company_name
stringclasses 979
values | document_name
stringclasses 373
values | doc_id
stringclasses 979
values | sec_code
stringclasses 920
values | edinet_code
stringclasses 979
values | period_end
unknown | period_start
unknown | submit_date
unknown | JCN
stringclasses 979
values | tag
stringclasses 8
values | text
stringlengths 15
29.6k
| url
stringclasses 979
values |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。(1)管理会社サポート事業①建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国の建物を対象としてサービスを展開しております。②レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。③マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸などの需要が見込まれる都市(札幌から那覇まで)での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。(2)インテリア・トータルサポート事業①全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。②インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。③カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。④インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。(3)その他不動産の賃貸等を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。(1)管理会社サポート事業(2)インテリア・トータルサポート事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類され、外国人入国制限の撤廃によりインバウンド需要の増加、人の流れの増加など経済社会活動の正常化が進みました。しかし、ロシア、ウクライナ情勢など依然混沌とした状況が続いており、資源・エネルギー価格の高止まりの状態が継続しております。また、人口減少や物価上昇圧力の継続、物流2024年問題による物流コストの上昇、賃上げによるコスト増加、並びに家計の節約志向の強まりによる個人消費の低迷リスクなど厳しい状況が予想されます。こうした環境の中で、経営理念を基本とした価値あるサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには取引先様、従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。管理会社サポート事業につきましては、社会活動の正常化、インバウンド需要の増加により、マンスリーマンションの稼働率上昇による入居者退去後の清掃業務など増加傾向にあります。建物定期巡回サービスにつきましては、2023年の新設住宅着工数(注)は減少傾向にあるものの、当社サービスの対象となるマンション、アパート既存物件数などにおいて新規開拓余地は十分にあるものと考えております。インテリア・トータルサポート事業につきましては、搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行い、他社との差別化を図りながら、物流コスト上昇の解決策の一つとして、さらなる御客様の獲得と取引量の拡大を進めてまいります。(注)国土交通省総合政策局建設経済統計室令和６年１月31日公表建築着工統計調査報告令和５年計(3)経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。①人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。②事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。③既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | GovernanceTextBlock | ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の上で最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。このため、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行っています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会の他、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議を行う経営会議を開催しております。また、全社的なリスク管理、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を置いております。なお、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させるため、２名の社外取締役を選任しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、８名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しており、３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を適正に監査しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視し、適宜必要な意見を述べております。また、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会にも出席し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンスの状況を監視しております。なお、定款において監査役の定数を５名以内としております。c．経営会議経営会議は、常勤取締役、部長、室長、次長、常勤監査役によって構成され、原則として毎月１回定期的な開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。ｄ．内部監査内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針並びに社内規程等に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することで、不正等の未然防止、適正な管理情報の提供等により、経営効率の増進に資することを目的としております。現状専任の内部監査人はおりませんが、代表取締役社長から指名を受けた、経営企画室(担当者２名)が主管部署として、業務を監査し、常勤監査役も適宜立ち会っております。経営企画室の監査は、管理部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果につきましては、内部監査責任者より、代表取締役社長に対し内部監査報告書を提出する体制をとっております。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、全社的なリスクマネジメント及びコンプライアンス違反に抵触するおそれのある事象に適宜適切に対応するとともに、法令等の遵守について役職員に徹底することを目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は原則毎月1回定期的に開催しており、リスクについて把握し、その対応を図るとともに、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者への対応等を行っております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、当社の規模、事業内容等から検討した結果、経営の透明性、健全性を確保するとともに迅速な意思決定を図り、投資家からの信任を得るために適した会社形態と判断し、現在の体制を採用しております。当社の各機関の構成員は次のとおりであります。役職氏名取締役会監査役会経営会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長伊藤裕昭議長議長委員長専務取締役事業統括本部長二田泰久〇〇〇常務取締役管理本部長兼管理部長宮﨑恵子〇〇〇取締役管理本部総務部長柳澤謙介〇〇〇取締役西日本事業部長早坂貴幸〇〇〇取締役経営企画室長関口義之〇〇〇社外取締役武田茂〇社外取締役田谷一成〇常勤監査役長池知己〇議長〇〇社外監査役澤田雪児〇〇社外監査役横塚章〇〇東日本事業部長岡本高行〇〇関東支店副支店長（次長）小林喜久〇〇東京営業所所長（次長）松浦大二郎〇〇関東支店次長鈴木毅〇〇関東支店次長若色宏樹〇〇関東支店参事（次長）松橋和彦〇〇管理本部管理部次長坪井智美〇〇ハ．当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１)内部統制システムの状況当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期すとともに、検索性の高い状態で保存・管理しています。ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクを適正に管理し、また、顕在化したリスクに速やかに対処するとともに、損失を最小限にとどめるために、危機管理規程を定めています。・リスク管理体制は、継続的に改善活動を行うとともに、内部監査において、その運用状況及び有効性を監査し、必要に応じて是正を講ずることとしています。ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎月１回定期に取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督しています。・取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告しています。・「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築しています。ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が遵守すべき行動規範、社内規程等を定め、法令及び定款等への適合体制を確立しています。・職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会により決定しています。・内部監査において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について監査を行い、必要に応じて是正を講ずるものとしています。・コンプライアンスに関する社内通報制度として、経営企画室長、総務部マネージャーならびに常勤監査役に相談窓口を設けています。・反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士等と連携しています。ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を置くことができるものとしています。ｆ．ｅ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行うものとしています。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・代表取締役社長は、監査役と定期に意見交換を行っています。・取締役及び使用人は、その職務執行において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、直接又は相談窓口を通じて、速やかに監査役に報告しています。また、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うこととしています。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会その他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けています。・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備に協力しています。２)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。３)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。