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株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、2024年２月29日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。なお、福祉用具貸与（レンタル）事業の内、関東圏を中心に展開する事業につきましては2023年12月１日付で事業譲渡をいたしました。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月に女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」、2024年３月に駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っておりますＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営戦略等当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。①既存事業の変革と拡大次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。②業務の効率化業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。③ブランド価値の再設計シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。（２）目標とする経営指標（単位：百万円）2025年２月期2026年２月期2027年２月期売上高6,3256,9547,232営業利益8641,0761,242経常利益8601,0661,232親会社株主に帰属する当期純利益574688797（３）経営環境今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具等の製造・販売を行っており、これら製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。②シニア関連事業の拡大当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。③品質管理体制の強化当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。④生産管理体制の強化東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。⑤組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人勢への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この方針に基づき、企業の健全性や透明性を確保するため、各ステークホルダーに対し、適切なコミュニケーションを図るとともにコンプライアンスの遵守に努めてまいります。①企業統治体制の状況等イ．企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会当社の取締役会は取締役６名で構成されており、うち２名が社外取締役でかつ監査等委員であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議しており、これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化しております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会において十分に審議できるよう事前に資料を送付し、本社経営会議において事前審議を行っております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長玉田秀明取締役会長玉田栄一取締役植田樹監査等委員（社内）髙森裕行監査等委員（社外）加藤伸隆監査等委員（社外）白坂一（取締役会の活動状況）当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長玉田秀明18/18回取締役会長玉田栄一16/18回取締役植田樹18/18回監査等委員（社内）髙森裕行14/18回監査等委員（社外）加藤伸隆18/18回監査等委員（社外）白坂一14/18回監査等委員（社外）藤田清文４/18回監査等委員（社外）小島幸保４/18回（注）１．藤田清文氏、小島幸保氏は2023年５月29日開催の定時株主総会をもって退任するまでの出席回数を記載しております。２．髙森裕行氏、白坂一氏は2023年５月29日開催の定時株主総会で選任された後の出席回数を記載しております。（具体的な検討内容）当社の取締役会規定に基づき、当社の経営に関する重要な事項、規定改定、リスクマネジメント、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績および重要な経営指標の進捗の報告を行っております。・監査等委員会監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は毎月１回開催しており、各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。監査等委員会の構成員は、取締役である髙森裕行を長として、次のとおりであります。監査等委員（社内）髙森裕行監査等委員（社外）加藤伸隆監査等委員（社外）白坂一また、内部監査室および会計監査人とは、監査の効率化と品質の向上、コーポレート・ガバナンスの充実化を図るため、実施前の監査計画の共有および意見交換、監査実施後の課題・問題点の共有および意見交換、監査往査時の立会等を行っております。・会計監査人会計監査人は監査等委員会および内部監査室と連携を密にし、実効性のある会計監査を行っております。・経営会議経営会議は本社経営会議と子会社経営状況報告会から構成されております。本社経営会議は、取締役、執行役員、統括部長ならびに会議の進行の上必要となる部門長（東莞幸和家庭日用品有限公司を含む）が参加し、月１回開催しております。子会社経営状況報告会は、本社取締役、執行役員および統括部長ならびに東莞幸和家庭日用品有限公司を除く子会社の社長が参加し、月１回開催しております。経営会議において、各部・子会社からの業務執行状況および月次業績の報告と審議を行っております。・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を委員として、半期に１回開催しており、当社グループ運営に関する倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しないよう運用するとともに、コンプライアンスに関する研修会を行っております。（b）当該体制を採用する理由当社は経営の健全性や透明性および意思決定のスピード化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、取締役および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役および使用人に徹底しております。・取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に対応し、社内通報制度を制定しており、より相談し易い環境を整備しております。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。・取締役会議事録は総務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。（c）損失の危険に関する規程その他の体制経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危険や緊急事態の発生時の対応については「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。・コンプライアンス当社では取締役および使用人の責務、禁止事項および通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。・内部監査室当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離し、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「組織規程」「職務分掌規程」「稟議規程」等の社内規程において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績および業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正性を確保しております。また、定期的な内部監査室による監査手続きを実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。（f）監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は「監査等委員会規程」を定め、必要に応じて監査等委員の職務をサポートする使用人を社内の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員に報告できる体制としております。（g）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員から命令を受けた使用人は、その命令に対して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けない体制としております。（h）取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・取締役および使用人は、取締役会、その他の会議体への出席を通じて職務の執行状況を監査等委員に報告するほか、内部監査部門は内部監査結果を監査等委員に報告しております。・監査等委員の求めに応じ、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締役等より報告を受けられる体制を整備しております。（i）その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。・代表取締役社長と監査等委員との間で定期的な意見交換を実施しております。・監査等委員からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催することとしております。・各種会議への監査等委員の出席を確保しております。（j）財務報告の適正性を確保するための体制・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、関連諸規程および関連文書を整備しております。（k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。「責任限定契約の概要」当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。⑥責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等に決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。⑧中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止に努めております。また、従業員一人ひとりが健康で快適に働きつづけられる職場環境の整備を目的とした安全衛生委員会を月１回開催しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、不動産市場の停滞に伴う経済成長の下振れリスクなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきまして、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境の変化から市場ニーズが変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の研究開発を中止しております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ339,501千円減少し、4,816,840千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336,759千円減少し、2,338,561千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,404,012千円（前年同期比2.2％増）、営業利益948,371千円（前年同期比46.1％増）、経常利益936,869千円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円（前年同期比62.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、5,621,672千円（前年同期比1.6%増）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は1,149,211千円（前年同期比39.1%増）となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、関東圏を中心に展開するレンタル事業を2023年12月１日付で事業譲渡を行った結果、151,489千円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント損失は12,618千円（前年同期はセグメント損失16,978千円）となりました。③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、806,757千円（前年同期比10.0%増）となり、セグメント利益は44,653千円（前年同期比85.9%増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,021,629千円となり、前連結会計年度末に比べ217,455千円減少となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は742,057千円（前年同期は557,813千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益974,988千円、減価償却費198,850千円等の増加要因が、法人税等の支払額250,754千円、仕入債務の減少額209,514千円額等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、92,963千円（前年同期は145,745千円の使用）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入82,511千円、有形固定資産の売却による収入63,403千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出47,663千円、事業譲渡による支出7,100千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,085,306千円（前年同期は562,703千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出695,990千円、自己株式の取得による支出734,148千円、リース債務の返済による支出114,930千円等の減少要因が、短期借入金の純増500,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,974,58983.3介護サービス事業－－ＥＣ事業－－合計1,974,58983.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,256,52687.4介護サービス事業88,14597.5ＥＣ事業371,851105.0合計2,716,52389.8（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業964,720123.6146,504204.5介護サービス事業－－－－ＥＣ事業－－－－合計964,720123.6146,504204.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業5,445,765101.4介護サービス事業151,48992.9ＥＣ事業806,757110.0合計6,404,012102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社1,038,45916.61,065,86116.6（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高および売上総利益新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除がされるなか、「シトレア」を中心とした歩行車が好調に推移し、売上高は6,404,012千円（前期比2.2％増）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円（前期比11.2％増）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が2,717千円減少した結果、2,004,605千円となり、営業利益は948,371千円（前期比46.1％増）となりました。ｃ．営業外損益および経常利益営業外収益として賃貸収入55,139千円、受取手数料14,394千円等を計上し、営業外費用として為替差損53,487千円、賃貸費用26,053千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は936,869千円（前期比40.5％増）となりました。ｄ．特別損益および当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は974,988千円（前期比46.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は710,429千円（前期比62.1％増）となりました。③財政状態の分析ａ．流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較し79,225千円減少の3,294,817千円となりました。主な要因は、現金及び預217,455千円、流動資産のその他に含まれる未収入金16,167千円等の減少要因が、商品及び製品124,715千円、受取手形及び売掛金30,527千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｂ．固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較し260,276千円減少の1,522,022千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物67,089千円、使用権資産85,233千円、土地53,700千円、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品4,264千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。ｃ．流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較し、307,104千円増加の2,035,593千円となりました。主な要因は、短期借入金500,000千円等の増加要因が、支払手形及び買掛金169,809千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。ｄ．固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較し、643,863千円減少の302,968千円となりました。主な要因は、長期借入金545,530千円、リース債務105,228千円等の減少によるものであります。ｅ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し、2,742千円減少し、2,478,278千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少734,148千円、配当金の支払いによる減少48,371千円等の減少要因が、親会社株主に帰属する当期純利益710,429千円、為替換算調整勘定56,373千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は940,088千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,021,629千円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（事業分離）当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下。「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社幸和製作所 | 有価証券報告書－第37期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIR2 | 78070 | E33491 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4120101002219 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、91,572千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ジスタ」を発売いたしました。同製品は、「大切な身体を預けるものだからこそ、もっと安心できるものが欲しい。」「毎日使うものだからこそ、もっと便利なものが欲しい。」といった、利用者のニーズに応えるべく開発されたものであります。認知機能の低下は加齢とともに誰にでも起こりえる現象であり、福祉用具を利用する上では誤操作や操作忘れなどを機に重大な事故へとつながる恐れがあります。歩行車を利用中のヒヤリハットの多くは、駐車ブレーキをかけ忘れた状態で座ろうとしたり、立ち上がろうとしたりするといった「人的要因」に起因することが多いことがわかっています。また、利用者が意図しないにも関わらず駐車ブレーキが解除されてしまう「歩行車の構造上の要因」や、ごみや埃などがタイヤ回転部に絡まってバランスを崩してしまう「生活環境要因」による事例もあげられています。新型歩行車「ジスタ」では、これらのヒヤリハットを想定し、歩行車のこれまでの常識を見直して「駐車ブレーキ操作が必要ない」新たなブレーキシステムを開発いたしました。「歩行車のヒヤリハット“０”を目指す」この一台を必要とされるすべての皆さまとともに、当社グループの歩行車は次のスタンダードを歩み始めます。（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。（ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIR2,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司（現台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月2020年７月2022年３月2022年４月2022年10月2023年１月2023年７月2023年８月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現BAKERYADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDAis□」東銀座店を開店当社連結子会社として、インドネシアにPTKOMEDACOFFEEINDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店イオンスタイル黄埔店を開店インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店DEWISRI-KUTA-BARIISLAND店を開店当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況（はじめに）」をご参照ください。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年６月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更2013年９月コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社４社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店(1)事業内容株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。なお、新業態として、2019年10月に「BAKERYADEMOK（石窯パン工房ADEMOKから改称）」、2020年７月に「KOMEDAis□」、2022年４月にテイクアウト専門店のコメダの大判焼き「大餡吉日」を立ち上げました。(2)事業の特徴①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。②長期安定的なＦＣ店舗の収益性・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。(3)製・商品及びサービスの特徴①製・商品の特徴・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。②店舗・サービスの特徴・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。③その他、新業態の特徴・「BAKERYADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。・「KOMEDAis□」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び経営環境当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”をミッションとして掲げ、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるために「KOMEDACOMESTRUE.withYOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動を開始しました。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定した13項目を、次に記載のとおり「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この分類ごとに当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。「品質とお客様に関するテーマ」・商品・サービスの安全・安心の追求・多様な消費者ニーズへの対応・心と体の健康への貢献・コミュニティへの参画と投資・持続可能な消費に関する教育と啓発「人と働きがいに関するテーマ」・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・多様な人財の活性化・良好な雇用関係と適正な労働条件・差別とハラスメントの撲滅「環境に関するテーマ」・廃棄物削減と資源循環の推進・気候変動への対応・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮なお、財務上の課題については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすとともに、法令遵守体制の確立、実効性のある内部統制システムの構築、経営の客観性と迅速な意思決定の確保を目的としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。②企業統治の体制当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。また、当社は、取締役候補者及び取締役報酬の決定に対する透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として「独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）」及び代表取締役社長の諮問機関である「人財戦略委員会(取締役（監査等委員を除く）５名で構成)」を設置しております。（当社の企業統治体制図）イ．取締役会取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行っております。構成員代表取締役社長甘利祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ清水宏樹取締役山本智英取締役新谷省二取締役石原一裕社外取締役白畑尚志社外取締役堀雅寿社外取締役尾田知亜記社外取締役松田朋恵ロ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。構成員社外取締役白畑尚志（委員長）社外取締役堀雅寿社外取締役尾田知亜記社外取締役松田朋恵ハ．内部監査室当社では、内部監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部門の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長及び監査等委員会に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。ニ．コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局として役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。構成員代表取締役社長甘利祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ清水宏樹取締役山本智英取締役新谷省二取締役石原一裕社外取締役白畑尚志社外取締役堀雅寿社外取締役尾田知亜記社外取締役松田朋恵ホ．独立諮問委員会及び人財戦略委員会独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員）の全員（４名）によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（※）に対応するため、取締役会の諮問に応じて独立の立場から答申を行うとともに、経営監督のための情報交換を行う機関であり、原則として年に２回開催されます。人財戦略委員会は、当社取締役（監査等委員を除く）の全員（５名）によって構成され、当社代表取締役社長の諮問に応じて、取締役候補者のほか、当社グループの持続的な成長を促す人財戦略を審議・策定し答申を行うための機関であり、原則として年に４回開催されます。※原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１③、補充原則４－２①、原則４－３、補充原則４－３①、補充原則４－３②、補充原則４－３③、補充原則４－11①③当該企業統治体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、人財戦略委員会、独立諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス推進体制、内部監査体制を確立するとともに、これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。④企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下で、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知しております。当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。内部統制システムは次のとおりです。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。(2)取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、リスク・コンプライアンス規程及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。(3)使用人に対しては、リスク・コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。(4)リスク・コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。(5)業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。(6)適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。(7)内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。(8)当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定めている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報システムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、管理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。(2)内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決議を行うことができるものとする。(2)決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。(3)中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。5.当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制1）リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。2）当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。(4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。6.財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。7.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。2）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとする。3）監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。4）補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。(2)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認めた事項について監査等委員会に報告する。4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。(3)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。ロ．内部統制システムの整備状況当社では、前記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は次のとおりです。・当事業年度においては、取締役会を19回開催、監査等委員会を18回、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会をそれぞれ４回開催しました。・使用人及びＦＣ加盟店に対するコンプライアンスの啓発活動として、コンプライアンス通信を定期的に配信しました。・ヘルプライン窓口に入電された情報は、コンプライアンス委員会で情報共有を図るとともに、適切に対応しました。・内部監査室は、子会社を含めた当社グループの事業拠点（事務所、店舗及び工場）に対して、業務執行の適正性や法令等の適合性に関する内部監査を年間延べ93部署・拠点に対し行いました。・内部監査室が監査等委員会の職務を補助しており、監査等委員会と内部監査室は相互に連携して内部統制システムの強化を推進しております。・内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査等委員会は内部監査室に直接の指示を出し、内部監査室から報告を受けております。なお、社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。・当社は、グループ会社管理規程に従って、事業会社である子会社から必要事項の報告を受けております。ハ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。また、様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全することとしております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役であり、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由を設けています。⑨取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主（登録株式質権者を含む。）に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を、また同条同項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことで、経済活動の正常化による人流や個人消費の回復への動きが強まりました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争などを背景とした地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギーコストの上昇、人財採用難による働き手不足の深刻化、消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、竹下製菓株式会社様の人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボレーションした「シロノワールブラックモンブラン」、昨年ご好評いただいた有楽製菓株式会社様とのコラボレーション商品「シロノワール黒いブラックサンダー」と「シロノワール白いブラックサンダー」、辻口博啓シェフ監修の「シロノワールショコラパッション」等を季節限定で発売したほか、７月から９月にかけてコメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」として各企画を実施したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。また、７月から従来のコーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの２種類を選択していただけるようにしたことで、より多くの常連のお客様獲得につながりました。これらの取り組み及び2022年９月に実施したＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は113.6％、全店売上高前年比は118.4％となりました。また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリアを中心に新規に45店舗を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,023店舗となりました。区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本308（21）23（－）－（－）331（14）中京304（３）３（－）３（－）304（３）西日本319（10）15（－）４（－）330（９）海外37（13）４（１）２（１）39（13）おかげ庵全国13（７）－（－）－（－）13（６）BAKERYADEMOKKOMEDAis□大餡吉日LaVinotheque全国６（６）－（－）－（－）６（６）合計987（60）45（１）９（１）1,023（51）注１．（）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店７店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化し、中京エリアにおいてＦＣ店１店舗を直営化しております。また、おかげ庵については、直営店１店舗をＦＣ化しております。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、43,236百万円(前連結会計年度比14.3％増）となりました。また、営業利益は8,717百万円(前連結会計年度比8.6％増）、税引前利益は8,685百万円(前連結会計年度比8.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,972百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。品質とお客様に関するテーマ商品・サービスの安全・安心の追求製造工場における安全と品質の向上を目的に定期的なＫＹＴ（危険予知訓練）活動を実施食物アレルギーによる健康被害防止のため、ホームページの特定原材料検索機能を強化九州コーヒー工場を福岡県宗像市に建設し、九州及び山口県の一部店舗に製品供給を開始名古屋製餡工場において、食品安全マネジメント規格「ＪＦＳ－Ｂ」の認証を取得多様な消費者ニーズへの対応コメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」第１弾から第５弾を実施コーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの２種類を販売公式モバイルアプリをリニューアルし、プリペイドカードＫＯＭＥＣＡとの連携によりプラスチックカードを持たずにアプリだけで決済できる機能及びご自身のスマートフォンで注文ができるモバイルオーダー機能などをリリースするなどお客様の利便性を向上竹下製菓株式会社様のアイスバー「ブラックモンブラン」とのコラボ商品「シロノワールブラックモンブラン」「クロネージュブラックモンブラン」を発売昨年ご好評いただいた有楽製菓株式会社様とのコラボレーション商品「シロノワール黒いブラックサンダー」に加えて、北海道限定土産の「白いブラックサンダー」とコラボレーションした「シロノワール白いブラックサンダー」を期間限定で発売料理情報誌レタスクラブ様との初の共同開発商品「シロノワール紫いも」をはじめとした紫いもを使用した商品全５種類を発売５種のチーズと生クリームを贅沢に使ったホワイトソース仕立ての季節限定バーガー「グラクロ」の全国販売開始人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーション企画の実施辻口博啓シェフ監修「シロノワールショコラパッション」を発売株式会社グレープストーン様と「コメダ珈琲店の小倉トーストサブレ」を名古屋駅等で販売森永製菓株式会社様と「いちごオーレフロート」「シロノワールクリームサンドクッキー」「チョコボール＜シロノワール味＞」「小枝＜クロネージュ味＞」「小枝＜クロネージュ味＞ティータイムパック」「珈琲キャラメル＜コメダ珈琲店＞」を販売安曇野食品工房株式会社様とチルドカップ飲料「珈琲所コメダ珈琲店監修珈琲ジェリー」を販売シェ・シバタを運営する株式会社オー・デリス・ドゥ・シバタ様と「シロノワールバトン」を名古屋駅等で販売トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「コメダ和喫茶おかげ庵黒蜜きな粉オーレ」を販売株式会社スドージャム様と「珈琲所コメダ珈琲店監修国産いちごバター」「珈琲所コメダ珈琲店監修国産りんごバター」を販売藤久株式会社様とコメダ珈琲店監修「ミニチュアキット」をコラボ開発し、全国約270店舗の「クラフトハートトーカイ」にて、手造りワークショップを開催中心と体の健康への貢献医療現場でコメダの「とろみコーヒー」を普及させるため、第31回日本意識障害学会、第29回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会において講演を実施コーヒー、紅茶、ココアなどのカフェイン含有量（参考値）情報をホームページ上で開示コミュニティへの参画と投資地域の学生の方々等をお招きして製造工場での職場体験を実施店内にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で毎週実施店舗でのワークショップや駐車場でのマルシェなどのイベント開催や地域の催しに参加するなど、お客様がコメダ珈琲店を介して集い、つながりを持つことができる地域貢献活動を推進コメダが支援を続ける名城大学女子駅伝部の夏合宿にコメダの食事メニューを提供東日本エリアにて装飾コンテストを開催し、地域の小学生と共に店舗内装飾等を実施BAKERYADEMOKうるま店にて、地域の高校生とコラボ商品の開発・販売を実施持続可能な消費に関する教育と啓発コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取り組みへの理解を深めていただくため、愛知県内の小学校などで出前授業を開催“くつろぎの日”認知向上のため、愛知県内の高校にキッチンカーが出動し、くつろぎの時間を投稿するＳＮＳキャンペーンを実施ＦＣ加盟店様の参加により、コメダの森の保全活動を拡大人と働きがいに関するテーマ人財の確保と成長を支える環境整備本部従業員の現場感の維持向上のため、役員及び部長職に加えて課長職以上の従業員に対しても店舗入店を開始次世代人財育成を目的とする階層別研修を導入製造現場において労災防止と衛生管理で最も貢献した従業員を讃える「まごころ杯」を開催12月と１月に九州及び中国地方でＦＣ加盟店様の店長を集めた店長会議を開催し、ＱＳＣ向上に向けた情報交換と店舗運営に関する勉強会を実施良好な雇用関係と適正な労働条件主体性を発揮しウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調査を実施店舗での働きがい向上を目的として、従業員満足度調査の対象をＦＣ加盟店様へ拡大多様な人財の活性化ミャンマー人財の職場でのコミュニケーションを円滑化し、やりがいをもって働くことが出来る環境を整備するため、日本語学習の機会提供と日本語能力試験（ＪＬＰＴ）の受験を促進差別とハラスメントの撲滅働きがいのある職場環境整備のため、ハラスメント防止研修を実施環境に関するテーマ廃棄物削減と資材循環の推進パンの留め具（クロージャー）の廃止等によるプラスチック包装資材の削減を推進フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を寄贈古材・廃材・端材活用の一環として、枚方市駅前店の内装に改装前店舗の古梁を使用閉店した中京地区の店舗の資材の一部を再利用したレトロ調のアトレ秋葉原店をオープン旧後藤邸の資材と宮崎県産の木材を使用し、公園の景観との調和を意識した延岡城山公園店をオープンコメダブレンド抽出後のコーヒー粉を使用した「コメダ珈琲店クレヨン」をオンラインショップにて販売気候変動への対応店舗への配送時に用いる冷凍保持用のドライアイスを、繰り返し使用できる蓄冷材へ順次切替ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、2023年２月期のＣＯ２排出量や、将来の気候変動がコメダの事業に与える影響に関する情報をホームページで開示新規出店した高槻郡家新町店、福岡春日店、並びに千葉工場及び関東コーヒー工場に太陽光発電パネルを設置（財政状態の分析の状況）当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ2,929百万円増加し、19,413百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、83,359百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、102,772百万円となりました。また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、13,558百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、46,104百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、59,662百万円となりました。資本は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、43,110百万円となりました。これは主に当期利益を5,974百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,391百万円を実施したこと、自己株式1,000百万円を取得したことによるものです。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は11,437百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,685百万円（前連結会計年度比684百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額4,633百万円（前連結会計年度比907百万円増）、法人所得税等の支払額2,855百万円（前連結会計年度比273百万円減）によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は1,955百万円（前連結会計年度比378百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,035百万円（前連結会計年度比45百万円減）によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による支出は8,237百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入による収入1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）、借入金の返済による支出1,941百万円（前連結会計年度比196百万円減）及びリース負債の返済による支出3,762百万円（前連結会計年度比135百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比900百万円増）親会社の所有者への配当金の支払額2,389百万円（前連結会計年度比7百万円減）によるものです。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）4,362109.4合計（百万円）4,362109.4(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。３．金額は製造原価によっております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）19,612125.8合計（百万円）19,612125.8(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。③受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）43,236114.3合計（百万円）43,236114.3(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりです。②経営成績等の分析経営成績等の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照下さい。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。（中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％以上・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。2022年２月期2023年２月期2024年２月期2026年２月期（計画初年度）(前連結会計年度)(当連結会計年度)（計画最終年度目標）成長性ＥＰＳ（円）107.02117.6130.12144.00以上ＥＰＳ年平均成長率（％）37.4%22.9%18.7%13.0％以上収益性ＲＯＩＣ8.8%10.5%11.0%11.5％以上財務健全性自己資本比率38.5%40.5%41.9%40.0％以上株主還元総還元性向49.7%47.8%51.3%50.0％以上当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES2025」の実現に向け、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、7,923百万円となりました。また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行との借入契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行②当初借入金額総額14,000百万円③最終返済期限2029年８月31日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行３行と2022年11月1日に締結した当座貸越契約の契約期間を延長しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行②極度額総額120億円③借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）④契約期間契約締結日より１年間⑤借入残高「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記32．金融商品」に記載しております。(4)商流及び物流に関する取引基本契約書東日本及び西日本エリア中京エリア①相手先株式会社日本アクセス名古屋製酪株式会社②締結年月日2014年９月１日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(5)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ②締結年月日2010年３月１日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先石光商事株式会社②締結年月日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先株式会社ユニカフェ②締結年月日2019年３月25日③契約の名称売買基本契約書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新(6)包括業務提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
