年比13,986百万円増加の119,767百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、32.7％増加の16,609百万円となりました。（雑貨事業）売上高は前年比14,018百万円増加の72,577百万円となり、セグメント利益(営業利益)は39.8％減少の1,978百万円となりました。②財政状態の状況（資産)流動資産は、現金及び預金が3,383百万円、受取手形及び売掛金が1,819百万円、商品及び製品が3,986百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,195百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が1,446百万円、リース資産が97百万円、差入保証金が540百万円、繰延税金資産が443百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,215百万円増加しました。（負債）流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が3,064百万円、未払法人税等が1,347百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,509百万円、未払費用が453百万円、賞与引当金が712百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,786百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が2,844百万円、役員退職慰労引当金が1,073百万円、資産除去債務が474百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加しました。（純資産）純資産は、利益剰余金が9,551百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,253百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が13,460百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が5,672百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,383百万円増加し、67,228百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は17,029百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が18,239百万円あり、棚卸資産の増加が3,981百万円、法人税等の支払額が8,623百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は13,460百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は2,599百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,969百万円、差入保証金の回収による収入が614百万円、差入保証金の差入による支出が1,155百万円、資産除去債務の履行による支出が338百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,404百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は2,835百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が3,295百万円、自己株式の取得による支出が1,528百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は5,672百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績（仕入実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業50,231109.2雑貨事業35,863119.8その他166139.1合計86,261113.4(注)セグメント間取引については,相殺消去しております。（販売実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業119,767113.2雑貨事業72,577123.9その他198140.3合計192,544117.1(注)１.セグメント間取引については,相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「３COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。前年と比較して、行動制限の解除により店舗の売上が好調に推移し、コロナ前の水準を上回る過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.3ポイント増加の55.2%、経常利益率は前年同様の9.8%となりました。ROEは前年比2.3ポイント増加の21.7%となりました。主要損益項目の状況は以下の通りであります。（売上高及び売上総利益）売上高は前年比17.1％増加の192,544百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。差引売上総利益は前年比17.8％増加の106,283百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.3％増加し、87,677百万円となりました。営業利益は前年比17.6％増加の18,605百万円となり、経常利益は前年比17.3％増加の18,839百万円となりました。（特別損益）特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損120百万円及び減損損失480百万円、合計600百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比29.0％増加の12,845百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)41.050.549.050.0時価ベースの自己資本比率(％)69.478.8114.4165.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)2,004.3162.576.295.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.275.9190.8155.0(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。（運転資金）運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。（出店に伴う資金等）一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社パルグループホールディングス | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIXZ | 27260 | E03387 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1120001087503 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIXZ,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス（注）を主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。今日までの経過の概要は以下のとおりであります。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2016年２月2016年６月2016年６月2017年９月2018年４月2019年２月2022年４月2022年６月2022年10月2023年10月2023年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併東京証券取引所プライム市場に移行東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始東京証券取引所スタンダード市場へ移行株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISIONADVANCEDRAFTERSCOMPANYLIMITEDを設立（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エスクローサービス事業エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。①各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスはクラウドシステム「EPS(EAJPlatformSystem)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムです。また、連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有するシステムを通じて、士業専門家へサービスを提供しております。②非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しています。③エスクロー口座サービス金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注1）選定等のサポートサービスも提供しております。連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。（注1）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店④相続手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。⑤登記情報取得ファイリングシステム登記情報を一括取得するシステムを提供しております。（２）BPO事業BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。①業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。また、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECTRAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。②人材派遣サービス当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。（３）不動産オークション事業不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。①サービスのＤＸ化手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。②オペレーションセンターの共同利用化大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。③業務プロセスの堅確化取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化、デジタル化、自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者向けに利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。①事業規模の拡大「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。②労働集約型ビジネスモデルからの脱却顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。③不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。④人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関である取締役会をはじめとした以下の機関により、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。（ア）会社の機関の基本説明a．取締役会取締役会は、取締役７名（うち３名が社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則として月１回の頻度で開催され、必要に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。b．経営委員会経営委員会は、常勤取締役、常勤監査役、顧問及び執行役員で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす投資・経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議・決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。c．監査役会監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員からの報告の収受等のほか、常勤監査役は経営委員会への出席や重要書類等の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、監査役は監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて打合せや意見交換を行っております。d．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、経営・事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るための施策・計画の策定等を協議・報告をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下には内部通報体制として、「ヘルプライン」を設置しております。「ヘルプライン」では法令違反や社内規程違反等の行為を知ったとき等に相談または通報する受付窓口を設置し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる体制をとっております。e．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として内部統制の整備・運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。f．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言・答申を行うことにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために設置しております。取締役会により選任された５名の委員で構成し、過半数を独立社外役員としており、委員長は、取締役会の決議によって独立社外役員である委員の中から選任しております。g．執行役員執行役員制度を導入しており、所定の業務執行に従事しております。＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞（イ）企業統治の体制を採用する理由当社は、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、公正かつ健全な経営体制が維持され、必要に応じて体制の見直しが実施されることが経営上の重要な課題であると認識しております。当社の企業統治の体制においては、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、取締役会ないし代表取締役をはじめとした取締役の経営判断に対して、適宜、意見や指摘をいただき、経営全般の客観性・中立性が確保されております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。なお、当社は2024年４月23日の取締役会にて「内部統制基本方針」の改定を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令・定款及び社内規程を遵守し職務を執行する。ⅱ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けるものとする。ⅲ．内部監査室は「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄機関として継続的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適宜報告する。ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等については「コンプライアンス規程」に基づき、通報及び相談の窓口としてヘルプラインを設置しており、また、定例委員会を開催し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。社内規程違反又は非違行為については懲戒委員会を開催し、具体的な処分を決定する。ⅴ．取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反・定款違反・社内規程違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、「懲戒規程」に従い直ちに管理部門担当取締役に報告するものとする。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存及び管理状況について、監査役の監査を受けるものとする。また、法令又は東京証券取引所の規則等に則り、必要な情報開示を行う。ⅲ．当社は、当社が保存及び管理する情報について、「情報セキュリティ基本方針」を定め、業務における情報システムの重要性を認識し、保有する情報資産を厳正に保護するため、管理体制の構築並びに情報セキュリティ関連規程の整備を行う。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．取締役会は、当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループの事業リスク及び個別リスクなどの予め想定されるリスクの把握を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し損失を最小限度にとどめるように努め、適切かつ継続的なリスク管理体制を整備し、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。ⅱ．取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会又は代表取締役社長に対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握し、分析及び評価を行った上で適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を管理し、報告するものとする。ⅲ．コンプライアンス・リスク管理委員長は、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。ⅳ．当社は、大規模災害等の緊急事態発生時に、事業の早期復旧・再開を行うために、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、適切な体制を整備する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．各取締役の職務は、取締役会決議及びその他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を少なくとも月1回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう、経営委員会において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。ⅲ．取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度予算計画の達成に向けて職務を遂行する。また、各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、子会社の代表も当社のコンプライアンス・リスク管理委員会に参加するなど、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。ⅱ．当社が子会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に定め、経営企画部長は、同規程に定める一定の事項等についての審議及び報告を求め、子会社は求めに応じて審議及び報告を行う。ⅲ．子会社は、当社の経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス管理上問題があると認められる場合には当社の監査役に報告するものとする。ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。報告を受けた経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査役に報告するものとする。ⅴ．その他、経営企画部長は、当社と同等の内部統制が整備されるよう子会社の指導を行う。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応するものとする。ⅱ．当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。ⅲ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務に係る業務を優先して従事するものとする。g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査役は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。ⅱ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を、法令及び社内規程に基づいて監査役に報告するものとする。ⅲ．監査役は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査役に報告するものとする。h．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いなどの請求をした際は、速やかにこれに対応する。j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。ⅱ．監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役が重要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。ⅲ．監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然たる態度を貫くことを社内に周知徹底する。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入して情報を取得し、必要に応じて警察当局や弁護士と連携して、反社会的勢力との取引の防止に努める。（イ）内部統制システムの運用状況a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況ⅰ．当社常勤取締役、監査役、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、事業継続計画（BCP）の見直し、外部委託先管理方法の見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。ⅱ．コンプライアンスに関しては、法令等の遵守、様々なハラスメントへの注意喚起、情報管理、SNSの使用、インサイダー取引防止等についての研修をe-learningの活用や対面にて当社グループの取締役・監査役及び派遣社員を含めた全社員を対象に実施いたしました。ⅲ．取締役・監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識等をテーマとした法律専門家による研修を実施することとしており、当事業年度においては、「ESG経営と取締役の義務」について研修を実施いたしました。ⅳ．インサイダー取引防止策として、取締役会で重要事実あるいは重要事実に該当するおそれのある議案の審議が行われた場合は、第三者へ漏洩しない旨を記載した誓約書を、取締役会の出席者全員に提出を義務づける運用を継続実施しております。ⅴ．