４)役員賠償責任保険契約の概要当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される保険であります。ただし、被保険者が法令違反について認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社が負担しております。５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。６)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７)自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。８)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、経営企画室が行い、リスク・コンプランス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、雇用環境、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。また新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会活動の正常化、インバウンド需要の回復がみられるようになり、株価も史上最高値を更新するなど景気は堅調に推移しました。しかしながらロシア、ウクライナ情勢など依然混沌とした状況が続いており、資源・エネルギー価格の高止まりの状態が継続しております。このような環境の中、管理会社サポート事業においては、建物定期巡回サービスの巡回受託棟数が堅調に推移しました。また、企業出張などの再開により、マンスリーマンションサポートサービスにおいても、既存顧客及び新規顧客において設営、退去後清掃ともに受託件数が増加しました。インテリア・トータルサポート事業においては、当社取引先であるハウスメーカー及び家具メーカーの販売復調傾向の進捗が芳しくない状況が続いており、依然としてコロナ禍前の水準には戻らない状況が続いております。この結果、当事業年度の売上高は4,491,921千円(前年同期比12.1％増)となり、営業利益は337,551千円(前年同期比14.9％増)、経常利益は341,749千円(前年同期比16.2％増)、当期純利益は235,220千円(前年同期比16.2％増)となりました。当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,544,549千円で、前事業年度末に比べ51,689千円減少しております。商品の増加21,487千円、売掛金の増加17,522千円及び現金及び預金の減少99,823千円が主な変動要因であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は585,082千円で、前事業年度末に比べ89,651千円増加しております。投資有価証券の増加52,000千円及びソフトウエア仮勘定の増加29,080千円が主な変動要因であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は669,189千円で、前事業年度末に比べ64,192千円増加しております。未払費用の増加37,358千円及び未払法人税等の増加20,794千円が主な変動要因であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は412,219千円で、前事業年度末に比べ124,226千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加27,337千円及び長期借入金の減少151,512千円が主な変動要因であります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は1,048,223千円で、前事業年度末に比べ97,995千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加235,220千円、自己株式の増加107,900千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少29,325千円が変動要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は884,810千円(前事業年度末比99,823千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は308,408千円（前年同期は350,547千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益341,899千円、減価償却費47,405千円、未払費用の増加額34,339千円及び法人税等の支払額98,194千円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は122,739千円（前年同期は128,005千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,714千円及び投資有価証券の取得による支出52,000千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は288,737千円（前年同期は160,137千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151,512千円及び自己株式の取得による支出107,900千円によるものです。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(単位：千円)サービスの名称当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前事業年度比(％)管理会社サポート事業3,308,873＋14.1インテリア・トータルサポート事業1,153,245＋5.9その他29,802＋51.4合計4,491,921＋12.1(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)エリアリンク株式会社515,90312.9562,09012.5株式会社マックスファシリティーズ457,05411.4531,76511.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況の分析当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金の需要当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。第28期事業年度第29期事業年度第30期事業年度(目標)自2022年３月１日至2023年２月28日自2023年３月１日至2024年２月29日自2024年３月１日至2025年２月28日売上高(百万円)4,0074,4915,004営業利益(百万円)293337355売上高成長率目標実績(％)110.3110.4109.1112.1111.4－営業利益率目標実績(％)7.07.37.87.57.1－⑥経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更2015年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併2021年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。ＲＰＡテクノロジーズ株式会社及びオープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社３社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社４社がロボットトランスフォーメーション事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な会社の名称分類セグメントの名称事業の名称ＲＰＡテクノロジーズ株式会社連結子会社ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業オープンアソシエイツ株式会社株式会社セグメントロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業株式会社ディレクトリーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業各セグメントの詳細は、次の通りであります。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（RoboticProcessAutomation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(DigitalLabor)とも言われています。ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigitalLaborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。「BizRobo!」は当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。また、バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」の開発・提供も行っております。近年においては、パートナー企業と連携し、DigitalLaborを活用した新規事業創造を進めております。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。その他リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。〔用語の説明〕※１ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。※２人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。※３認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2025年2月期においては、売上高7,200百万円、営業利益650百万円を目標として各事業を推進して参ります。また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2025年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。①ロボットアウトソーシング事業RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。RoboRoboにおいては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、RoboRoboのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。②ロボットトランスフォーメーション事業ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑤社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査等委員からの意見や助言を取り入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査等委員の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。従いまして、監査等委員会設置会社を採用する体制におきましては、当社の事業規模や事業特性を鑑みても、コーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制はより充実するものと考えております。当社の各機関等の概要は下記のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）で構成しております。毎月の定時開催及び臨時開催を通じて、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として経営者、投資家、弁護士及び公認会計士を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。また、取締役会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、ガバナンスの透明性を確保する体制としております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議長：代表取締役髙橋知道構成員：取締役大角暢之、松井哲史独立社外取締役西木隆（監査等委員）独立社外取締役増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明、横山美帆ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名、非常勤の独立社外取締役３名で構成しております。