株式会社コメダホールディングス | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIRG | 35430 | E32427 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2180001116676 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIRG,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを連結子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年４月アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月株式会社ホームセンターバローが、株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得し、同社及びその子会社の株式会社ホームセンター・アントを連結子会社化2024年３月株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントを吸収合併2024年５月株式会社ダイユーエイトが住宅リフォーム事業の強化を目的とし、100％出資の子会社として株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営㈱ＮＳＡＫホームセンター・アントの事業継承を目的とした持株会社㈱ホームセンター・アントホームセンター「ホームセンター・アント」の運営事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針スローガン及び経営理念当社グループは、経営スローガン「快適で豊かな暮らしの創造」を掲げ、経営方針として「全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。お客様視点での流通イノベーションを追求します。強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。」を定めております。グループ全社員に共有し、企業経営の礎となっております。(２)サステナブルに関する事項当社グループでは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンとして「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「創造」します。」を掲げており、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「地域社会の未来」「地球の未来」「多様性のある未来」に向けて事業活動を推進しております。また、アレンザグループＳＤＧｓ重要課題として、「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」の５つの重要課題について、グループ各社で取り組みを推進しております。①地域社会の未来を「想・造」する・・・重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」地震や豪雨災害において、当社グループは、生活必需品をお客様へ提供する地域社会の「ライフライン」としての役割を果たしてまいりました。重要課題「ライフライン」としては、各団体との災害物資協定等を進めるとともに、防災用品の提案・啓蒙活動を推進し、リアル店舗としての強みとして「災害時の基盤整備を」推進しております。重要課題「地域社会貢献」としては、地域の教育施設や地域文化活動の支援を継続するとともに、各店舗等で各種教室・イベントの開催を図ることで地域社会のコミュニティとしての役割を担うとともに、若年層への教育の一環としても教育施設とのパートナーシップ協定の締結なども推進しております。②地球の未来を「想・造」する・・・重要課題「エコロジカル」「３Ｒ」ＣＯ₂削減を推進し、中長期的には当社グループだけではなく、サプライチェーン上全体でのＣＯ₂削減に取り組んでまいります。また、リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物の削減に取り組んでおります。重要課題「エコロジカル」では、店舗屋根を有用活用した太陽光発電を推進するとともに、電気・燃料・水の使用量削減を図り、物流効率化や資源節約を推進しております。重要課題「３Ｒ」では、主要事業であるホームセンターで、自転車や農機具などの修理サービスを強化するとともに、廃棄物の削減、リサイクル品の回収を行っております。また、環境に配慮した商品開発や提案などの取り組みを推進しております。③多様性のある未来を「想・造」する・・・重要課題「人財の多様性」性別、年齢や価値観、ライフスタイルなど人財と働き方の多様性を推進し、社会から「魅力ある会社」と認識していただける会社を目指し、取り組みを推進しております。重要課題「人財の多様性」としては、多様な人財の活躍支援や福利厚生、社内外の研修制度の充実を図っております。働きやすく健康的に活躍できるよう、安心・安全な職場環境づくりとして女性活躍支援、高齢者活躍支援、定期的な健康診断、予防接種補助、各種資格取得・通信教育補助、育児休暇取得制度、障がい者雇用制度、及び社員登用制度等を導入し、推進しております。なお、当社グループのＳＤＧｓ推進につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。https://www.alleanza-hd.co.jp/sdgs/(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、2030年営業収益3,000億円の企業グループを目指してまいります。コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、中期成長戦略として、①商品力の向上、②店舗力の向上、③新規出店、④人財育成、⑤ＤＸ推進、⑥ＳＤＧｓ推進、⑦Ｍ＆Ａ戦略、以上の７つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。2030年営業収益3,000億円を達成させるためには、新規出店のみだけでは達成できない数値目標であるため、新規事業への取り組みや、Ｍ＆Ａの推進の３つの柱で取り組みを推進してまいります。(４)優先的に対処すべき課題等当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドが低下しており、消費者の節約志向が根強い状況の中で、自然災害・コロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり、既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。その中で当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の改革＆強化」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ2030年営業収益3,000億円を実現すべく邁進してまいります。2025年２月期につきましては、収益基盤を強化するとともに他社との差別化を図りながらグループ全体の成長を実現するために、以下の５つの改革と２つの開発を推進してまいります。①ＭＤ改革ＰＢ商品売上構成比20％を目標とし、ＰＢ商品売上比率の向上による荒利率の改善を図り、新たな収益モデル構築としてプロトタイプづくりを推進してまいります。そのために、棚割改革として、売れ筋商品のフェイス拡大により、補充作業の削減と売上高・荒利益高の拡大に取り組んでまいります。また、地域密着型のホームセンターとして、ナショナルチェーンにはできない圧倒的な売場づくりのために地域一番品種の育成をグループ各社で推進してまいります。②ＤＸ改革在庫削減10％以上、自動発注率80％以上を目標として、システムを活用した仕組みづくりを推進してまいります。欠品と長期滞留商品をシステムで抑制することで商品改廃のスピードを上げ在庫削減に取り組み、棚割、顧客データを活用し、データ分析システム構築を推進してまいります。③業務改革人時生産性の目標として5,000円を掲げ、店舗・本部での作業フローの仕組み見直しを推進してまいります。ＩＴの活用によるペーパーレス化や仕組みによる効率化に取り組み、事務作業のデジタル化等に取り組んでまいります。④物流改革2024年の物流課題に対応するために、当社の商品部内に新たに物流課を新設しております。全国配送のロジスティックを構築し、グループでの課題解決に努めてまいります。また、流通を再編することで配送コストを削減し、利益の改善を推進してまいります。⑤マーケティング改革広告宣伝費の圧縮を図るために、デジタルマーケティングを推進し、ＳＮＳ販促の強化と、従来の紙媒体でのチラシを費用対効果を検証しながら削減してまいります。また、お客様との接点拡大として、親会社であるバローホールディングスグループが運営するルビットクレカの推進と、ロイヤルカスタマーであるポイント会員様向けの施策の取り組みを推進してまいります。さらに、ＰＯＰ改革として、売場へ二次元コードを活用したＰＯＰを取り付けることで、商品の価値訴求等に努めてまいります。⑥人財開発次期経営人財育成として、戦略立案できる人財の育成に努めてまいります。また、グループ間での人事交流を推進するために、メンバーを選抜し研修を実施してまいります。さらに、店舗サービスの向上のためにスペシャリストの育成として、各種勉強会等の強化を図るとともに、多様な人財が活躍できる風土つくりとして、女性管理職比率を高めることや、男女賃金格差の是正等にも努めてまいります。⑦業態開発収益モデル作りとして荒利率35％以上のフォーマットを確立してまいります。そのために、地域密着型のホームセンター構築としてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進してまいります。また、昨今の需要に対応するために、ＥＣ販売を拡大し、３年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。近年ペット業界では動物愛護法改正などにより生体の販売は厳しい状況が継続しております。当社グループでは、2030年ペット事業の売上高500億円を目指すため、当社グループのペットショップである「アミーゴ」「ペットフォレスト」「ジョーカー」の屋号はそのままに、それぞれにブランド力を重視しながら、さらなるシナジー効果を創出することを目的に、2024年９月１日にアミーゴを存続会社としてペット事業を統合いたします。広い商圏に対応可能な３つのフォーマットでペット業界ナンバー１を目指してまいります。ペット業界のリーディングカンパニーになるために、トリミングサービスや医療サービス、良質な生体の提供、接客サービス等の品質ナンバー１と、動物愛護・動物福祉の社会を創造していくためにコンプライアンスを厳守し、モラルの高い企業ナンバー１を目指して取り組みを推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引先様」「株主様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする体制としております。また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進することで経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在、代表取締役社長和賀登盛作を議長とし、取締役６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)[役員の状況]①役員一覧」のとおりです。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の社長、営業本部長または商品（統括）部長が参加しております。経営会議は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。監査等委員会は有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在、取締役監査等委員宗形宏を議長とし監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)[役員の状況]①役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月１回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。b．企業統治の体制を採用する理由取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりです。(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)企業行動憲章を制定し、代表取締役がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。2)代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする内部統制委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。3)各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。4)使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、代表取締役は取締役会にその改善策を諮る。(d)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。1)職務権限・意思決定ルールの策定2)取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催3)取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びITを活用した月次・四半期業績管理の実施4)業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。2)当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。3)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長及び上記(b)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。(g)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制1)監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。イ.経営会議で決議された事項ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ハ.毎月の経営状況として重要な事項ニ.内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ホ.重大な法令・定款違反ヘ.コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容ト.その他コンプライアンス上重要な事項2)使用人は前項ロ．及びホ．に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告することができるものとする。(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保障されるものとする。b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は以下のとおりです。(a)内部統制システム全般について当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。(b)監査等委員会の運用状況について監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。(c)内部監査について内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)基本的な考え方当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。(b)整備状況当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまいります。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、管理職従業員、子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。なお、当連結会計年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。f．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。(b)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(c)取締役への委任当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、重要事項は原則として取締役会に付議しております。(d)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g．取締役の定員当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。h．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長兼CEO浅倉俊一100％（14回/14回）代表取締役社長和賀登盛作100％（14回/14回）常務取締役吉原重治100％（14回/14回）常務取締役三瓶善明100％（14回/14回）取締役中村友秀100％（14回/14回）取締役田代正美100％（14回/14回）取締役監査等委員宗形宏―％（―回/―回）取締役監査等委員齋藤徹100％（14回/14回）社外取締役監査等委員梅津茂巳100％（14回/14回）社外取締役監査等委員鈴木和郎100％（14回/14回）社外取締役監査等委員太田絢子100％（14回/14回）社外取締役監査等委員鉢村健100％（14回/14回）（注）齋藤徹氏は2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。また、宗形宏氏は2024年５月29日開催の定時株主総会で選任されたため、当事業年度の取締役会への出席はございません。（取締役会における具体的な内容）取締役会において、経営に関する重要な事項について検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認められた事項となります。⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役会長兼CEO浅倉俊一100％（２回/２回）代表取締役社長和賀登盛作100％（２回/２回）常務取締役三瓶善明100％（２回/２回）社外取締役監査等委員梅津茂巳100％（２回/２回）社外取締役監査等委員鈴木和郎100％（２回/２回）社外取締役監査等委員太田絢子100％（２回/２回）社外取締役監査等委員鉢村健100％（２回/２回）（指名・報酬委員会における具体的な内容）指名・報酬委員会において、当社及び当社子会社の取締役等の氏名に関して取締役会の構成や候補者の適性について、及び当社及び当社子会社の取締役報酬等の公正性について検討を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | RiskManagementTextBlock | （４）リスク管理当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しBCPへの備えを実施しています。気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況の中で当期はコロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため商品力の向上としてＰＢ商品の開発に重点的に取組んでまいりました。また、店舗力の向上として各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を推進し専門性を強化するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力してまいりました。当連結会計年度における新規出店としましては、下記のとおり新規12店舗出店しております（退店３店舗）。これにより当連結会計年度末の店舗数は304店舗となりました（2023年11月１日付で株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得したことに伴い同社及びその子会社（株式会社ホームセンター・アント）を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗５店舗増加しております。）。ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト1（1）―2（1）3（2）福島県、宮城県、岩手県タイム1――1徳島県ホームセンターバロー――11愛知県日敷―――――アミーゴ―6（1）―6（1）徳島県、石川県、群馬県山梨県、福井県、大阪府ジョーカー―1―1埼玉県計2（1）7（1）3（1）12（3）（注)１．（）は退店数であります。２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して45億円増加し、573億4千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して13億2千4百万円増加し、309億7千5百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は1,497億1千5百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は41億6百万円（前年同期比23.9％減）、連結経常利益は46億1千4百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億7千2百万円（前年同期比12.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.1％減少し、客単価が前年同期比で1.2％増加したことにより既存店売上高は4.0％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材は、期初の好天の影響で好調に推移したほか、期末直近２月度は暖冬の影響で平均気温が高かったこともあって除草関連、園芸用土、種まきポットなどが前年よりも早く売上伸長したことで前年同期比を上回る結果となりました。また、ペット関連用品についても通期を通して前年売上高を上回っております。一方、前年は2022年３月に福島県沖地震の被害があった影響により、コーキング剤やセメント・合板などの補修資材、工具などの特需があった反面、当期はその反動減の影響が大きく前年同期比で売上高が減少しております。また当期は夏場の猛暑日が続いた影響で屋外作業関連用品の販売不振、秋口から冬季にかけては暖冬の影響で石油暖房やファンヒーター、防寒作業用品などの季節商品、灯油の売上高が大きく前年売上高を下回る結果となった影響が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。ＥＣ部門につきましては、コロナ禍を経て主要な購買チャネルとしてユーザーの日常ライフスタイルに定着しており、ＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、取扱い品目の増加、即日発送対応といった体制構築のコスト負担はあったものの、更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。利益面につきましては、成長戦略「商品力の強化」として取組んでいるホームセンターのＰＢ商品について、円安が常態化する為替相場の影響で海外開発商品の調達原価が上昇しているものの、取扱高が増加したこともあって商品荒利益率改善に寄与しておりますが、当期全体を通して相対的に日用品等の売上構成比が増加したこともあって利益率は横ばいの結果となっております。コスト面につきましては、既存店改装による一時費用の発生のほか人件費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は454億4千1百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は9億8千1百万円（前年同期比40.6％減）となりました。〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で3.1％増加したことにより既存店売上高は2.8％減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、通期で犬・猫フード、ペット用品等が販売政策及び値上の影響により好調に推移しております。タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは当期５月末の梅雨入り以降、前年比で降水量が多かったことで雨具・長靴の作業衣料が好調であったほか、夏場は猛暑日が続いたことで日用品・家庭用品・インテリア部門の季節商品が好調に推移いたしました。一方で、春先の最需要期での天候不順や夏の異常気象により、植物・園芸用品・農業資材関連商品の売上が低迷したことや、冬季については暖冬の影響でインテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振、日用品につきましても消費者の節約志向や異業種との販売競争が加速していることもあって前年を下回っており既存店売上高は減収という結果となりました。そのような状況の中で、生活情報の発信力を高めることで更なる集客力の向上を図り、地域密着型ホームセンターへの取組みとしてアプリ会員特典の強化、デジタルサイネージ効果的運用、ｄ払いキャンペーンを行っており、幅広い年齢層のお客様から支持されるサービスに取組んでまいりました。また、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造など、お客様に新たな発見をして頂ける提案を継続して実施しております。コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用及び人件費の増加、既存店の改装費用の負担もありましたが、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励を行うなど効率性を高めることでコスト圧縮に継続的に取組み、前年同期比で販売費及び一般管理費が減少しております。これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億9千2百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント損失(営業損失)は5千3百万円（前年同期はセグメント損失1千5百万円）となりました。〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で4.2％増加したことにより既存店売上高は1.5％の減少となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は天候与件として春先の天候不順や夏の記録的暑さ、冬季は暖冬により園芸植物や季節商品の売上が低調に推移いたしました。また、巣ごもり需要の反動減や物価上昇に対する節約志向から買い控えなど厳しい状況となりましたが、修理サービス強化を打出したサイクルやバッテリー式を提案強化した農園芸機械の売上は前年同期比で伸長しております。また、ＰＢ商品の販売強化によりペット用品・日用消耗品の売上、利益率についても前年比で改善しております。プロの職人さんをターゲットとするプロショップ「プロサイト」は仕事需要において認知度も拡大し前年比で大きく売上高が伸長しております。７月に開店しました「プロサイト瀬戸店」はＳＮＳ販促の定期配信、店頭での会員募集、イベント実施により認知度を高める取組みを実施しております。販売促進におきましては、紙チラシからＳＮＳ販売促進へのシフト拡大に取組んでまいりました。鮮度を重視して展開している切花や、地元産にこだわった年末しめ縄など特徴ある商品を打出しております。また、リアル店舗としてのイベント強化に取組んでおり、地元行政とタイアップした「防災イベント」では、消防車の展示や地震体験車の設置、防災食の食べ比べなどホームセンターならではの体験を重視し取組んでまいりました。ＥＣ事業におきましては、商品の品揃えの充実と翌日配送などサービス強化に取組んだことが寄与して前年同期比で売上高が伸長しております。ペット事業におきましては、コロナ禍以降、生体販売が低調でありますがトリミング・しつけサービス・ペット病院など付加価値サービス提案を年間通じて強化し、ペット事業全体の荒利益率を改善いたしました。コスト面につきましては、キャッシュレス決済手数料負担が増加しておりますが、当連結会計年度を通して継続的に各種コスト削減に取組み計画内で運用しております。これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は574億6千4百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は19億2千3百万円（前年同期比10.7％減）となりました。〔アミーゴ〕ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で5.5％減少、客単価が前年同期比で3.9％増加したことにより既存店売上高は1.9％減少となりました。当連結会計年度における商品別販売動向につきましては、犬猫おやつ、専門店ならではのプレミアムフードやペットシーツなどの消耗品の物販について売上高は堅調に推移いたしました。また、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門についてもお客様からご支持いただいており、取扱い高が伸長しております。一方でコロナ禍における急激なペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売数減少が顕著であったほか、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数も同様に前年同期比で減少しており当期全体を通して既存店売上高は減収という結果となっております。当期はドミナントエリア拡大を図るべく初出店エリアとなる群馬県、山梨県、福井県に出店するなど合計６店舗開設しており、さらなるペット文化の振興・市場拡大の促進に取組んでまいりました。コスト面につきましては、新店開設に伴う開店一時費用の負担があったほかキャッシュレス決済手数料の増加もあって前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は214億円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は12億4千4百万円（前年同期比18.1％減）となりました。〔その他〕セグメント営業収益は173億9千3百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益)は17億9千9百万円（前年同期比19.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は35億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9千7百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは39億2千5百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で68億1千5百万円であります。主な支出要因は、棚卸資産の増減額20億2千万円、利息の支払額9千3百万円、法人税等の支払額21億7千8百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは34億6千1百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入2億1千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25億5百万円、無形固定資産の取得による支出4億8千3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億1千8百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2億6千5百万円の支出となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額32億1千5百万円、長期借入れによる収入44億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出58億9千万円、リース債務の返済による支出8億4千2百万円、配当金の支払額11億4千万円等であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率25.529.734.734.533.7時価ベースの自己資本比率29.446.938.136.036.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.81.4―4.47.0インタレスト・カバレッジ・レシオ53.1107.9―63.241.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト30,52698.0タイム11,080100.3ホームセンターバロー38,97499.3アミーゴ11,516104.1その他10,614106.4合計102,713100.2（注）１ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高3,288百万円が含まれております。２タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高595百万円が含まれております。３ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,007百万円が含まれております。４アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。５その他の金額には、セグメント間の内部仕入高38百万円が含まれております。ｂ.販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト45,44197.6タイム16,292100.0ホームセンターバロー57,46499.9アミーゴ21,400104.0その他17,393103.4合計157,991100.1（注）１ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536百万円が含まれております。２タイムの金額には、セグメント間の内部売上高193百万円が含まれております。３ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高22百万円が含まれております。４その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,523百万円が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）固定資産の減損処理については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（のれんの減損処理）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して58億2千4百万円増加し、883億1千8百万円となりました。これは主に、棚卸資産27億6百万円、建物及び構築物15億9千5百万円およびリース資産10億9千万円の増加によるものであります。負債は、短期借入金35億5千6百万円及びリース債務12億8千8百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、573億4千2百万円となりました。また、非支配株主持分および新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、297億9千万円となり、自己資本比率は33.7％となりました。ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、近年のエネルギー価格の高騰、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ16億6千1百万円増加の498億3千4百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ12億8千7百万円減少の41億6百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し、6億7千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、1億6千4百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13億2百万円減少し、46億1千4百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1億1千7百万円減少し、3千5百万円、特別損失は、減損損失および災害による損失を計上し、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、10億1千4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は36億3千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億3千4百万円減少し、23億7千2百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。2024年２月期（目標）2024年２月期（実績）営業収益154,000百万円149,715百万円経常利益6,250百万円4,614百万円経常利益率4.1％3.1％ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
アレンザホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS0 | 35460 | E32382 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3380001027299 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS0,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。1988年11月千葉県流山市に本店移転。1989年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。1994年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。1998年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。1999年５月東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。（2010年８月閉店）2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。（2022年４月閉店）2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。（2016年８月閉店）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。2017年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。2017年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。2018年５月監査等委員会設置会社に移行。2019年10月自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。2020年11月将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。2020年12月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。年月事項2021年11月ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年８月栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。2022年８月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。2024年１月株主優待制度を新設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。（※１）バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。(2)経営戦略当社が属する小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の拡大に加え夏の猛暑や秋口以降の気温の高止まり等が個人消費を押し上げた一方で、円安基調のなか仕入価格や各種コストの継続的な高騰に加え、物価上昇等により消費者の節約志向が一層強まるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中核業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.3％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き、不透明な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。「新規ＰＢ商品の開発」当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、終わりの見えない物価高に対抗しお客様へ魅力ある低価格商品における選択肢の幅を広げ、いつ行っても何か面白いものがあるというエンターテインメント性を維持していく所存です。特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて設備投資や工場オペレーターの増員等、増産体制構築を着々と整備してまいります。また、更なるＰＢ商品開発にあたっては、ＳＰＡ（製造小売業）を指向し、商品企画や生産委託に留まらず、Ｍ＆Ａを含めた事業展開を進め、原料から販売までの全工程をカバーすることで、高収益事業モデルへの脱皮を図ってまいります。「店舗のスクラップ＆ビルド」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入してまいります。「経営効率の向上」当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や出・退店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用していく所存です。また、ＡＩによるデジタルオペレーションの促進により店舗オペレーションの省人化を進め、更なるローコスト経営を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、取締役である山田仁夫、岩佐誠と監査等委員である取締役の上條資男、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎、勢能志彦、岡本直也で構成されており、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催されております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議・決定しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その取締役会での審議・決定内容等が記された資料や議事録等が提示されております。以上のことにより、取締役会での議案の審議検討は、各取締役間にて十分な意見交換がなされており、取締役の独自性及び取締役相互間の監視監督体制が保たれております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の上條資男を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎、勢能志彦、岡本直也で構成されており、経営や会計の適法性、効率性について総合的に監査する機関として毎月定例で開催されており、コーポレート・ガバナンス又はコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監査監督しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その監査等委員会での審議・決定内容が記された議事録等が提示されております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎、勢能志彦、岡本直也で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性及び監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の下、任意の諮問機関として設置しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任または役員報酬制度及び報酬額の妥当性については、取締役会から諮問を受け、指名・報酬委員会において検討し答申を行っております。幹部会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、専務取締役である山田仁夫、取締役である岩佐誠、執行役員の菊池俊成で構成されており、会社の抱える課題に迅速に対処するために毎週１回または必要に応じて開催し、各本部等の状況報告等を行い、その内容についてそれぞれが意見具申することで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。リスク管理委員会は、リスク管理基本規程に基づいて構成されており、各部門等から報告されたリスクに対して幹部会と連携し審議しており、原則として四半期に１回開催しております。会計監査はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について適時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて助言と指導を適時受けております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役（過半数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項等ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。その概要は以下のとおりであります。イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っていく。ⅱ経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生する法律諸問題について助言と指導を適時受ける。ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切に保全・管理する。ⅱ情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進する。ⅲ個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努める。ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等を必要に応じ行う。ⅱ新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる業務執行取締役を定め、リスクに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組む。二．当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ定時取締役会を毎月１回、また、臨時取締役会を必要に応じて開催し会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う。ⅱ「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする定例の幹部会を毎週１回、その他必要ある場合は随時開催して、当社の子会社を含めた経営課題についての報告を行う。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制をとる。ⅱ年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施する。ⅲグループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当業務執行取締役が他の業務執行取締役に呼びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。ヘ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項ⅰ現在、監査等委員の職務を補佐すべき使用人はいないものの、今後、要請があった場合には使用人を置くこととし、その人事については、業務執行取締役と監査等委員である取締役が意見交換する。ⅱ当該使用人は兼務も可能とするが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には業務執行取締役からの指揮命令は受けないものとする。ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制業務執行取締役及び使用人は下記事項を速やかに当社の監査等委員会に報告する。ⅰ当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定ⅱ当社及びグループ全社の業績状況ⅲ内部監査室が実施した監査結果ⅳ法令、定款、その他に違反するおそれのある事項、もしくは不正の事項ⅴその他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、もしくはコンプライアンス上重要な事項ⅵⅰ～ⅴ等の報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。チ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に関する体制監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の支払の請求に応じ、又は債務を処理するものとする。リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、その他の職務の状況を監査等委員会に対して遅滞なく報告する。ⅱ代表取締役と監査等委員会にて、月１回程度意見交換を行う。ⅲ監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。ヌ．その他ⅰ財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ⅱ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経済活動に障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整備、社員教育やセミナー参加等を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶する。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応総括部署として、警察、各都道府県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協議の上、即時対応する。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、体制を整えております。当社をめぐる主要なリスク要因を抽出し、それぞれのリスクに対する予防策及び事後対策を策定しております。また、リスク管理の活動は各部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リスク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定しております。担当部門において子会社の経営、予算及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制を整えております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険料は全額当社が負担しております。当該保険により、被保険者である取締役がその職務の責任に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されないこととしております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ⅱ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ⅲ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｇ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を10名以内としております。また、監査等委員である取締役の定数を６名以内とし、うち過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④取締役会の活動状況等ａ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数太田万三彦12回12回山田仁夫12回12回上條資男12回12回岡本政明12回12回宮本啓一郎12回12回勢能志彦12回12回取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・決議するとともに、重要な経営指標の進捗について毎月報告を受け、必要に応じて対策を審議しております。b．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数太田万三彦２回２回岡本政明２回２回宮本啓一郎２回２回勢能志彦２回２回指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取締役候補者の氏名に関する事項について審議し、答申しております。 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株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社グループでは、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「幹部会」を設置し、体制を整えております。サステナビリティに関連するリスクについても、当該体制を中心に対応を図る方針です。詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の拡大に加え夏の猛暑や秋口以降の気温の高止まり等が個人消費を押し上げた一方で、円安基調のなか仕入価格や各種コストの継続的な高騰に加え、物価上昇等により消費者の節約志向が一層強まるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続きＰＢ商品やＪＶ商品の取扱強化、並びに徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、店舗のスクラップ＆ビルドを推進し、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。当連結会計年度の売上高は、夏の猛暑に加え年間を通じて比較的高い気温の継続などを背景として、主力であるペットボトル飲料を含めた食料品を中心に順調に販売を伸ばしたほか、仕入価格転嫁による一部商品の価格引き上げも進み概ね好調に推移しました。一方利益面においては、継続的に仕入単価が上昇するなかロープライス戦略を堅持すると共に、各種コストの抑制や水道光熱費等の低減効果もあり、増益となりました。出店状況については、2023年４月に茨城県神栖市の「神栖波崎店」、2023年６月に埼玉県熊谷市の「熊谷石原店」、2023年12月に茨城県つくば市の「つくばみどりの店」、計３店舗が開店した一方で、2023年８月に１店舗、2023年９月に１店舗、計２店舗が閉店し、直営店舗数は112店舗となりました。また、当社ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」については、当社主力商品として盛夏の需要ピーク時を過ぎても安定的な需要に支えられ、１年を通して計画を上回る好調な販売実績となりました。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減が飛躍的に進み当期黒字化を達成すると共に、連結業績に大きく貢献しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,740,132千円（前期比5.6％増）、営業利益は876,378千円（同9.4％増）、経常利益は910,009千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,899千円（同0.5％増）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ360,866千円増加し、10,766,362千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産が65,624千円および売掛金が65,379千円減少したものの、商品及び製品が328,971千円および現金及び預金が205,710千円増加したこと等によります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ75,481千円減少し、4,645,396千円（同1.6％減）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が37,589千円減少したこと等によります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ436,347千円増加し、6,120,966千円（同7.7％増）となりました。これは、利益剰余金が436,347千円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181,706千円増加し3,927,321千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは551,898千円の収入（前年同期は673,255千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が886,197千円、減価償却費の計上が166,977千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が324,963千円、法人税等の支払額が276,672千円あったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは130,204千円の支出（前年同期は155,520千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が216,059千円あったものの、定期預金の預入による支出が240,063千円、有形固定資産の取得による支出が80,342千円あったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは239,988千円の支出（前年同期は211,249千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が497,913千円、配当金の支払額が166,633千円及びリース債務の返済による支出が73,441千円あったこと等によります。④仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア474,746102.2日用品・家庭用品4,982,233101.3食料品15,074,695109.6酒類1,131,313101.2小売事業小計21,662,987106.9その他営業費用80,105579.3合計21,743,093107.2当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア656,72598.9日用品・家庭用品6,532,13798.4食料品19,172,939108.8酒類1,286,433100.4小売事業小計27,648,236105.5その他営業収入1,091,895108.1合計28,740,132105.6当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県8,797,274100.3東京都6,844,050102.9埼玉県6,641,425107.6茨城県3,742,163116.1栃木県860,578118.6群馬県762,744112.7小売事業小計27,648,236105.5その他営業収入1,091,895108.1合計28,740,132105.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、夏の猛暑に加え年間を通じて比較的高い気温の継続などを背景として、主力商品である「ペットボトル飲料」を含めた食料品を中心に順調に販売を伸ばしたほか、仕入価格転嫁による一部商品の価格引き上げも進み概ね好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,513,657千円増加し、28,740,132千円（前期比5.6％増）となり、２期連続で過去最高を更新しました。売上原価については、物価高の影響で大きく仕入価格が上昇する中、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店３店舗等の仕入が増加した結果、前連結会計年度に比べ1,378,241千円増加し、21,343,076千円（同6.9％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ135,415千円増加し、7,397,055千円（前期比1.9％増）となり、２期連続で過去最高を更新しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、6,520,677千円（同0.9％増）、売上高に占める比率は22.7％（同1.0ポイント減）となりました。これは主に、ローコストオペレーションの効果拡大や各種コストの抑制、節電による電気使用量や単価の抑制による水道光熱費の低減効果等によるものであり、これらの結果、営業利益は75,234千円増加し、876,378千円（同9.4％増）となり、増益となりました。（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、また、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが黒字化を達成したこともあり、経常利益は70,205千円増加し、910,009千円（同8.4％増）となり、増益となりました。（特別損益）特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上したものの、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は886,197千円（同8.6％増）となり、増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因に加え、前連結会計年度に繰延税金資産を積み増した反動で当連結会計年度の法人税等調整額が抑制された結果、法人税等合計283,297千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,100千円増加し、602,899千円（同0.5％増）となり、微増となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.3％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ジェーソン | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIS7 | 30800 | E03509 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7040001067160 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIS7,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)設立1998年９月国際品質規格ISO9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現連結子会社)設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.(現連結子会社)を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA(現連結子会社)を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE(現連結子会社)を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&LUBINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立年月事項2017年９月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併2017年11月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2020年５月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月モレスコ本町ビルを売却2021年５月東京都港区に東京支店を移転2022年３月中国・海寧市に莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月中国・海寧市に莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立2023年９月持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司(現連結子会社)の持分すべてを取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年10月CROSSTECHNOLOGIESGROUP,INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSSTECHNOLOGIESN.A.INC.(現連結子会社)を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司および莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.およびCROSSTECHNOLOGIESN.A.INC.が特殊潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。①サステナビリティ経営の推進②製品ポートフォリオの高度化③次世代事業の創出④業務プロセスの革新⑤資本収益性の向上(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内では長年続いたデフレ経済が解消されつつあり、景気の緩やかな回復が期待できるものの、人件費や物流コスト増加等の影響が懸念されます。海外においては、中国景気の減速、各国の金融引き締め継続による景気の下振れリスク、長期化するウクライナ戦争や中東情勢のさらなる緊迫化による資源価格の上昇懸念等があり、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を開始しました。①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の5つの基本方針のもと、以下の具体的な取り組みを通じて企業価値の向上に努めてまいります。■第10次中期経営計画の基本方針と主要な取り組み①サステナビリティ経営の推進カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進、MORESCOGreenSX製品※の売上比率の引き上げ、CO2や廃棄物削減等の環境負荷低減への取り組み加速※当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCOGreenSX」として認定しています。②製品ポートフォリオの高度化特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を中心とした高付加価値製品の拡販、ダイカスト油剤分野で成長が期待される新エネルギー車市場の需要取り込み、半導体製造(前工程)および検査装置等へのフッ素代替潤滑油の開発と販売、使用済み製品を回収・再資源化するリサイクルシステムの対象製品の提供等によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応③次世代事業の創出産官学と連携する全社横断的な研究開発体制「プロジェクトMOLGADC」の推進、機能成分の吸収効率を高めるナノエマルジョン技術の大手化粧品会社等での採用拡大および自社化粧品の開発、非石化材料の創出技術の開発(ポリマー原料となるバイオギ酸の生産)、ペロブスカイト太陽電池および電子ペーパー向け封止材の開発④業務プロセスの革新新たな化学処理法の導入によるスルホネートの生産効率改善、データ駆動型のアプローチによる製品開発・改良の迅速化・効率化⑤資本収益性の向上販売価格の是正推進および製品統廃合による生産効率の最適化、株主還元を経営上の重要な課題と位置づけ連結配当性向30％以上を目指す配当政策の実施、経営戦略に連動した人的資本経営の推進、IR活動の強化■第10次中期経営計画の海外戦略・中国では新工場の操業早期安定化および現地顧客ニーズへの迅速な対応による収益性の向上・東南/南アジアではR&D機能を強化し、現地ニーズに合った新商品の上市の加速・北米では事業譲受を通じた生産拠点確保による製品安定供給体制の構築、主要材料(シリコーン)の自社調達によるコスト削減、米国部品メーカーの販路拡大■第10次中期経営計画の2026年度経営目標数値・売上高：380億円、営業利益：27億円、経常利益：30億円・ROE：８％水準、連結配当性向：30％以上、MGS製品の売上比率：40％(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。2023年度(実績)2024年度(計画)2026年度(計画)売上高(百万円)31,88634,00038,000営業利益(百万円)1,2251,5002,700経常利益(百万円)1,8261,8503,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,050―経常利益率(％)5.7％5.4％7.9％ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)を選任しております。取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指示・指導を行っております。業務執行取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、独立社外取締役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しております。当社は、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成しております。四半期に１回開催する委員会では、サステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。なお、機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。(◎：議長または委員長)役職名氏名社外取締役会常務会指名・報酬委員会経営会議コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長ＣＥＯ両角元寿◎◎◎○◎◎取締役専務執行役員ＣＯＯ瀬脇信寛○○◎○○取締役常務執行役員ＣＴＯ坂根康夫○○○○○取締役上席執行役員ＣＦＯサステナビリティ担当藤本博文○○○○○取締役執行役員海外担当細見次郎○○○○○取締役冨士ひろ子○○○取締役(常勤監査等委員)本田幹夫○○○○取締役(監査等委員)町垣和夫○○○取締役(監査等委員)中上幹雄○○○取締役(監査等委員)中塚秀聡○○○ロ．当該体制を採用する理由当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。・構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。・迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等の討議に注力できる体制を構築すること。当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。ａ)取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守をはじめ社会的要請に応えることがあらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。ｂ．コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。ｃ．コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。ｄ．監査等委員会および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題点の有無を調査し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。ｅ．内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを通報しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。)を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理します。ⅰ株主総会議事録と関連資料ⅱ取締役会議事録と関連資料ⅲ経営会議議事録と関連資料ⅳその他取締役の職務の執行に関する重要な文書ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護に関する基本方針」等に基づき対応します。ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。ｂ．当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、取締役社長の指示により緊急対策本部を設置し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行います。ｂ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。ｃ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。ｅ)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。ｂ．当社の業務執行取締役、執行役員、監査等委員等を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。ｃ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。ｄ．子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の業績その他業務の執行状況を報告します。ｆ)監査等委員会の職務を補助する取締役および従業員に関する体制と当該取締役および従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会の職務を補助する従業員を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。ｂ．当該従業員の任命または異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保することとします。ｇ)取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に直ちに報告するものとします。当該報告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。ｂ．常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。ｃ．「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査等委員会は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。ｄ．監査等委員または監査等委員会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するときは、その内容および金額が合理性を欠くものでない限りこれに応じます。ｅ．その他監査等委員会の監査等の実効性確保のために必要な環境の整備を適宜図るものとします。ｈ)財務報告の信頼性を確保するための体制ａ．財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。ｂ．内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。ｉ)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制ａ．「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役および全従業員への周知徹底を図ります。ｂ．反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然とした対応をとります。ｃ．反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。ｄ．対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、総務部および法務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り組みを進めております。ａ)リスク管理について全事業場において洗い出したリスク項目(235項目)から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞれの機能ごとに取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進しております。各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティポリシー」に基づき、「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部記憶媒体や外部クラウドサービスへのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。また、情報管理の重要性を社内研修等により周知徹底しており、当期は営業秘密漏洩の防止策として従業員から秘密保持誓約書の提出を受けております。ｂ)コンプライアンス体制についてコンプライアンスについての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要領」および「内部通報制度規程」を制定し推進しております。各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外取締役からも適宜アドバイスをいただいております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、適切な労務管理を実現するためのｅラーニング、インサイダー取引規制をテーマとした外部講師による研修またはｅラーニング、契約実務についての研修、新入社員・中堅社員・管理職といった階層別の研修、営業部門・生産部門・Ｒ＆Ｄ部門といった職能別の研修の開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。また、全社員対象のコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、当社グループのコンプライアンス状況の把握に努めております。なお、当期は贈収賄・汚職等の防止を目的とした「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」の改訂を行いました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を策定し、その説明会を行い、人権デューディリジェンスの一環として、従業員等を対象にハラスメント防止に関する説明会を、役員・管理職を対象にＬＧＢＴＱ研修を実施し、当社グループ社員に対してコンプライアンスに関する啓発を行いました。個人情報の保護については、特定個人情報等(マイナンバー)を含め、「個人情報保護に関する基本方針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、全従業員対象の個人情報保護法についての研修等を実施して、運用を推進しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査等委員は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の全ての子会社の取締役および監査役ならびに執行役員および管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等は填補の対象としないこととしております。ホ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。ｂ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)両角元寿1717（100％）瀬脇信寛1717（100％）坂根康夫1717（100％）藤本博文1717（100％）冨士ひろ子1717（100％）本田幹夫1717（100％）町垣和夫1717（100％）中上幹雄1717（100％）中塚秀聡1717（100％）ヌ．取締役会の具体的な検討内容等取締役会における具体的な検討内容等は次のとおりであります。・法定決議事項・第１０次中期経営計画の策定・「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」の改訂・「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」の制定・「コーポレート・ガバナンス基本方針」の改訂・海外子会社の設立、吸収合併・取締役会評価の結果およびその対応・四半期報告書の内容・月次決算差異分析の内容・コンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容・サステナビリティ委員会の審議内容ル．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)両角元寿４４（100％）冨士ひろ子４４（100％）町垣和夫４４（100％）中上幹雄４４（100％）中塚秀聡４４（100％）ヲ．指名・報酬委員会の具体的な検討内容等指名・報酬委員会における具体的な検討内容等は次のとおりであります。・指名・報酬に関する方針、手続の見直しの要否・「指名・報酬委員会規程」の見直し・取締役候補者について・報酬制度について・報酬額改定について・取締役の個別報酬金額について | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | RiskManagementTextBlock | リスク管理体制当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。重要課題に関しては、サステナビリティ推進室が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による個人消費の伸び悩みや海外経済の減速が輸出の逆風となるものの、概ね回復基調にありました。世界経済においては、インフレが鈍化傾向にある中で、米国経済は引き締め効果が顕在化しつつあり、中国では景気対策が実施されているも、未だ先行きに不安が見られました。また、為替は日米の金融政策の影響を受け、大きな変動がみられる状況でした。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加し、37,053百万円となりました。これは主に、現預金が1,380百万円、売上債権が346百万円、棚卸資産が381百万円、投資その他の資産が693百万円、有形固定資産が1,530百万円、無形固定資産が639百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて3,153百万円増加し、13,931百万円となりました。これは主に、短期借入金が659百万円、長期借入金が2,593百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、23,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が914百万円、為替換算調整勘定が322百万円、退職給付に係る調整累計額が304百万円、非支配株主持分が290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇および海外での販売数量増加により売上高は31,886百万円(前期比5.1％増)となり、営業利益は1,225百万円(前期比134.2％増)と大幅に増加したことに加え、為替差益と中国の持分法適用関連会社の子会社化に伴う投資利益増により、経常利益は1,826百万円(前期比74.6％増)、特別利益に負ののれん発生益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,283百万円(前期比108.8％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本特殊潤滑油部門は切削油、難燃性作動液および冷熱媒体が数量減となりましたが、主力のダイカスト用油剤と熱間鍛造潤滑剤の販売数量は前期を上回り、部門全体の販売数量は前期を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料向けが好調で数量増となりましたが、素材部門および合成潤滑油部門では、主要顧客での需要減により数量減となりました。当セグメント全体では、販売数量は前期を上回り、製品価格の是正により増収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,229百万円(前期比3.0％増)となり、セグメント利益は586百万円(前期比1,704.1％増)となりました。中国不動産問題や、雇用回復の遅れによる消費抑制等が内需回復の重しとなっている状況の中、特殊潤滑油は日系自動車部品メーカーの稼働率低下の影響を受け、ホットメルト接着材は空気清浄機用フィルター用途での出荷減により、共に減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,536百万円(前期比7.3％減)となり、セグメント利益は118百万円(前期比62.1％減)となりました。東南／南アジア特殊潤滑油はインドおよびインドネシアでの自動車生産台数の増加による数量増と製品価格の是正により、ホットメルト接着剤は同地域での拡販により、共に増収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,737百万円(前期比14.8％増)となりセグメント利益は309百万円(前期比151.7％増)となりました。北米特殊潤滑油は自動車生産台数の増加による数量増により大幅増収となりました。また、中でも少量塗布型離型剤等の高付加価値製品の出荷が順調に推移しました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,384百万円(前期比36.9％増)となり、セグメント利益は181百万円(前期比107.7％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加し、5,566百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは2,934百万円の収入(前期は515百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは4,250百万円の支出(前期は1,172百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは2,819百万円の収入(前期は1,227百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入等によるものです。③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)日本(百万円)19,429105.8中国(百万円)3,092112.3東南／南アジア(百万円)7,102103.4北米(百万円)546201.1合計(百万円)30,169106.8(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)日本(百万円)20,229103.0中国(百万円)3,53692.7東南／南アジア(百万円)6,737114.8北米(百万円)1,384136.9合計(百万円)31,886105.1(注)前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)松村石油株式会社4,80915.95,12416.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は31,886百万円(前期比5.1％増)となりました。販売価格の上昇および海外での販売数量増加によるものです。利益面については、製品価格の是正により、営業利益は1,225百万円(前期比134.2％増)となり、経常利益は1,826百万円(前期比74.6％増)となりました。また、為替差益と中国の持分法適用関連会社の子会社化に伴う投資利益増により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,283百万円(前期比108.8％増)となりました。財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および財務活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の３年目でありました。当該計画立案当初における当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。2024年２月期（目標）2024年２月期（実績）達成率売上高(百万円)29,80031,886107.0％営業利益(百万円)2,2601,22554.2％経常利益(百万円)2,5001,82673.1％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4501,28388.5％経常利益率8.4％5.7％―(注)目標は2021年２月22日公表値です。また、2024年度の目標数値は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)当社は、当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司（中国江蘇省無錫市）の出資持分のすべてを追加取得し子会社化することについて、2023年８月28日意思決定を行い、2023年９月28日持分を取得いたしました。取得による企業結合の詳細につきましては第一部企業情報第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)を参照ください。（事業譲受）当社の連結子会社であるMORESCOUSAInc.（米国サウスカロライナ州、以下「MUSA」）は、CROSSTECHNOLOGIESGROUP,INC.（米国ミシガン州、以下「CROSS」）の行う全事業を譲り受けすることについて2023年８月22日事業譲渡契約を締結し、10月20日事業を譲り受けました。事業譲受の詳細につきましては第一部企業情報第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)を参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISC | 50180 | E01083 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7140001021198 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズや持続可能社会の実現に対応していくため、また、新たな分野での事業創出のため積極的に研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発するとともに、現地の開発力の向上を推進し、各拠点での迅速な開発が可能な体制づくりを行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連の各分野での新材料開発・新技術開発・新製品開発および既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは113名であり、これは従業員全体の13.8％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,321百万円となっております。(1)日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している各分野の開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造用潤滑剤、金属加工油等の研究開発を行っております。持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化・リサイクル化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIやセンサーを用いた基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております。また、ラボラトリーオートメーションやマテリアルズインフォマティクスの導入を検討し、開発の効率化を図ってまいります。ダイカスト用油剤では、少量の塗布で使用可能な油剤による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する製品開発を完了していますが、今後更には各自動車メーカーのＥＶ化・軽量化で貢献できる少量塗布型新製品開発を推進します。また効率的な少量塗布を実現・サポートするための簡易に塗布状態を可視化する技術の開発も進めて参ります。難燃性作動液では、国内No.１水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から主成分を回収利用するリサイクルシステムのブラッシュアップに併せ、作動液の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発により廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献も進めています。熱間鍛造用潤滑剤では、黒鉛代替可能で工場の作業環境美化に貢献できる白色系潤滑剤の開発を進めています。近年、自動車メーカーのＥＶ化・軽量化に伴い、足回り部品の製造プロセスには高強度かつ軽量化が期待されるアルミ鍛造が採用されるようになってきており、鉄鍛造のみならずアルミ鍛造分野への取り組みも推進しております。金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、リユース材料・容器の積極利用と加工油剤の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発を行い、加工性能の安定化や廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献を進めています。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ内部品用グリース基油・半導体製造装置用の特殊油剤等の研究開発を行っております。独自の分子構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる磁気ヘッドとハードディスク間の低浮上性(低すきま性)を実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。具体的には、大容量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ(マイクロウェーブアシスト磁気記録)やＨＡＭＲ(熱アシスト磁気記録)などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい構造の潤滑剤の開発を続けております。ハードディスクディスクドライブ内部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガス発生の原因となる低揮発成分が嫌われるため、これを徹底的に除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。また、新しい事業構築を目標として、バイオマス材料を用いた材料開発やＰＦＡＳ（ＰｅｒＦｌｕｏｒｏＡｌｋｙｌＳｕｂｓｔａｎｃｅｓ）規制の代替材料の分野への挑戦も開始し、潤滑性や導電性、サステナブル社会への貢献といった市場動向の要求に沿って、独自性の高い高機能添加剤の開発を行うともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力してゆきます。(ホットメルト接着剤部門)ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯＣ)の接着剤の開発に加えて、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる反応型ホットメルトの新製品などの開発を行っております。主要市場のひとつである衛生材料業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への生産技術支援に引き続き取り組んでおります。また、接着界面の分析・解析技術を用いて、少ない塗布量で接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトの開発や、接着以外の付加機能を持つ新たな製品も開発中であり、市場の多様なニーズに応える新製品開発に注力しております。近年の環境問題への意識の高まりと共に、カーボンニュートラルと資源の有効活用を目指し、バイオマスホットメルトのラインナップ強化や、100％天然由来成分で作られたホットメルトの開発に取り組んでおります。また、自動車内装用向けの反応型ホットメルトの性能向上に成功し新たな自動車メーカーでの採用拡大が進んでいます。ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人体や環境に優しい粘接着剤ですが、原料そのものからも、微量の残存溶剤を除去できるM-Zero™技術を駆使し、機能性と環境配慮を両立した製品ラインナップを強化していきます。(新規事業開発部門)環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。中でも、エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向け、マイクロLED向け、そしてペロブスカイト型太陽電池向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。加えて、フレキシブルデバイスに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。更には水素社会に向けた、水素透過率に特化した新装置を昨年度末にプレスリリース致しました。有機薄膜太陽電池(ＯＰＶ)については海外メーカーとの製品・材料での協業も取り入れながら、Roll-To-Rollでの独自の試作が可能な点を生かしながら販売を開始しております。保有のRoll-To-Roll設備を活用し、ＯＰＶだけではなくペロブスカイト型太陽電池の受託作製も行っております。また、ライフサイエンス関連部門では複数の大学や研究機関と連携し、オートファジーを対象とした創薬研究を進めています。オートファジーは細胞内の恒常性維持現象で、加齢に伴い低下することが知られております。オートファジーは各種生活習慣病と密接に関係すると考えられており、オートファジーを活性化する薬剤は、健康寿命の増進に寄与すると期待されています。2024年2月、開発化合物に関する第一弾の特許を出願しました。この後、大手製薬企業へのアウトライセンスに向け、安全性データならびに薬物動態データの拡充を進めるとともに、開発化合物の作用メカニズムを明らかにし、早期実用化を目指します。また各種薬物の吸収性を飛躍的に高めることができるナノエマルジョン技術を化粧品原料に応用し、国内ブランドホルダー２社での採用検討が進んでおります。その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、バイオガスからの非石油石炭由来オイルの製造開発を進めており、パイロットプラントを稼働させ、技術概念実証とともに、さらなる大規模化に向けた課題抽出を進めております。この他、研究開発部門全体でＤＸを導入し、研究開発の効率化、スピードアップを進めております。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,243百万円であります。(2)中国、東南／南アジアおよび北米主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。金属加工油では、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術の共有化を図り、現地ニーズに合致した新製品開発を進めています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は78百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISC,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始1979年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）1995年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）1998年10月本社工場内に開発センターを新設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）2000年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立2002年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社工場内に第二工場を新設2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月2015年３月2016年２月2017年８月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月2022年４月2022年９月2023年９月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所市場第一部に市場変更本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始長野県小県郡青木村に青木工場を新設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ日本当社（開発・製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（製造・販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。欧州及び中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社からTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。５．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。社是創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。企業理念世界初から世界のへ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨しのものづくりを追求します。・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。（2）経営環境当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。①企業構造、主要品目、販売形態当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。②事業を行う市場の状況当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により一時的に落ち込んだものの、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。③競合他社との競争優位性これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。①人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。②製品開発のスピードアップイ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでおり、なお、当事業年度におきましては、当社の電池式ミニショベルが国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けました。③生産能力の増強イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力を強化しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は148％となる見込みです。2022年２月期を100％とした2025年２月期の生産能力機種生産能力増加要因ミニショベル・油圧ショベル150％青木工場（2023年９月に稼働開始）クローラーローダー140％米国工場（2022年９月に稼働開始）合計148％ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。④販売網の拡充とアフターパーツの拡販イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、積極的な販売活動を展開しております。ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。⑤サステナビリティ経営の推進当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。何をいつまでにどうするか製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減工場からのCO2排出量2030年度（2015年度比）50％削減1日以上の休業を要する労働災害毎年度ゼロ件1人あたりの研修時間毎年度開示育児休業の取得率（男女別）毎年度開示CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上女性取締役（※）女性管理職比率子会社の管理職のローカル比率2023年度2030年度毎年度1名選任男女同率開示※女性取締役につきましては、現任の宮田裕子氏に加え、2024年５月29日開催の定時株主総会にて織英子氏が選任され、２名となりました。イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13）地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５）取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。2024年２月期実績2025年２月期業績予想2025年２月期数値目標売上高2,126億円2,240億円2,400億円営業利益352億円385億円240億円１株当たり当期純利益548.58円576.91円377.00円自己資本利益率（ROE)19.4％17.0～18.0％14.0％為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元143.25円177.55円155.05円19.87円140.00円180.00円153.00円19.50円115.00円152.00円127.00円18.00円※2024年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役１名、及び監査等委員である社外取締役４名で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行っております。取締役会は、中期経営計画、及び年度計画を策定し、各業務部門はそれをもとに事業計画を策定しております。また、定期的に業務執行取締役から、年度計画の進捗状況を報告させております。