年間計画に基づいて当社及び子会社を対象とした内部監査を実施し、その実施結果を監査役会及び取締役会へ報告いたしました。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行っております。c．損失の危険の管理に対する取り組みの状況ⅰ．「リスク管理規程」を制定し、取締役副会長を委員長としてコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、部門ごとに作成されたリスク管理表の共有を行い、業務遂行におけるリスク管理体制を検証及び審議し、必要な体制の整備を図っております。ⅱ．事業継続計画（BCP）に関しては、非常事態に備え、緊急連絡体制や復旧活動における優先順位を予め定めており、人員・資機材の効果的な配分による早期復旧を実現するための体制構築に努めております。ⅲ．当社の主要な顧客については毎月の経営委員会でその債権回収状況を確認し、多額の貸倒損失の発生を未然に防止するよう管理に努めております。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況ⅰ．経営委員会は、常勤取締役及び執行役員で構成され常勤監査役も出席し、月２回の頻度で開催しており、業務執行について情報と課題の共有を図ることで機動的な意思決定を行っております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度内に取締役会は17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。ⅱ．指名・報酬委員会は社外役員３名常勤役員２名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。当事業年度は、執行役員の選任の件、経営陣幹部に係るサクセッションプランの検討、取締役会のダイバーシティ(女性役員)及び役員報酬制度の見直しについて審議し、取締役会に答申いたしました。ⅲ．当事業年度において、新たに３名の執行役員を選任し、体制強化及び社内取締役の職務の効率化を図りました。ⅳ．当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、概ね実効性が確保できていると評価しました。取り組むべき課題として、取締役会上程資料の見直しを継続的に実施し、リスクカテゴリー毎のリスク有無の考察や費用対効果の検証等を記載するよう改定いたしました。また、経営委員会の資料および指示・確認事項を整理した一覧表を取締役会での書面報告とし、取締役会における審議の充実に貢献しております。e．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況ⅰ．当社の一部の取締役及び執行役員が子会社の取締役及び監査役を兼務しており、取締役会では、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の状況等を確認・協議しています。ⅱ．「関係会社管理規程」を定め、子会社が取締役及び重要な使用人の人事及び重要事項の決定を行うときは、事前に当社に関係資料を添えて報告されております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び予算実績管理表等の重要書類が当社担当部署へ提出の上、報告されております。ⅲ．当社グループ間取引については、稟議決裁等により公平適正な契約内容であることを確認した上で実施を決定しております。ⅳ．ワークフローシステムを子会社においても導入し、業務の適正化、効率化を図っております。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するため、その他の監査役への報告に関する取り組み状況ⅰ．「監査役、監査役会に対する報告義務規程」を定めて取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告方法を明確にするとともに、適宜、取締役が監査役との情報交換を行っているほか、監査役が取締役会、経営委員会等の重要な会議に出席することで、当社及び子会社の職務遂行に関する重要な報告がなされております。ⅱ．取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為等が発生した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。ⅲ．監査役から報告を求められた事項については、当社及び子会社の各取締役並びに各使用人が迅速に対応しております。さらに、監査役は、当社及び子会社の取締役、内部監査室並びに会計監査人と随時意見交換を実施し、積極的な情報収集に努めております。ｇ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための取り組みの状況「監査役、監査役会に対する報告義務規程」において、監査役に対し報告した者は不利な取扱いを受けないことを明記しております。ｈ．監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、当事業年度内に18回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、審議を行っております。また、監査役は、会計監査人や内部監査室長と連携し、実効的・効率的に監査を行っております。i．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況ⅰ．定期的に開催される公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が主催する定例研修会への参加等により、反社会的勢力に対する現状と対策について情報収集に努めております。ⅱ．新規取引の開始にあたっては信用調査機関等の情報に基づく反社会的勢力への該当性チェックを実施しており、問題がないことを確認しております。また、既存取引先についても定期的に反社会的勢力への該当性チェックを実施しております。（ウ）リスク管理体制の整備状況当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役副会長を委員長として、代表取締役（子会社を含む）、常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室長を常任委員とし、また、委員長が選任した委員によって構成されております。各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告することとなっております。（エ）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の子会社の重要事項の決定について事前に報告を受け、必要に応じて当社の事前承認を要することとしております。また、子会社の代表取締役は、定期的に子会社の財務状況や事業状況など経営に関する事項を報告しております。当社の取締役は、必要に応じて子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理機能の強化を図っております。その他子会社の業務の適正を確保するための体制としては、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を取締役会へ報告しております。（オ）責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役が会社法第４２３条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対する損害賠償責任は、会社法第４２５条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。（カ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。（キ）取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件取締役については、取締役の定数を９名以内と定款に定めております。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはございません。（ク）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ケ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（コ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（サ）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況代表取締役会長本間英明94％（16回/17回）取締役副会長喜沢弘幸100％（17回/17回）代表取締役社長成宮正一郎94％（16回/17回）取締役太田昌景100％（17回/17回）社外取締役臺祐二100％（17回/17回）社外取締役加川明彦94％（16回/17回）社外取締役丸尾浩一100％（13回/13回）監査役小埜寺哲雄100％（13回/13回）社外監査役山本隆100％（17回/17回）社外監査役野口正敏100％（17回/17回）取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項に加えて、経営方針に関する事項、中長期の経営課題に向けた戦略的議論、新規投資に係る案件検討状況の報告等を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには取締役副会長を委員長とし、代表取締役（子会社を含む）をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、コロナ禍から平時へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善のもと個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを背景にサービス利用件数が過去最高を記録するとともに、BPO事業における事務受託件数も好調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注増加に加え、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの通期連結業績への寄与もあり、大幅な増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,138,525千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は456,094千円（前連結会計年度比95.1％増）、経常利益は457,108千円（前連結会計年度比68.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円（前連結会計年度比226.1％増）となりました。（エスクローサービス事業）エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名サービスである「サムポロトラスト」を提供しております。当連結会計年度においては、主要顧客である金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴うサービス利用件数の大幅増加及び連結子会社の株式会社サムポローニアの堅調な連結業績への寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,999,699千円（前連結会計年度比52.8％増）、セグメント利益は788,423千円（前連結会計年度比90.7％増）となりました。（BPO事業）BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務及び不動産事業者における調査・測量業務の受託等、クライアントの業務課題を解決するための専門性の高いサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においては、金融機関が行う住宅ローン取り組みを背景に事務受託件数が好調な推移をみせているものの、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数の鈍化、派遣事業の一部廃止及び業容拡大に向けた積極的な人財投資等により減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,949,797千円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は404,482千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。（不動産オークション事業）不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。当連結会計年度においては、不動産価格の高止まりにより相続不動産の仲介が停滞している中、継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めたものの、成約及び決済時期に遅れが見られました。以上の結果、セグメント売上高は189,029千円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント損失は28,083千円（前連結会計年度は95,640千円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,709,180千円となり、前連結会計年度末と比較して189,177千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの収入は499,622千円（前連結会計年度は328,548千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が457,108千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの支出は127,047千円（前連結会計年度は299,036千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,503千円、有形固定資産の取得による支出18,984千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの支出は183,238千円（前連結会計年度は176,393千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額174,592千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。b.受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）エスクローサービス1,999,699+52.8BPO1,949,797△1.2不動産オークション189,029△55.9合計4,138,525+11.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住信SBIネット銀行株式会社419,70011.3532,09612.9司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン370,4679.98514,11512.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,454,158千円となり、前連結会計年度末と比較して119,478千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,177千円、その他流動資産が53,624千円増加したことによるものであります。固定資産は993,628千円となり、前連結会計年度末と比較して92,725千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が101,001千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は4,447,787千円となり、前連結会計年度末と比較して212,203千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は890,742千円となり、前連結会計年度末と比較して52,084千円の増加となりました。これは主に、その他流動負債が91,370千円増加した一方、買掛金が49,893千円減少したこと等によるものであります。固定負債は91,071千円となり、前連結会計年度末と比較して26,676千円の増加となりました。以上の結果、負債合計は981,813千円となり、前連結会計年度末と比較して78,761千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,465,974千円となり、前連結会計年度末と比較して133,442千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が125,236千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。b.経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は4,138,525千円となり、前連結会計年度と比較して427,720千円の増加（前年同期比11.5％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,919,270千円となり、前連結会計年度と比較して268,955千円の増加（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,463,176千円となり、前連結会計年度と比較して46,636千円の増加（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は456,094千円となり、前連結会計年度と比較して222,319千円の増加（前年同期比95.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は457,108千円となり、前連結会計年度と比較して186,080千円の増加（前年同期比68.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円となり、前連結会計年度と比較して207,883千円の増加（前年同期比226.1％増）となりました。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。当連結会計年度におきましては、自己資本比率は77.9％、ROEは8.8％、売上高営業利益率は11.0％、連結配当性向は87.3％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIY8 | 60930 | E30476 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7010001108108 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIY8,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年11月大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2024年２月末日現在で29店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。2024年３月１日から2025年２月28日までの連結売上高は23億58百万円、営業損失は２億24百万円、経常利益は６百万円を数値目標として掲げております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。(4)経営環境①企業構造当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。事業規模及び内容につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に示しております。②主要製品・サービスの内容当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績」に取扱製品別の生産実績の状況を記載しております。③顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。④事業を行う市場の状況当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。このような状況のもと、当社グループは継続して、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務改革に取り組み、消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力するとともに、原材料価格の上昇下、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。⑤販売網当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。⑥競合他社との競争優位性当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等当社グループは、第71期（2019年２月期）から第75期（2023年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は12億79百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2016年５月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。イ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関として位置付けております。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。代表取締役社長佐々木ベジ（議長）、取締役専務執行役員松永敬司、取締役常務執行役員西田智至、取締役執行役員森岡正人、取締役奥山一寸法師、社外取締役西信子、社外取締役山本昌弘、社外取締役監査等委員大須賀和志、社外取締役監査等委員畠山誠、社外取締役監査等委員佐藤生空。ロ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回開催しております。必要な情報の収集力強化等、監査の実効性の向上を図っております。また、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は取締役会その他重要会議に出席し、監査等委員間での情報共有を図り、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。社外取締役監査等委員大須賀和志（議長）、社外取締役監査等委員畠山誠、社外取締役監査等委員佐藤生空。ｂ．当該体制を採用する理由当社では、上記ａ.の体制とすることで、取締役会における迅速な意思決定と機動的な経営、コンプライアンスの徹底及び業務執行状況を監視・監督する機能の充実を図っております。また、社外取締役２名を含み、取締役会の議決権を有する３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあり、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えており、現状においては、当社の企業規模及び事業運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、企業グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護規程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措置をとる管理体制の整備を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保しております。子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ結果報告を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｃ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐々木ベジ８回８回松永敬司８回８回森岡正人８回８回西田智至６回６回尾﨑史照８回８回武田三知矢８回８回奥山一寸法師８回８回羽沢一也８回８回西信子８回８回山本昌弘８回８回大須賀和志６回６回畠山誠８回８回佐藤生空８回８回青井康弘２回２回新野孝弘２回２回（注）１西田智至、大須賀和志は、2023年５月26日開催の第75回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２青井康弘は、2023年５月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。