毎月の定時開催を通して、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。独立社外取締役は、経営者、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視をしていただくこととしております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・関係会社代表取締役社長・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤の監査等委員は経営会議への出席や関係会社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：独立社外取締役増田吉彦委員：独立社外取締役永井栄一、髙橋秀明、横山美帆ｃ．経営会議経営会議は当社取締役、当社監査等委員、当社執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成しており、定例会として毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、取締役会を補佐しております。ｄ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として設置しており、独立社外取締役増田吉彦を委員長として、代表取締役、独立社外取締役２名から構成されております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役とすることにより、報酬諮問委員会の独立性を担保しております。報酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、独立社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、四半期に１回定期開催しております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。（その他の企業統治に関する事項）ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制基本方針）を構築し、整備・運用に努めております。イ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制（イ）当社グループは、「コンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループ各社の取締役は自らこれを遵守する。（ロ）監査等委員会規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象を当社グループ全社と定め、当社グループ全体の法令及び定款の適合性評価を行うものとする。（ハ）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めるものとする。ロ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行する。（ロ）コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアンスの状況については、内部監査室が内部監査を実施する。（ハ）内部監査室及び監査等委員にコンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。（ニ）反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存する。これらの記録は、取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態にて管理する。ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。（ロ）全社横断的なリスク管理活動を推進するため、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を通じてコンプライアンス体制を整備し、リスク管理活動を実施する。ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により権限委譲及び意思決定手順を明確化する。（ロ）取締役等を構成員とする経営会議を設置する。（ハ）取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営会議において実施する。ヘ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員補助者を置くものとする。ト．前項の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員補助者の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制（イ）取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。（ロ）監査等委員会は、取締役又は従業員に対し報告を求めることができる。（ハ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に対して報告する体制を整備する。（ニ）関係会社管理規程、リスク管理規程、事故・不祥事等対応規程により、適正な報告がなされるよう体制を整備する。（ホ）コンプライアンス内部通報規程を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めるものとする。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査等委員は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。（ロ）監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催する。（ハ）監査等委員は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、当社代表取締役がリスク管理委員長として、全社横断的な管理活動を行っております。イ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づいて、当社代表取締役をリスク管理委員長、当社経営管理部管掌取締役及び子会社の代表取締役をリスク管理責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を行うこととしております。当社取締役、当社監査等委員、当社経営管理部長、関係会社代表取締役社長が出席する経営会議において、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討を行っております。経営管理部管掌取締役、関係会社代表取締役社長は担当部門、関係会社のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク担当者へ報告することとなっております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社は企業価値向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識し、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社の主要な会議（取締役会、経営会議、全体会議等）の機会を利用し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、コンプライアンス内部通報規程に基づく内部通報制度を整備しております。ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役が「情報セキュリティ基本方針」を宣言しております。具体的にはISMS管理策詳細マニュアルに基づき、各情報資産に対する情報セキュリティレベル、取扱いを定め、管理しております。また当社で保存する個人情報については以下の体制で管理しております。（イ）個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。（ロ）個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。（ハ）システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。（ニ）インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。（ホ）サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除しています。（責任限定契約の内容）当社は、業務執行を行わない社外役員等が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての地位に基づいて行った行為に起因して法律上の賠償責任を負担した場合に、被保険者が被る損害を補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には補填の対象としないこととしております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を毎月の定例開催及び必要に応じて臨時開催をしており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役髙橋知道19回19回取締役大角暢之19回19回取締役松井哲史19回19回取締役西木隆19回18回取締役（監査等委員）増田吉彦19回19回取締役（監査等委員）永井栄一19回18回取締役（監査等委員）髙橋秀明19回19回取締役（監査等委員）横山美帆19回19回取締役会における検討内容として法令及び定款に定めるもののほか、会社の業務執行に関する重要事項などを取締役会規程及び職務権限規程の定めに従って決定しております。主な検討内容として、経営戦略、年度予算、業績進捗とその対応策、重要投資案件、信託型ストックオプションの対応、内部統制やリスクマネジメントに関する事項、取締役会の実効性評価、株主との対話等について審議しております。③取締役の定数当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選任の要件１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社は、企業活動の根幹をなす考え方として企業ミッション、価値基準及び行動規範を、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,165百万円（前連結会計年度比3.5%増）、営業利益は520百万円（前連結会計年度比70.0%増）、経常利益は263百万円（前連結会計年度比226.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比157.3%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラットフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、当連結会計年度より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。一方で引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は4,214百万円（前連結会計年度比7.0%増）、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,611百万円（前連結会計年度比2.1%減）、セグメント利益（営業利益）は524百万円（前連結会計年度比37.9%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、11,516百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,024百万円（前連結会計年度比34.6%増）となりました。これは主に、減損損失の計上317百万円、減価償却費の計上307百万円、税金等調整前当期純利益の計上276百万円及び投資有価証券売却益の計上200百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は865百万円（前連結会計年度比67.3%減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出604百万円、無形固定資産の取得による支出432百万円及び投資有価証券の売却による収入216百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は142百万円（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入538百万円、社債の償還による支出424百万円、社債の発行による収入343百万円及び長期借入金の返済による支出289百万円によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）ロボットアウトソーシング事業4,214,5287.0ロボットトランスフォーメーション事業1,611,363△2.1報告セグメント計5,825,8914.3その他339,811△8.7合計6,165,7033.