議長：代表取締役社長竹内敏也構成員：代表取締役会長竹内明雄、取締役渡辺孝彦、取締役ClayEubanks、取締役小林修、取締役横山浩取締役（常勤監査等委員）草間稔、社外取締役（監査等委員）小林明彦、社外取締役（監査等委員）岩渕道男、社外取締役（監査等委員）宮田裕子、社外取締役（監査等委員）織英子〈2024年２月期の活動状況〉役職名氏名出席状況構成員代表取締役会長竹内明雄100％（16回/16回）議長代表取締役社長竹内敏也100％（16回/16回）構成員取締役渡辺孝彦100％（16回/16回）構成員取締役ClayEubanks100％（16回/16回）構成員取締役小林修100％（16回/16回）構成員取締役横山浩100％（16回/16回）構成員社外取締役草間稔100％（16回/16回）構成員社外取締役小林明彦100％（16回/16回）構成員社外取締役岩渕道男100％（16回/16回）構成員社外取締役宮田裕子100％（13回/13回）（注）社外取締役宮田裕子氏は2023年５月開催の第61期定時株主総会において選任されたため、出席対象の取締役会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役織英子氏は、2024年５月29日開催の62期定時株主総会において選任されました。当事業年度における取締役会の審議・報告事項は、法令に明記された事項のほか、具体的には次のとおりです。・経営戦略中期経営計画の進捗、年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく業務執行報告、月次損益の実績報告、研究開発、設備投資・ガバナンス内部監査報告、組織変更、規程改定、リスク管理、取締役会の実効性評価・サステナビリティ関連気候変動対策（CDP回答の内容報告）、人的資本への投資・エンゲージメント関連株主・投資家とのエンゲージメント内容、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応２．監査等委員会監査等委員会は社外取締役４名と社内取締役１名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。議長：取締役（常勤監査等委員）草間稔構成員：社外取締役（監査等委員）小林明彦、社外取締役（監査等委員）岩渕道男、社外取締役（監査等委員）宮田裕子、社外取締役（監査等委員）織英子当事業年度の監査等委員会の活動状況は、「（３）監査の状況」に記載しております。３．指名諮問委員会・報酬諮問委員会取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役６名(社外取締役４名、社内取締役２名)で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。ａ）指名諮問委員会議長：社外取締役（監査等委員）小林明彦構成員：社外取締役（監査等委員）岩渕道男、社外取締役（監査等委員）宮田裕子、社外取締役（監査等委員）織英子、取締役（常勤監査等委員）草間稔、代表取締役社長竹内敏也〈2024年２月期の活動状況〉役職名氏名出席状況議長社外取締役草間稔100％（２回/２回）構成員社外取締役小林明彦100％（２回/２回）構成員社外取締役岩渕道男100％（２回/２回）構成員社外取締役宮田裕子100％（２回/２回）構成員代表取締役社長竹内敏也100％（２回/２回）（注）社外取締役織英子氏は、2024年５月29日開催の62期定時株主総会において選任されました。当事業年度におきましては、代表取締役社長の後継者計画及び取締役の選任等に関する事項について継続的に審議いたしました。ｂ）報酬諮問委員会議長：社外取締役（監査等委員）小林明彦構成員：社外取締役（監査等委員）岩渕道男、社外取締役（監査等委員）宮田裕子、社外取締役（監査等委員）織英子、取締役（常勤監査等委員）草間稔、代表取締役社長竹内敏也〈2024年２月期の活動状況〉役職名氏名出席状況議長社外取締役草間稔100％（２回/２回）構成員社外取締役小林明彦100％（２回/２回）構成員社外取締役岩渕道男100％（２回/２回）構成員社外取締役宮田裕子100％（１回/１回）構成員代表取締役社長竹内敏也100％（２回/２回）（注）社外取締役宮田裕子氏は2023年５月開催の第61期定時株主総会において選任されたため、出席対象の報酬諮問委員会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役織英子氏は、2024年５月29日開催の62期定時株主総会において選任されました。当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項（報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等）について審議いたしました。この他に、サステナビリティ推進委員会を当事業年度において４回開催し、主に以下について審議いたしました。なお、同委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成されております。・脱炭素に向けた製品開発の方向性・Scope１,２,３排出量の報告、及びScope２排出量削減のための太陽光パネルの設置・CDP気候変動質問書の回答内容・CFP（製品別カーボンフットプリント）の算定・CBAM（EU炭素国境メカニズム）への対応・全社的リスク管理におけるリスクマップの作成、及び対策を行うべき優先リスクの特定当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員である取締役５名（社外取締役４名、社内取締役１名）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役４名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、「第２サステナビリティに関する考え方及び取組、１サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（３）リスク管理」に記載しております。ハ．グループ経営における業務の適正を確保するための体制グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。[リスクマップの作成]・分野別に抽出した当社のリスク項目リスク分野リスク項目ハザードリスク自然災害、労働災害、火災、事故オペレーショナルリスク事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）戦略リスク経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略経済リスク為替変動、景気変動、金利変動、地政学リスク・上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施・リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しました。欧州ではインフレ率が足元で低下しており、実質所得の改善と個人消費の回復が期待されるなど、最悪期からの改善の兆候は見られるものの、景気動向は依然として低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、主要製品であるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は、いずれも前連結会計年度を上回りました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を、2023年10月にはミニショベル「TB320」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ618億５千万円減少し、1,288億９千７百万円となりました。受注高が前連結会計年度に比べて大きく減少しておりますが、これは積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で引き続き受発注が調整されていること、及び米国の大手レンタル会社からの従来の受注タイミングが翌期にずれこんだためであります。以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）となり、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を93億６百万円計上したため、261億４千９百万円（同63.6％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）売上高は754億４百万円（前連結会計年度比24.3％増）となり、セグメント利益は307億２千４百万円（同132.6％増）となりました。（米国）売上高は1,151億８千３百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、セグメント利益は108億７千万円（同9.8％増）となりました。（英国）売上高は121億３千１百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、セグメント利益は９億１千２百万円（同17.2％減）となりました。（フランス）売上高は97億９千４百万円（前連結会計年度比30.2％増）となり、セグメント利益は９億７千２百万円（同42.5％増）となりました。（中国）売上高は１億１千３百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、セグメント利益は１億３千９百万円（同587.4％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ393億６千７百万円増加し、1,981億５千３百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、505億２千７百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ258億２千２百万円増加し、1,476億２千５百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億６千２百万円増加し、546億８千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は246億４千万円(前連結会計年度比161億２百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額68億８千９百万円、法人税等の支払額69億２千３百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益354億５千５百万円の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は77億７千１百万円(前連結会計年度比10億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75億３千７百万円、及び無形固定資産の取得による支出３億２千５百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は47億１千４百万円（前連結会計年度比13億９千４百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額46億７千９百万円等の支出があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本（百万円）181,43720.2米国（百万円）2,770733.2中国（百万円）4,04218.2合計（百万円）188,25021.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本70,2728.620,191△20.3米国54,962△63.994,064△39.0英国9,557△18.2494△83.9フランス15,871120.714,14675.3中国113△23.1－－合計150,777△36.1128,897△32.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本（百万円）75,40424.3米国（百万円）115,18316.9英国（百万円）12,1310.0フランス（百万円）9,79430.2中国（百万円）113△23.1合計（百万円）212,62718.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HUPPENKOTHENGmbH&CoKG24,14713.529,86514.0UnitedRentals,Inc.30,50917.027,72113.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。英国におきましては、住宅ローン金利の上昇と生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、住宅関連工事で主に使用される３トン以下のショベル販売が軟化しましたが、英国を除いた欧州及び米国では製品販売が好調に推移し、当連結会計年度の売上高は過去最高の2,126億２千７百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰、米国工場及び青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）、経常利益は354億５千５百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億４千９百万円（同63.6％増）と各段階利益も過去最高となりました。前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は5.5％、下期は6.0％、通期は5.7％の増加となり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの主力製品すべての販売台数が増加いたしました。製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高の正常化に向けて、お客様と当社グループの双方で受発注が調整されたため、当社グループの当連結会計年度の受注高は1,507億７千７百万円（前連結会計年度比36.1％減）となり、当連結会計年度末の受注残高は1,288億９千７百万円（同32.4％減）となりました。このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月から米国サウスカロライナ州の米国工場におきまして、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）によるクローラーローダーの生産を開始し、当連結会計年度のクローラーローダーの販売拡大に貢献しました。また、2023年９月から長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を順次開始しております。ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・ガザ戦争やスエズ運河の通航制約などの地政学的緊張の高まり等により、世界情勢は依然として予断を許さない状況が継続しております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393億６千７百万円増加し、1,981億５千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111億８千万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が88億３千２百万円、生産台数の増加、英国子会社での製品在庫の増加、及び円安影響により棚卸資産が105億４千万円、青木工場の取得等により有形固定資産が54億７千５百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ135億４千４百万円増加し、505億２千７百万円となりました。これは主に、買掛金が96億２千５百万円、未払法人税等が46億８千９百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ258億２千２百万円増加し、1,476億２千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億４千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が42億１千６百万円増加したこと等によるものです。c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。○人的資本への投資○製品開発のスピードアップ○生産能力の増強○販売網の拡充とアフターパーツの拡販○サステナビリティ経営の推進なお、2022年４月に公表した第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。2024年２月期実績2025年２月期業績予想2025年２月期数値目標売上高2,126億円2,240億円2,400億円営業利益352億円385億円240億円1株当たり当期純利益548.58円576.91円377.00円自己資本利益率（ROE)19.4％17.0％～18.0％14.0％為替レート米ドル143.25円140.00円115.00円英ポンド177.55円180.00円152.00円ユーロ155.05円153.00円127.00円人民元19.87円19.50円18.00円※2024年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は754億４百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、運搬費の減少、及び円安影響等により、307億２千４百万円（同132.6％増）となりました。セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び青木工場の新設により固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から183億３千２百万円増加の971億２千６百万円となりました。（米国）米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、住宅に対する潜在需要は根強く、また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移しました。販売台数が増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は1,151億８千３百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、セグメント利益は2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加及び円安影響等により、108億７千万円（同9.8％増）となりました。セグメント資産は、生産販売の増加により、売掛金、及び棚卸資産が増加したこと、及び現金預金の増加等により、前連結会計年度末から212億４百万円増加の761億２百万円となりました。（英国）英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げており、３トン以下のショベル販売がディーラーでの在庫調整により軟化したため、販売台数は前連結会計年度に比べて減少しましたが、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は121億３千１百万円（前連結会計年度比0.0％増）となり、セグメント利益は９億１千２百万円（同17.2％減）となりました。セグメント資産は、現金預金、及び売掛金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から20億２百万円増加の109億６千５百万円となりました。（フランス）フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、販売台数が前連結会計年度に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は97億９千４百万円（前連結会計年度比30.2％増）となり、セグメント利益は９億７千２百万円（同42.5％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から27億２千８百万円増加の83億６千６百万円となりました。（中国）中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億１千３百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、セグメント利益は１億３千９百万円（同587.4％増）となりました。セグメント資産は、現金預金、及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から３億６千２百万円増加の34億７千７百万円となりました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】①販売店契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&CoKGオーストリア建設機械当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社竹内製作所 | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TISJ | 64320 | E01723 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4100001011503 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、建設機械の電動化に関する研究や、当社電池式ミニショベルに遠隔操作機能を搭載する開発等に取り組みました。成果については、2023年10月にミニショベル「TB320」の生産・販売を開始しました。また、2024年４月のフランス展示会「INTERMAT2024」に、ホイール式エキスカベータ「TB360W」を出展いたしました。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,671百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TISJ,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区伊勢丹本店において「伊太利亜市場B・A・R本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併東京都港区愛宕に「XEXATAGOGREENHILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区白金に「PIZZASALVATORECUOMO白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市梅田に「XEXWEST」を開店東京都中野区中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORECUOMOJAPANを設立2007年11月東京都千代田区大丸東京店に「XEXTOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子会社化（社名変更により、株式会社Y'sproperties）2009年８月東京都中央区人形町に「SALVATORECUOMO&BAR人形町」を開店2010年10月東京都中央区日本橋に「XEX日本橋」を開店2012年６月2014年９月2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月2018年10月2019年１月2019年12月2020年12月2022年４月株式会社SALVATORECUOMOJAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORECUOMO市場博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「TheKitchenSalvatoreCuomo銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社株式会社パートナーワイズを設立当社とICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITEDとの間で、持分法適用会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANが運営する「CĒLAVITOKYO」を開店株式会社Y'sproperties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ高級レストラン等の運営当社株式会社ICONICLOCATIONSJAPAN（注１）XEXTheKitchenSalvatoreCuomoCÉLAVITOKYO（注２）カジュアルレストラングループカジュアルレストラン等の運営フランチャイズ事業当社PIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&BARPIZZASALVATORECUOMO&GRILLSALVATORECUOMOPASTA&PIZZASalvatoreCuomoPaulBassettその他の事業人材派遣事業及び有料職業紹介事業当社（注３）株式会社パートナーワイズ（注４）－（注）１株式会社ICONICLOCATIONSJAPANは持分法適用会社です。２CÉLAVITOKYOは、株式会社ICONICLOCATIONSJAPANが運営しております。３現在、当社はその他の事業を休止しております。４株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食産業全体における人材不足やコスト高騰が激化している一方で、値上げに対する消費者の理解が進みつつあること、インバウンド需要の増加など、当社の事業にとって展開の機会となる状況も生じております。当社は以下の各施策に取り組み、事業展開の機会をとらえ、事業環境の変化に対応してまいります。（ア）事業上の課題（ⅰ）高付加価値化2021年２月期以降取り組んできた高付加価値化の取り組みを継続し、収益性の改善を図ってまいります。これまでは主に、メニューや使用する食材の質の向上を行ってまいりましたが、2025年２月期はこれに加えて、付加価値を生み出す人材を確保すること、及び、店舗設備の質を価格帯に相応しい水準に維持・更新することに取り組み、お客様の満足度向上と収益の確保に努めてまいります。（ⅱ）インバウンド需要の取り込み2022年10月に日本への入国制限が概ね解除されて以降、訪日外国人客数は順調に回復し、円安も相まって、インバウンド消費は拡大傾向にあります。既に当社の店舗は多くの外国人のお客様をお迎えしていますが、引き続き、高級ホテルや旅行代理店との提携を強化するとともに、訪日外国人向けのウェブでのプロモーション、情報発信等を強化し、着実にインバウンド需要を取り込んでまいります。（ⅲ）和食事業の強化当社は寿司、鉄板焼、焼鳥、とんかつ等の和食業態を展開しております。上記の通りインバウンド消費が拡大していることを踏まえ、今後、和食業態の店舗の展開可能性を検討してまいります。また、職人の採用強化や外部との提携にも積極的に取り組み、和食業態のコンテンツ力を強化してまいります。（ⅳ）カジュアルイタリアン事業の展開当社の主力事業のひとつであるカジュアルイタリアン事業につきまして、これまでは都心部への出店が中心となっておりましたが、2025年２月期は、郊外に立地する大型ショッピングモールへの展開も進めてまいります。また、当社の強みである職人の育成や、質の高いメニューの開発にも取り組み、そこから得られた知見を多店舗展開に活かすことにより、差別化を図ってまいります。（ⅴ）人材不足・コスト高騰への対応外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社におきましても、人材不足の状況が深刻さを増しております。また、国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。まず人材不足につきましては、人事制度の見直し・新規導入や給与水準の引き上げ等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と新規採用の強化を図ります。次にその他コスト高騰につきましては、食材・資材の調達見直しの取り組みを進め、価格上昇の影響を回避する努力を続けてまいります。調達部門の人員強化やメニューの見直し等により対応してまいりますが、同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける形での価格の引き上げも検討してまいります。（イ）財務上の課題（ⅰ）財務体質の強化2023年２月期において債務超過を解消し、2024年２月期には親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありません。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要があると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、９名の取締役で構成され、うち社外取締役は２名となっており、議長は代表取締役社長である船曵睦雄氏が務めております。当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合には、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催されております。※構成員の氏名（２）役員の状況①役員一覧参照＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役で構成され、うち社外監査役は２名となっており、議長は常勤監査役である大川惠之輔氏が務めております。※構成員の氏名（２）役員の状況①役員一覧参照また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにおける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそれに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築しております。ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本方針」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完しております。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間での相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。ホ．財務報告の適性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うとともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。ヘ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。ト．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社子会社の業務の適正性を確保するための体制につきましては、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為の場合、及び当社が当該被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥その他当社定款規定についてイ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦取締役会の活動状況当事業年度ににおいて当社は、取締役会を25回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長金山精三郎25回25回代表取締役社長船曵睦雄25回25回専務取締役贄田賢英25回25回専務取締役稲塚晃裕25回25回常務取締役高村泰弘（※１）18回18回－芝家朋之（※２）22回13回取締役武本尚子25回25回取締役（社外）林哲治郎25回25回取締役（社外）庄司靖25回25回取締役（社外）三木裕介25回25回（注）１高村泰弘氏は2023年５月25日開催の第24期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年５月25日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２芝家朋之氏は2023年12月31日付で退任いたしましたので、2023年12月31日以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。項目具体的な内容経営戦略予算の決定、重要な営業戦略等営業施策出店・退店、営業施策関連等コーポレート・ガバナンス規程の制定・改定、内部監査状況報告、利益相反・関連当事者関連、株主総会関連、グループ会社管理等役員関連代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関連等決算・財務決算関連、資金計画、金融機関取引に関する重要な事項等 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクの識別と優先順位付けの検討については、今後設置を予定しているサステナビリティ委員会が中心的な役割を担っていくことを予定しております。サステナビリティ委員会と安全管理委員会とが密に連携し活動していく体制を想定しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明です。外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復したものの、2023年７月から８月にかけての猛暑や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による減速もみられました。人手不足や食材費等の価格高騰も続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、外食需要の回復や国内外からの旅行客の増加等により売上高は好調に推移してまいりました。８月及び９月においては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みましたが、10月以降は再び回復基調となりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた状況であったことから、売上高、利益ともに大幅に回復しております。これらの結果、売上高は11,284百万円（前年同期比15.4%増加）、営業利益は179百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益70百万円を計上したこと等により、経常利益は311百万円（前年同期比111.5%増加）となりました。特別損失として減損損失213百万円を計上したこと、法人税等調整額△30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。a．XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。８月及び９月にかけては、物価上昇や猛暑、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等の影響により売上が落ち込みました。しかし10月以降は回復に転じ、特に第４四半期は企業パーティー等の獲得も好調で、売上は堅調に推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、前年はコロナ禍の影響を強く受けていたことから、売上高は大幅に増加しております。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,566百万円（前年同期比18.4%増加）、営業利益は395百万円（前年同期比138.0%増加）となりました。店舗数は直営店９店舗となりました。b．カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様８月及び９月にかけての落ち込みはあったものの、以後は、インバウンド需要の増加や、企業における外食に関するルールの緩和等の追い風を受けて回復いたしました。12月には、忘年会等の需要を取り込んだこと等により、これまで回復にやや遅れが見られていた大型店についても大きく回復いたしました。一方デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年の水準を下回りました。この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は6,717百万円（前年同期比13.4%増加）、営業利益は676百万円（前年同期比124.7%増加）となりました。店舗の状況につきまして、出退店では、「PIZZASALVATORECUOMOおもろまち」を新規に出店する一方、直営店「SALVATORECUOMO&BAR蒲田」及び「STEAKTHEFIRST北新地」、並びにFC店「PIZZASALVATORECUOMO三井アウトレットパーク北陸小矢部」及び「SALVATORECUOMO&BAR万座ビーチ」を閉店いたしました。また、FC店であった「PIZZASALVATORECUOMOセンター南」及び「PIZZASALVATORECUOMO綱島」を直営化し、それぞれ、「PIZZA&PASTASALVATOREセンター南」及び「SALVATORECUOMO&BAR綱島」としてリニューアルオープンいたしました。直営店であった「PIZZASALVATORECUOMO代々木」はFC企業に売却し、「SALVATORECUOMO&BAR代々木」としてリニューアルオープンいたしました。このほか、直営店「STEAKTHEFIRST高田馬場」及び「STEAKTHEFIRST四谷」の業態を変更し、それぞれ、「SALVATORECUOMO&GRILL高田馬場」及び「とんかつ＆焼鳥An四谷」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店38店舗、FC店28店舗となりました。c．その他の事業その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、4,715百万円となりました。流動資産合計は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主として、短期借入金を返済したことによる現金及び預金の減少248百万円、売上高の増加による売掛金の増加67百万円等によるものです。固定資産合計は1,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。これは主として、減価償却費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少29百万円、返済を受けたことによる長期貸付金の減少80百万円等によるものです。流動負債合計は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主として、返済による短期借入金の減少721百万円等によるものです。固定負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。これは主として、金融機関借入金の返済期間を長期化したことによる長期借入金の増加314百万円等によるものです。純資産合計は417百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上113百万円等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,792百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して248百万円減少いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の収入超過（前連結会計年度は470百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85百万円に減価償却費186百万円、減損損失213百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加67百万円、未払消費税等の減少9百万円、仕入債務の増加48百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは120百万円の支出超過（前連結会計年度は204百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出264百万円、貸付金の回収による収入160百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出超過（前連結会計年度は62百万円の支出超過）となりました。これは、短期借入金の減少721百万円、長期借入れによる収入586百万円、長期借入金の返済による支出348百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）1,258,724118.7カジュアルレストラングループ（千円）1,662,171114.4その他の事業（千円）--合計（千円）2,920,895116.2（注）１金額は、仕入価格によって表示しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）XEXグループ（千円）4,566,552118.4%カジュアルレストラングループ（千円）6,717,967113.4%その他の事業（千円）--合計（千円）11,284,519115.4%（注）１金額は、販売価格によって表示しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループは、当連結会計年度を通して、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げる取り組みに注力してまいりました。XEXグループにおいて、2023年８月及び９月は、猛暑・新型コロナウイルス感染症陽性者数増加等を受けた客数の落ち込みにより売上高が低下しました。しかし10月以降は、まずランチについては価格帯の調整等により復調、ディナーについても、インバウンド需要・法人需要の取り込み等により客数の回復が進み、売上高は好調に推移しました。カジュアルレストラングループのイートインの売上高についてもXEXグループと同様の推移となりました。まずランチについては、SNS等を活用したプロモーションが奏功して客数が回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける前である、2020年２月期を上回る水準の売上高を安定して計上することができました。ディナーについても、社会経済活動の正常化とともに売上高が回復し、特に12月においては、忘年会等の需要を取り込むことにより、2020年２月期の売上高を大きく上回ることができました。売上高の回復と、客単価引き上げに伴う生産性の改善の結果、当連結会計年度におきましては営業利益を計上することができました。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。 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株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日2015年10月21日契約期間2021年10月21日から2026年10月20日以後５年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。（2）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先株式会社本久他11社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2023年８月20日～2026年８月19日等契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（3）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPAN契約先ICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CELAVITOKYO」を運営する。（4）シンジケートローン契約当社は下記の通りシンジケートローン契約を締結しております。借入先株式会社みずほ銀行、ほか取引先金融機関借入金額586百万円借入実行日2023年10月31日借入期間３年借入金利変動金利（基準金利に一定のスプレッドを加算）担保等無担保、無保証コベナンツ財務制限条項等（注）（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社ワイズテーブルコーポレーション | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITA | 27980 | E03428 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010401054605 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITA,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国の子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立2018年８月ベトナムホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリスロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インドハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRYHOUSECoCoICHIBANYAWORLD」１号店をオープン2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICEUP!COCOICHIBAKERY」１号店をオープン2023年３月株式会社竹井を取得し連結子会社化2023年12月株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社及び関連会社２社（2024年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2024年２月29日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門売上構成比率前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）カレー事業％％直営店売上高31.231.4製品25.326.1商品5.95.2その他0.00.0ＦＣ向売上高65.763.1製品22.521.5商品37.536.9その他5.74.6その他収入1.51.5小計98.495.9新業態事業直営店売上高0.63.0製品0.61.7商品0.01.3ＦＣ向売上高1.01.0製品0.30.2商品0.60.6その他0.10.2その他収入0.00.0小計1.64.1合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2024年２月29日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋麺屋たけ井前田屋その他合計直営店10734842128ＦＣ店1,09324－－－－1,117合計1,2002748421,245 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。2024年２月期2027年２月期増加額年平均成長率売上高551億円740億円188億円10.3％営業利益47億円70億円22億円14.1％経常利益50億円73億円22億円13.3％親会社株主に帰属する当期純利益26億円46億円19億円19.6％（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社開発に加えて引き続きＭ＆Ａを積極的に活用いたします。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍という制約がなくなり、経済活動は回復に向かうことが見込まれるものの、原材料費や物流費等のさまざまなコスト上昇や慢性的な人手不足等、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況下、次期（2025年２月期）は、第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の初年度であり、「壱番屋長期ビジョン2030」の達成に向けた大きなチャレンジを進めていく重要な１年となります。基盤事業のカレーハウスCoCo壱番屋では、店舗収益力の改善に取り組むとともに、ブランド力向上に向けたマーケティング施策の実施や、新たなロケーションでの店舗展開を進めてまいります。また、Ｍ＆Ａを活用した新規業態の展開を進める他、海外事業の展開スピードを加速させる等、新たな成長分野への投資を進めてまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は615億円（前期比11.5％増）、営業利益は52億円（同10.3％増）、経常利益は54億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（同15.4％増）となる見込みといたしました。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それまで取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。また、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。イ．企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長執行役員葛原守◎取締役専務執行役員宮崎龍夫○取締役常務執行役員安達史郎○取締役佐久間淳○取締役（監査等委員）内田俊宏（注）○◎取締役（監査等委員）内藤充（注）○○取締役（監査等委員）織田幸二（注）○○取締役（監査等委員）春馬葉子（注）○○（注）社外取締役・取締役会取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状４名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員である取締役によって構成されており、４名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況等、重要な業務執行に関する事項があります。当事業年度の取締役会出席状況（合計13回開催）役職名氏名出席回数出席率取締役会長浜島俊哉1292.3%代表取締役社長葛原守13100.0%取締役宮崎龍夫13100.0%取締役安達史郎13100.0%取締役杉原一敏13100.0%取締役石黒敬治13100.0%取締役佐久間淳13100.0%取締役（監査等委員）内田俊宏13100.0%取締役（監査等委員）内藤充13100.0%取締役（監査等委員）織田幸二1292.3%取締役（監査等委員）春馬葉子13100.0%（注）上記の取締役会の回数の他、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。・監査等委員会監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であることから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として４名のメンバー（兼任）を任命しております。監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通していることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であります。監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。・経営会議経営会議は、取締役４名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）、取締役を兼務しない執行役員３名及び社長執行役員が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役及び執行役員間の連携を緊密に行うため、毎週１回開催しております。・執行役員執行役員は取締役会により６名（うち３名は取締役を兼務）が選任されており、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。定時株主総会終結後に開催される取締役会において選任されました取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。役職名氏名担当上席執行役員杉原一繁品質保証本部上席執行役員石黒敬治国内、海外財務責任者兼海外事業本部執行役員森川宣秀マーケティング本部・監査室監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は６名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。常勤監査等委員が不在となったことを補うため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下での実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。・品質保証部品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。店舗については、定期的に衛生検査を実施しております。また、衛生講習会等を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。・お客様相談室お客様相談室は、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。・総務部総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役を統括責任者としております。コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。・ホットライン職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様相談室、総務部を通じて、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。③内部統制システム構築の基本方針イ.取締役、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することを徹底するため、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。(2)取締役の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定する。(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書管理規程を制定し、取締役の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存する。(2)取締役は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れるよう、速やかに体制を整える。