３新野孝弘は、2023年５月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって辞任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査、個別及び連結決算の承認、株主総会の招集などであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会については、詳細は「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク(2)気象状況や自然災害などのリスク」をご参照下さい。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。このような状況のもと、当社グループは継続して、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務改革に取り組み、消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力するとともに、原材料価格の上昇下、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円減少し、34億36百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、25億17百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少し、９億18百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は23億42百万円（前年同期は33億円）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は３億42百万円の損失（前年同期は６億49百万円の損失）、経常損益は、各種助成金を含み３億14百万円の損失（前年同期は２億68百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は３億21百万円の損失（前年同期は１億58百万円の利益）となりました。セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。＜卸売事業＞百貨店販売事業においては、若年層における顧客離れや既存顧客の高齢化の進行と、衣料に対する需要が減退する市場環境に対応するために、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して、若い世代の客層を取り込み、売上を回復することに取り組んでまいりました。そのために、当社の商品企画や発注の体制を改め、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に実行しております。従来の品質を保ちながら、仕入原価率を抑制するために、少量多品種であっても生産方針の見直しを行い、市場に適した価格での供給に取り組むことにより、売上回復および粗利益率の改善を進め、今後の事業の収益性を高めてまいります。専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の見直しを徹底して遂行し、デリバリー、収益面の改善に努めております。また、従来の商慣習であった展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に繋がり、コロナ後の新たなアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでおります。その結果、当事業の売上高は11億５百万円（前年同期は18億87百万円）となり、営業損益は３億22百万円の損失（前年同期は５億72百万円の損失）となりました。＜小売事業＞卸売事業と同様に、小売店頭の売上が厳しい中、立地別、店舗別の効率改善に取り組み、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。また、お客様本位の魅力ある品揃えの強化、販売促進策の打ち出しに努め、新規お客様の獲得に努め、損益改善に注力してまいりました。本部の強力な指導のもと、経費の効率的運用を行い、売上原価を大きく改善させました。その結果、当事業の売上高は12億25百万円（前年同期は14億１百万円）となり、営業損益は19百万円の利益（前年同期は45百万円の損失）となりました。直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店はなく、不採算店２店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。＜福祉事業＞当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。その結果、当事業の売上高は11百万円（前年同期は11百万円）となり、営業損益は39百万円の損失（前年同期は32百万円の損失）となりました。なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入28百万円、特定求職者雇用開発助成金他７百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が３億12百万円となり、棚卸資産の増加82百万円、仕入債務の減少56百万円などにより、６億60百万円の支出（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の純減少額30百万円などにより、19百万円の収入（前年同期は９百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済１億66百万円などにより、１億67百万円の支出（前年同期は１億57百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて８億９百万円減少して、12億79百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。区分生産高（千円）前年同期比（％）ジャケット63,08648.4ブラウス159,49242.9スカート、パンツ44,61164.6ドレス57,00154.3スーツ26,75168.4コート52,31249.1その他9,96985.5合計413,22649.6（注）１金額は製造原価であります。２生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３つのセグメント別の把握が困難であるため、取扱製品別で開示しております。ｂ．受注実績当社グループは原則として受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）卸売事業1,105,40258.6小売事業1,225,22187.4福祉事業11,38395.9合計2,342,00771.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円減少し、34億36百万円（前連結会計年度末は40億24百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少の18億10百万円（前連結会計年度末は25億９百万円）となりました。これは主に、商品及び製品の増加90百万円などがあったものの、現金及び預金の減少８億９百万円などがあったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加の16億26百万円（前連結会計年度末は15億14百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億13百万円などがあったことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、25億17百万円（前連結会計年度末は28億68百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、14億65百万円（前連結会計年度末は18億28百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少１億66百万円や未払金の減少87百万円などがあったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10億52百万円（前連結会計年度末は10億39百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加22百万円などがあったことによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円減少し、９億18百万円（前連結会計年度末は11億55百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失３億21百万円の計上などによるものです。2)経営成績（売上高、売上総利益）当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。反面、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和から人流が回復、外出機会が増えるとともにインバウンド需要が増加するなど市場環境の改善が見られたものの、当社の主力顧客であるミセス層を中心に節約志向は根強く、加えて暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。このような状況のもと、当社グループは継続して、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務改革に取り組み、消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力するとともに、原材料価格の上昇下、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて９億57百万円減少して23億42百万円（前連結会計年度は33億円）となりました。売上総利益は、売上高の減少に加え、前連結会計年度に多額の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことと、製造原価の低減により、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ8.5ポイント改善しましたが、３億81百万円減少して16億20百万円（前連結会計年度は20億２百万円）となりました。（営業損益）営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ６億88百万円抑制に努めましたが、３億42百万円の損失（前連結会計年度は６億49百万円の損失）となりました。（経常損益）経常損益は、各種助成金の制度を含み営業外収益が営業外費用を上回り、３億14百万円の損失（前連結会計年度は２億68百万円の利益）となりました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益は３億12百万円の損失（前連結会計年度は１億68百万円の利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税９百万円等を計上したことにより、３億21百万円の損失（前連結会計年度は１億58百万円の利益）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績につきましては「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加の２億65百万円（前連結会計年度末は２億33百万円）となりました。小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加の３億14百万円（前連結会計年度末は２億86百万円）となりました。福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ418千円増加の764千円（前連結会計年度末は346千円）となりました。ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。これらに関しましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。2024年３月１日から2025年２月28日までの連結売上高は23億58百万円、営業損失２億24百万円、経常利益６百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期自己資本比率（％）56.118.421.528.626.7時価ベースの自己資本比率（％）34.726.720.219.318.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－4.65.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－24.421.8－（注）１各指標の算出方法は、以下のとおりです。(1)自己資本比率：自己資本／総資産(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億79百万円、有利子負債の残高は16億35百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社ラピーヌ | 有価証券報告書－第76期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZ5 | 81430 | E00605 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3120001071942 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZ5,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。(3)目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高12,450百万円11,222百万円売上高営業利益率11.2％10.3％(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(5)優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されるようになり、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。そのような中、日本の広告費は、2023年に過去最高となり、2022年の記録を更新しました。AIを始めとするデジタルの手法の活性化や人流の増加など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など様々な分野で広告需要が高まり、インターネット広告費やイベント・展示・映像などのプロモーションメディア広告費も増加しました。マスコミ四媒体広告費は毎年前年を下回っており、それ以外の活性化する広告費の需要への対応もしていく必要があります。また、イベントのリアルとデジタルの融合や、リアルイベントでも新しいカタチが求められてきております。当社グループは、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足が問題とされる中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。イ取締役会について取締役会は、提出日（令和６年５月30日）現在４名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。議長：分部至郎（代表取締役社長）構成員：天野純（取締役執行役員）、磯部陽一（取締役）、藤本幸子（社外取締役）当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項、自己株式の取得に関する事項、従業人による会社資金の詐取行為に関する事項及び再発防止策の策定に関する事項等となっており、各事項について議論、審議、決議いたしました。個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長分部至郎14回／14回（100％）取締役三上司14回／14回（100％）(注)３取締役執行役員天野純14回／14回（100％）取締役椙浦政彦６回／６回（100％）(注)１取締役磯部陽一８回／８回（100％）(注)２社外取締役倉林敦夫14回／14回（100％）(注)３常勤監査役奥村利幸14回／14回（100％）(注)３社外監査役（独立役員）神崎直樹14回／14回（100％）社外監査役佐々木克己14回／14回（100％）(注)３（注）１．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。３．令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって、三上司、倉林敦夫、奥村利幸の各氏は任期満了により、佐々木克己氏は辞任により、退任となりました。４．藤本幸子、椙浦政彦、小林直治の各氏は令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会において選任された新任の取締役及び監査役のため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。５．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。ロ経営会議について当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日（令和６年５月30日）現在常勤取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月１回、また必要に応じて臨時で開催され、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。なお、経営会議の決定事項については全て取締役会への報告がなされております。経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。議長：分部至郎（代表取締役社長）構成員：天野純（取締役執行役員）、磯部陽一（取締役）、坂平秀一（執行役員）、中村謙介（執行役員）、阪田昭彦（執行役員）、紺井隆宏（執行役員）、荒井寿斉（執行役員）、宮澤潤（本部長）、岡留直也（本部長）、小野寺祐之（本部長）当事業年度において当社は経営会議を13回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針・計画の進捗状況に関する事項、業績状況に関する事項等となっており、各事項に関する確認・問題点の把握等の実務的な議論、審議をいたしました。個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長分部至郎13回／13回（100％）取締役三上司13回／13回（100％）(注)３取締役執行役員天野純13回／13回（100％）取締役椙浦政彦６回／６回（100％）(注)１取締役磯部陽一13回／13回（100％）執行役員坂平秀一12回／13回（92.3％）執行役員中村謙介13回／13回（100％）執行役員阪田昭彦13回／13回（100％）執行役員紺井隆宏13回／13回（100％）執行役員荒井寿斉13回／13回（100％）本部長宮澤潤13回／13回（100％）本部長岡留直也13回／13回（100％）本部長金田祥典５回／６回（83.3％）(注)２本部長小野寺祐之13回／13回（100％）（注）１．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．令和５年８月31日付で退任しております。３．令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。ハ監査役会について当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（令和６年５月30日）現在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。議長：椙浦政彦（常勤監査役）構成員：神崎直樹（社外監査役・独立役員）、小林直治（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。イ業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。ｂ当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。ｂ常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ当社は社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。ｂ当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原則取締役会開催日に併せ開催する。ｃ当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。ｂ当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。ｃ当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求めることとする。ｄ当社社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告される。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制ａ当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。ｂ監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又債務の処理に係る方針監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。11．反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。ロ業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。１．内部統制システム全般当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。２．コンプライアンス当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。３．リスク管理体制当社各ユニット及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リスクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。４．内部監査当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会に報告いたしました。ハリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、法的リスクに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、子会社を含めたグループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の委員は、常勤取締役、執行役員、委員長が指名した役職者で構成されており、委員長は取締役会決議により選任（委員長：天野純（取締役執行役員））されております。ニ役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあった場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。ロ当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。ハ当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は1,311百万円（前年同期比6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円（前年同期比14.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（広告ソリューション事業）ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は435百万円（同49.1％減）となりました。