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は6,165百万円（前連結会計年度比3.5%増）、営業利益は520百万円（前連結会計年度比70.0%増）、経常利益は263百万円（前連結会計年度比226.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比157.3％増）となりました。また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高）ロボットアウトソーシング事業において、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。「RoboRobo」においても、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。その結果、売上高は6,165百万円（計画比93.4％）となりました。（営業利益）各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は520百万円（計画比104.0％）となりました。（単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自2023年３月１日至2024年２月29日）当連結会計年度（実績）（自2023年３月１日至2024年２月29日）計画比（％）売上高6,6006,16593.4営業利益500520104.0当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。ロボットトランスフォーメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,165百万円となりました。（営業利益）事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,428百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、利益率が改善し、営業利益は520百万円となりました。（経常利益）営業外収益が３百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が260百万円となりました。その結果、経常利益は263百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの一部事業の譲渡に伴う事業譲渡益162百万円及び投資有価証券・関係会社株式の売却益234百万円を計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損９百万円、当社の子会社が保有する固定資産（ソフトウェア）の一部及び事業に関連するのれんについて、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失317百万円、信託型ストックオプション関連損失55百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計106百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して775百万円増加し、19,243百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主に現金及び預金が302百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円増加し、4,870百万円となりました。これは主に投資有価証券が341百万円増加したこと及び繰延税金資産が201百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して623百万円増加し、7,575百万円となりました。流動負債は5,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が332百万円増加したこと及び未払法人税等が94百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が169百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して152百万円増加し、11,667百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を166百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,966百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,516百万円となっております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社TungstenAutomationCorporation米国ソフトウェアリセラー2009年９月28日2009年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
ＲＰＡホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEM | 65720 | E33881 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1010401098870 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEM,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHIKINGSDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD&LIFECOMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHIKINGSDN.BHD.の全株式をSUSHIKINGHOLDINGSSDN.BHD.へ譲渡2023年９月天津合興吉野家食品工業有限公司設立（現・持分法適用会社）2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司設立（現・持分法適用会社） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社８社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)上記グループ事業の系統図は次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月29日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『ForthePeople』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。(2)長期ビジョンを実現するための取組みについて①今までにない「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEWBEGINNIGS2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。②「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組み「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。③「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、長期ビジョン「NEWBEGINNINGS2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めています。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図っていきます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。2023年３月には、グループ財務経理本部傘下の情報システム機能を切り出し、グループデジタルテクノロジー推進本部を設立しました。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、デジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。④グループ中期経営計画当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響の継続、テレワークの恒常化やデジタル技術の加速的な進歩、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しております。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間として、「進化」と「再生」をキーワードに中期経営計画を策定しました。３年以上におよぶコロナ禍への対応とレジリエンスを通じて、当社グループは「構造変化」に取り組んできました。この変化をさらに増進させるべく、中期経営計画の中では各ブランドの業態進化、成長事業の強化、コスト効率化、および財務基盤の安定化を軸に、「既存事業の収益性の拡大」と「投下資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。堅固な事業基盤の確立を着実に推し進めることで、当社グループの経済的価値と社会的価値の一層の向上に取り組んでいきます。⑤人的資本価値の最大化に向けた取組み当社グループは、サステナビリティ基本方針にもとづき特定した「５つのマテリアリティ」において、「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を促進する」ことを掲げています。経営理念に「ForthePeople」を掲げ、日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。人的資本価値の最大化に向けた取組みの戦略については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(２)戦略」に記載のとおりです。定量情報指標2024年２月期実績女性管理職比率グループ連結※１25.3％国内事業※２10.3％育児休暇取得率※２男性52.0％、女性100.0％男女平均賃金の格差※２※３および平均勤続年数※２部門長88.1％男性24.0年女性22.2年管理職（エリアマネジャーなど）97.8％男性18.0年女性13.6年非管理職（店長など）91.8％男性12.8年女性6.6年※１グループ連結（海外含む）実績※２吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績※３男性賃金を100としたときの女性賃金の割合(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年2月期(当期)においては、行動制限の解除以降、店内飲食を中心に既存店売上高が回復しました。様々なコスト上昇の影響を受けましたが、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みによって、本業の儲けを示す営業利益は79億73百万円と、前期を45億38百万円上回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰です。牛丼の主要食材である牛肉のほか、調理用油、鶏肉、輸入野菜などの様々な原材料価格が上昇しました。当社グループは、2020年2月期の売上高に対して90%の水準で利益を創出できる構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの基幹事業である吉野家やはなまるにおいて主力商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。2025年2月期においては、成長性および収益性の向上に向けて「成長投資の加速」と「客数獲得」を最優先事項として取り組みます。特にグループの基幹事業である吉野家において、新サービスモデル店舗への改装転換のスピードを上げ、同期中に100店舗以上の改装を行います。また、量的成長を図るチャンスと捉え、テイクアウト・デリバリー専門店の出店も強化します。新サービスモデルの出店100店舗を計画しており３か年の中期経営計画で掲げた投資300億円を超える計画です。「客数獲得」は、魅力的な商品・販売施策の展開と従業員の接客サービスの向上による店舗体験価値を高めることで、既存顧客の来店頻度向上と新規顧客の獲得を図ります。一方、原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり、引き続き適正な経費コントロールに取り組みます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。