(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役の職務分担及び権限を明確にする。(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役間の協議及び情報共有を行うため、取締役及び監査等委員会委員長他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図るよう、必要に応じ助言・指導を行う。(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の対象に子会社を含めることとする。(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員の職務を補助し、職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局は、監査等委員の指示命令に従って業務を行うものとする。(2)監査等委員会事務局メンバーの人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとする。(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備する。(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことは、内部通報規程により禁止する。チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)定例監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を行う。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社を担当する取締役が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものであります。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補償される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は填補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | RiskManagementTextBlock | （4）リスク管理取締役の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進んだものの、物価高の影響による節約志向の高まり等から個人消費が下振れし、足踏み状態が続きました。外食業界におきましては、国内における人流回復に加えて、訪日外国人旅行者数が増加したこと等から、売上は回復傾向で推移しました。しかしながら各種原材料費や物流費、人件費等のさまざまなコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が551億37百万円（前期比14.2％増）、営業利益は47億15百万円（同30.5％増）、経常利益は50億21百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円（同5.8％増）となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。（国内店舗関連）直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは884億85百万円（前期比12.3％増）となり、国内CoCo壱番屋の売上高は既存店ベースでは前期比12.1％増（客数：同3.8％増、客単価：同8.1％増）となりました。客数は、コロナ禍からの回復に加え、俳優の山田裕貴さんに「カレーハウスCoCo壱番屋」のアンバサダーに就任していただき、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開したこと等から前年の水準を上回りました。客単価は、前期に実施したメニュー価格の改定や、昨年12月に行った配達代行価格の値上等の影響から上昇しました。メニュー面につきましては、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉をトッピングした「ホロ肉ドカンと豪快カレー」や、やわらかく煮込んだ牛肉をたっぷり使用した「ＴＨＥ牛カレー」、オマール海老の旨みと食べ応えのある赤エビを使用した「ＴＨＥ海老カレー」等、商品力とともに話題性のあるメニューを展開しました。国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が28店舗となりましたが、2023年３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する「株式会社竹井」を、2023年12月に「博多もつ鍋前田屋」を運営する「株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮ」をグループに迎え店舗数が12店舗増加したこと等から、期末の国内店舗数は1,245店舗となりました。（海外店舗関連）海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復が進み、全店ベースの売上高は169億69百万円（前期比25.5％増）となりました。出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が24店舗あり、合計店舗数は212店舗となりました。９月に北米では初めてのＦＣ店となるフリスコ店（テキサス州）を出店した他、経済回復が遅れる中国につきましては、不採算店を閉鎖し事業の立て直しに取り組みました。なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少し、157億７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億86百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益43億27百万円の計上、減価償却費17億円、減損損失７億５百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払11億75百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億94百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入160億円等があった一方で、有価証券の取得による支出159億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億61百万円、有形固定資産の取得による支出14億85百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、32億17百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比千円％ポークソース7,208,242108.0甘口ポークソース1,300,707111.4ロースカツ1,033,734105.6フライ専用油828,472100.2チキンカツ595,713129.6その他3,075,213119.2合計14,042,083110.2(注）１生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。②受注実績見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。イ事業部門別販売実績事業部門当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比千円％カレー事業直営店売上高17,291,185114.8製品14,396,409118.2商品2,892,626100.8その他2,14919.9ＦＣ向売上高34,789,261109.6製品11,870,596109.5商品20,368,618112.3その他2,550,04692.1その他の収入821,727116.2小計52,902,174111.3新業態事業直営店売上高1,670,935543.3製品937,817305.3商品733,118196,254.0その他－－ＦＣ向売上高559,805122.5製品131,934109.3商品332,734118.4その他95,136171.7その他の収入4,416175.6小計2,235,157291.4合計55,137,331114.2(注）１新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。２「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。ロ直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道713,1724.67869,1314.65東北地区岩手県44,8570.3151,3870.31宮城県126,9550.83136,9120.72関東地区東京都1,638,11710.7211,943,75810.324千葉県146,1661.02170,7040.92神奈川県382,3612.54342,8771.84埼玉県543,6603.58561,2313.07群馬県42,5360.3144,8370.21栃木県101,2930.72111,2530.62中部地区愛知県1,058,2076.9171,261,8326.717岐阜県200,5631.33217,0431.13静岡県165,9261.12184,9601.02新潟県174,3081.14199,0711.13富山県274,2681.84308,6651.64石川県195,9741.34198,4511.02福井県66,2060.4172,5560.41関西地区京都府106,5460.72348,7231.86大阪府573,7183.78985,1255.212兵庫県220,1361.43192,0041.03滋賀県79,4070.5187,9680.51三重県59,2830.419,9380.10和歌山県174,3411.12193,6071.02中国・四国地区岡山県315,7632.14336,5611.84広島県282,2111.84263,8621.44山口県160,6671.02160,0440.82九州・沖縄地区福岡県245,3251.63294,3811.68佐賀県65,8980.4169,6750.41大分県－－－13,0620.11熊本県90,0320.61104,0980.61沖縄県218,2401.42275,5701.53小計8,466,15155.211810,009,30252.9128海外中国(子会社)1,903,46112.4462,316,42112.235イギリス328,3162.12404,7902.12台湾1,770,82611.5282,487,93513.135アメリカ（本土）1,885,95712.352,481,38013.16香港993,0386.591,222,9266.58小計6,881,60044.8908,913,45547.186合計15,347,751100.020818,922,757100.0214（注）１中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。ハＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,015,3721.3181,184,8341.418東北地区青森県309,4090.44339,7890.43岩手県123,0540.22130,5610.22秋田県187,3570.24210,2650.24山形県173,7420.23197,6930.23宮城県679,5200.913729,3810.813福島県371,8630.57405,8030.56関東地区東京都9,796,88912.714411,542,09313.3143千葉県2,545,8703.3412,837,0013.341神奈川県3,332,1834.3513,905,7184.552埼玉県2,939,2263.8503,287,2393.849茨城県1,041,1071.4181,199,8041.419群馬県796,4151.013858,9461.013栃木県707,4640.913777,6750.913中部地区愛知県10,582,24613.817211,700,24713.5172岐阜県1,969,6562.6332,157,3362.533静岡県1,947,3632.5332,118,1162.433山梨県333,7000.46349,9810.46長野県948,4121.2181,030,6951.218新潟県307,5530.45350,9180.45富山県238,8000.34263,9610.34石川県302,3220.45370,2360.46福井県430,1130.68463,7370.58関西地区京都府2,010,5512.6332,170,6932.531大阪府6,029,3477.81026,783,9187.897兵庫県2,655,7283.5442,883,4803.343奈良県625,0720.811668,8190.811滋賀県850,1921.112959,8471.112三重県1,712,0722.2281,875,5912.228和歌山県446,9180.67467,6050.57中国・四国地区岡山県1,070,8291.4171,153,4261.317広島県1,535,5492.0271,738,2672.027山口県793,7991.013876,6861.013鳥取県312,7670.45348,2510.45島根県293,2290.44322,8670.44香川県730,6590.911801,4480.911徳島県529,5960.79567,5590.79愛媛県721,6120.911757,6410.911高知県386,6190.55400,4760.55九州・沖縄地区福岡県3,789,1944.9594,091,7484.758佐賀県451,0630.67480,4630.67長崎県580,1120.89641,2510.79大分県650,7610.811714,3910.810熊本県766,7601.013883,0211.013宮崎県499,7380.67551,0640.67鹿児島県594,7860.87643,2110.77沖縄県1,181,9141.5121,282,5531.511小計70,298,52891.41,12978,476,32890.71,117海外中国（子会社除く）89,8220.1467,2200.12インド51,5610.1293,0850.13タイ2,400,4243.1512,668,5753.151韓国1,858,5012.4312,205,1392.536アメリカ（ハワイ）605,6810.84692,4350.84アメリカ（本土）－－－196,6540.21シンガポール437,2080.65447,3130.54インドネシア391,5600.57531,0410.67フィリピン615,0640.811854,7491.014ベトナム195,3330.33299,8780.34小計6,645,1568.61188,056,0939.3126合計76,943,684100.01,24786,532,421100.01,243（注）１上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。２国内ＦＣ店は、「③販売実績イ事業部門別販売実績ＦＣ向売上高」の販売先であります。３海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が17億90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億39百万円減少の215億42百万円となりました。（固定資産）固定資産は、主に株式会社竹井及び株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮの取得に伴いのれんが24億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億39百万円増加の224億90百万円となりました。（流動負債）流動負債は、主に未払法人税等が５億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億88百万円増加の72億３百万円となりました。（固定負債）固定負債は、主にリース債務が１億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億21百万円減少の54億50百万円となりました。（純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比４億32百万円増加し313億78百万円となりました。②経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。売上高は、551億37百万円となりました。部門別の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。売上原価は、283億30百万円で、売上総利益は268億６百万円となりました。原価率は51.4％となりました。販売費及び一般管理費は220億91百万円、売上高比40.1％となりました。経常利益は50億21百万円、売上高比9.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円、売上高比4.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、３億97百万円、現金及び現金同等物の残高は、157億７百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社壱番屋 | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITJ | 76300 | E03329 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 4180001082132 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITJ,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やしてまいりました。2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けてまいりました。年月概要1991年５月東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立1999年５月株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得1999年８月新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース2003年３月株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更2003年４月新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（SummaryNet）」リリース2005年９月関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始2006年２月東京都新宿区に本社移転2007年10月東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始2009年５月ASP型（注１）マーケティングシステム「リアナビ（RealNetNavi）」リリース2012年10月デジタルマーケティング事業を開始2014年12月不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース2015年７月不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表2016年３月新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース2016年５月マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース2018年１月仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始2018年２月ISO27001取得2019年５月JISQ15001プライバシーマーク認証の取得（プライバシーマーク登録番号25000123）2020年３月SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース2021年10月商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース2023年10月ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト（注２）への広告掲載サービスをリリース（注）１．ApplicationServiceProviderの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。２．ConsumerGeneratedMediaの略で、一般ユーザーが投稿したコンテンツで形成されるメディアのこと。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとして「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の２つの事業とその他サービスを運営しております。当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。新サービスの「CGM広告（注２）」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスで、今期の重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注３）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。その他サービスでは、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスシステムの受託開発などを行っております。（注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。２．ConsumerGeneratedMediaへの広告掲載サービスを指す。３．リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。事業の種類具体的なサービスプラットフォーム事業サマリネットリアナビデータダウンロードサービスデータ提供デジタルマーケティング事業CGM広告リスティング広告運用サイト制作その他タウンマンションプラス（DM）システム受託開発マンションバリューの運営(1)プラットフォーム事業「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開しております。新築マンション領域では「サマリネット」を中心に不動産に関連するデータベースを活用した不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。当社の提供する「サマリネット」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」のARR（注）は全体の55.7%（2024年２月期）となっております。チャーンレート（解約率）は0.5%（2024年２月期）と低水準であり、継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっております。また、当社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区、駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載等、幅広くご活用頂いております。中古マンション領域では、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、図面集及び新築時価格表や中古販売履歴などをダウンロードできる「データダウンロードサービス」を提供しております。これらのデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源としてご活用頂いております。また、新サービス「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。（注）AnnualRecurringRevenueの略で、継続的な契約により毎年決まって得られる売上高を表します。①サマリネット「プラットフォーム事業」における「サマリネット」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）・関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）・東海圏（愛知県、岐阜県、三重県）の三大都市圏を対象とし、マンションデベロッパーやマンション販売会社等の新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査等を行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グラフの出力等が行えるマーケティングシステムです。現在最も利用者の多いマンションサマリは従来のクライアントサーバ型システムからのSaaS型システムへの移行が完了しております。収益モデルは以前のクライアントサーバ型システム同様に月額課金制が主な報酬形態となっており、一部集計レポート等の出力に応じて課金する従量課金も行っております。各サービスについての特徴は以下のとおりです。サービス名称特徴利用方法一例マンションサマリ過去に販売された新築分譲マンションの販売データが搭載されており、地図上での物件表示や物件毎の坪単価等の一覧表示、住戸価格の一覧表示、Excelグラフや各種帳票の出力機能等が使用できるサービスマンション用地購入時に行う市場調査のマーケティングツールとしての利用賃貸サマリ賃貸物件の賃料相場を瞬時に集計するシステムで賃貸事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築マンション販売時に周辺の賃料相場より住宅費に対する支払い能力などを参考にする為に利用売買サマリ中古マンションの相場を瞬時に集計するシステムで販売事例の一覧表示やクロス集計、構成比グラフ等の出力が可能新築販売時に当該エリアにおける競合物件の位置付けとして中古マンションの相場を把握する為に利用サービス名称特徴利用方法一例統計サマリ国勢調査や住宅土地統計などのデータソースをもとに各町丁目単位での人口、世帯などの集計が可能。グラフや帳票の種類も豊富で地図上でのポリゴン（注）表示機能等も搭載借家世帯数や平均世帯年収データなどを活用しターゲットボリュームの算出や折り込みチラシ配布エリアの選定等で利用開発サマリ分譲マンションのみならず中高層建築の計画情報が閲覧できるサービス当該地周辺の中高層建築の計画情報を取得し、競合他社の参入や当該地の将来像などを把握する為に利用用地サマリ土地の仕入れ担当者が候補用地に対する案件のステータス管理ができるシステムで物件のプロット機能や物件一覧の出力が可能土地の仕入れ担当者の商談履歴等を地図上で管理するためのツールとして利用地質サマリマンション用地に限らず過去のボーリング調査に基づき環境リスクレポートの取得が可能過去のボーリング調査の事例により当該地周辺に土壌汚染、液状化リスク等の一次スクリーニングとして利用マクロサマリ当社のマンションデータの大量集計を行うことで、広域かつ長期にわたる不動産マーケットのトレンドを把握対象地域または対象駅のマンション価格や分譲件数の推移を把握するために利用（注）ポリゴンとは多角形の面のことで、ここでは「町」や「丁目」などの行政界エリアデータを指す。なお、賃貸サマリ及び売買サマリはアットホーム株式会社（本店所在地：東京都大田区、代表者名：鶴森康史）、統計サマリはマップマーケティング株式会社（本店所在地：東京都渋谷区、代表者名：新田正則）、地質サマリは応用地質株式会社よりそれぞれデータ提供を受けております。その他は当社顧客より入手したデータであります。②リアナビ「プラットフォーム事業」における「リアナビ」は、SaaS型（リリース当時はASP型と表現）の不動産マーケティングシステムです。新築分譲マンションの営業担当者をターゲットにリアルタイム性を追求したサービスで、相場情報のほか新規販売情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時にユーザーに情報配信することで、新築マンションの販売時に近隣の競合分析や販売戦略の立案等に活用いただいております。リアナビはユーザーが必要なサービスを選択し、システム利用ライセンス料として月額課金制による収益モデルとなっており、マンションカタログ等の一部従量課金サービスも行っております。各サービスについての特徴は以下のとおりです。サービス名称特徴利用方法一例マンションカタログ新築分譲時の物件パンフレット（コンセプトブック、図面集、価格表）の画像データを取得できるサービス近隣の競合物件調査や商品企画の参考事例として活用不動産市況新築、中古、賃貸、戸建て全てのデータによるエリア相場の把握ができるサービス。集計レポートも取得可能新築、中古、賃貸、戸建てなどの相場を把握し営業戦略の立案や、物件購入検討者に向けた営業資料作成時に活用サービス名称特徴利用方法一例エリアポテンシャル国勢調査等の民力データを活用し、人口、世帯、平均年収等が把握でき、出力グラフ、レポートも取得可能ターゲット（集客）エリアの選定など広告戦略等の立案時に活用流通価値算定物件の売買価格と賃料により表面利回りが瞬時に算出されるツール過去の販売事例により物件の利回りを算出できるため、営業時に物件の資産性を説明する為に活用ニュース＆トピックス業界に係るニュースやコラム、各種レポートのダウンロードなど業界特化型の会員向け情報提供サイト業界ニュースや業界特化したコラム、価格改定情報など情報収集ツールとして活用リセールプライス新築時点からの物件価格騰落率が分かるサービス中古物件の価格査定等で利用なお、エリアポテンシャルはマップマーケティング株式会社、不動産市況の賃貸データ及びリセールプライスはアットホーム株式会社よりそれぞれデータ提供を受けており、その他は当社顧客より入手したデータとなっております。③データダウンロードサービス「プラットフォーム事業」における「データダウンロードサービス」は不動産仲介業者に向けた営業支援サービスであり、マンション売買仲介業務における物件査定業務時やマンション購入検討者との商談時に必要な情報としてマンションの間取図や物件の特徴を記載しているコンセプトブック等のデータが取得可能となっており、ご活用頂いております。また、データダウンロードサービス内の新サービス「間取図作成サービス」は自社で保有する新築時の間取図データを活用し、スピーディかつ低コストで広告掲載用間取図の作成を行っております。当サービスは、株式会社ワンノブアカインド（本店所在地：東京都港区、代表者名：川島直也）との共同運営事業であります。当社はコンテンツの提供及び既存顧客に対するサービスの利用促進営業や今後予定している新たなサービスの提案を行い、株式会社ワンノブアカインドは新規顧客の開拓営業活動及びデータダウンロードサービスのサービス提供サイトのシステム開発及び保守を行っております。収益モデルはダウンロード数に応じた従量課金となっております。各ダウンロードデータは以下のとおりです。データ項目特徴利用方法一例パンフレット画像検索にて特定された物件の新築当時のパンフレット画像（コンセプトブック、図面集）がダウンロードできるサービス中古マンションの営業において購入検討者に向けた配布資料として新築当時に作成されたパンフレット画像をダウンロードし物件の特徴や間取りの詳細を提示物件写真分譲マンションの外観写真やエントランス写真等がダウンロードできるサービス中古マンションの広告作成や顧客向け資料作成等に利用新築時価格情報中古販売履歴情報新築時の分譲価格や中古販売価格の履歴が一覧表として出力できるサービス売り物件を査定する際に新築時の価格情報と中古の販売履歴情報を取得し、物件オーナーに対し販売価格の提案を行う際の根拠資料として活用なお、パンフレット画像は当社顧客より入手したデータ、物件写真は当社が制作したデータ、中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供を受けているものであります。④データ提供「プラットフォーム事業」における「データ提供」は主に大手不動産ポータルサイトに対し、物件概要情報や相場情報などをAPI（注）にて提供しております。（注）ApplicationProgrammingInterfacenの略で、具体的には当社のデータを他社が使える仕組みを作ること。以上のプラットフォーム事業の概念図は、次のとおりです。『プラットフォーム事業概念図』（注1）簡易GISとは、Googleマップなどの電子地図とデータ連携して、マンション情報等を地図上にて一覧、集計表示するシステムのこと。（注2）APIとはApplicationProgrammingInterfaceの略で他社サービスへの連携を仕組化したもの。(2)デジタルマーケティング事業新築分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや当社保有の不動産データベースを活用して、マンション販売における集客をWebマーケティングで支援しております。CGM広告を活用した集客サービスの企画販売、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（注１）やランディングページ（注２）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っております。①CGM広告マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGM広告を活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスです。不動産ポータルサイトが得意とする、これから物件購入を検討する潜在層の集客と、本サービスを組み合わせて利用することで、Web広告の効果を高めることが期待できます。また、CGM広告はGoogleが定めた良質なWebサイトを作成するうえで最も重要な基準E-E-A-T（注３）に沿ったサイト構成であることから、Googleから高く評価され、検索結果として上位表示されることから効率的な集客が可能となります。当サービスは、顧客から広告掲載料を頂く報酬形態となっております。②リスティング広告運用新築分譲マンション及び分譲戸建て販売の集客に特化したインターネット広告の運用を行っており、広告運用実績やアクセス解析をもとに物件の資料請求やモデルルームへの来場促進を担っております。当社の強みとしては、長きにわたり不動産業界に向けた事業を展開している為マンション販売に関して知識があり、さらに豊富なデータを保有していることから、リスティング広告のキーワード、エリアの選定など適正かつ効率的な運用を得意としています。Yahoo!プロモーション広告におけるスポンサードサーチ、YDA広告（注４）、GoogleAdwordsにおける検索ネットワーク、GDN広告（注５）だけでなく、Facebook広告、YouTube広告などのSNS広告や位置情報広告も扱っており、物件の完売までをサポートする広告運用代行としてサービスを提供しております。③サイト制作新築分譲マンション及び分譲戸建て販売に特化したサイト制作を行っております。広告の対象となる物件の訴求ポイントなどの抽出や販売好調だった物件のクリエイティブ戦略など、当社が長年にわたって蓄積した不動産に関するデータやノウハウを活用し、Webサイト制作やバナー制作などクリエイティブ素材を主に当社のリスティング広告運用の顧客向けに提供しております。（注）１．ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像のこと。２．ウェブページ上で検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと。３．2022年12月Google品質評価ガイドラインのアップデート情報より。４．Yahoo!ディスプレイアドネットワークの略称で、Yahooで出稿できるディスプレイ広告（注５）のこと。５．Googleディスプレイネットワークの略称で、Googleで出稿できるディスプレイ広告のこと。(3)その他当社保有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開しております。①タウンマンションプラス（DM）ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う当社独自のダイレクトメールの配送サービスです。他社のダイレクトメールとの違いは、配布対象のセグメントの方法にあります。タウンマンションプラス(DM)では、当社保有の不動産データベースより築年数や物件価格、間取りなどの物件特性から「世帯属性」や「生活志向」を導き出し、きめ細かく世帯をセグメントすることで、より高い確率で広告主が求めるターゲット顧客に訴求することが可能となり、取り扱う商品やサービスとターゲット顧客とのミスマッチが起こりづらくなる効率的なマーケティングが可能となっております。②システム受託開発サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っております。③マンションバリューマンションオーナー（注）に向けた情報提供サービスです。現在は当社が所有する不動産データを元にしたマンションの相場情報を軸としながら、マンションオーナーに対し所有物件の間取図、売却時や賃貸時のシミュレーション及びお役立ちコラムなど、マンションオーナーにとって有益な情報を提供しております。（注）マンションバリューにおけるマンションオーナーは、新築分譲マンションの購入者を指します。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)プラットフォーム事業(2)デジタルマーケティング事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不撓不屈の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。当社は30年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数64,209棟、住戸数2,793,354戸、パンフレット数45,025通、間取り数672,092件（2024年２月29日現在）となっております。当社では、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。（２）目標とする経営指標等当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。平均顧客単価を上げるためには、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力するとともに、SaaS型サービスへ移行していない賃貸サマリ、売買サマリ、統計サマリ等のSaaS型サービスへの移行を推進することで顧客単価向上を図ってまいります。不動産仲介事業者向けのデータダウンロードサービスは従量課金制であり、当サービスの売上高と平均顧客数を目標とする経営指標に設定しております。当サービスにおいては、現在はパンフレット画像を中心に提供を行っておりますが、今後は顧客が求めるコンテンツをサービスに追加することで利用頻度を高めて一顧客当たりの売上高を伸ばし、全体として売上高の増加を図ってまいります。（注）サマリネット・リアナビ及びデータダウンロードサービスの経営指標の算定方法は以下のとおりです。サービス名経営指標算定方法サマリネット・リアナビ平均顧客単価（サマリネット)各月の顧客単価（売上高÷顧客数）の平均値平均顧客数（サマリネット)各月の顧客数の平均値ARR（サマリネット・リアナビ）月額課金制サービスの契約額の年間合計額解約率（サマリネット・リアナビ）期中解約金額÷前期のARR×100データダウンロードサービス売上高データダウンロードサービスの売上高平均顧客数各月の顧客数の平均値（３）経営環境当社は、不動産マーケティングソリューション事業を行っており、当社の主要な顧客は新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、不動産販売事業者、戸建て業者等であり、その大半が不動産業に関わっております。不動産業は、国民生活や経済活動の基礎となる住宅・オフィス・商業施設等の開発・流通・管理等を通じ我が国の豊かな国民生活経済成長等を支える重要な基幹産業であり、その産業規模は2017年度では売上高43.4兆円、法人数約33万社、従業者数134万人、国内総生産61.8兆円であります。（出典：不動産業ビジョン2030、国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会）居住用不動産を取り巻く環境として、昨今少子高齢化に伴う人口減少及びそれに伴う空き家問題などが将来的な懸念として社会問題化しておりますが、政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2021年３月）において「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現や脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成等の目標が掲げられ、住宅の供給の在り方の大きな転換点を迎えております。足元では、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が続くことが期待されている中にあって、低金利環境の継続と建築資材や人件費の高騰を受けて新築マンションの平均価格は2018年5,786万円、2019年5,955万円、2020年6,039万円、2021年6,517万円、2022年6,413万円、2023年8,118万円（首都圏の各年に発売された新築マンションが対象、当社調べ）と堅調な推移を見せております。新築マンションの価格高騰により、中古マンション業界も活況を呈しており、首都圏の中古マンションの価格は、2010年を100とする不動産価格指数において2018年136.4、2019年141.6、2020年147.2、2021年159.1、2022年176.0、2023年185.6（南関東圏におけるマンションが対象、出典：国土交通省）と値上がりが続いております。また、金融政策においては日銀の物価上昇見通しは２％程度の緩やかな推移を見込んでおり、当面、緩和的な金融環境が継続すると想定され、引き続き既存住宅流通の拡大が後押しされる環境にあると認識しております。かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者（新築マンション領域）向けのサービスと不動産仲介事業者（中古マンション領域）向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指してまいります。（４）経営戦略等上記の経営環境を踏まえたそれぞれの領域における具体的な経営戦略は以下のとおりであります。新築マンション領域においては、不動産マーケティングシステムとしてサマリネット及びリアナビを提供しておりますが、これらのサービスは主に用地仕入れや企画・マーケティング部門においてご活用いただいております。用地仕入れ時の事業計画策定、市場調査レポートの作成、競合物件調査等を短時間で行うことができる利便性の高いシステムであることから、新築マンションの年間供給戸数ランキング（2023年度、当社調べ）における上位20社中20社全てに導入いただいております。2021年２月期より、従来クライアントサーバ型システムにて提供しておりました不動産マーケティングシステムの主力サービスである「マンションサマリ」のSaaS型サービスへの切り替えを進めて、顧客が場所や端末を選ぶことなく業務を行うことができる環境を整備いたしました。当社の顧客企業においても多様な働き方を推進する観点からリモートワーク等のオフィス以外で業務を行うニーズが急速に高まっており、そうしたニーズへの対応としてSaaS型サービスをご活用いただいております。このSaaS型サービスへのリプレイスにより、月額課金制サービスの年間売上高（ARR）の増加を実現することができております。今後は、「マンションサマリ」以外のサービスについても順次SaaS型サービスへのリプレイスを進めていく予定ですが、SaaS化により当社サービスの利用者（利用アカウント）の増加を図ることによってアップセルの機会として活用し、平均顧客単価の向上を推進してまいります。中古マンション領域においては、当社が長年収集してきた新築マンションの販売時のパンフレットを仲介業者向けにデータとして提供しているものです。当社は新築マンション分譲時のコンセプトブックと図面集を含むパンフレット画像を提供しており、不動産仲介事業者様には物件チラシや重要事項説明書の作成、顧客への営業資料作成、広告出稿用の間取り作成、物件査定等にご活用いただいております。類似サービスを提供している競合企業が１社ございますが、サービスのコンセプトが若干異なること及びそれぞれが従量課金制のサービスを提供していることから、共存可能な状況であると認識しております。また、独自性の高いサービスであることから、競合企業の新規参入は想定しておりません。中古マンション領域における今後の成長戦略としては、①契約社数の増加、②提供コンテンツの増加の二つの軸での成長を見込んでおり、提供コンテンツのラインナップを増やすための新規サービス開発に引き続き注力してまいります。①契約社数の増加について現在2,989社（2024年２月29日現在）のサービス契約社数を引き上げることにより、データダウンロードサービスの売上拡大を図ってまいります。当サービスを共同運営している株式会社ワンノブアカインドと協力しながら、三大都市圏でのサービス認知度を高めて利用を促進していく方針です。三大都市圏における宅地建物取引業者数は約74,000業者（注１）ございますが、中古マンションの仲介事業を積極的に行っている約36,000業者（注２）をターゲットとして想定しております。②提供コンテンツの増加についてデータダウンロードサービスの契約社数を増やす活動と並行して、ご利用いただけるコンテンツを追加することにより顧客単価の向上を図ってまいります。当社が保有しているデータベースを元に、仲介事業者様が広告作成用の素材として利用可能なコンテンツの追加を計画しており、現時点では顧客の広告用の図面作成業務を不要とする間取り図面や広告・資料等に利用できる新規サービスの追加を予定しております。また、将来的には仲介事業者様の業務効率向上に貢献するコンテンツを提供するためのプラットフォームとして発展させていく方針です。（注）１．一般財団法人不動産適正取引推進機構の公表データから埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の宅地建物取引業者数を集計しております。２．三大都市圏にて中古マンションの仲介事業を行っている事業者を、当社独自に抽出・集計しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定的な収益基盤の強化当社は長年かけて収集・蓄積してきた不動産データベースを不動産業界に提供するプラットフォーム事業を主な事業としております。今後の持続的な成長実現のためには、顧客のニーズにフィットした新たなサービスの開発・提供を通じて収益基盤を一層強化していくことが必須であると考えております。新築マンション領域においては、引き続きシステムの継続的なアップデートを実施して付加価値の高いサービスを提供し、ライセンス追加営業によりARRの向上を推進し収益の拡大を継続してまいります。また、中古マンション領域（不動産仲介業界）及びデジタルマーケティング事業においては、新サービスの開発・提供を通じて市場シェアを拡大し、安定した収益基盤を構築していく所存です。②優秀な人材の確保によるシステム開発力の強化当社サービスの一層の充実を図るうえでは、システム開発力の強化が欠かせません。現状では十分な開発リソースの確保ができておらず開発の大部分を外注により実施している状況ですが、システム開発力強化のためシステム開発要員の採用を積極的に実施し必要な人材の確保を進めております。今後は、開発基盤の構築及び開発組織の強化を通じて、システム開発力の一層の強化と開発業務の効率化を図ってまいります。当社は、四半期毎の人事評価制度の運用改善及び社内研修制度の見直し等により、従業員が主体的かつ柔軟に勤務できる魅力ある職場づくりを推進しております。こうした制度上の改善に加えて、福利厚生制度及びインセンティブの充実により、引き続き優秀な人材の確保及び育成に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社は、今後より一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築・運用を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。 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株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全化、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻く様々なステークホルダーへの利益還元につながるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること、また、機動的かつ実効的な監督が、更なる企業価値向上につながるものと判断し、2023年5月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。a.取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長陣隆浩構成員：監査等委員以外の取締役大寺利幸、河村隆博、樺島弘明（社外取締役）監査等委員である取締役伊藤修一、齊藤悟志、呉田将史（すべて社外取締役）取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うこと、具体的な検討内容として、経営の基本方針の策定、重要規程の改定、株式及び株主総会関連、年次決算・四半期決算等について審議を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。また、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長陣隆浩13回／13回（出席率100％）取締役大寺利幸13回／13回（出席率100％）取締役河村隆博13回／13回（出席率100％）社外取締役齊藤悟志３回／３回（出席率100％）社外取締役樺島弘明10回／10回（出席率100％）社外取締役常勤監査等委員伊藤修一10回／10回（出席率100％）社外取締役監査等委員齊藤悟志10回／10回（出席率100％）社外取締役監査等委員呉田将史10回／10回（出席率100％）（注）１．伊藤修一氏、呉田将史氏は2023年５月30日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社移行後開催された取締役会に社外取締役監査等委員としての出席した回数を記載しております。２．齊藤悟志氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された取締役会に社外取締役として出席した回数及び監査等委員会設置会社移行後に開催された取締役会に社外取締役監査等委員として出席した回数を記載しております。３．樺島弘明氏は、2023年５月30日開催の第32回定時株主総会において選任された以降開催された取締役会に社外取締役として出席した回数を記載しております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査等委員は当該計画に従って取締役会での議決権行使を通じて監査しております。原則として監査等委員会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性の向上に努めております。議長：常勤の監査等委員伊藤修一構成員：非常勤監査等委員齊藤悟志、呉田将史c.リスク・コンプライアンス管理委員会当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、コンプライアンス違反や重大な事故を未然に防止する計画立案とともに、コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進体制のため「コンプライアンス規程」、「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」を制定し、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は、代表取締役社長陣隆浩を委員長に、取締役大寺利幸、取締役河村隆博、各本部長、総務人事部長、内部監査室長、インフラ開発部長及び情報セキュリティ事務局長を委員に選任し四半期毎に開催しております。リスク・コンプライアンス管理委員会においてはリスク及びコンプライアンスの状況について把握するとともに、その取組みを推進しております。なお、リスク・コンプライアンス管理委員会には、常勤監査等委員伊藤修一（社外取締役）がオブザーバーとして参加しております。d.内部監査当社は、業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び効率の向上に寄与するため「内部監査規程」を制定しております。内部監査は代表取締役社長の承認により指名された内部監査室長が年間の内部監査計画に従い、全部署に対して、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、期末日までに改善状況を確認しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。e.会計監査当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。ロ.当該体制を採用する理由当社は、当社事業に精通した取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、社外取締役３名にて構成されている監査等委員会が取締役会での意思決定の妥当性を確認するとともに、常勤監査等委員が重要な社内会議に毎月出席することにより取締役の業務執行を監査することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役会は、全社的な内部統制システムの整備に関する基本方針を決定及び適切に運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。（b）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認します。（c）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置するとともに、通報者等の保護を徹底します。（d）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にします。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報または文書は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき適切に保存及び管理します。（b）情報の管理については、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメントシステムの規格に基づき適切に管理します。