（テクニカルソリューション事業）ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円（同12.9％増）、営業利益は1,414百万円（同29.8％増）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、9,399百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し6,152百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して3,247百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加285百万円、リース資産（純額）の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、2,848百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して2,624百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して223百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少36百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、6,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加603百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,046百万円（前年同期比45.1％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,217百万円、減価償却費の計上458百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加151百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少59百万円、持分法による投資利益の計上70百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額821百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は668百万円（同292.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出662百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は686百万円（同32.6％減）となりました。主な要因は、長短借入金の純減少額165百万円であり、リース債務の返済による支出189百万円、自己株式の取得による支出117百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称制作高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業3,133,306△28.5テクニカルソリューション事業4,349,14711.8合計7,482,453△9.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、総製造費用によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,130,618△24.3778,734△24.2テクニカルソリューション事業5,906,6229.7898,9067.6合計11,037,240△9.31,677,640△9.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,379,472△26.0テクニカルソリューション事業5,842,79012.9合計11,222,262△9.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和４年３月１日至令和５年２月28日)当連結会計年度(自令和５年３月１日至令和６年２月29日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通ライブ752,9516.01,345,06212.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）となりました。大型の展示会・イベント案件等の計上もありましたが、前期の売上高には及ばないものの堅調な結果となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,789百万円（同8.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,636百万円（同4.2％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,152百万円（同17.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,311百万円（同6.4％減）となりました。営業外収益として169百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円等によるものであります。営業外費用として10百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。（特別損益）当連結会計年度において特別損失として94百万円計上しております。これは主に、過年度決算訂正関連費用93百万円によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,217百万円（同0.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は399百万円（同20.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（同14.4％増）となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社レイ | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZD | 43170 | E05230 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010401031785 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZD,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hopefor（現連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果たしていくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の社外取締役は藤田清文、小島健司、豊島順子の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、宮本孝一、藤田清文、小島健司、豊島順子の取締役８名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長矢崎和彦を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、藤田清文、小島健司、豊島順子の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。④取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を14回開催いたしました。個別の取締役会への出席状況は次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長矢崎和彦14回中14回専務取締役矢崎真理14回中14回常務取締役松本和子14回中14回取締役吉岡哲14回中14回取締役宮本孝一10回中10回社外取締役・監査等委員藤田清文14回中13回社外取締役・監査等委員浅田恒博14回中14回社外取締役・監査等委員小島健司14回中14回（注）取締役宮本孝一氏は、2023年５月30日開催の第58期定時株主総会において就任したため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・単年度利益計画の審議、承認・月次の利益計画の進捗状況及び財務状況の報告・設備投資の実績報告（金額基準により決議事項）・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認・その他重要な業務執行状況の報告等 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | RiskManagementTextBlock | ②リスク管理についてリスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでまいりました。そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当連結会計年度の概況といたしまして、中核事業である定期便事業は、消費者の外出機会の増加、物価高による可処分所得の減少といった外部環境の変化がある中で、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することが出来なかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。一方、雑貨ブランド「YOU+MORE!（ユーモア）」が東京・上野駅構内にリニューアルオープンした常設店舗や、福岡・天神地下街に新規出店した店舗、また東京・渋谷で開催した「大偏愛展」などのリアル店舗でのマーケティング活動は順調に推移し「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的関係の構築」に貢献いたしました。また本社ステージフェリシモ内にて運営するフェリシモチョコレートミュージアムの年間有料来訪者は６万人を超えるなど新たな事業性の芽として育ってまいりました。これらの活動から得られた知見を2024年４月より15年間に渡って当社がプロデュースする神戸ポートタワー事業に活かすべくその準備を積極的に進めてまいりました。新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMOPARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前期に比べて売上高が増加いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,607百万円（前期比7.9％減）となり、売上総利益は15,587百万円（前期比8.6％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や出荷業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、16,519百万円（前期比0.6％減）となりました。これらの結果、営業損失は931百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を319百万円計上したことにより、経常損失は612百万円（前期は経常利益818百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は664百万円（前期は税金等調整前当期純利益812百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益671百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は29,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少（7.9％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加813百万円及び長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少3,032百万円及び商品の減少373百万円となったことによるものであります。負債合計は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少（13.2％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務の減少710百万円及び支払信託の減少529百万円となったことによるものであります。純資産合計は18,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少（4.7％減）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を858百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金の減少965百万円となったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は877百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費の計上807百万円及び棚卸資産の減少額364百万円に対し、税金等調整前当期純損失の計上664百万円及び仕入債務の減少額1,312百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,421百万円（前期比121.6％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入469百万円に対し、投資有価証券の取得による支出800百万円及び新Webシステムの構築等により無形固定資産の取得による支出710百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比0.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）11,0609,68187.5生活関連品（百万円）3,6973,22187.1その他（百万円）699743106.3合計（百万円）15,45813,64688.3ロ．販売実績事業区分品目前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）22,59920,93192.6生活関連品（百万円）7,8146,87187.9その他（百万円）1,7451,805103.4合計（百万円）32,16029,60792.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みましたが、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することができなかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。新規事業では、「第２の収益の柱の育成」に取り組み、定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMOPARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は順調に売上げが伸長しましたが、サブスクリプションサービス「EIZOKU」事業は進捗が遅れております。費用面につきましては、当連結会計年度においては、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。またエネルギー価格の高騰、物流関連費用の高騰や賃金上昇といった外部要因による費用増加がある中で、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことも営業損失の要因となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,733百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併について）当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社cd．を吸収合併（簡易吸収合併）することを決議し、2024年３月１日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
株式会社フェリシモ | 有価証券報告書－第59期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZM | 33960 | E03467 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4140001022298 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZM,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事業の変遷2016年４月東京都世田谷区にベースフード㈱を設立2016年10月完全栄養（注１）のパスタ「BASEPASTA」のクラウドファンディングを開始2017年２月完全栄養のパスタ「BASEPASTA」を他社EC（Amazon）において発売開始2017年５月BASEPASTAを自社ECにおいて発売開始2017年８月本社を東京都目黒区に移転2017年10月「BASEPASTA」がグッドデザイン賞を受賞2018年６月本社を東京都目黒区内で移転2018年８月米国での商品販売を目的にBASEFOOD,U.S.,Inc.を設立（2020年５月８日清算結了）2019年３月完全栄養のパン「BASEBREAD」を発売開始2020年11月BASEBREADを薬局にて店頭販売開始2021年１月BASEBREADを都内のジムにて販売開始2021年３月BASEBREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始2021年６月完全栄養のクッキー「BASECookies」を発売開始2021年７月神奈川県座間市に自社倉庫を開設2021年10月BASEBREAD及びBASECookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始2021年12月京都府向日市に自社倉庫を開設2022年２月当社初のTVCMを福岡にて放送開始2022年２月月間定期購入者数（注２）10万人を突破2022年３月オンラインコミュニティ「BASEFOODLabo（ベースフードラボ）」のアプリをリリース2022年６月シリーズ累計販売数5,000万袋を達成2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月完全栄養の料理「BASEFOODDeliシリーズ」の発売開始2023年３月シリーズ累計販売数１億袋を達成自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転2023年４月BASEBREADチョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞2023年６月BASEBREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充2023年９月シリーズ累計販売数1.5億袋を達成2023年10月国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始2023年12月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会香港での累計販売数が30万袋を達成2024年１月緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始2024年４月完全栄養の麺「BASEPASTAソース焼きそば」販売開始完全栄養のパンケーキ「BASEPancakeMix」販売開始香港での累計販売数が50万袋を達成（注）１．１食（BASEPASTAは１袋、BASEBREADは２袋、BASECookiesは４袋、BASEFOODDeliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む２．自社ECでのサブスクリプション（定期購入）販売において、継続コースを契約している会員数 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASEFOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASEFOODシリーズ（「BASEPASTA」・「BASEBREAD」・「BASECookies」・「BASEFOODDeli」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASEFOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASEFOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計1.5億袋販売（2023年９月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」５．厚生労働省推計（予算ベース）６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和４年７月調査）」当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASEFOODLabo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2024年２月時点で、「BASEFOODLabo」のユーザー数は44,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。なお、当社は、従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．取扱い商品商品ラインナップは次のとおりであります。（2024年２月29日時点）商品名発売開始年月日商品の特色等BASEPASTA2017年２月完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、１～２分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。フェットチーネ、アジアンの２種類を展開BASEBREAD2019年３月完全栄養のパン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用した約１ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、リッチの８種類を展開BASECookies2021年６月完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの５種のフレーバーを展開BASEFOODDeli2023年２月完全栄養の料理。調理済みですぐに食べることのできる「料理」。2023年２月にボロネーゼの販売開始。２．事業モデル当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。（１）自社EC当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASEFOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。なお、2024年２月時点でのサブスクリプション会員数は20.6万人、顧客継続率は93.4％（注）となっております。（注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出（２）他社ECAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。2022年５月から香港、2023年５月からは中国で、完全栄養パン「BASEBREAD」の販売を開始しています。特に香港では、香港最大級のECショッピングモール「HKTVMall」に加え、2023年10月には公式ECサイトをオープンし、「BASEBREAD」および「BASECookies」の公式サイトからの直購入及び継続コース利用による定期販売をスタートし、2024年１月時点での累計販売数は30万袋を突破しています。2024年１月からは新たにシンガポールと台湾での販売を開始することで、越境ECは累計４地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。（３）卸販売卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASEBREAD」および「BASECookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2024年２月時点での展開実店舗数は、51,091店舗となっております。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASEFOODシリーズを開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。