当社は、『ForthePeople』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献するために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言しています。人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、社会から信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課題であると考えて取り組んでいます。そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めていきます。②企業統治の体制（2024年５月29日現在）(ⅰ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しています。当社の取締役会は、社外取締役２名を含む下記の６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われています。議長：代表取締役社長河村泰貴構成員：常務取締役小澤典裕、取締役成瀬哲也、取締役前田良博社外取締役藤川大策、社外取締役曽和信子監査役会は、社外監査役２名を含む下記の４名で構成されており、毎月１回開催されています。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしています。議長：常勤監査役富谷薫構成員：常勤監査役安井昭裕、社外監査役大橋修、社外監査役横倉仁また、当社は監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役の指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督しています。執行役員の氏名と担当は下記の通りです。栗岡琢也宝産業㈱代表取締役社長辻智子グループ商品本部副本部長兼素材開発部長高野由里子グループ法務室長秋月大輔㈱ウィズリンク代表取締役社長丸山祐貴仁グループ管理本部長勝田彰宏グループ商品本部長兼㈱吉野家取締役高橋秀次グループ開発本部長石原浩晃グループ財務経理本部長上野昌宏グループデジタルテクノロジー推進本部長桜井修㈱吉野家取締役事業推進本部本部長(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。なお、設置機関の目的、権限、2023年度の実施回数及び構成員は次の通りです。グループ戦略会議＜目的＞取締役会が決定した基本的グループ経営方針にもとづき、グループ経営全般の実行方針ならびに計画などのグループ全体の重要事項についての審議・検討を行うことを目的とする。＜実施回数＞2023年度は合宿形式にて実施。業務進捗報告会＜目的＞各事業子会社の業務進捗を半期に１回取締役および執行役員に報告し、共有することによって事業子会社の経営状況の改善および戦略課題の修正を必要に応じて適時行うことを目的とする。コミットメント会議＜目的＞年間の経営状況の報告を行い、次年度の経営計画を取締役および執行役員に対して答申し、事業子会社または各部室長としての達成数値目標を社長に対してコミットを行うことを目的とする。報酬諮問委員会＜目的＞取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための諮問をすることを目的とする。指名諮問委員会＜目的＞代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。サステナビリティ推進委員会＜目的＞持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進することを目的とする。グループリスク管理委員会＜目的＞当社グループにおける事業等のリスクを認識し、適切な対策を実施することで未然防止活動に努めると共に、万一リスクが現実化した場合には、被害を最小限に抑制し、有効な再発防止対策を講じることで、社会的責任を果たし、当社グループの企業価値を保全することを目的とする。独立社外役員会＜目的＞当社の独立社外役員が取締役会における議論に積極的に関与するために独立社外役員相互で必要な情報や意見交換及び認識共有を図ること、ならびに当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに係る事項等について自由に議論することを目的とする。投資配分会議＜目的＞当社グループの各事業会社の投資提案および各投資案件について、その投資額と期待される効果、過去の投資結果、財務状況を勘案・検討し、グループの投資配分を行うことを目的とする。ヒューマンリソース会議＜目的＞次期経営チームの発掘・育成および意図的な配置転換をするための、事業会社および各部門における幹部候補となる人材を推挙することを目的とする。各設置機関構成員一覧職位氏名グループ戦略会議業務進捗報告会コミットメント会議報酬諮問委員会指名諮問委員会サステナビリティ推進委員会グループリスク管理委員会独立社外役員会投資配分会議ヒューマンリソース会議代表取締役社長河村泰貴議長議長議長○議長議長議長議長議長常務取締役小澤典裕○○○○○○○取締役成瀨哲也○○○○○○○取締役前田良博○○○○○○○社外取締役藤川大策○○○議長○議長○社外取締役曽和信子○○○○○○○常勤監査役安井昭裕○〇○○常勤監査役富谷薫○○○○社外監査役大橋修○○○○○○社外監査役横倉仁○○○○○○執行役員栗岡琢也○○執行役員辻智子○執行役員髙野由里子○○○○○○執行役員秋月大輔○○執行役員丸山祐貴仁○○○○○執行役員勝田彰宏○○○○○執行役員高橋秀次○○○○○執行役員石原浩晃○○○○○○執行役員上野昌宏○○○○執行役員桜井修○○○○○③その他企業統治に関する事項当社のリスク管理の体制として、「グループリスク管理規程」を定め、当社グループ各社の事業リスクについて、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリスクの把握と評価および管理を行っています。当社グループの主要な事業リスクである「食の安全」を確保する体制に関しては、グループ品質保証室が、衛生管理・品質管理についての指導を各社において実施しているほか、外部検査機関による定期的な衛生点検を実施しています。また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企業倫理の徹底を図っています。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに当社に設け、自浄作用を高めています。なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。(ⅰ)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社グループの理念や企業価値の源泉を十分に理解し、高い専門性や知見を備えた者が経営判断を行った上で、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社および株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。この基本的な考え方に基づき、金融証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。(ⅱ)基本方針の実現に資する特別な取組みについて当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを実施しております。グループ企業価値向上への取組みは10頁に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。これは上記「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。(ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（a）株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしました。本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者（以下「社外有識者等」といいます。）のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。（b）本プランの概要本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりです。イ当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。ロ当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。ハ取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。ニ独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。ホ買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定します。ヘ本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものです。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。（c）本プランの有効期間、廃止および変更本プランの有効期間は、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。(ⅳ)(ⅱ)および(ⅲ)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことへの該当性に関する当社取締役会の判断およびその理由本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものですので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかです。また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかです。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の処分等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものです。⑤責任限定契約の内容当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。社外取締役および監査役がその職務の遂行にあたり、善意でかつ重大な過失がない時は、当該責任限定契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の上限とします。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は当社が全額を負担しております。被保険者である取締役および監査役が、その職務の遂行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑨監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | RiskManagementTextBlock | (４)リスク管理当社グループでは、月に一度、各社のコンプライアンス担当者を中心にリスク管理事務局担当者会議を開催しています。会議では、リスクマネジメント、コンプライアンス推進活動、内部通報制度の運用などに関する情報交換を行っており、優先的な重要課題を抽出し、対応の基本方針及び具体策の検証も行っています。これらの情報は各社関連部門へフィードバックし、現場での改善を図ることで、グループ全体で一体となったコンプライアンス体制を推進しています。さらに、マテリアリティに関するリスクと機会については、2024年３月に設置したサステナビリティ推進委員会において識別・評価を行い、各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の業績は、売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）、経常利益86億６百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億４百万円（前年同期比22.5％減）となりました。国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。また、各事業が「客数増加」に向けた販売施策や季節に応じた商品施策を展開したことで、既存店売上高が好調に推移しました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。中国は政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が回復しました。また、国内事業、海外事業ともに出店および改装を積極的に進めました。コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、人件費および原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。セグメント概況につきましては、次のとおりです。[吉野家]売上高は1,264億60百万円（前年同期比11.2％増）となりました。増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組みました。商品施策として、季節の定番である「牛皿麦とろ御膳」「牛すき鍋膳」に加え、新商品として「鉄板牛カルビ定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」などを販売しました。また、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては、５月、12月の二度に渡り「から揚げ祭り」キャンペーンを実施し、12月には当面の目標としておりました販売構成比15％越えを達成することが出来ました。販売施策としては、「ウルトラセブン」「太鼓の達人」「るろうに剣心」とのコラボキャンペーンや、テイクアウトに特化したキャンペーンに加え、「朝活クーポン」「あすトククーポン」といった来店頻度の増加に貢献する新たなキャンペーンも展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,034店舗(前期末＋23店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」を展開しました。セグメント利益は、原材料費を中心としたコスト上昇に対し、価格改定など機動的な施策の展開や、適正な経費コントロールに取り組んだことにより、80億29百万円（前年同期比29.2％増）となりました。同期間は60店舗を出店し28店舗を閉鎖した結果、1,229店舗となりました。転換を進めている新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）の店舗数は、21店舗を出店し94店舗を改装した結果、412店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト・デリバリー専門店を31店舗出店した結果、37店舗となりました。[はなまる]売上高は292億37百万円（前年同期比15.4％増）となりました。増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の回復と、季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策を展開したことによる既存店売上高の伸長です。当連結会計年度においては、引き続き「商品の磨き上げ」と「店舗運営力の強化」をテーマに来店頻度向上を喚起する販売施策に取り組みました。商品施策として、「担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」として、季節にあわせた商品を販売しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「春と秋の天ぷら定期券」を展開しました。加えて、おでん販売店舗数を増加させ、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は270店舗（前期末＋１店舗）となりました。セグメント利益は、原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、増収および価格改定により吸収し、前年同期と比べて19億92百万円増加し17億24百万円となりました。同期間は６店舗を出店し33店舗を閉鎖した結果、418店舗となりました。[海外]売上高は270億98百万円（前年同期比6.8％増）となりました。増収の主な要因は、中国およびアセアン地区の既存店売上高が回復したことです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を進めました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復し、インドネシアを中心に出店を進めました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品の導入や効果的な販売施策を展開しました。セグメント利益は、原材料費や光熱費上昇の影響を受けましたが、増収により吸収し、22億88百万円（前年同期比67.9％増）となりました。同期間は115店舗を出店し84店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～12月の実績を取り込んでいます。当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し1,129億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が31億11百万円、建物及び構築物（純額）が35億８百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が10億70百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し520億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億50百万円、支払手形及び買掛金が７億65百万円、リース債務（固定）が10億69百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が41億71百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ52億46百万円増加し608億49百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.5％増加し53.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より28億78百万円増加して262億75百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、200億71百万円の収入（前年同期は72億45百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益82億60百万円、減価償却費62億62百万円、減損損失９億36百万円、仕入債務の増加額７億21百万円等です。投資活動によるキャッシュ・フローは、83億７百万円の支出（前年同期は40億14百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93億71百万円、差入保証金の回収による収入４億41百万円等です。財務活動によるキャッシュ・フローは、89億57百万円の支出（前年同期は141億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出89億67百万円等です。③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家15,06924.4はなまる1,40311.1その他21117.4合計16,68423.1(注)海外は生産実績がないため、記載していません。（ⅱ）受注実績該当事項はありません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家125,46011.2はなまる29,05315.6海外27,0986.8その他5,86021.5合計187,47211.5(注)セグメント間の取引については、相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）売上高売上高は前年同期に比べて193億73百万円増加し、1,874億72百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、人流の回復に伴い既存店売上高が回復したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。（ⅱ）営業利益営業利益は前年同期に比べて45億38百万円増加し、79億73百万円（前年同期比132.1％増）となりました。主な要因は、原材料価格や光熱費などコスト上昇はあったものの、変動費を適正にコントロールしたことおよび増収により経費率が低減したことです。（ⅲ）経常利益経常利益は前年同期に比べて１億34百万円減少し、86億６百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金などの助成金等が48億81百万円減少したことです。（ⅳ）特別利益特別利益は、主に前期に関係会社株式売却益17億25百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて15億11百万円減少し９億27百万円となりました。（ⅴ）特別損失特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失９億36百万円、固定資産の廃棄に伴う除却損２億33百万円などを計上した結果、前年同期に比べて９億30百万円減少し12億73百万円となりました。（ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税26億49百万円、法人税等調整額△50百万円、非支配株主に帰属する当期純利益56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億４百万円となりました（前年同期比22.5％減）。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。こ設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期流動比率108.8％122.4％154.4％153.8％141.8％自己資本比率37.9％30.0％42.9％50.9％53.4％時価ベースの自己資本比率109.8％102.8％137.5％140.0％182.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.6年25.1年1.6年3.5年0.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ26.9倍5.2倍50.4倍17.4倍55.1倍③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(国内子会社)(1)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約①契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書②契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間④契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか(2)会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約①契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書②契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。③契約の期間加盟契約締結の日より５年間④契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。⑤登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。⑥加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社吉野家ホールディングス | 有価証券報告書－第67期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIEN | 98610 | E03153 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011501016151 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIEN,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。①既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）②効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）④シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用し、店舗展開力と業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、企業価値・株主価値の最大化を推進し、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指しております。