（c）取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）「リスク管理規程」に必要な条項を定め、リスク管理体制を構築・整備・運用します。万一重大な事案が発生した場合は、損失または不利益を最小化するため適切な措置を講じます。（b）内部監査室は、各部署のリスク管理の状況が適切であるかを随時モニタリング及びレビューし、代表取締役に報告します。d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保し、チェック機能の強化と業務執行の効率化を図ります。（b）取締役会において、中期経営計画及び年度予算を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化するとともに、経営環境の変化に機敏に対応しつつ連携を保つため、必要な情報を全社的に共有する環境を整備します。（c）定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督を行います。e．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性に関する事項（a）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議し当該使用人を配置します。（b）補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮及び評価権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。f．監査等委員会補助人の取締役からの独立性に関する事項（a）監査等委員会補助人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとします。（b）当該監査等委員会補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得たうえで行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとします。g．監査等委員会補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に周知徹底します。h．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて適時・適切に監査等委員である取締役または監査等委員会と情報を共有します。（b）重要な稟議書は監査等委員である取締役が閲覧可能な状態となるよう情報共有を行います。（c）監査等委員である取締役への報告を行った者に対し、報告したことを理由とする一切の不利な扱いを禁止します。i．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員会が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、監査等委員会監査等基準に基づき精算処理を行います。j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務の執行状況を常に把握できる体制とします。（b）内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会として三様監査会議を設けて連携と情報共有を深め、実効的かつ効率的な監査が行えるようにします。k．財務報告の信頼性を確保するための体制（a）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進します。（b）内部統制が有効に機能する体制構築を進め、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。（c）金融商品取引法等の関連法令との適合性を十分考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行います。ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制」を以下のとおり定め、社内研修等を通して当社役職員に対して周知徹底に努めております。①社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で臨む体制を整備します。②反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、これを遵守します。（a）反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。（b）反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。（c）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から弁護士等外部専門機関との連携を図ります。（d）反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした法的対応を行います。（e）いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供は行いません。また、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、コーポレート本部総務人事部を主管部門とした体制を整備するとともに、反社会的勢力の調査を徹底することで、反社会的勢力との関わりを未然に防止しております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告し、その対応策について協議することとしております。④その他イ.取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に拠らないものとする旨を定款に定めております。ロ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について法令が規定する額を賠償責任の限度額とする内容の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。社外取締役樺島弘明は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。また、会社法第427条第1項の規定により、監査等委員である取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任について法令が規定する額を賠償責任の限度額とする内容の責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。監査等委員である社外取締役伊藤修一、齊藤悟志及び呉田将史は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員会が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。ホ.役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結いたしました。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為などに起因する損害賠償請求等は補填の対象外とされており、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。ヘ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト.中間配当当社は、株主への機動的な配当を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。チ.自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。 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株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク・コンプライアンス管理委員会規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。具体的には委員長を代表取締役社長が務め、四半期に1回または必要に応じて適宜同委員会を開催し、各部門及び部室のリスク管理担当者と連携しつつ、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や改善策の検討を実施しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し経済活動の正常化が進んでおります。当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。このような事業環境のもと、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、新規サービスの開発に引き続き注力しております。コスト面におきましては、システム開発力の充実のためのエンジニア職の採用及び新規サービスの開発等の投資を先行させたことにより、利益面では前事業年度を下回る結果となっております。この結果、当事業年度の売上高は1,437,040千円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は56,818千円（同59.1％減）、経常利益は59,088千円（同58.2％減）及び当期純利益は48,380千円（同47.6％減）となりました。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は679,073千円となり、前事業年度末に比べ16,022千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が34,402千円減少した一方で、売上高の伸長に伴い売掛金が13,694千円増加したこと等によるものであります。固定資産は272,579千円となり、前事業年度末に比べ822千円減少しました。有形固定資産は2,388千円増加しておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は14,042千円減少しておりますが、これはソフトウエアが25,241千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び「マンションサマリ」の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産としたことに伴う減損損失9,993千円の計上によりソフトウエア仮勘定が39,284千円減少したことによるものであります。投資その他の資産は10,831千円増加しておりますが、これは主に繰延税金資産が16,799千円増加した一方で、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は951,652千円となり、前事業年度末に比べ16,845千円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は185,974千円となり、前事業年度末に比べ57,905千円減少しました。これは主に前期分の納税により未払法人税等が44,453千円減少したこと及び返済により借入金が17,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,975千円となり前事業年度末に比べ13,322千円減少しております。これは主に、返済により長期借入金が15,000千円減少した一方で、資産除去債務を1,975千円計上したことによるものであります。この結果、負債合計は187,950千円となり、前事業年度末に比べ71,228千円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産は763,702千円となり、前事業年度末に比べ54,383千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が45,430千円増加したこと及び従業員のストックオプションの権利行使に伴い自己株式が5,920千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ34,402千円減少し、当事業年度末には445,319千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は61,353千円となりました。これは主に、減価償却費が86,808千円及び税引前当期純利益が65,872千円あった一方で、法人税等の支払に76,971千円を使用したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は65,628千円となりました。これは主に、有価証券の売却により21,004千円の資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得により83,687千円を使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は30,128千円となりました。これは主に、借入金の返済による支出が短期と長期を合わせて32,000千円あった一方で、従業員のストックオプションの権利行使に伴う自己株式処分により2,970千円を獲得したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。セグメントの名称第33期事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）不動産マーケティングソリューション事業（千円）1,437,040+1.6合計（千円）1,437,040+1.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、1,437,040千円（前事業年度比1.6％増）となりました。事業別にはプラットフォーム事業939,035千円、デジタルマーケティング事業404,968千円及びその他93,036千円でありました。プラットフォーム事業においては、新築マンション領域が増収となる一方で、中古マンション領域は減収となっております。新築マンション領域におきましては、ライセンス追加に伴うアップセル等により既存顧客の売上が伸長したことにより前事業年度比3.1％増の売上高増加となりました。中古マンション領域におきましてはデータダウンロードサービスの顧客数は順調に増加しているものの、顧客単価が伸び悩んでいるほか予定していた新サービスの遅延等の影響もあり前事業年度比17.3％減の売上高減少となっております。デジタルマーケティング事業では、既存顧客の深耕が順調に進み受注件数が増加したこと及びSNS広告などの新商材への取り組みを強化した結果、前事業年度比14.3％増の売上高増加となりました。その他事業は前事業年度比32.0％減となりましたが、その主な要因は前事業年度においてリフォーム案件の取扱いを中止したことによる売上高減少です。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、既存サービスのユーザビリティ向上のための追加機能開発コストの増加とそれに伴う減価償却費（ソフトウエア償却）の増加により、865,731千円（前事業年度比16.1％増）となりました。この結果、売上総利益は571,309千円（前事業年度比14.6％減）となりました。なお、当事業年度における減価償却費の増加が利益を圧迫しておりましたが、新規のソフトウエア開発投資は概ね終了しており2025年２月期以降は新規のソフトウエア開発が抑制される見通しであるため、2026年２月期以降には減価償却費が減少に転じるものと見込んでおります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、514,490千円（前事業年度比3.0％減）となりました。主な要因は、新サービスの開発のための研究開発活動を前事業年度から23,069千円減少させたこと等によるものであります。この結果、営業利益は56,818千円（前事業年度比59.1％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、2,428千円（前事業年度比15.9％減）、営業外費用は158千円（前事業年度比72.9％減）となりました。営業外費用の減少は、前事業年度の自己株式取得費用404千円が当事業年度には発生しなかったためであります。この結果、経常利益は59,088千円（前事業年度比58.2％減）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益は16,837千円、特別損失は10,053千円となりました。特別利益は主に投資有価証券売却益であります。また、特別損失は主にソフトウエアの減損損失ですが、これはソフトウエア仮勘定に計上していたマンションサマリの開発中の一部機能について、開発計画の変更により開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したことによるものです。法人税等（法人税等調整額を含む）は17,492千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は48,380千円（前事業年度比47.6％減）となりました。③目標とする経営指標等の達成状況について当社は、全社的に重視する指標として売上高及び営業利益を設定しております。また、サービス毎には、主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）における平均顧客単価（サマリネット）、平均顧客数（サマリネット）、ARR（サマリネット・リアナビ）及び解約率（サマリネット・リアナビ）を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。それぞれの指標の推移は下表のとおりであります。第32期事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）第33期事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高(千円)1,414,5671,437,040営業利益(千円)138,96956,818サマリネット・リアナビ平均顧客単価(千円)233241平均顧客数(社)267281ARR(千円)755,925800,636解約率(％)0.60.5データダウンロードサービス売上高(千円)65,68154,327平均顧客数(社)2,4202,817サマリネット・リアナビについては平均顧客数が267社から281社へ増加すると同時に、ライセンス追加等のアップセルを推進したことにより平均顧客単価が上昇し、ARRは順調に増加しております。また、解約率は0.5％と依然として低い水準に抑えられております。データダウンロードサービスについては、平均顧客数は堅調に増加しておりますが、売上高は大幅な減少となっております。売上高の減少要因としましては、データダウンロードサービスの利用件数が減少したことが主要因ですが、当該減少を補うために注力している不動産仲介業者向け新サービスのリリースが遅延したことも影響していると考えております。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手許流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の財政状態及び経営成績の分析については、前記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、新規住宅及び既存住宅の流通動向や不動産会社の販売促進活動の動向等があります。また、「３事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。⑦経営者の問題意識と今後の方針当社が今後更なる成長を遂げるために、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では新規住宅及び既存住宅を含めた不動産全体の市場動向を鑑みて、顧客のニーズに合わせたサービスを開発・提供していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITL | 50250 | E37397 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 7011101040753 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、顧客に対して新たな価値を提供するための新サービスの開発のために、自社において研究開発を行っております。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主たる研究開発活動は以下のとおりです。①マンションバリュー開発当社が所有する不動産データを元に、すでにマンションを購入しているマンションオーナーに対して情報提供を行っていくサービスを開発しております。②データダウンロードサービス開発不動産仲介事業者向けに、サービス内で物件を選択し、間取り図面、物件写真等をダウンロードできるサービスを開発しております。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は41,506千円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITL,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2024年２月末日現在までに552棟、21,362戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期全供給棟数（棟）1518161210全供給戸数（戸）574779695618444(内、神戸市における供給戸数)（戸）(328)(498)(146)(204)(379)(神戸市における供給率)(57.1％)(63.9％)(21.1％)(33.0％)(85.4％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2024年２月末日までに552棟21,362戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。③その他不動産販売主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレ神戸みなと元町神戸市中央区80戸ワコーレThe神戸フロント神戸市中央区61戸ワコーレKOBE大開駅前神戸市兵庫区59戸ワコーレ北花田レジデンス大阪府堺市54戸ワコーレ神戸トアプレミアム神戸市中央区53戸ワコーレ住吉サニースクエア神戸市東灘区44戸ワコーレ魚崎ガーデンズ神戸市東灘区39戸ワコーレ王子公園アクロススクエア神戸市灘区37戸ワコーレ須磨妙法寺リーフル神戸市須磨区21戸ワコーレ舞子シーテラス神戸市垂水区15戸(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2024年２月末日現在で98棟2,009戸（同日現在の入居率97.81％）を保有しております。（賃貸マンション）2024年２月29日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,158戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。279戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。115軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。353台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。95ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。(3)経営の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く事業環境につきまして、主力の分譲マンション販売事業は、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの高止まりや、金利上昇の兆候、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見据えた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。このような状況のもと、当社は中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、VISIONを「将来を展望し、『地域に根差した総合不動産業』への道筋を創る」と定めました。優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、安心・安全にお住まい頂けるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、木造戸建て住宅についても、年間販売戸数の安定的な確保に向け積極的に推進するほか、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件の開発や販売にも努めてまいります。賃貸事業につきましては、収益の安定性確保の観点から、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。また、マンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高い商品の供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。(4)対処すべき課題足下の事業環境につきましては、国内景気は新型コロナウイルス感染症の収束、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定や税制面の政策支援効果、さらにはコロナ禍における住宅への関心の高まり等により、販売価格が上昇するなかでも分譲マンション等に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入れを進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、兵庫県姫路市や大阪市を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいります。加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいります。戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造の小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、マンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。一方、財務面におきましては、プロジェクトにかかる機動的な用地仕入れが可能となるよう、引き続き、資金調達の円滑化、多様化を図ることにより、資金繰りの安定化も含め、効率的な運営を進めてまいります。以上のような課題に対処することにより、企業価値向上を目指すとともに、安定成長のできる企業へ発展することで株主の皆様のご期待に応える所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織であることから、相互牽制や独立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系が構築されており、意思決定の迅速化と透明度の高い経営の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年５月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており、引き続き以下の体制により、その取組みを実施してまいります。なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。（企業統治の体制の概要）イ．取締役会の運営取締役会は取締役13名で構成され、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の最高意思決定機関として重要案件の決議と業務執行の管理監督を行ってまいります。議長：代表取締役会長和田剛直構成員：溝本俊哉、濱本聡、三木健司、黒川宏行、大槻康成、齋藤富雄（社外取締役）、谷口時寛（社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、三木伸司、角南忠昭（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）ロ．監査等委員会の運営当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の計４名の監査等委員で構成される監査等委員会を原則として毎月１回開催してまいります。議長：常勤監査等委員三木伸司構成員：角南忠昭（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）（当該体制を採用する理由）当社は、当社事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に取締役会のメンバーとして経営上の意思決定を行うことにより、経営上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによって、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。（参考：内部管理体制の概要図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム構築の基本方針ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス規程を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「コンプライアンス規程」「内部通報規程」「取引先管理規程」のほか、各種マニュアル等を制定・整備する。また、内部統制委員会をコンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役会等、社内の重要な会議については「会議規程」に則して議事録を作成・保管するとともに、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。また、取締役及び監査等委員である取締役は、「文書管理規程」等に基づき、常時これらの文書等を閲覧することができるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとともに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時・適切に協議を行う。所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握したリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理する。監査等委員及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等へ報告を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営効率の向上に資することを目的に「常務会」を設置する。また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保する体制の整備を行うこととする。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名することができる。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令は受けないこととする。ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼすおそれのある事項や不正行為並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告を行う体制を整備する。報告の具体的な方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。また、「内部通報規程」の趣旨に沿い、報告者に対する不利益な扱いは禁止する。ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。さらに監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員である取締役がその職務の遂行にあたって費用の支払（仮払含む）等を請求した場合、明らかに監査等委員である取締役の職務と関係しないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。ロ．内部管理体制の整備並びに運用状況当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として内部管理体制の充実に努めております。具体的には営業部門から独立した管理部門の部署として、経営企画部を設置するとともに、各業務部門から独立した監査等委員会直属の内部監査室を設けて牽制機能の強化を図っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制にかかる事項の協議をタイムリーに行うことで、より一層内部管理体制の充実に向けた施策を実施しております。経営企画部では、適切な業務運営が図られるよう組織運営の基礎となる組織規程、職務権限規程のほか、社内の稟議制度の内容を規定した稟議規程等の社内規程の整備に努めており、また、稟議制度のシステム化にも取組んでおります。さらに、期初に決定した予算、計画が適切に執行・運用されているかなど、月次でその内容を取り纏めたうえで、取締役会をはじめとする重要な会議に報告しております。さらに、内部統制委員会の事務局としてリスク管理・コンプライアンス体制の整備に努めております。内部監査室では、期初に制定する内部監査計画に基づき、各業務部門に対して監査を実施しており、監査等委員及び会計監査人との連携を図りながら、業務が各種の規程等に沿って適切に運営されているか監査を行っております。なお、監査において発見された指摘事項については、社長及び監査等委員会に報告を行うとともに、被監査部門から改善報告を受領のうえ、是正状況の確認を行っております。ハ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、毎月定例で取締役会を開催するとともに、監査等委員会を開催してまいります。取締役会は、業務執行上の案件の決定や経営上の重要事項について審議を行っており、2023年３月から2024年２月までの１年間に臨時取締役会（２回）も含め合計14回開催いたしました。また監査等委員会を臨時監査等委員会（２回）も含め合計14回開催し、各監査等委員の監査結果について内部監査室と密接な情報交換を行い、実効性ある監査を実施しました。また、企業活動の適切性確保の観点から、社長を議長とし、管理部門担当役員、常勤監査等委員、部長、内部監査室長のほか、議長が指名した者を委員とする内部統制委員会を設置しており、コンプライアンス事項や内部統制全般にかかる各種の協議・検討・報告を行うため、年間で11回開催（ほか書面開催２回）し、内部統制全般の強化に努めてまいりました。さらに適切な業務運営が図られるよう各種社内規程の整備にも取組んでおり、業務内容の改善にあわせて各種規程の整備に努めております。ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、2008年３月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。ａ．企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。ｂ．反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。ｃ．反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専門家への相談等を行う。ｄ．役職員に対して各種の会議等において、反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹底を図る。ホ．反社会的勢力排除に向けた整備の状況ａ．反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しております。ｂ．反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書に添付しております。ｃ．新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行っております。へ．リスク管理体制の整備の状況当社は、2006年５月の取締役会にて決定した内部統制基本方針に基づき、リスク管理規程の制定を行っており、2006年９月１日より施行しております。当社においては、価格変動リスク、建築リスク、業務リスク、法務リスク、流動性リスク、信用リスク、レピュテーショナル(評判)リスク、災害リスク、システムリスク等幅広くリスクの識別及び定義をしており、それらのリスクについての管理を行っております。管理体制については、会社の各機関、内部統制委員会、各業務部門等において内包するリスクを洗い出し、未然にその発生の防止に努めております。ト．自己の株式の取得に関する決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ．中間配当の決定機関当社は、株主への利益還元を機動的に遂行することを目的に、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。リ．取締役の定数当社は、取締役の員数について、当会社の監査等委員を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ヌ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、取締役の選任決議は、株主総会の決議をもって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については定めておりません。ル.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヲ.非業務執行取締役との責任限定契約の締結について当社は、2015年５月27日開催の第49回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が非業務執行取締役と締結する責任限定契約の概要は、次のとおりであります。非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、下記(a)及び(b)の金額の合計金額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。(a)その在職中に当社から職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。(b)当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。ワ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲当社のすべての取締役②保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものです。なお、保険料は全額会社が負担しております。カ．会計監査人との責任限定契約に関する事項（責任限定契約の内容の概要）当社は、2006年５月26日開催の第40回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人有限責任あずさ監査法人と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。会計監査人有限責任あずさ監査法人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。④取締役会の活動状況取締役会は経営上の最高意思決定機関として業務執行上の案件の決定や経営上の重要事項について審議を行っており、2023年３月から2024年２月までの１年間には毎月１回の定例取締役会、臨時取締役会（２回）を含め合計14回開催いたしました。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長和田剛直14回13回92.9％代表取締役社長溝本俊哉14回14回100.0％専務取締役濱本聡14回14回100.0％常務取締役三木健司14回14回100.0％取締役黒川宏行14回14回100.0％取締役大槻康成14回14回100.0％取締役(社外)齋藤富雄14回13回92.9％取締役(社外)谷口時寛14回14回100.0％取締役(常勤監査等委員)三木伸司(注)10回10回100.0％取締役(監査等委員/社外)角南忠昭14回14回100.0％取締役(監査等委員/社外)薗田統14回13回92.9％取締役(監査等委員/社外)中務尚子(注)10回10回100.0％(注)取締役（常勤監査等委員）三木伸司氏は2023年５月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役（監査等委員/社外）中務尚子氏は2023年５月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | RiskManagementTextBlock | (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス＞当社におけるサステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。１．マテリアリティ候補の抽出SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題およびESG格付け基準等を参照し、同業他社のマテリアリティや当社の事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しました。２．マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社外を含めた全ての取締役に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、“和田興産にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点により総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。３．マテリアリティの選定当社の企業理念や経営戦略との関連性を評価し、社内協議を重ねてマテリアリティをまとめました。４．承認2024年４月12日開催の取締役会における決議を経て、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化しました。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いております。不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は38,825百万円（前期比90.9％）、営業利益は4,528百万円（同103.2％）、経常利益は3,820百万円（同105.9％）、当期純利益は2,638百万円（同110.8％）となりました。当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加9,668百万円等を主因として総資産は前期比15,084百万円増加した101,228百万円となり、純資産は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円の利益処分による減少等で前期比2,079百万円増加した30,658百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.9ポイント減少し30.3％となっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上金額(百万円)構成比(％)前期比(％)分譲マンション販売29,92777.180.0戸建て住宅販売2,0175.2182.9その他不動産販売3,6579.4332.6不動産賃貸収入3,1858.2105.4その他380.141.8合計38,825100.090.9（分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸（前期比70.4％）を発売するとともに、契約については、584戸（同90.7％）、29,045百万円（同96.1％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸（同87.1％）となり、当該残高を33,579百万円（同97.4％）としております。また、ワコーレシティ立花等14棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸（同100.7％）となり、売上高は29,927百万円（同80.0％）、セグメント利益は4,170百万円（同92.6％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円（前期比182.9％）、セグメント利益は152百万円（前期は２百万円の営業利益）となりました。（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション・宅地等20物件を販売し、売上高は3,657百万円（前期比332.6％）、セグメント利益は130百万円（同228.0％）となりました。（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,185百万円（前期比105.4％）、セグメント利益は1,117百万円（同156.1％）となりました。（その他）当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で38百万円（前期比41.8％）、セグメント利益は35百万円（同42.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となりました。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。③販売及び契約の状況a.販売実績セグメントの名称当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレシティ立花1324,587,357－－ワコーレ武庫之荘ノースグラン843,990,197－－ワコーレ姫路オーナーズレジデンス923,689,107－－ワコーレ福島野田ザ・レジデンス562,474,973－－その他32215,185,586－－小計68629,927,22277.180.0戸建て住宅販売戸建て住宅482,017,230－－小計482,017,2305.2182.9その他不動産販売賃貸マンション・宅地等の販売2303,657,698－－小計2303,657,6989.4332.6不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－3,185,223－－小計－3,185,2238.2105.4その他その他の収入－38,479－－小計－38,4790.141.8合計96438,825,853100.090.9(注)１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。b.契約実績セグメントの名称当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売58429,045,30296.169033,579,16897.4戸建て住宅販売441,761,649122.67245,80149.0その他不動産販売2203,475,619914.720741,33080.3合計84834,282,571107.071734,566,29996.3（注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。①財政状態の分析貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。＜要約貸借対照表＞区分前事業年度当事業年度増減額(百万円)2023年２月2024年２月金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)（資産の部）流動資産計57,74467.072,38071.514,636有形固定資産計26,37830.726,69926.4321無形固定資産計6250.76680.742投資その他の資産計1,3951.61,4801.484固定資産合計28,39933.028,84728.5448資産合計86,144100.0101,228100.015,084（負債・純資産の部）流動負債計29,06233.734,72334.35,661固定負債計28,50233.135,84635.47,343負債合計57,56466.870,56969.713,005株主資本計28,60233.230,64130.32,039評価・換算差額等計△22△0.0170.039純資産合計28,57933.230,65830.32,079負債・純資産合計86,144100.0101,228100.015,084（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、72,380百万円となり、前事業年度末と比較して14,636百万円増加しました。主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、28,847百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しました。主な要因は、賃貸用不動産取得による土地の増加246百万円等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、34,723百万円となり、前事業年度末と比較して5,661百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加2,797百万円、１年内長期借入金の増加2,209百万円、買掛金等仕入債務の増加1,621百万円等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、35,846百万円となり、前事業年度末と比較して7,343百万円増加しました。主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加7,361百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、30,658百万円となり、前事業年度末と比較して2,079百万円増加しました。主な要因は、当期純利益2,638百万円の計上、利益配当金599百万円等によるものであります。②経営成績の分析損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。＜要約損益計算書＞区分前事業年度当事業年度前期比(％)2023年２月2024年２月金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)売上高42,712100.038,825100.090.9売上原価34,32480.430,33678.188.4売上総利益8,38719.68,48921.9101.2販売費及び一般管理費3,9999.43,96010.299.0営業利益4,38710.34,52811.7103.2営業外収益590.1410.168.8営業外費用8392.07491.989.2経常利益3,6078.43,8209.8105.9特別利益00.040.0226,870.1特別損失1440.320.01.8税引前当期純利益3,4628.13,8229.8110.4法人税等1,0802.51,1833.0109.5当期純利益2,3825.62,6386.8110.8当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ減収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。売上高の主な減収要因については、分譲マンション販売セグメントで戸当たり販売価格が低下したことなどで3,886百万円売上高が減収したことによります。営業利益については、分譲マンション販売セグメントの契約進捗が好調で採算性が向上したことなどにより4,528百万円と前期比141百万円の増益となりました。経常利益については、上記記載の要因等により3,820百万円と前期比212百万円の増益となりました。当期純利益については、特別損益を計上したことなどで2,638百万円と前期比256百万円の増益となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。＜要約キャッシュ・フロー計算書＞(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度増減額2023年２月2024年２月Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益3,4623,822359減価償却費706681△25引当金の増減額(△は減少)△42845473有形固定資産売却損益（△は益）42△1有形固定資産除却損956△89棚卸資産の増減額(△は増加)7,051△9,907△16,958仕入債務の増減額(△は減少)△6,1771,6217,798前受金の増減額(△は減少)△7122,7973,509法人税等の支払額△1,098△925173その他△7506791,429営業活動によるキャッシュ・フロー2,153△1,176△3,330Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,258△693565有形固定資産の売却による収入11143その他18122039投資活動によるキャッシュ・フロー△1,066△458607Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)1,894△1,447△3,341長期借入れによる収入18,79121,5172,725長期借入金の返済による支出△26,509△11,94614,563その他△812△657155財務活動によるキャッシュ・フロー△6,6367,46614,102Ⅳ現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,5495,83011,380Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高14,6899,139△5,549Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高9,13914,9705,830（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払等による仕入債務の増加1,621百万円等による資金の増加に対し、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加9,907百万円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となりました。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加21,517百万円等による資金の増加によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では前期の8.6％から8.9％へ微増しており、引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。また、Ｄ/Ｅレシオについては２倍以内を堅持することを目標としており2024年２月期では1.72倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２事業の状況」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況b.契約実績」に記載の通りであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記重要な会計上の見積り」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