(2)経営戦略等ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASEFOODを目指してBASEFOODシリーズの開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。現在は「BASEPASTA」「BASEBREAD」「BASECookies」「BASEFOODDeli」を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2024年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客のさらなる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。（注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがありますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選択する顧客の存在を確認しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、「商品拡充と商品改善のための研究開発及び研究開発人員の採用活動」や「認知拡大のためのマーケティング活動」など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。（注）限界利益（売上高より、商品の製造から顧客の元に届くまでの費用を控除した金額）を売上高で除して算出。(4)経営環境当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消します。当社の販売する商品は、麺約11,300億円、パスタ：約800億円（注１）、パン：約15,800億円（注２）、Savory（スナック類）：約10,500億円（注３）の国内市場に位置しており、その規模は2021年時点の合計で約38,400億円（注４）と非常に大きな規模となっております。さらに、2023年２月に新たに中食のカテゴリの商品の販売を開始し、中食の約24,200億円（注５）の市場規模を含めると市場規模の総額は約62,600億円にのぼります。厚生労働省実施の調査（注６）によると、既に食生活の改善に取り組んでいる人口割合が約43％、食生活の改善に取り組む意欲のある人口割合が約18％となっています。当社が対象とする市場においても同様の割合のニーズがあると考えており、当社のコアターゲットとなる市場規模は国内市場規模である約62,600億円に61％を掛けて約38,100億円と推計しております。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、消費者の健康に対する意識の高まりとともに、健康的な食事をすることへの意識も高まっており、このトレンドは一層顕著なものになっております。また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきており、食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）も2019年の2.89％から、2022年の4.16％（注７）と高まっており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。（注）１．EuromonitorInternationalLtd.のStapleFoodsinJapanレポート（asofOct2021）より、日本におけるNoodels及びPastaのRetailValueRSPの2021年の値を掲載２．矢野経済研究所「＜2021年版＞パン市場の展望と戦略」３．EuromonitorInternationalLtd.のSnacksinJapanレポート（asofAug2022）より、SavouryBiscuits&Nuts,SeedsandTrailMixes&SaltySnacksのそれぞれのRetailValueRSPの2021年の値を合算し掲載４．当社の商品が属する麺・パスタ、パン、Savory（スナック類）の各市場規模（麺・パスタ、Savory（スナック類）は注１・３のEuromonitorInternationalLtd.の調査による各RetailValueRSP、パンは注２の矢野経済研究所による市場規模予測値）の単純合算による当社による試算値５．EuromonitorInternationalLtd.より、CookingIngredientsandMealsセグメントの日本におけるReadyMeals（RetailValueRSP）の値を掲載６．厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要（令和２年10月）」。「あなたは、食習慣を改善してみようと考えていますか。」という質問に対し、「改善することに関心がない」「関心はあるが改善するつもりはない」「改善するつもりである（概ね６ヶ月以内）」「近いうちに（概ね１ヶ月以内）改善するつもりである」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月未満）」「既に改善に取り組んでいる（６ヶ月以上）」「食習慣に問題はないため改善する必要はない」という選択肢から、全国の20歳代以上の国民5,674人が回答。７．経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品開発および改善のスピード当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。特に、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ人員の採用を強化してまいりました。今後も、自社ECのビジネスモデル上の特徴を活かしたタイムリーな分析を継続すると共に、ディープテックへの投資を加速させることで、商品開発と改善のスピードを早めてまいります。②販売チャネルの拡充当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。③品質管理の向上及び製造拠点の分散当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。④原材料の調達および価格変動への対応当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。⑤収益基盤の強化当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。これらの取り組みにより、黒字化の実現を目指しております。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。⑦財務基盤の強化事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションの実現のため、また継続的な企業価値の向上及び事業の継続的な成長のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーとの良好な関係構築が不可欠であり、そのためには、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、日常的に強化させていく必要があると認識しております。今後においても、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、経営上の重要課題については、経営会議にて審議され、取締役会に付議されております。(a)取締役会当社の取締役会は、５名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の重要事項並びに法令または定款で定められた事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っております。取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役橋本舜14回13回取締役齋藤竜太14回14回取締役山本陽介４回４回社外取締役田中宏隆14回13回（注）取締役山本陽介は、2023年５月30日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任しているため、取締役在任中の出席状況について記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、事業成長のための戦略、中期成長戦略、経営課題及び人的資本に関する議論、その他会社法及び取締役会規程にて定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施しました。(b)監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士であり、それぞれの知見を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受などを通して、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会では情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。(c)経営会議経営会議は、業務執行の推進を目的として、社内取締役及び常勤監査役に加え、その他代表取締役が指名する者で構成され、原則として月１回で開催しております。経営会議では、各部門の業務執行を含む全社的な情報共有や全社的なリスク管理、コンプライアンス事案の共有、再発防止策の検討等をする機関としての役割を果たすとともに、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。(d)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。(e)取締役会、監査役会、経営会議の構成員構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、○は構成員、△は構成員以外の出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役橋本舜◎－◎取締役齋藤竜太○－○取締役小林紘子○－○社外取締役田中宏隆○－－社外取締役田中道昭○－－常勤監査役小川英樹△◎○社外監査役長瀬大樹△○－社外監査役永井公成△○－ｂ当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を以下のとおり定めております。(a)取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コンプライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。イ．コンプライアンス違反に対し、当社の取締役、監査役、および使用人等、当社で就業するすべての者からの通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。ウ．内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行ない、その有効性について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作成、保存、管理する。イ．当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存および管理する体制を整備し、運用する。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、経営会議が推進する。イ．当社は、経営会議において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取締役会に報告を行う。ウ．内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。イ．取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告および協議を行う。ウ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事項については、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、本部長、部長および常勤監査役から構成される経営会議において協議、報告を行う。経営会議は、原則として月１回、その他必要に応じて随時開催する。(e)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。）を設置することを取締役会に対して要請することができる。イ．監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働きやすい環境が確保されるよう努める。ウ．補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。(f)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席する。イ．監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受けるとともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。ウ．監査役は、取締役のほか、コンプライアンスやリスク管理を所管する経営管理部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。エ．内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報を受けた際には、通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。オ．内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必要に応じて調査を求める。カ．監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者または内部通報制度における通報を行った者が、当該報告または通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。キ．各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うことにより、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役会を設置する。(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。イ．監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。ウ．監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。エ．監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、緊急または臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払または償還を受けることができる。オ．監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。(h)反社会的勢力との関係遮断に向けた基本的な考え方ア．反社会的勢力とは関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。イ．取引先と契約を締結する際には、当該取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。ウ．取引先と契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除とともに損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規程」等を契約書面にて交わす。bリスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めており、経営会議を中心にリスク管理体制を構築しております。リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行なえる体制となっております。c取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。d責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「本保険契約」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、本保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を本保険契約により填補することとしております。なお、本保険契約の保険料は全額会社が負担しております。本保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。f取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。g取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i中間配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。j自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 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ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASEFOODを目指しております。ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注）の主食を中心としたBASEFOODシリーズの開発及び改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は積極的な研究開発活動を継続しており、商品開発の速度向上と研究開発領域の深化を目的に前事業年度強化したR&D体制により、新商品開発及び商品リニューアルを積極的に進めてまいりました。その成果として、2023年５月にはBASEBREAD（ミニ食パン・レーズン）、2023年７月にはBASEBREAD（リッチ）の販売を開始いたしました。商品リニューアルにつきましては、2023年３月にBASEBREAD（メープル、シナモン、プレーン）、2023年９月にBASEBREAD（カレー）のリニューアルを実施し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップ及びクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに。」の実現を加速させるR&D活動を進めております。また、当社は2023年10月24日に一部商品の自主回収を公表いたしました。これを受けて、製品設計から流通工程のすべてのプロセスにおいて、食の安全安心に向けた取り組みをより強化いたしました。それらの取り組み内容に関して、2024年３月11日より、当社公式ホームページの「食の安全安心への取り組み」に関するページにて公開しております。今後も再発防止に努めるとともに、業界水準を超える品質保証を目指してまいります。自社ECにおいては、上段で記述した新商品及び商品リニューアルのプロモーション活動を積極的に行った結果、サブスクリプション会員数が伸長し、20.6万人（前事業年度末は16.3万人）に着地いたしました。また、2023年10月の自主回収発表直後に悪化した解約率も回復基調となっております。その結果、自社EC売上高は9,081,202千円になりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。2023年２月期2024年２月期第１四半期2024年２月期第２四半期2024年２月期第３四半期2024年２月期第４四半期サブスクリプション会員数の推移（万人）（注）16.320.120.420.020.6（注）期末（各四半期末）時点卸販売においては、特にコンビニエンスストアとドラッグストアの実店舗での展開が順調に推移した結果、展開実店舗数は51,091店舗（前事業年度末は34,795店舗）へと拡大いたしました。一方、全国展開の結果、相対的に店舗あたり売上高の低い地方店舗数が前事業年度より増えていることや自主回収発表以降の一部の店舗での買い控えや受注減により、店舗当たりの売上高は軟調に推移いたしました。その結果、卸販売売上高は4,590,004千円となりました。なお、店舗数の推移は以下のとおりとなっております。2023年２月期2024年２月期第１四半期2024年２月期第２四半期2024年２月期第３四半期2024年２月期第４四半期店舗数の推移（店舗）（注）34,79546,38549,04453,40651,091（注）期末（各四半期末）時点他社ECにおいては、自主回収により一時的な在庫不足が懸念された商品を他の販売チャネルに優先して回したことにより、一部商品の販売数量を意図的に抑制いたしました。また同様の理由により、下半期に予定していた大型商戦への参加を見送りました。その結果、他社EC売上高は1,067,979千円になりました。海外事業においては、前事業年度から販売を開始している香港に加え、2023年５月には中国、2024年１月には台湾及びシンガポールにも新たに進出し、今後の販売体制の土台作りを実現いたしました。香港に関しては、前事業年度から強化していた越境ECプラットフォームでのプロモーションに加え、2023年10月に公式ECサイトを開設し、サブスクリプション販売を開始いたしました。その結果、海外事業全体の売上高は前事業年度対比で約13.5倍に伸長し、134,868千円となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は14,874,087千円（前期比50.9％増）、営業損失は902,889千円（前事業年度の営業損失は970,985千円）、経常損失は891,024千円（前事業年度の経常損失は995,237千円）、当期純損失は856,016千円（前事業年度の当期純損失は1,008,413千円）となりました。当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。（注）１食（BASEPASTAは１袋、BASEBREADは２袋、BASECookiesは４袋、BASEFOODDeliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は3,276,764千円となり、前事業年度末に比べ333,012千円減少いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が220,099千円、未収入金が79,586千円増加したことに加え、新規取引先との契約に係る保証金の差し入れ等により投資その他の資産が242,668千円増加した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が865,679千円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債は2,434,302千円となり、前事業年度末に比べ463,348千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い未払金が271,633千円、買掛金が99,974千円増加したことに加え、新たなポイントパックプランの提供開始に伴い契約負債が91,618千円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は842,462千円となり、前事業年度末に比べ796,360千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金が29,945千円、資本準備金が29,710千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が856,016千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,430,928千円となり、前事業年度末に比べ865,679千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は665,900千円（前事業年度は732,916千円の使用）となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴い未払金が263,238千円、仕入債務が99,974千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、事業拡大に伴う売上債権の増加額220,099千円、オンライン広告等のプロモーション活動を積極的に行ったこと及び事業拡大を目的とした人員採用等による税引前当期純損失の計上894,279千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は229,435千円（前事業年度は265,404千円の使用）となりました。