①企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員（監査等委員である取締役を除く。）の計９名で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催し、重要業務執行について審議・決定するほか、職務執行状況を監督する場として、十分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。議長：代表取締役会長大林豁史構成員：代表取締役社長星野正則、常務取締役竹林基哉、常務取締役天間靖之、取締役合田知代、取締役関根一博、取締役榎一繁、取締役宮島忠、社外取締役岩田明子・経営会議業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を毎月１回開催し、当社及び当社グループの業務遂行に関する重要事項を協議し、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役社長星野正則を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。・監査等委員会監査等委員会は下記の議長及び構成員の計３名で構成しております。監査等委員会を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、子会社監査役や内部監査室から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。議長：社外取締役河野雅治構成員：社外取締役浅井廣志、社外取締役松本省藏・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、下記の議長及び構成員で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るため設立した委員会であります。指名委員会議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏代表取締役会長大林豁史、代表取締役社長星野正則報酬委員会議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏代表取締役会長大林豁史、代表取締役社長星野正則ロ．当該体制を採用する理由当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。持株会社である当社はグループの一元的なガバナンスの中心にあって、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めております。当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制を導入するとともに、取締役の任期を１年といたしております。有価証券報告書提出日現在において、社外取締役１名を含む９名から構成される取締役会（監査等委員である取締役を除く。）が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持・向上に努めており、社外取締役３名から構成される監査等委員会が経営を監視し、その健全強化に努めております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。ハ．取締役会の活動状況・出席状況当連結会計年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長（議長)大林豁史17回/17回（100％）代表取締役社長星野正則17回/17回（100％）常務取締役竹林基哉17回/17回（100％）常務取締役天間靖之17回/17回（100％）取締役菅野眞博４回/４回（100％）※2023年５月退任取締役合田知代17回/17回（100％）取締役関根一博17回/17回（100％）取締役榎一繁13回/13回（100％）※2023年５月就任社外取締役河野雅治16回/17回（94％）社外取締役大塚東９回/17回（53％）・取締役会における具体的な検討内容取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、国内外における中長期戦略の実行状況や、サステナブル経営等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化するための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。・中長期での企業の目指す姿を踏まえた中期成長戦略・自己株式取得や配当など株主還元策、資本政策や資金計画・取締役（監査等委員を含む。）候補者における指名委員会の審議を踏まえた執行役員等重要な人財登用・サステナビリティ経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況二．指名・報酬委員会の活動状況・出席状況当事業年度において当社は指名委員会を１回、報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。項目氏名指名委員会出席状況報酬委員会出席状況社外取締役河野雅治１回/１回（100％）３回/３回（100％）社外取締役大塚東０回/１回（-％）２回/３回（67％）社外取締役(監査等委員)浅井廣志１回/１回（100％）３回/３回（100％）社外取締役(監査等委員)松本省藏１回/１回（100％）３回/３回（100％）代表取締役会長大林豁史１回/１回（100％）３回/３回（100％）代表取締役社長星野正則１回/１回（100％）３回/３回（100％）・主な報告・審議の事項具体的な検討内容としては、指名委員会では、新たな取締役（監査等委員を含む。）および執行役員の選解任について審議いたしました。また、報酬委員会では、より全社業績に連動する役員報酬の算定方法や、役員の個人別の報酬額等について審議いたしました。ホ．内部統制システムの整備の状況当社並びに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の状況について定期的に状況報告を受ける。（ⅱ）当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役の職務執行を監査する。（ⅲ）当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。（ⅳ）当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。（ⅴ）当社グループは、健全な会社経営の為、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社の取締役会にて経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリスクについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関しては、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応する。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。（ⅱ）当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関連法規の遵守については、内部統制の充実を図るとともに、より有効に機能する為、評価、維持及び改善等を行う。・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項取締役会は、監査等委員会の求めにより必要に応じて監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関する事項を含む）ならびに業務執行の状況及び結果を監査等委員会に報告する。また、当社グループ取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査等委員会に報告する。なお、当社グループ取締役及び使用人から監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会に出席し積極的に発言する。監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。内部監査室は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。取締役または取締役会は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、職務遂行上、監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。へ．リスク管理体制の整備の状況当社は、グループ傘下に外食事業を行う多業態のチェーンと物販事業を経営しております。その事業領域は広範であり、多数の店舗でお客様の嗜好に合う商品を提供しております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や自然災害などの損失の危険も想定されております。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し適切に運用すること、そして適宜見直しをかけていくことが経営上重要な課題であると考えております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としましては、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会にコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めると共に取締役及び使用人のコンプライアンスの意識の維持・向上に努めております。また、任命を受けた者は、重要な問題を随時取締役会に報告するとともに、相談・通報体制（内部通報制度）を設けております。さらに、リスク体制の整備状況として、想定されるリスクについては、研修制度で従業員教育に努めるほか、情報管理責任者のもとで情報の一元化を行い、緊急対応時マニュアルを整備し定期的な見直しを行っております。万一、不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に経営トップ直轄の対策本部を設け、迅速に対応するとともに、事態の早期収拾を図り、原因追求を行うことで再発の防止に努めることとしております。ト．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。②責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）を踏まえた環境問題や人的資本への対応など、中長期的なリスク管理、目標管理等、グループ全体のサステナビリティに関するリスク及び機会を、サステナビリティ委員会で一元管理しております。また、サステナビリティ委員会で把握したリスク及び機会は、適宜ワーキンググループを開催し、検討する仕組みとなっております。その内容は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、連携しながらリスク及び機会を認識・評価、適切な対応を図るなど、サステナビリティ経営の徹底と社会的信用の向上を図っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる営業規制の撤廃や５類への移行もあり、人流が活発化することで経済の正常化が進み、インバウンドの恩恵を受ける中、消費動向は改善してまいりました。また、ウクライナ情勢をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や、円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇には追いついておらず、先行きの不透明感に変化はありません。外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇は継続しており、今後もコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境は継続し、予断を許さない状況となっております。このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で72店舗（直営店45店舗、加盟店24店舗、海外３店舗）を新規出店しました。既存事業においては、各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、キャッシュレス・キャンペーンをはじめ、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化いたしました。また、季節ごとの商品を中心に、付加価値の高いメニューを随時導入することで顧客単価を上げ、売上の回復に努めました。その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,406億25百万円（前期比10.8％増）、営業利益73億22百万円（前期比146.6％増）、経常利益77億１百万円（前期比122.