和田興産株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TITV | 89310 | E04029 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9140001017079 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TITV,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月AtlassianPtyLtd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBSGannt-ChartforJira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月AlfrescoSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「IssueEditorforJira（Excel-likeIssueEditor）」販売開始2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「AlfrescoconnectorforJira」販売開始2016年９月「AlfrescoconnectorforConfluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft,Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月TableauSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-likeIssueEditorforJira」クラウド版販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost,Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSourceLtdとパートナー契約を締結2019年６月Workato,Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月SlackTechnologies,Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBSGannt-ChartforJira」クラウド版販売開始2020年２月TricentisGmbHとパートナー契約を締結2021年３月ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受2021年５月「AlfrescoconnectorforJira」「AlfrescoconnectorforConfluence」DataCenter版販売開始2021年６月ScaledAgile,Inc.のGoldPartnerに認定2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年10月日本国内の利用促進を目指し、AtlassianMarketplaceに参入2023年３月Workato,Inc.のPlatinumPartnerに昇格2024年３月アジアパシフィック急成長企業に６年連続でランクイン（注）AtlassianPtyLtd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、AtlassianPtyLtd.の親会社であるAtlassianCorporationPlcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたツールを日本企業の方々にも使っていただきたい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発ツールを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループが販売するのは、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群です。販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まらず、一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「ライセンス＆SIサービス」、「マネージドサービス」、「自社ソフト開発」の３つに区分しております。なお、従来クラウド環境の提供サービスを「クラウドサービス」という名称で記載しておりましたが、その実態に鑑み「マネージドサービス」という名称に記載を変更しております。なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。（１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。①ライセンス＆SIサービス主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンスの再販を行っております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用が顧客に発生します。なお、Atlassian社への支払いに関しては、Solutionパートナーランク（注２）に応じてディスカウントが適用されております。また、SIサービスとして、以下に示すようなサービスを提供しています。Fit&Gap分析（注３）設計構築稼働運用・お客様要件ヒアリング・費用対効果の見積・ワークフロー設計・画面設計・インストール・各種カスタマイズ・アドオン開発（注４）・運用スクリプト開発（注５）・システムテスト支援・ドキュメント作成支援・利用手順書作成支援・本番移行後の技術支援・ヘルプデスク・研修サービスユーザー向け研修管理者向け研修・有償サポート②マネージドサービス当社グループで取り扱う製品の運用を顧客に代わって行っております。運用環境はクラウド環境を利用しており、24時間365日対応。取り扱い製品の専任技術者が運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。主な収益モデルとしては、クラウド上の運用代行費用を受領しており、利用開始後は毎月売上を計上しております。当社が提供するマネージドサービスは、RickCloudという名称でブランド展開し、特長としては、次の４点が挙げられます。・スモールスタート（注６）から本格稼働まで対応が可能です。・クラウドストレージ（注７）でデータを保護しています。・サービス監視とリソース監視を行っています。・企業向けに必須となるセキュリティ対応を行っています。③自社ソフト開発Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、AtlassianMarketplaceにて販売しております。拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自に開発したソフトウェアにより実現することです。「WBSGantt-ChartforJira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注８)やガントチャート(注９)という機能をJiraに持たせることが可能になります。主な収益モデルとしては、新規購入時に製品毎のライセンス費用を受領しております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用を受領しております。なお、AtlassianMarketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。2024年２月29日現在、「WBSGantt-ChartforJira」を含めた自社開発ソフトウェアは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外販売子会社であるRicksoft,Inc.も技術チームと連携し、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注10）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-likeIssueEditorforJira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。（２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft,Inc.は米国を拠点とし、開発したソフトウェアをAtlassianMarketplace経由にてグローバルに販売しております。注１．SI（システムインテグレーション）システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。注２．パートナーランクAtlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。注３．Fit&Gap分析お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。注４．Add-Onツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。注５．運用スクリプトツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。注６．スモールスタート小規模で運用を開始すること。注７．クラウドストレージクラウド環境で管理されているデータ保存領域のこと。注８．WBS（WorkBreakdownStructure）プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。注９．ガントチャートプロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。注10．UI/UXUIは、ユーザーインターフェイス（UserInterface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは、ユーザーエクスペリエンス（UserExperience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略等当社グループの事業ドメインを、従来の事業ドメインである「価値ある道具（ツール）の提供」に「テクノロジーコンサルティング」をプラスすることで、事業ドメインを拡張し事業成長を目指してまいります。この事業ドメインには、大手ソフトウェアベンダーや技術系商社、そしてコンサルティング会社やオープンソース（注１）など多くのプレイヤーが存在します。これらのプレイヤーと同じ価値をお客様へ提供しても当社グループの存在価値が薄れるという考えより、国内では以下の差別化戦略を取っております。・技術的付加価値戦略海外で評価の高い道具（ツール）を輸入し国内向けに販売する場合、取扱製品は同様であるため、差別化しにくい状況となります。しかし、海外で評価が高いということは、その理由があるはずです。技術者集団から生まれた当社グループは、その理由の本質を理解し、顧客が抱える課題を解決します。また、日本顧客向けに追加機能をマネージドサービスとして開発し他プレイヤーが提供できない価値をお客様へ提供します。・既存顧客向け戦略当社の顧客は大企業が中心となっておりますが、当社のこれまでの戦略として、最初は組織の一部に導入し、当該部署での成功体験を足掛かりとして、他部署への展開や全社的な標準ツールとしての採用を進めてまいりました。大企業においては、ひとたびプロジェクト管理ツールを導入すると、当該ツール上で数千規模のプロジェクトが管理されることとなるため、簡単にはリプレイスすることができず、継続率が高いという傾向があります。今後はコンサルティングサービスを提供することで、より多くの大企業向けに標準ツールとして採用されるよう取り組みを進めてまいります。・潜在顧客向け戦略海外には国内に知られていない道具（ツール）が多くあります。もしそれらの道具（ツール）が国内にあったらすぐにでも使いたいと言うであろう顧客を国内の潜在顧客と定義します。当社グループは潜在顧客をターゲットとして海外から先進的な道具（ツール）を国内へ提供します。もし海外にも存在しない場合は潜在的要望の可能性を検討し、チャンスがあると判断した場合は道具（ツール）を自ら開発します。当社グループでは海外展開も実施しており、日本を除いた全ての国を市場としたグローバル市場に対し以下の戦略を取っております。・Atlassianエコシステムなど慣れた市場から攻める日本を除いたグローバル市場では国内市場とは異なる営業戦略や商品戦略が必要です。つまり対象とする市場に対する知識、ノウハウが無いと全く戦えません。幸いなことに、当社グループはアジアパシフィック地域（注２）においてAtlassian社のパートナーランキング上位をキープしており、Atlassian社に関連する市場（以下、Atlassianエコシステムと記載する）に詳しく、Atlassianエコシステムではリックソフトという名前が良く知られています。この有利な状況を利用し、Atlassianエコシステムから自社開発ソフトウェア製品（ツール）を海外展開する戦略をとってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ソフトウェアに係るライセンス販売、コンサルティング・環境構築・カスタマイズ・運用支援等のSI、ツールの稼働環境を提供するマネージドサービス、ツールのアドオン製品を提供する自社ソフト開発等から構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。そして、事業拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「顧客数」「認定技術者数」及び「営業利益」を重要な指標と考えております。(4)経営環境昨今のデジタルトランスフォーメーション（注３）の流れの中で、製造業、金融・保険業、そして卸売・小売業など多くの業種にAI（注４）、IoT（注５）、AR/VR（注６）という新技術の波が押し寄せております。この流れの中で、このような新技術のソフトウェア開発においては、従来のウォーターフォール型開発（ソフトウェア開発にあたり、要件定義、設計、実装、テスト、リリースまでのサイクルを一回で行う開発手法。サイクルは一年以上に及ぶケースが多い。）から、アジャイル型開発（要件定義、設計、実装、テストのサイクルを短く設定し、市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する前提で順次開発する手法。サイクルは通常２週間程度。）へと、ソフトウェア開発手法のトレンドが変化しつつあります。ウォーターフォール型開発においては、開発開始から開発完了までの作業工程を最初に確定できるため、要件定義が変わらない前提においては効率的な開発が可能となりますが、新技術の開発という領域においては、ライバル製品の出現等、市場環境の変化のスピードが速いため、ウォーターフォール型開発では開発したソフトウェアの競争力が損なわれる恐れがあります。これに対応する開発手法がアジャイル開発であり、敢えてサイクルを短く設定することによって市場環境に応じた臨機応変な開発を可能とするものであります。また、短いサイクルで臨機応変に開発を進めていくアジャイル開発が更に発展した概念として、開発チームだけではなく運用チームまで巻き込んで組織的にPDCAサイクルを回していくDevOpsという概念も近年広がっております。当社グループが主に取り扱うAtlassian製品は、アジャイル開発やDevOpsを支える管理ツールであります。また、日本国内における先進的なツール導入は海外に対して遅れており、調査会社の調査によると、日本におけるアジャイル開発の浸透は、海外と比較して５年程度のタイムラグがあるものと推察され、アジャイル開発が国内に浸透していく流れの中で、国内におけるAtlassian社のソフトウェア導入は今後も進展していくものと認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための施策を実施してまいります。①事業基盤の強化、優秀人材の確保会社の全体的な収益拡大を行うために、Atlassian製品及びAlfresco製品やWorkato製品などAtlassian製品以外の先進的ツールの活用を促すことのできる優秀な営業部員、開発やコンサルティングを担うことのできる高い技術力を伴う人材（プリセールスSE）の確保が必要となっております。また、自社ソフト開発業務の製品ラインナップを拡充対応できるマネージャークラスの人材は拡大を進めていますが、これまでどおり開発要員も必要となっております。マネージドサービス業務に関しては、市場の規模拡大に伴い、RickCloudに対するお客様からの引き合いも継続して増加しているため、当社内のクラウドシステム構築の経験・スキルは今まで以上に必要となってきました。当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を導入済みであり、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現をさせることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。また、事業の安定化とお客様からの信頼度を高めることを兼ね、認定資格（「AtlassianCertifiedProfessional（ACP）」、「AlfrescoCertifiedEngineer（ACE）」をはじめAWS等）の取得については、さらなる認定者数のアップに努めます。その他、要員規模の拡大に伴い法令対応してきた、産業医・衛生委員会の設置、メンタルヘルス対策をはじめ、コロナ禍においても適切な対策を施し従業員が安心して働ける健康的・衛生的な職場環境を築いてまいります。②海外での売上拡大に向けてのマーケティング強化とブランド力の向上自社ソフト開発業務に関しては、日本のみならず海外への売上拡大も見据えた製品開発（各種言語に対応等）を行っています。海外のライバル会社に負けない製品を開発するためクラウド技術とUI/UX力を強化させてまいります。海外子会社は当社の製品を「価値あるツール」として世界に広めるというブランド力の向上も担っております。③収益基盤の多様化当社グループは、Atlassian関連事業に特化し、Atlassianの担うプロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール市場の拡大するビジネススタイルを着実に実行し、今日の成長につなげてまいりました。同市場への依存度は当面の間高水準で推移していくと予測されます。従って、Atlassianの担う同市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはAtlassian製品以外（Alfresco製品、Workato製品等）の先進的なツールの売上を高めていく必要があると考えております。また、市場が拡大し、お客様からの要望が高まるマネージドサービス業務や自社ソフト開発業務については、益々力を入れていきます。④経営管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して素早くかつ柔軟な対応が可能な組織運営をするため、経営管理体制のさらなる強化を図ってまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の構築、セキュリティ対策の強化、企業コンプライアンスなど全役員・従業員が高いレベルの意識を持って取り組めるように努めてまいります。注１．オープンソースソフトウェアのソースコード（プログラミング言語で書かれた文字）を公開して自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェアのこと。注２．アジアパシフィック地域アジアから太平洋にかけての地域である。その範囲は曖昧だが、おおよそ、東北アジア・東南アジア・南アジアとオセアニアを合わせた地域を表すことが多い。また、Atlassianが定義した地域として他にはAMER（アメリカ）とEMEA（ヨーロッパ）がある。注３．デジタルトランスフォーメーション2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。注４．AI人工知能（artificialintelligence）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。注５．IoTモノのインターネット（InternetofThings）。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。注６．AR/VRARとは「拡張現実感」「AugmentedReality（オーグメンテッドリアリティ）」のことで、周囲を取り巻く現実環境に、情報を付加・削除・強調・減衰させることによって、人から見た現実世界を拡張するものと定義されている。VRとは「VirtualReality（バーチャルリアリティ）」のことで、「表面上は現実ではないけれど、その本質的な部分では現実」という意味で、実体験に限りなく近い体験を得ることができる。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、当社グループは企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち１名が社外取締役であります。監査等委員会である取締役３名のうち３名が社外取締役であります。当該社外取締役４名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、これらが実効性をもって機能するために、内部統制システムの基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。(ア)企業統治体制の概要ａ取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長大貫浩であります。ｂ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名により構成されており、毎月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等を行っております。また、常勤監査等委員による重要会議他のモニタリングや内部監査部及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員岡田善男であります。c経営会議当社の経営会議は、常勤の取締役３名により構成されております。原則として毎週1回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、経営全般にかかわる事項の討議を行い、機動的な意思決定と迅速な情報共有を可能にしております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご覧ください。なお、経営会議の議長は取締役服部典生であります。d会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。(イ)当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。(ウ)当該体制を採用する理由当社グループは、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」に従って体制を構築しております。ａ取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めています。・当社のコンプライアンス体制を以下のとおりとしています。①会社の内部管理体制の有効性の確保を図るため、コンプライアンス担当責任者を設置し、経営管理部ゼネラルマネージャーがこれにあたっています。②コンプライアンス担当責任者の役割は以下のとおりです。・コンプライアンスに係る取組みを推進します。・コンプライアンスに関する研修等を実施します。・監査等委員と連携して役職員がコンプライアンスを遵守しているか調査を実施し、問題がある場合には改善を指示します。・コンプライアンス違反の事例が発生した場合は、事実関係を調査の上、コンプライアンス違反の事実が認められれば、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応し、再発防止策を検討します。・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、相談外部窓口を設置しています。ｂ取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告します。報告された内容については取締役会議事録に記載し、法令に基づき保存しています。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書保管管理規程を定めています。・文書の取扱いに関しては、文書保管管理規程において保存期間に応じて区分を定めています。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、まず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備しています。・当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行います。ｄ取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとしています。・取締役（監査等委員である取締役を除く）を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行います。ｅ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行います。・内部監査担当者は、監査等委員・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証します。ｆ当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保します。・上記cの損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。・子会社における職務執行に関する権限及び責任について、関係会社管理規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行します。・コンプライアンス規程は当社グループに適用し、当社グループの法令遵守に関する体制は経営管理部が統括します。・当社の内部監査部は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有します。ｇ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとします。・監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとします。・監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助責任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとし、監査等委員会補助者は監査等委員会の指示に従うものとします。ｈ取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告するものとします。・重要な機関決定事項・経営状況のうち重要な事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査状況及び損失の危機に関する重要事項・重大な法令・定款違反・その他重要事項i子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員会に報告します。・報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員会に依頼することができます。j上記h、iの報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、当該報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止します。kその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・「監査等委員会規程」に則り、監査等委員の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査部及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。l監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用等の処理に関わる方針・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続き等の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。m反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力排除に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定めています。④リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。⑩責任免除の内容の概要当社は、定款において、取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であったものを含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。⑫取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大貫浩21回21回服部典生21回21回加藤真理21回21回早川智也21回21回四居治21回21回青木理惠21回21回官澤康平16回16回(注)官澤康平氏については、2023年５月25日開催の第21期定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、重要な人事、その他経営に関する重要な事項等です。⑬指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において指名報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大貫浩5回5回早川智也5回5回四居治5回5回指名報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。 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リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスクを含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月をもって新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、経済活動の正常化とともに景気は緩やかに回復しました。内需においては値上げの浸透や円安効果もあり、なかでも自動車業界が製造業をけん引しました。また、行動制限の緩和がインバウンド関連の伸びを後押ししました。この結果、上場企業の2023年４～12月期決算は、全業種の６割強の業種において増益となりました。世界経済に目を向けると、アメリカの2023年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比3.3％増と６期連続でプラス成長となり引き続き底堅さをみせました。また、中国の2023年の実質GDP成長率は前年比5.2％となり、2023年の政府目標である５％前後の経済成長を達成し、インフレへの警戒感を基調とした金融引き締めの長期化や地政学リスクも依然としてあるものの、明るい兆しも見えてきた年となりました。当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品・サービスについて＞・ConfluenceCloud管理者向け入門ガイドブックをリリース（2023年11月）＜認定資格について＞・Atlassian社のITSMSpecialization（ITサービスマネジメント専門パートナー）認定を取得（2023年７月）＜市場からの評価について＞・『High-GrowthCompaniesAsia-Pacific2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出（2024年３月）・SalesforceJapanPartneroftheYear2023を受賞（2023年４月）・WorkatoPartnerAwardにてMostNewLogosAward賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・PlatinumPartner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定（2023年３月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,491,465千円（前連結会計年度比33.2％増）、営業利益665,621千円（同21.7％増）、経常利益676,688千円（同19.3％増）、信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円（同36.5％減）となりました。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,394,334千円増加し、5,965,825千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が255,316千円、前払費用が1,030,623千円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,100,812千円増加し、3,197,961千円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。主な要因は、契約負債が1,226,142千円増加した一方で、買掛金が212,380千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ293,521千円増加し、2,767,864千円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が269,021千円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ87,157千円増加し3,157,955千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は100,273千円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350,320千円、及び契約負債の増加額1,226,142千円があった一方で、売上債権の増加額250,058千円、前払費用の増加額1,030,477千円、仕入債務の減少額213,412千円及び法人税等の支払額81,635千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は36,506千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,503千円及び無形固定資産の取得による支出15,204千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、収入は7,408千円（前連結会計年度比59.1％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,453千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ライセンス＆SIサービス7,034,759124.21,262,131141.9マネージドサービス231,74483.286,66973.1自社ソフト開発567,030125.817,051106.5合計7,833,534122.61,365,853133.4c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ライセンス＆SIサービス6,661,853136.3マネージドサービス263,62387.1自社ソフト開発565,989130.2合計7,491,465133.2(注)１．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、6,063,871千円（前年同期比142.9％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,426,598千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ1,868,140千円増加し、7,491,465千円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ1,490,083千円増加し、5,249,471千円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,241,994千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ259,416千円増加し、1,576,373千円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は665,621千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ8,845千円減少し、12,138千円（前連結会計年度比42.2％減）、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ502千円増加し、1,071千円（前連結会計年度比88.2％増）となりました。この結果、経常利益は676,688千円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は主に信託型ストックオプション関連損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ326,368千円増加し、326,368千円、法人税、住民税及び事業税100,537千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 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リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)ツールソリューション事業に関する契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックソフト株式会社AtlassianPtyLtd.豪州Atlassian製品のライセンス販売2024年２月１日から2025年１月31日まで（以後１年毎の自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
リックソフト株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUC | 44290 | E34633 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001124218 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは国内向けとグローバル向けの2種類存在します。国内向け本ソフトウェアは、Atlassian製品を利用する日本顧客が抱える日本独自の課題を解決する目的で開発しており、競合Atlassianパートナーとの差別化を図っております。グローバル向け本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は184,526千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUC,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設有料職業紹介事業の許可を取得1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立（現、連結子会社）1997年７月広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「CR－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（旧ナスダック・ジャパン市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&RIVERKOREACo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号C&Rグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK&RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月アーキテクト・エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、AI/DXエージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&RIVERGlobal,Inc.設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VRJapan設立（現、連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定年月沿革2016年12月連結子会社CREEK&RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCOREへ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jekiData-DrivenLab設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK&RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド設立（現、連結子会社）株式会社OneLeafClover設立（現、連結子会社）2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’svalue設立（現、連結子会社）株式会社Nextrek設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&Rインキュベーション・ラボ設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオングループをグループ化（現、連結子会社）株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社）株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）2023年５月株式会社ALFAPMCをグループ化（現、連結子会社）2023年12月エージェント・グロース株式会社をグループ化（現、持分法適用関連会社）2024年２月株式会社Shiftallをグループ化（現、連結子会社） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK&RIVERKOREACo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）CREEK&RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社*医療分野株式会社リーディング・エッジ社*その他（IT分野）株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社*会計・法曹分野ジャスネットコミュニケーションズ株式会社*会計・法曹分野CREEK&RIVERSHANGHAICo.,Ltd.*その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル*その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア*その他（求人メディア）CREEK&RIVERGlobal,Inc.*その他（米国）株式会社VRJapan*その他（VR・AR等）株式会社forGIFT*その他（プロモーション等）株式会社Idrasys*その他（IoT/AI等）株式会社クレイテックワークス*クリエイティブ分野（日本）株式会社jekiData-DrivenLab**クリエイティブ分野（日本）株式会社ウイング*クリエイティブ分野（日本）きづきアーキテクト株式会社*その他（コンサルティング等）株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション*医療分野株式会社コネクトアラウンド*その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）株式会社OneLeafClover*その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）株式会社ANIFTY*その他（NFTプラットフォーム運営等）株式会社Chef’svalue*その他（飲食店の運営及びエージェンシー事業等）株式会社Nextrek*その他（モーションコミックの開発・配信事業）株式会社C&Rインキュベーション・ラボ*その他（投資事業）株式会社シオングループ*クリエイティブ分野（日本）株式会社シオン*クリエイティブ分野（日本）株式会社シオンステージ*クリエイティブ分野（日本）株式会社ALFAPMC*その他（施設建築領域全般のマネジメント等）エージェント・グロース株式会社**その他（不動産仲介フランチャイズ事業等）株式会社Shiftall*その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等）（注）*連結子会社**持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社CREEK&RIVERKOREACo.,Ltd.及び連結子会社CREEK&RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.、中国に連結子会社CREEK&RIVERSHANGHAICo.,Ltd.、米国に連結子会社CREEK&RIVERGlobal,Inc.を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2024年２月末日現在、国内外に39万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社CREEK&RIVERGlobal,Inc.は、世界中の弁護士を繋ぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。さらに、連結子会社株式会社VRJapanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組む他、医療機関との共同研究開発推進、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスを提供しております。連結子会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、ファッション関連の３DCGサンプル制作やプロモーション事業を展開しております。連結子会社株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「ForecastingExperience」の提供等、AIを用いたシステムの企画・開発を行っております。連結子会社株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社jekiData-DrivenLabは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業等を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社株式会社OneLeafCloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行い、新たなビジネスモデル構築に着手しております。連結子会社株式会社Chef’svalueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックアプリの開発・運営を進めております。連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め事業体制の強化を積極的に進めました。2023年５月に連結子会社化した株式会社ALFAPMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。同年12月に持分法適用関連会社となったエージェント・グロース株式会社は、不動産フランチャイズ事業を展開しております。また、2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。なお、連結子会社株式会社シオンプラスは、清算結了により連結の範囲から除外しております。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。（注）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。事業の系統図は次のとおりです。事業系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つのサービスを複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。この考えのもと、2023年３月より2026年２月までの３年間を経営期間とする中期経営計画を策定いたしました。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。②新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。③経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。①プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」を核として、メタバース化にも取り組んでおります。また、グループ横断でのマーケティングを積極的に推進してまいります。②人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。③情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念に掲げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立をはかっております。また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、ステークホルダーから高い評価を得られ、また、社会から信頼される企業として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役及び社外監査役による監視機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。（イ）取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名及び他の取締役８名（うち、社外取締役４名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取り入れた経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループ全体の経営課題及び事業戦略についての討議、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。（取締役の選定方針）当社の取締役は、法定及び定款上の要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとしております。＜すべての取締役に求められる要件＞・優れた人格、知識、見識、高い遵法精神、倫理観を有していること・経営感覚に優れ、経営上の諸問題に精通していること・客観的判断能力、洞察力、先見性を有していること・全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること＜社外取締役に求められる要件＞・企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び、指導的役割を務めた経験を有していること・企業経営や専門分野における豊富な経験に基づく実践的な視点から、客観的な経営の監督や判断及び、会社の持続的な成長に関する助言や支援ができることまた、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員独立性判断基準」を定めております。＜社外役員独立性判断基準＞・年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること・東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと（取締役のスキルマトリックス）当社の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。役職名氏名企業経営経営戦略グローバル国際経験営業マーケティング業界知識財務会計法務コンプライアンスESGサステナビリティ代表取締役会長（CEO）井川幸広〇〇〇〇〇代表取締役社長（COO）黒崎淳〇〇〇〇〇取締役（CMO）青木克仁〇〇〇取締役後藤野人〇〇〇取締役松本研二〇〇〇〇取締役下義生〇〇〇〇〇社外取締役澤田秀雄〇〇〇社外取締役藤延直道〇〇〇社外取締役渡辺尚〇〇〇〇社外取締役田子みどり〇〇〇〇（取締役会の活動状況）当事業年度において、取締役会は16回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川幸広16回16回100％代表取締役社長（COO）黒崎淳16回16回100％取締役（CMO）青木克仁16回16回100％取締役後藤野人16回16回100％取締役松本研二16回16回100％社外取締役澤田秀雄16回13回81％社外取締役藤延直道16回16回100％社外取締役湯川智子16回16回100％（注）湯川智子氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任いたしました。