これは主に、自社倉庫の拡大に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出169,099千円及び有形固定資産の取得による支出68,443千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は29,656千円（前事業年度は2,457,923千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入59,656千円及び長期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabricationfacilityless」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）完全栄養食事業（千円）14,874,05450.9報告セグメント計（千円）14,874,05450.9その他（千円）33－合計（千円）14,874,08750.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社ナシオの前事業年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,345,71213.71,859,29712.5株式会社ナシオ－－1,677,27611.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。(売上高)当事業年度における売上高は14,874,087千円（前期比50.9％増）となりました。主な要因は、新商品及び商品のプロモーション活動を積極的に行った結果、自社ECでの定期購入者が順調に推移したことに加え、卸販売において、特にコンビニエンスストアやドラッグストアの販売店舗が拡大したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は7,476,255千円（前期比62.8％増）となりました。主な要因は、事業規模拡大に伴い商品の仕入が増加したこと及び自主回収による一次的な商品廃棄損の増加によるものであります。この結果、売上総利益は7,397,831千円（前事業年度は5,266,093千円）となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度における販売費及び一般管理費は8,300,721千円（前期比33.1％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告等のプロモーション活動を積極的に行ったこと、事業拡大を目的とした採用活動を行ったことにより人件費が増加したこと及び事業規模拡大に伴い荷造り運賃が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は902,889千円（前事業年度は営業損失970,985千円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度における営業外収益は57,918千円、営業外費用は46,053千円となりました。主な要因は、受取補填金とリコール関連費用によるものであります。この結果、経常損失は891,024千円（前事業年度は経常損失995,237千円）となりました。(特別損益、当期純損失)当事業年度において、倉庫業効率化のための固定資産の除却による特別損失が3,255千円発生いたしました。また、法人税等合計に関しては38,262千円となりました。この結果、当期純損失は856,016千円（前事業年度は当期純損失1,008,413千円）となりました。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。④経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（人件費、新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,430,928千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。2023年２月期第２四半期において、「BASEBREADミニ食パン・プレーン」、第4四半期には「BASEFOODDeli」の発売開始による商品ラインナップの拡充や2023年２月期第３四半期の「BASEBREADチョコレート」のリニューアル等を実施しております。これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や、卸売店舗の拡大にも寄与しており、その結果2024年２月末時点でサブスクリプション会員数（定期購入者）は20.6万人（前事業年度末比26.4％増）、展開店舗数は51,091店舗（前事業年度末比46.8％増）と順調に推移いたしました。現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。重視する経営指標の推移2023年２月期2024年２月期売上高（千円）9,857,65114,874,087売上高成長率（％）77.850.9売上高を構成する主要な経営指標2023年２月期2024年２月期サブスクリプション会員数（万人）（注）16.320.6展開店舗数（店舗）（注）34,79551,091（注）期末日時点 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
ベースフード株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIZT | 29360 | E38104 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 6010901037910 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、「かんたん・おいしい・からだにいい」をコンセプトに、生活者にあった価値ある「完全栄養の主食」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、研究開発担当者により実施され、マーケティング活動により取得した顧客からのフィードバックやニーズ、外部の食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言を基に研究開発に努めております。当事業年度における研究開発担当者は、44名であり、研究開発費の総額は558,682千円であります。また、当社の報告セグメントは従来より「完全栄養食事業」の単一セグメントでしたが、当事業年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIZT,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止）1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2016年５月2017年１月2017年４月2018年８月2019年９月2022年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。つくば工場第３期拡張工事竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、NipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。それに加え、足元は新型コロナウイルス感染症まん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。(3)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題次期の経営環境におきましては、引き続き社会・経済がアフター・コロナで正常化していく中で、地域間の跛行性はあっても景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替相場の変動が経済活動に影響を及ぼすと共に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、国内ではマスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品において新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善しており、新型コロナウイルス感染症の影響は一層軽減、化粧品需要は回復・改善していくものと思われます。海外においても、既にアフター・コロナに移行しており、化粧品需要は改善していくものと思われます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国におけるマスク着用慣習化や新しい生活様式としての在宅勤務の定着など、化粧品の需要水準に影響を与えたのに加え、マスクに影響されない目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅の人気など化粧品需要の内容にも影響を及ぼしました。化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、こういった消費者や化粧品メーカーのニーズの変化に対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に基づき、後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況長く続いた新型コロナウイルス感染症まん延の影響が漸く収まり、「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」から「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」のステージに移行する中で、以下のとおり「重点戦略」に取り組んでまいります。①競争優位にある「強み」製品の強化と拡大（回復する需要への対応）・社会がアフター・コロナに移行する中で化粧品の需要が回復しており、お客様からの受注の回復・増加にお応えしております。特に、マスク着用機会が減ったことで口紅・リップクリーム等の受注が急激に増加しており、当社強み分野の一つとして一部設備増強も含めて対応しております。（コロナ明けの新製品取組みへの対応）・新型コロナウイルス感染症がまん延する中で化粧品の新製品発売は暫く抑制傾向にありましたが、足元の需要の回復でお客様も新製品発売への取組みを強化されており、当社が強みを持つ分野を中心に当社処方のご提案を積極的に行い、受注の増加に結び付けております。・お客様への提案では、メールマガジン、サンプルキット、動画情報などを活用し、当社処方・製品の特徴を積極的にご説明することで、受注の増加に結びつけております。（容器対応力の強化）・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、お客様へのサービス向上を進めております。②クリーン・ビューティーへの積極取組（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。（サステナビリティ分野の取組みを推進）・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を検討するなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。③高収益体質への転換（座間・つくば２工場の稼働向上）・新型コロナウイルス感染症の拡大前に投資したつくば工場第３期等で拡張した生産能力は、新型コロナウイルス感染症まん延による受注落ち込みで活用しきれない状況が続いておりましたが、足元の受注回復・増加に対応して稼働は急速に向上しつつあります。・経済の回復・正常化に伴う採用難によって工数の確保が困難で、外注加工費が増加しておりますが、請負業者の活用等も含めた対応で工場の稼働は向上しつつあり、収益性の改善に貢献しております。（インフレへの対応継続）・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の上昇が続く中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注に関しても人件費や諸物価の上昇を反映させていただくことで収益性の維持に努め、価格やコストに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」という企業理念のもと、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献することを使命としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社の各機関等の概要は次のとおりです。・取締役会および常務会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業戦略）について経営の意思決定を効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各業務執行取締役ならびに執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決議を行っており、監査等委員である取締役も全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査・監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長奥村浩士（議長）、代表取締役社長奥村華代、常務取締役南孝司、常務取締役霜田正樹、取締役鈴木史彦、取締役中嶋伸之、取締役内田実、取締役橋場正樹、社外取締役遠山友寛、社外取締役小畑孝雄の10名であります。さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料については、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等の会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的な対策を検討するなど、機動的な組織運営を行っております。・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査等委員会は原則として毎月開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役橋場正樹、監査等委員である社外取締役遠山友寛、監査等委員である社外取締役小畑孝雄の３名であります。・執行役員執行役員は、取締役会が従業員の最高位として選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現するとともに、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、１名の執行役員が選任されております。・指名委員会および報酬委員会コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名および報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。・サステナビリティ委員会持続可能な社会実現に向け、当社のサステナビリティ活動の重要事項（マテリアリティ）、目標・指標（KPI）の決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ適宜報告しております。その構成員は、代表取締役社長（委員長）、常勤取締役および執行役員であります。ｂ．企業統治の体制の採用の理由つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。・監査・監督機能の強化監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。・経営の透明性と客観性の向上議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。決議内容の概要は次のとおりです。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社および子会社の取締役会ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。②取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。③当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。④当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。⑤当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。⑥取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。⑦業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。⑧当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、管理部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。②取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。③取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。④取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。⑤取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。②子会社の経営管理については、管理部を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。③取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。④監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。②当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。③当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。②常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。③当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。④当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。⑤監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。⑥監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。⑦監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。９．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。ｃ．コンプライアンス当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。ｄ．情報セキュリティ当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（ODM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担されることになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補されることとなります。ｇ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項１．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。２．剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数奥村浩士1313土谷康彦（注）１３３奥村華代1313南孝司1313鈴木史彦1313蓮生剛志（注）１３３霜田正樹1313橋場正樹（注）２1313中嶋伸之1313庄司留利子1313渡邊好造（注）１３３遠山友寛1313小畑孝雄1313（注）１．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員を除く。）を退任し、同会にて新たに監査等委員である取締役に就任しております。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案等）・取締役に関する事項（代表取締役および役付取締役の選定、担当職務の決定等）・部長職以上の人事に関する事項・組織の改廃に関する事項・経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算）・事業の方針および事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算等）・内部統制システムの整備に関する事項・サステナビリティに関する事項・その他業務執行に関する重要な事項（改正法令への対応）等であります。ｌ．指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況は次のとおりであります。氏名地位役職開催回数出席回数遠山友寛委員長監査等委員である取締役（社外）２２小畑孝雄委員監査等委員である取締役（社外）２２奥村浩士委員代表取締役会長兼CEO２２奥村華代委員代表取締役社長兼COO２２指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名委員会が必要と認めた事項等であります。ｍ．報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりであります。氏名地位役職開催回数出席回数小畑孝雄委員長監査等委員である取締役（社外）３３遠山友寛委員監査等委員である取締役（社外）３３奥村浩士委員代表取締役会長兼CEO３３奥村華代委員代表取締役社長兼COO３３報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および内容、取締役の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項等であります。 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株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、サステナビリティに関する取組みを行う各部門において識別・評価・監視しております。サステナビリティの取組み遅滞や上記の外部評価のスコア悪化により、顧客から監査や改善指導を受ける可能性があります。一方で、取組みの推進や外部評価のスコア上昇により、新たな取引の機会や既存取引の拡大につながる可能性もあります。その他のリスクにつきましては分析・検討の最中ではありますが、現段階では個別具体的な数値の達成如何よりも、顧客とのエンゲージメントにより、当社のサステナビリティに対する推進体制や考え方を顧客に共有することで様々なリスクを極小化できるものと認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が鎮静化したこともあり、正常化が大きく進みました。海外各国でも、既にアフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しておりますが、景気動向については中国経済が停滞するなど地域間の跛行性が見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化・長期化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減、需要は改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元ではマスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響は既に軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コストの圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当連結会計年度は２期連続の営業黒字計上を果たしております。