（議題数及び主な内容）当事業年度における当社取締役会は、取締役会付議事項に該当する議案の審議の他、グループ戦略、新規事業戦略、コーポレート・ガバナンス・内部統制に関する事項、IR活動、リスクマネジメント等の重要課題について審議し、決議いたしました。（取締役会実効性評価結果）〇評価方法全取締役・監査役を対象に、第三者機関の提供するWebプラットフォームを利用し、無記名式の取締役会実効性評価アンケートを実施しております。アンケートは、項目ごとに５段階評価を行うとともに、自由記述にて、取締役・監査役全員より回答を得ました。その回答の集計結果を基に、取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。［アンケート項目］・取締役会の構成と運営・経営戦略と事業戦略・企業倫理とリスク・危機管理・業績モニタリングと経営陣の評価・株主との対話・グループガバナンス〇評価結果の概要上記アンケート結果の評価及び分析結果を取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も当社取締役会の実効性を高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。（ロ）監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。専門性を有する社外監査役を積極的に採用することで、経営監視機能の充実をはかり、経営の健全性の確保に努めております。原則として毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は執行役員会をはじめとする他の重要会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。（監査役の選定方針）当社の監査役は、法定及び定款上の要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとしております。＜社外監査役に求められる要件＞・企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び指導的役割を務めた経験を有していること・監査体制の中立性及び独立性を確保するため、中立の立場から客観的な監査意見を表明できること（監査役のスキルマトリックス）当社の監査役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。役職名氏名企業経営経営戦略グローバル国際経験営業マーケティング業界知識財務会計法務コンプライアンスESGサステナビリティ常勤監査役飯田繁〇〇監査役喜多村裕〇〇〇社外監査役安部陽一郎〇〇社外監査役野村雅行〇〇（監査役会の活動状況）当事業年度において、監査役会は16回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役喜多村裕16回16回100％社外監査役安部陽一郎16回16回100％監査役塩谷仁４回４回100％社外監査役野村雅行16回16回100％（注）塩谷仁氏は、2023年５月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任したため、開催回数が他の監査役と異なります。（ハ）指名報酬委員会指名報酬委員会は、６名の取締役（社内取締役２名・独立社外取締役４名）から構成されており、独立社外取締役が過半数を占めております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催するものとしております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項や取締役の報酬等に関する事項について、取締役会に対して答申を行います。（指名報酬委員会の活動状況）当事業年度において、指名・報酬委員会は１回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川幸広１回１回100％代表取締役社長（COO）黒崎淳１回１回100％社外取締役澤田秀雄１回１回100％社外取締役藤延直道１回１回100％社外取締役湯川智子１回１回100％（注）湯川智子氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任いたしました。（指名報酬委員会による主な審議内容）・2023年度取締役候補者の選定・2023年度取締役及び監査役のスキルマトリックス・2023年度取締役報酬（二）執行役員会執行役員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤の取締役、執行役員で構成されております。毎月２回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会付議事項の予備的な審議の充実及び、経営の意思決定が的確かつ迅速に行える体制を確保しております。（執行役員会の活動状況）当事業年度において、執行役員会は27回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役会長（CEO）井川幸広27回27回100％代表取締役社長（COO）黒崎淳27回27回100％取締役（CMO）青木克仁27回27回100％取締役後藤野人27回27回100％取締役松本研二27回27回100％執行役員渡辺和宏27回27回100％執行役員杤尾有紀27回27回100％執行役員日髙浩一27回27回100％執行役員長谷川大幾27回27回100％執行役員岩崎昭夫27回27回100％（ホ）サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的とした委員会を設置しています。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、取締役会に提案・報告することとします。本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担うものとします。（へ）リスクマネジメント委員会当社は、危機管理規程に基づき、当社グループのリスクマネジメントに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたリスクマネジメント委員会を設置しています。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのリスクマネジメントに関する課題を審議し、取締役会に審議・報告します。本委員会には、より専門的な課題である、災害、情報セキュリティのBCP（BusinessContinuityPlan）などを議論するために、委員会の配下に「分科会」を設置し、適切な議論を行っています。（ト）提出日現在の取締役会、監査役会、指名報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会の各構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職氏名取締役会監査役会指名報酬委員会執行役員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会代表取締役会長（CEO）井川幸広◎─◎〇〇〇代表取締役社長（COO）黒崎淳〇─〇◎◎◎取締役（CMO）青木克仁〇──〇〇〇取締役後藤野人〇──〇〇〇取締役松本研二〇──〇〇〇取締役下義生〇──〇〇〇社外取締役澤田秀雄〇─〇───社外取締役藤延直道〇─〇───社外取締役渡辺尚〇─〇───社外取締役田子みどり〇─〇───常勤監査役飯田繁〇◎─〇〇〇監査役喜多村裕〇〇────社外監査役安部陽一郎〇〇────社外監査役野村雅行〇〇────執行役員渡辺和宏───〇〇〇執行役員杤尾有紀───〇〇〇執行役員日髙浩一───〇〇〇執行役員岩崎昭夫───〇〇〇なお、当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視及び内部統制の概要は、図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況経営監督機能が適正かつ効率的に遂行されることを目的に、内部統制システムの整備を進めております。内部統制の基本目的は、①経営戦略への貢献、②業務の有効性と効率性の確保、③財務報告の信頼性の確保、④関連法規の遵守等であり、当社グループの経営の透明性と効率性の向上を追求するために、経営管理全般の整備・運用状況を検証・評価しております。また、会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会計監査を受けております。これにより、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受ける等、監査役会及び内部監査室との連携をはかり、より適正な内部統制システムの構築と整備に努めております。なお、当社は、2015年５月１日の会社法改正を受け、下記のとおり内部統制システムの整備の基本方針を変更しております。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、コンプライアンス研修を実施して周知徹底をはかっております。また、当社は、監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築し、公正な経営の実現を目指しております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存をしております。取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、文書管理規程に従い、これに速やかに対応しております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、「危機管理規程」に基づき対応の原則を定めております。また、損失を未然に防ぐため、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施することとしております。この内部監査結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適切性の確保を行うこととしております。また、個人情報保護の観点から、プライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備しております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、常勤の取締役を含む執行役員で構成する執行役員会を開催し、十分に議論を行い、取締役会審議事項の予備的な審議の充実及び経営意思決定が的確かつ迅速に行える体制をとっております。ｅ会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ子会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の会社への報告に対する体制「グループ会社管理規程」に基づき、一定の重要な事項についてグループ各社に報告を義務付けている他、グループ会議を実施し、各社の事業の方針、目標、計画及び進捗、その他重要事項等について、報告・協議を行う体制となっております。ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、前項ⅰで記載した報告等を受けて、対応を行うこととしております。また、内部監査室が必要に応じて子会社に対しても「内部監査規程」に基づき内部監査を実施することとしております。ⅲ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社では、「決裁権限規程」により、権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議と的確かつ迅速な経営意思決定を行う体制をとっております。ⅳ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、周知徹底をはかっている他、コンプライアンス研修を実施しております。また、各グループ会社に監査役を設置して、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。ｇ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、補助すべき監査役の職務に関連し、取締役からの指揮命令を受けず、また、この使用人の人事異動・評価については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。ｈ監査役の前号の使用人に対する指示実効性の確保に関する事項監査役会で指揮命令系統等の指示の実効性の確保に関する事項を決定することとしております。ｉ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ⅰ会社の監査役に報告する体制当社は「内部通報規程」を設け、取締役及び使用人が、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事実、又は会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、速やかに監査役へ報告することを義務付けております。また、内部監査を行う内部監査室は、結果について監査役に報告し、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制をとっております。また、監査役は、会計監査人との情報交換を適宜行うことにより、密接な連携をはかっております。ⅱ子会社の取締役及び使用人が会社の監査役に報告するための体制グループ各社では、「内部通報規程」等を設け、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事実、又は会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、グループ各社の監査役又は当社の内部監査室に報告を義務付けております。グループ各社の監査役や当社の内部監査室は、必要な調査を行い当社の監査役に報告を行うものとしております。ｊ前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」に、前号の報告を行った取締役及び使用人に一切の不利益が生じないように配慮する旨を定め、明文化しております。ｋ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査費用に係る方針は監査役会で決定しております。監査役は、緊急又は臨時に支出した費用についても会社から前払又は償還を受けることが可能となっております。ｌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役は、執行役員会に出席し、業務の意思決定及び業務の執行状況が法令及び定款に違反していないかどうかについて確認する体制となっております。ｍ財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっております。ｎ反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては、断固拒否する方針であります。「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定めている他、コンプライアンス研修等により社員への意識徹底をはかるとともに、社内体制を整備しております。反社会的勢力排除については、対応部署を管理グループとし、弁護士や所轄警察署など外部専門機関との連携を強化し、組織的に対応いたします。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く法律や規則は、民法、会社法、労働基準法、労働者派遣法、下請法等多数存在し、監督官庁の命令・指導等もあります。更には、営業活動や市場競争の公正さ、職場環境、証券市場での取引等多くの面で高い企業倫理が求められるようになっております。当社のリスク管理体制は、代表取締役自らが中心となり、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。この内部監査結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適切性の確保を行うものとしております。全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行うとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、上記「（イ）内部統制システムの整備の状況」における、「ｅ会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。ａ社外取締役の責任限定契約社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。ｂ監査役の責任限定契約監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は監査役を当然に免責するものとする。（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。（へ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（ト）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任議案要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。（チ）取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ剰余金の配当及び自己株式の取得等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当及び自己株式の取得等を行うことができる旨を定款に定めております。ｂ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（リ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 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株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティの取り組みを遂行するにあたり、サステナビリティ委員会において、気候変動や人権などを含めたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理を行っております。また、必要に応じてリスクマネジメント委員会と連携し、体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部門への指示を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など社会経済活動は緩やかに回復しているものの、為替相場の円安進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として社会や経済環境は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高49,799百万円（前期比112.9％）、営業利益4,103百万円（前期比103.7％）、経常利益4,137百万円（前期比103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円（前期比91.7％）となりました。（ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。（ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社株式会社シオングループ、連結子会社株式会社シオン及び連結子会社株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣等を展開しており、新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、当社のエージェンシー事業やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出を推進しております。動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「TheOnlineCreators（OC）」が、500チャンネル（2024年２月時点）をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用やYouTubeクリエイターを活用した商品プロモーションの受託が増加しております。業容拡大を目指し、ゲームやライフスタイル等のクリエイターを中心に営業窓口を拡大し、新規開拓に注力しております。ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同開発する危険体感教育ツール、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や施策に関するコンサルティング等を行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。デジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を的確に捉え、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が拡大した他、全国の拠点で新規開拓が進み業容を拡大させております。出版分野では、AmazonKindle等の電子書店に取次を行う電子書籍取次が新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による巣ごもり需要低下により成長が鈍化したものの、スポンサー広告運用事業が拡大した他、Webtoonの配信を開始する等新たな取り組みを開始いたしました。コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計275タイトル（2024年２月時点）を配信しております。2022年９月に配信を開始したオリジナル電子コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）が、引き続き各電子書店で好評を得る等、オリジナル作品の収益化が進んでおります。また、出版分野全体において海外での出版化や映像化の版権販売等を積極的に推進しております。建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件をベース事業として、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVERESIDENCE®SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&RArchitectAcademy」を提供しており更なる業容拡大に取り組んでおります。その他、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開しており、業容拡大に向けた取り組みを積極的に行っております。また、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&Rクリエイティブスタジオ」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。なお、2024年２月に「C&Rクリエイティブスタジオ」から独立する形で企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&RAI/DXスタジオ」を開設いたしました。これまで以上にDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。「C&Rクリエイティブスタジオ」及び、「C&RAI/DXスタジオ」は、今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高34,977百万円（前年同期比115.2％）、セグメント利益（営業利益）2,878百万円（前年同期比104.7％）となりました。（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK&RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.及び連結子会社CREEK&RIVERKOREACo.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあるため、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めております。コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外でも配信することで収益向上に取り組んでおります。今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化等の二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,553百万円（前年同期比102.7％）、セグメント損失（営業損失）41百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。（医療分野）医療周辺サービス事業を展開しております。連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、前年同時期に受注した新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件減少による収益面での影響を受けましたが、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。なお「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催がコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、オンライン開催と合わせて順調に推移しております。更なる業容拡大に向けて基盤づくりに取り組んでおります。連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。これらの結果、医療分野は売上高5,417百万円（前年同期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）1,293百万円（前年同期比96.6％）となりました。（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。各種関連団体との関係強化や自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの開催や自社コンテンツのブランド力等を通じ、業界内における認知度向上をはかっております。また、細分化されたニーズに応えるため、より専門性の高い体制変更を行う等、エージェンシー事業の更なる拡大に努めております。さらに、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業等、サービスの拡充をはかっております。当連結会計年度における業績は、人材紹介及び派遣事業において登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,488百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益（営業利益）171百万円（前年同期比107.2％）となりました。（その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせたエンジニア等のネットワークを構築しております。エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業戦略の見直しや新規事業への取り組みを積極的に進めております。育成したITエンジニアの就業が進んだことから、前第３四半期以降黒字転換し、業績は順調に推移しております。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、積極的な若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が好調で全国規模へと拡大しております。また、オンラインを活用した接客やライブコマース等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を通じてフリーランスに活躍の場を提供しております。サービスの強化や新規開拓を推進し、業容拡大に取り組んでおります。VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社株式会社VRJapanは、中国SKYWORTH社、英国PICO社に加え米国Meta社の機器を取り扱っており、販路拡大に取り組んでおります。また、医療機関との「AR胸腔ドレナージ」の共同研究開発を推進する他、教育研修に関するハードの販売や保守運用サービスの提供、当社のXR事業や当社グループ各社との連携強化をはかっております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「ForecastingExperience」を提供しており、企業のAI活用やデータ活用を支援しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の開発・運営を行う連結子会社CREEK&RIVERGlobal,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社や当社グループとの連携を強化し、新規事業の創出に貢献するとともに、多種多様な企業の価値を高める事業体制を整え、業容拡大をはかっております。ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力等の受託案件が増加している他、当社の開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」事業を展開しており、当社グループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行う６次化農業ビジネス「FUNEATMAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営する他、福島県大熊町での同施設開設に向けた準備を進めております。また、障がい者雇用の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築し就労を開始いたしました。このワークフローを通じて、障がい者の戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。当社グループの特例子会社であるOneLeafCloverと連携する等、本ワークフローを通じた障がい者の雇用促進を進めてまいります。連結子会社株式会社OneLeafCloverは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。2023年９月に独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の業容拡大を推進している他、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓に注力し、事業基盤の構築を進めております。ブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営等を行う連結子会社株式会社ANIFTYは、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかっております。当社との連携を強化し、才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築を進めております。連結子会社株式会社Chef’svalueは、人材紹介事業と料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。2022年11月に本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲーム・アニメとのコラボカフェを継続的に実施し、これまでにない客層の開拓を行う等、様々な取り組みを進めております。また、料理人の人材紹介や他店舗の運営受託を行う他、2023年11月に開講した未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を通じて料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫することで事業拡大を加速させてまいります。連結子会社株式会社Nextrekは、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたYouTubeチャンネルとアプリ「モブコミ」を提供しており、有名タイトルを多数配信する他、当社の出版事業等とも連携し、業容拡大を進めております。連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、当社グループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及び新規事業立ち上げに関わるシーズの獲得を行い、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出に繋がる事業の加速化をはかってまいります。連結子会社株式会社ALFAPMCは、施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナー事業等を展開しております。当社の建築事業との連携を強化し、建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。2024年２月に連結子会社化した株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開しております。当社の持つVRやメタバースに関するビジネスとのシナジーの発揮をはかっていくとともに、豊富なプロフェッショナルネットワークとの融合により新たな価値を創造し、社会に貢献していくことを目指してまいります。当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、その他の事業は売上高3,363百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失（営業損失）200百万円（前年同期はセグメント損失275百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,251百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,514百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー599百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて853百万円減少し8,180百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,077百万円及び法人税等の支払額1,352百万円等により、3,251百万円の収入（前連結会計年度は2,261百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出5,680百万円及び定期預金の払戻による収入2,610百万円等により、3,514百万円の支出（前連結会計年度は950百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,100百万円、自己株式の取得による支出999百万円及び配当金の支払額605百万円等により、599百万円の支出（前連結会計年度は605百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第34期2024年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）34,97770.24115.2クリエイティブ分野（韓国）3,5537.13102.7医療分野5,41710.88103.6会計・法曹分野2,4885.00107.9その他の事業3,3636.75121.4合計49,799100.00112.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し25,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し9,672百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,501百万円増加し15,745百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。それぞれの内容については、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,720百万円（前連結会計年度末比2,954百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,698百万円（前連結会計年度末比288百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の減少等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,160百万円（前連結会計年度末比1,243百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、512百万円（前連結会計年度末比79百万円の減少）となりました。これは主として、長期未払金を未払金へ振替えたことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、15,745百万円（前連結会計年度末比1,501百万円の増加）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化、医療分野における新型コロナウイルスに関するワクチン接種のスポット案件の減少、また新規事業への積極的な投資等を吸収し、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績となりました。指標33期（実績）34期（実績）前期比売上高44,121百万円49,799百万円＋5,678百万円営業利益3,956百万円4,103百万円＋147百万円売上高営業利益率9.0％8.2％△0.8ポイント指標34期（計画）34期（実績）計画比売上高50,000百万円49,799百万円△200百万円営業利益4,500百万円4,103百万円△396百万円売上高営業利益率9.0％8.2％△0.8ポイント（注）34期計画数値は、期初発表の計画数値を記載しております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、49,799百万円（前期比112.9％）となり、すべてのセグメントにおいて着実に業容を拡大し、概ね計画通りに推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、18,617百万円（前期比109.4％）となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理を徹底したことに加え、相対的に利益率の高いプロデュース事業が伸長した一方で、医療分野において利益率の高いワクチン接種のスポット案件が減少したことにより、売上高に対する比率は37.4％となり、前期比で1.2ポイント減少いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、14,513百万円（前期比111.1％）となり、この結果営業利益は4,103百万円（前期比103.7％）となりました。クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用強化や、新規事業への投資は概ね計画通りに推移いたしました。一方で、医療分野におけるワクチン接種のスポット案件の減少等により、売上総利益が計画を下回ったため、営業利益は過去最高を更新したものの、計画を下回る結果となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、4,137百万円（前期比103.4％）となり、その要因は営業利益と同様であります。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、60百万円の損失となりました。これは、主に減損損失によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,077百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,429百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,658百万円（前期比91.7％）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ853百万円減少し8,180百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローの支出によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 有価証券報告書－第34期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIUZ | 47630 | E05096 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001101101 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIUZ,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しており、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立2020年３月東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立2020年11月マッチングアプリ「ペアフル」をリリース2020年12月東京都豊島区南池袋に本社を移転2021年９月株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年12月ドワーフワークス株式会社を清算2023年９月主要事業であったＮＨＫ業務の終了2023年11月気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明2023年12月ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設2024年３月株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社）の計５社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。事業セグメント当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セールスプロモーション事業当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫ業務を主要事業としてきましたが、2023年９月にＮＨＫ業務が完全に終了しました。現在は、これまでＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。現在、営業代行業務は、株式会社コレック及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光関連商材の販売を行っております。顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。太陽光関連商材の販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルや蓄電池等の設置コンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。メディア事業メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」及び「マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営並びに不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。主にサイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注し収益を得ております。アプリ開発・運営事業子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。(2）軸となる戦略当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革当社グループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、当社グループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。当社グループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。(4）対処すべき課題（中期経営計画の推進）当社グループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORRECInnovation2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。①事業戦略「安定収益モデルの確立」をテーマに、ストック型商材の拡販に注力していきます。また、OEMを含めた自社ブランドの企画・販売も行うことで、利益率の向上を目指します。②DX戦略2023年12月に立ち上げたコレックＡＩ研究所にて、ＡＩ実装化に向けた研究と試験導入を行っており、ウェブメディア事業とコールセンター事業において、「ＡＩとの協働・ＡＩの実装化」を目指しております。③投資戦略DebtCapacity余力（有利子負債の調達余力）に基づく新規の資金調達を活用した、既存事業のロールアップ型M&A（規模の経済性によるシナジーを追求）や新規領域のM&A（事業ポートフォリオの多角化及び特定事業に依存する経営からの脱却を企図）を推進していきます。2024年２月期は３件のM&A実績があり、M&Aは新たな事業ポートフォリオを構築し、当社の成長を加速させるための重要な手段だと認識しております。④財務戦略株主還元と事業投資のバランスを意識したキャッシュフローリソースの適正配分を行っていきます。特に、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍、DOE（株主資本配当率）5％を中長期的に目指した財務戦略を構築していきます。また、2024年２月期から復配を行い、今後も継続的に株主の皆様への安定配当を予定しております。⑤組織戦略今後の着実かつ継続的な成長を見据え、2024年９月１日に持株会社体制への移行を予定しております。権限と責任の委譲により、経営のスピードアップを図る一方、ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を企図しております。上記で掲げた各戦略及び予定している各種コーポレートアクションを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の株主、取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社では、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。決議事項は定款及び取締役会規則に則り取締役８名で決議が行われ、取締役会は、月１回の定時取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、上場会社における財務業務や内部監査業務の経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役６名、常勤監査役１名の合計７名で構成されており、四半期に１回定例開催し、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会投資委員会代表取締役社長栗林憲介◎◎◎取締役副社長栗林圭介○○○専務取締役花井大地○○○取締役池本大介○○取締役木村昂作○○取締役CFO西崎祐喜○○○社外取締役星野裕幸○社外取締役柴田幸夫○社外監査役（常勤）濱野隆□◎○社外監査役武藤浩司□○社外監査役大濱正裕□○当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。③内部統制システム並びに管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。イ業務の適正を確保するための体制当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。・取締役は、毎月１回以上開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。・基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。・取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。・「内部通報制度規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。・金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。・反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。・使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制・情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。・「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。ハ当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理本部がリスク管理の主管部門として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。・大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。ニ当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。・当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。ホ当社の監査役への報告に関する体制ａ．重要会議への出席・監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ｂ．取締役の報告義務・取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。・取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。ⅰ．財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容ⅱ．業績及び業績見通しの内容ⅲ．内部監査の内容及び結果ⅳ．内部通報制度に基づく情報提供の状況ⅴ．行政処分の内容ⅵ．上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項ヘ使用人による報告・使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をすることができる。ⅰ．当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実ⅱ．重大な法令又は定款違反の事実ト監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止・監査役へ報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。チその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役社長、会計監査人等と監査役の連携・代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。ｂ．外部専門家の起用・監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。ｃ．監査役の必要経費・監査役の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。④企業統治に関するその他の事項イ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ニ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ホ取締役及び監査役の責任限定契約当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。へ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起されたその職務の遂行に起因する損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合や犯罪行為を行った場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数栗林憲介15回15回栗林圭介15回15回花井大地15回15回鹿内一勝５回５回池本大介15回14回木村昂作10回10回星野裕幸15回14回柴田幸夫15回15回（注）１．鹿内一勝氏は、2023年５月29日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．木村昂作氏は、2023年５月29日開催の第13回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |
株式会社コレック | 有価証券報告書－第14期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIVP | 65780 | E33928 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2013301031289 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生防止及び発生時の迅速かつ適切な対応のためコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的なリスク管理を行っており、議論された中で特に重要な事項については取締役会へ報告しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIVP,, |