今後一層、社会がアフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は更に回復していくと思われますが、諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費等の上昇は継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高いことから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続、新型コロナウイルスの感染拡大以前の成長トレンドへの回帰と成長の実現に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の回復・改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高15,050百万円（前連結会計年度比28.0％増）、営業利益441百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経常利益407百万円（前連結会計年度比174.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益398百万円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本は、売上高10,261百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益220百万円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。（仏国）仏国は、売上高4,955百万円（前連結会計年度比57.1％増）、営業利益222百万円（前連結会計年度比785.7％増）となりました。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、17,087百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、13,560百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、3,526百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）10,247,357118.9仏国（千円）5,011,289152.1合計（千円）15,258,646128.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、仏国の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本12,237,106133.76,226,301152.4仏国4,906,088113.02,181,68197.8合計17,143,194127.08,407,983133.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、日本の受注実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）10,095,657117.3仏国（千円）4,954,405157.1合計（千円）15,050,063128.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、仏国の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことにより受注が回復したこと等によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セザンヌ化粧品1,229,30210.51,730,91811.5㈱井田ラボラトリーズ1,531,33413.01,690,36511.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析等１）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減による化粧品需要の回復の動きを受けた国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前連結会計年度より3,289百万円（28.0％）増加して15,050百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、前連結会計年度より628百万円（45.3％）増加して2,015百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.6ポイント上回って13.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より348百万円（28.5％）増加して1,574百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度とほぼ横ばいの10.5％となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より279百万円（173.0％）改善して441百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益33百万円や補助金収入30百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より15百万円（13.8％）減少して94百万円、営業外費用は支払利息128百万円の計上により前連結会計年度より5百万円（4.4％）増加して128百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より259百万円（174.9％）改善して407百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、日本色材フランス社に係るのれん及び固定資産の減損損失125百万円の計上や、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△210百万円（△は益）の計上等により、前連結会計年度より151百万円（61.6％）増加して398百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より72円44銭増加して189円96銭となりました。２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,134百万円（前連結会計年度末は6,160百万円）となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中での売上高の回復に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では原材料及び貯蔵品が405百万円、受取手形及び売掛金が278百万円、商品及び製品が242百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,952百万円（前連結会計年度末は9,888百万円）となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により建設仮勘定が231百万円、繰延税金資産の積上げ等で投資その他の資産が158百万円増加し、土地が本社別館の一部売却等により113百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が106百万円、のれんの減損等により無形固定資産が99百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,810百万円（前連結会計年度末は5,342百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加いたしました。これは主に、仕入の増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では電子記録債務が350百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、短期借入金が418百万円、未払金が393百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,749百万円（前連結会計年度末は7,694百万円）となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金の約定弁済によるもので、長期借入金が893百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、3,526百万円（前連結会計年度末は3,011百万円）となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。これは主に、黒字の計上により利益剰余金が398百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって117百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は18.8％）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。当連結会計年度の自己資本利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで増益となっていることから、前連結会計年度より3.9ポイント改善して12.2％となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで受注が増加して工場の稼働が向上、各種コスト圧縮努力を行ったこともあり、前連結会計年度より1.6ポイント改善して2.9％となりました。自己資本比率は、受注の回復で利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.9ポイント改善して20.6％となりました。連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標連結売上高として130～150億円を掲げておりましたが、当連結会計年度の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響軽減で前連結会計年度より32億円増加して150億円となりましたので、2026年度の新たな目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。（日本）新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、影響は依然として残るものの化粧品需要も回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加していることから、売上高は前期比18.1％増の10,261百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が増加、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、受注の回復で生産設備の稼働は着実に向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前期比60.5％増の220百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴い売上債権や棚卸資産が増加しましたが、減価償却等で有形固定資産が、日本色材フランス社の子会社株式評価損の計上等で投資その他の資産が、それぞれ減少したこともあり、前期比1.2％減の13,550百万円となりました。（仏国）子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は既に大きく軽減して医薬品および化粧品の受注が増加、円安の影響もあって売上高は前期比57.1％増の4,955百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献し、設備投資に伴う諸費用の増加、ウクライナ侵攻や中東情勢によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前期比785.7％増の222百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権や棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加もあって、前期比24.0％増の4,727百万円となりました。なお、仏国セグメントにおきまして、日本色材フランス社に係るのれんや固定資産の減損に伴う特別損失125百万円を計上しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,251百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費855百万円、仕入債務の増加額429百万円、税金等調整前当期純利益286百万円、未払金の増加額278百万円、減損損失125百万円等による増加と、棚卸資産の増加額598百万円、売上債権の増加額126百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、438百万円（前連結会計年度は252百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円等による減少と、有形固定資産の売却による収入142百万円等による増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、697百万円（前連結会計年度は413百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額417百万円、長期借入れによる収入1,257百万円と長期借入金の返済による支出2,274百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。２）資金調達当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。３）財務政策当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。足元では、新型コロナウイルス感染症のまん延による業績悪化によって自己資本比率が低下しているため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社日本色材工業研究所 | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0D | 49200 | E01040 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010401022715 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎・応用研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」を継続推進してまいりました。また、新規な付加価値開発の一例としては、世界中の様々な肌色のお客様（消費者）を、さらに美しく仕上げる光技術に着目した研究開発なども成果を上げつつあります。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する前年度にスタートした新規制において、当局の急な変更が何度もありましたが適宜対応してまいりました。また、米国の化粧品規制近代化法（ModernizationofCosmeticsRegulationActof2022：通称MoCRA）も、2023年12月より施行が開始され、こちらについても粛々と対応を進めております。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。以上の継続的な取り組みが、当連結会計年度においても、グローバルに展開する化粧品メーカーからの大型受注の獲得につながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0D,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社15社（2024年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、コントローラ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシュミレータ当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービスほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを経営理念といたしております。また、グループ経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。この「2025年ビジョン」の期間における最後の中期経営計画「Realize25」（2023年度～2025年度）を2023年度より始動いたしました。「Realize25」では、安川グループ経営理念を基本にソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」（※1）を中心とした事業活動を強化し、「2025年ビジョン」の達成を目指すとともに、お客さまの経営課題の解決とサステナブルな社会の実現に寄与してまいります。なお、「2025年ビジョン」および「Realize25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdfRealize25：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf（※1）i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト。(3)中期経営計画「Realize25」の概要①財務目標当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の営業利益を目指しております。「Realize25」においては、i3-Mechatronicsの展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めることで、「2025年ビジョン」の達成を目指します。［参考］2022年度実績為替レート134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン2025年度想定為替レート130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン②基本方針方針1i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。(a)お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。(b)i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。(c)お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。(d)製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新YDX（※2）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。（※2）YDX：YASKAWADigitalTransformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施。方針2世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。(a)グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。方針3メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a)EnergySavingグリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。(b)CleanPower新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。(c)Food&Agriコア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。(d)BiomedicalScienceゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。方針4YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a)PLM(ProductLifecycleManagement)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。(b)マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。③中期経営計画「Realize25」の遂行状況財務実績2023年度実績売上収益：5,756億円営業利益：662億円営業利益率：11.5％ROE：13.6％ROIC：11.8％配当性向：33.0％2023年度の主な取り組み中期経営計画「Realize25」の達成に向けた2023年度の主な取り組みは以下のとおりです。方針1i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a)お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化未自動化領域の開拓を狙った新型自律ロボット「MOTOMANNEXTシリーズ」と生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現するYRMコントローラ「YRM1010」の販売を開始しました。(b)i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化内製化拡大を実現する国内ロボット機械加工工場の建設を完了しました。(c)お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronicsを実現するキープロダクトによるお客さまへのアプローチを強化し、各業界のトップメーカーとの協業を通じた実績を拡大しました。(d)製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新市場サービスデータの一元化・構造化を行い、製品品質状況・市場稼働状況の集約管理を開始しました。方針2世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a)グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築グローバルにおける主要部品の内製化や事業部共通の重点部品の一括調達により、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。方針3メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a)EnergySaving安川インバータGA700シリーズの大容量帯の販売を開始し、大型の一般産業用機械や設備への適用を可能としました。(b)CleanPower脱炭素社会実現に向けて新型の太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A」の市場投入を行い、国内における自家消費市場での取り組みを強化しました。(c)Food&Agri米国でいちごの植物工場を展開しているOishiiFarmCorporationとの資本業務提携により植物工場の自動化を推進しました。また、JA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」は本格的な導入フェーズに移行しました。(d)BiomedicalScience再生医療分野におけるロボットを活用した自動化プラットフォームの構築に向け、外部パートナーとの共同研究を進めました。方針4YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a)PLM(ProductLifecycleManagement)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供PLM再構築のベースとなる安川データレイクの基盤整備を進めました。(b)マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、半導体・電子部品市場の投資再開が見込まれる等、製造業における自動化・省力化に関する設備投資が回復する見込みです。2024年度は中期経営計画「Realize25」そして長期経営計画「2025年ビジョン」の確実な達成に向けて、DX（DigitalTransformation）をベースにソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」をもう一段進化させるとともに、市場の変化を捉えた戦略をグローバルに展開し、更なる収益性の向上に努めてまいります。2024年度の重点実施項目は以下のとおりです。①お客さまの“コト”を実現するi3-Mechatronicsの進化徹底したお客さまの“コト”（改善・進化）の理解に基づくソリューション提案、そして、それを実現する“モノ”（製品・技術）の提供を拡大させるとともに、自社の生産現場におけるi3-Mechatronicsの実践による自動化領域の拡大とモノづくりの高度化を進めていきます。また、グローバルでの協創によるi3-Mechatronicsの進化を目指し、i3-Mechatronicsプロジェクトで実証したソリューションの水平展開や、YRMコントローラを基軸としたグローバル展開を実行していきます。②グローバル成長市場の動向を捉えた戦略展開によるビジネス拡大グローバルにおける主要なお客さまとの連携強化を通じ、半導体市場の投資の再開を確実に捕捉します。また、国内中核販社および拡販パートナーの役割連携による国内半導体市場でのプレゼンスを向上させるとともに、拡大が期待されるBEV（二次電池式電気自動車）領域のモノづくりやサプライチェーンの変化に追随した自動化ソリューションの提供を目指してまいります。製品面では、2023年度に市場投入した「MOTOMANNEXT」の拡販を加速させるとともに、サーボ・インバータ市場におけるお客さまの“コト”の理解に基づく製品戦略を再強化していきます。③メカトロニクス応用領域の事業拡大に向けたパートナー戦略の推進カーボンニュートラルに向けて拡大する創エネ・省エネ需要をしっかりと捉え、新型の太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A」を拡販していきます。また、メカトロニクス応用領域におけるアライアンスとして、“食”や“農業”、そして“バイオメディカル”における自動化領域でパートナーとの協業を進めていきます。④「YDX-Ⅱ」プロジェクト推進強化によるサステナビリティ経営の実践生・販・技・サービスのデータ連携によるPLM再構築、そして、その基盤となる安川データレイクの構築等、全社一丸となって「YDX-Ⅱ」プロジェクトを推進していきます。また、「OneYASKAWA」の確立に向けた安川グループ経営理念の理解深化を継続し、安川グローバルにおいて、集約したデータに基づくサステナビリティ経営の実践を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。〔モーションコントロール〕ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の立ち上がりを確実に捕捉するため、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させる「YRMコントローラ」やACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）シリーズなどを軸としてグローバルに展開し、収益のさらなる拡大を図ります。生産については、i3-Mechatronicsを実践した変種変量に追従できる自動化ラインを進化させて生産性向上を図ります。インバータ事業においては、ターゲット市場におけるお客さまの“コト”の徹底した理解に基づく販売活動の強化を図るとともに、グローバルでの需要地生産や部品内製化等により生産力の強化を進めていきます。太陽光発電市場においては、パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A」を中心に国内の自家消費市場の攻略を強化して売上拡大を図ります。〔ロボット〕i3-Mechatronicsソリューションの実践・展開による提供価値を進化させるとともに、市場の変化に追従した事業展開を加速してまいります。また、2023年度に市場投入した「MOTOMANNEXT」の拡販パートナーとの連携活動の強化を通じてプレゼンスの向上を図るとともに、多様化する市場ニーズを捕捉します。加えて、半導体やEVなどの注力市場においては、市場の立ち上がりを確実に捉え、事業拡大を進めていきます。生産については、国内外の生産拠点の自動化・省人化を拡充し、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術によりカーボンニュートラル需要に対応した付加価値の高いサービスの提供に努めます。クレーン分野では、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への追従を図ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「②企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。②企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。(a)会社の機関の内容(ⅰ)取締役会取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。構成員は社内取締役5名および社外取締役4名の計9名です（提出日現在）。議長地位氏名性別○代表取締役会長小笠原浩男性代表取締役社長小川昌寛男性代表取締役村上周二男性取締役森川泰彦男性取締役監査等委員生山武史男性社外取締役監査等委員小池利和男性社外取締役監査等委員松橋香里女性社外取締役監査等委員西尾啓治男性社外取締役監査等委員穂高弥生子女性〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容・中期経営計画「Realize25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議・取締役会実効性評価の報告と審議等b.開催状況原則として毎月1回、合計13回開催しました。c.各取締役の出席状況議長地位氏名性別出席状況○代表取締役会長小笠原浩男性13回/13回（100％）代表取締役社長小川昌寛男性13回/13回（100％）代表取締役村上周二男性13回/13回（100％）取締役森川泰彦男性13回/13回（100％）取締役監査等委員中山裕二男性13回/13回（100％）取締役監査等委員生山武史男性10回/10回（100％）社外取締役監査等委員小池利和男性13回/13回（100％）社外取締役監査等委員松橋香里女性13回/13回（100％）社外取締役監査等委員西尾啓治男性10回/10回（100％）社外取締役監査等委員穂高弥生子女性10回/10回（100％）取締役南善勝男性3回/3回（100％）取締役熊谷彰男性3回/3回（100％）社外取締役加藤雄一郎男性3回/3回（100％）取締役監査等委員塚畑浩一男性3回/3回（100％）社外取締役監査等委員佐々木順子女性3回/3回（100％）社外取締役監査等委員塚本英巨男性3回/3回（100％）（注）1．生山武史氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。2．南善勝氏、熊谷彰氏、加藤雄一郎氏、塚畑浩一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏は2023年5月24日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。(ⅱ)監査等委員会監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別○取締役監査等委員生山武史男性社外取締役監査等委員小池利和男性社外取締役監査等委員松橋香里女性社外取締役監査等委員西尾啓治男性社外取締役監査等委員穂高弥生子女性当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。(ⅲ)経営会議取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。〔構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役小笠原浩、小川昌寛（議長）、村上周二取締役森川泰彦、生山武史上席執行役員陣内信朗、上山顕治、山田達哉、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司その他議長が指名する者(ⅳ)指名諮問委員会取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別代表取締役会長小笠原浩男性○代表取締役社長小川昌寛男性社外取締役監査等委員小池利和男性社外取締役監査等委員松橋香里女性社外取締役監査等委員西尾啓治男性〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス等b.開催状況合計2回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況代表取締役会長小笠原浩男性2回/2回（100％）○代表取締役社長小川昌寛男性2回/2回（100％）社外取締役監査等委員小池利和男性2回/2回（100％）社外取締役監査等委員松橋香里女性2回/2回（100％）社外取締役監査等委員西尾啓治男性2回/2回（100％）(ⅴ)報酬諮問委員会取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。構成員は社内取締役2名および社外取締役3名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別代表取締役社長小川昌寛男性代表取締役村上周二男性○社外取締役監査等委員小池利和男性社外取締役監査等委員松橋香里女性社外取締役監査等委員穂高弥生子女性〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方等b.開催状況合計2回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況代表取締役社長小川昌寛男性2回/2回（100％）代表取締役村上周二男性2回/2回（100％）○社外取締役監査等委員小池利和男性2回/2回（100％）社外取締役監査等委員松橋香里女性2回/2回（100％）社外取締役監査等委員穂高弥生子女性1回/1回（100％）代表取締役会長小笠原浩男性0回/1回（0％）社外取締役加藤雄一郎男性1回/1回（100％）社外取締役監査等委員佐々木順子女性1回/1回（100％）社外取締役監査等委員塚本英巨男性1回/1回（100％）上席執行役員コーポレートブランディング本部長林田歩男性1回/1回（100％）（注）各委員の出席回数および開催回数は委員在任期間により異なります。当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。(b)企業活動の規範企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施し、緊急時は危機対策本部を立ち上げ従業員の安全確保と被害の最小限化に努めております。(c)責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。(e)取締役に関する定款の定め(ⅰ)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。(ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(f)子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。(十四)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(一)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。(二)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。(三)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。(g)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理「３事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)2023年度～2025年度中期経営計画「Realize25」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中期経営計画「Realize25」の概要」に記載しております。(2)経営者による経営成績（P/L）の分析①概況当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は軟調に推移しました。このような環境において当社グループの業績は、サプライチェーンの混乱により遅れていた生産が正常化し、受注残の消化が進んだことで、前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費などの価格転嫁やシステムエンジニアリングにおける事業構造改革の進展などがプラスに寄与しましたが、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響などにより減益となりました。この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。2023年2月期2024年2月期前期比売上収益5,559億55百万円5,756億58百万円＋3.5％営業利益683億1百万円662億25百万円△3.0％親会社の所有者に帰属する当期利益517億83百万円506億87百万円△2.1％米ドル平均レート134.12円143.22円＋9.1円ユーロ平均レート139.84円155.06円＋15.22円中国人民元平均レート19.68円20.02円＋0.34円韓国ウォン平均レート0.103円0.109円＋0.006円なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：半導体・電子部品市場における在庫調整の継続や自動車市場の投資低迷などにより、需要は総じて軟調に推移しました。米国：オイル・ガス関連の設備投資や一般産業分野における自動化投資は継続したものの、半導体市場が低調に推移するなど、需要は伸び悩みました。欧州：EVなどの成長市場における設備投資は継続したものの、景気後退の影響を受け製造業全般の需要は減速しました。中国：太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、期の後半における市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。中国除くアジア：アセアン各国やインドにおいてはインフラ関連や一般産業分野などで、韓国ではEVなど自動車市場において、設備投資が堅調に推移しました。②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上収益2,600億35百万円(前期比＋3.1％)営業損益381億98百万円(前期比＋5.5％)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体・電子部品向けの需要低迷や在庫調整の長期化の影響を受け、売上収益は減少しました。〔インバータ事業〕生産の正常化によりグローバルで売上が拡大したことに加え、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に伸長しました。ロボット売上収益2,346億80百万円(前期比＋4.8％)営業損益251億49百万円(前期比△3.7％)一般産業分野において、中国では投資が低迷した一方、欧米を中心に人件費高騰・労働力不足を背景とした生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移しました。また、韓国でのEVを中心とした自動車市場における塗装関連の大口案件の売上も寄与し、売上収益は前期比で増加しました。利益面については、高騰した資材の価格転嫁の取組みがプラスに寄与したものの、間接費の増加により減益となりました。システムエンジニアリング売上収益554億55百万円(前期比＋8.5％)営業損益56億37百万円(前期比＋119.0％)太陽光発電用パワーコンディショナや海外の港湾クレーン関連の販売が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。利益面については、売上増加による利益増加に加え、大型風力発電関連の子会社の株式売却を行うなど、事業構造改革を進めた結果、大幅な増益となりました。その他売上収益254億86百万円(前期比△11.8％)営業損益4億16百万円(前期比△76.7％)その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益・営業利益ともに前期比で減少しました。(3)経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a)資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア)流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ)非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ)資本構成親会社所有者帰属持分比率50%以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。(b)キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア)投資中期経営計画「Realize25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ)株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ)従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度より従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。②資産、負債および資本（B/S）の状況(a)資産7,023億35百万円（前期末比492億2百万円増加）棚卸資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ251億99百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前期末に比べ240億2百万円増加しました。(b)負債2,943億16百万円（前期末比37億40百万円減少）その他の流動負債等が増加したものの、短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ256億64百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ219億23百万円増加しました。(c)資本4,080億18百万円（前期末比529億42百万円増加）利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。③キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は402億79百万円（前期末比19億95百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産の増加等があったものの、税引前当期利益や減価償却費の計上等により、546億19百万円の収入（前期比568億28百万円の収入増）となりました。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、293億46百万円の支出（前期比96億51百万円の支出増）となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払い等により、294億16百万円の支出（前期比366億14百万円の支出増）となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは252億72百万円の収入となりました。(4)生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2)経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2)経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。(5)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針の要約４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
株式会社安川電機 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0G | 65060 | E01741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5290801010767 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedicalScience分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまを勝たせる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は21,247百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。これらにおける当分野の研究開発費は5,811百万円です。〔モーションコントロール分野〕装置や産業用ロボットなどで構成されたいわゆる“セル”を統合的に制御し、同時に同期性の高いデータをリアルタイムに収集・活用してフィードバックできるYRMコントローラ「YRM1010」を開発しました。従来機種より処理性能・通信を強化し変種変量生産を実現します。i³-Mechatronicsを実現する新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」の展開を開始しました。その第１弾となる「MPX1310」は、従来機種からモーション処理性能などの性能向上と、機能強化を実現しています。これにより当社のサーボドライブ製品の性能を最大化させ、お客さまの装置性能と付加価値向上に貢献します。また、一般産業用途向け安川インバータ「GA700シリーズ」の400V級の容量ラインアップを従来の0.4～355kWから630kWへ拡大しました。大容量帯を拡充したことで、大型の一般産業用機械や設備に適用可能となり、より幅広くGA700をご使用いただけるようになりました。従来機種と比較して大幅に小型化・軽量化を実現しており、お客さまの設備の省スペース化に貢献します。これらにおける当分野の研究開発費は9,303百万円です。〔ロボット分野〕産業用ロボットの業界で初めて（※）、ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMANNEXT」を開発しました。「MOTOMANNEXT」シリーズは、不確定なモノの状態・形状・大きさのバラツキ、作業順序の変更や割込みが存在するような作業など、人が判断を行い作業している「未自動化領域」の自動化に貢献します。FA分野を始め、食品・物流・農業といった産業における労働力不足などの社会的課題の解決につなげてまいります。デジタルツイン環境を実現するシミュレーション検証をベースにしたエンジニアリングツール「YASKAWACellSimulator」を開発しました。設計から立ち上げ、セル全体の動作確認、動作分析と再設計まで、バーチャル環境を活用することにより一気通貫でエンジニアリングすることが可能となり、セルシステム上の各段階での様々な課題解決に寄与します。これらにおける当分野の研究開発費は4,661百万円です。（※）当社調べ大手ロボットメーカー対象〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、脱炭素社会実現に向けた自家消費特化型太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOLP3A25kW」が2023年度「省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門資源エネルギー庁長官賞」（一般財団法人省エネルギーセンター主催）と、第66回「十大新製品賞日本力（にっぽんぶらんど）賞」（日刊工業新聞社主催）をダブル受賞しました。本製品は、200V級では最大級の出力となる25kWを実現することで、特に中規模自家消費型太陽光発電システムにおいて優位性を発揮します。これらにおける当分野の研究開発費は1,470百万円です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0G,, |
富士精工株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TJ0L | 61420 | E01503 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 5180301019188 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TJ0L,, |