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億91百万円（前期比60.1％増）となりました。各セグメントの概況は次のとおりであります。（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が顕著に見られるようになりました。新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に26店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を「コッペ田島」ブランドとして新たにオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、既存ブランドの更なるブラッシュアップを目的として新たに「牛たん焼き仙台辺見」「蕎麦いまゐ」等のブランドを主軸として25店舗の業態変更を実施しております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2024年２月末時点で国内においては277店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は501億72百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は28億70百万円（前期比195.4％増）となりました。（ドトールコーヒーグループ）ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの５類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。小売事業においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、４種類のポイントプログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めております。また、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、コスト全体の上昇は最小限に抑えております。卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は834億71百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は35億３百万円（前期比223.2％増）となりました。（その他）その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は69億80百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は10億56百万円（前期比12.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億73百万円増加し、357億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益74億49百万円、減価償却費42億57百万円、法人税等の支払額12億46百万円等により、117億95百万円の収入となりました（前期は51億71百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出44億68百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億45百万円等により、49億４百万円の支出となりました（前期は55億88百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15億79百万円、自己株式の取得による支出８億93百万円等により、33億73百万円の支出となりました（前期は19億82百万円の支出）。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ドトールコーヒーグループ（百万円）7,721108.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）50,172112.1ドトールコーヒーグループ（百万円）83,471110.6その他（百万円）6,980105.5合計（百万円）140,625110.8（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,277億88百万円と前連結会計年度末と比べ67億51百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により283億14百万円と前連結会計年度末と比べ35億70百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により994億74百万円となり前連結会計年度末と比べ31億81百万円の増加となりました。④キャッシュ・フローの分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが117億95百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが49億４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが33億73百万円の支出となりました。当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）79.479.377.6時価ベースの自己資本比率（％）60.668.270.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,055.3337.3679.2（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。⑤経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。目標2024年2月期2023年2月期2024年2月期(実績)(計画)(実績)売上高（百万円）126,864138,718140,625経常利益（百万円）3,4667,4457,701経常利益率（％）2.75.45.5⑥経営陣の問題意識と今後の方針当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ドトール・日レスホールディングス | 有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFB | 30870 | E03518 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2011001053983 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFB,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。年月沿革2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0％を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。2020年４月2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月2022年１月2022年４月2022年７月2023年２月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#SaveMoving)を実施。100％出資子会社、株式会社IDOMCaaSTechnologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOMCaaSTechnologyに承継。83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。本店を東京都千代田区（現在地）に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.グループ及びGulliverAustraliaPtyLtd.の全株式を売却株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社14社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。株式会社IDOMCaaSTechnology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。(2)その他GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念と経営ビジョン当社は、企業理念として「GrowingTogether」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。(2)経営環境日本における中古車の小売市場規模は約3.6兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約231万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３）こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略１．大型店の新規出店店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。２．整備工場の展開当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。３．既存事業展開における改善の取り組み当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。４．新たな事業の展開将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。②経営課題１．事業拡大への対応当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。２．自動車業界の変化への対応排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。３．社会貢献の取り組みについて2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。４．コーポレート・ガバナンスの強化上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。※１出所：矢野経済研究所「2023年自動車アフターマーケット総覧」※２2024年２月期当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数231万台で除して計算※３環境省令和３年度リユース市場規模調査報告書Ｐ14「中古自動車小売業」の年間商品販売額(4)中長期的な経営方針と重視する経営指標当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、“GrowingTogether”を企業理念として掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会、当社グループに関わる全ての人々）に喜ばれ、高い満足度を提供する企業を目指しております。また、スピーディー且つ高度な経営判断を実現するとともに、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）を十分に果たすことにより企業の透明性を確保することが、株主価値向上に重要な影響を与えることと認識し、そのために経営管理機能の強化を図っております。これらを実現させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことが肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会及び監査役会制度を採用しております。１．取締役会代表取締役社長羽鳥由宇介が議長を務め、代表取締役社長羽鳥貴夫、取締役西端亮、社外取締役杉江潤、社外取締役野田公一の取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、主に成長戦略、サステナビリティ課題、環境対策、ガバナンスの強化などの中長期の経営課題について議論をする場として機能し、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役の職務の執行の監督を主な役割としています。２．指名・報酬委員会社外取締役野田公一が議長を務め、代表取締役社長羽鳥貴夫、社外取締役杉江潤の取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために設置され、取締役会の諮問に応じ、社内取締役の選任及び解任、社内取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、報告を行います。３．監査役会常勤監査役須釜武伸が議長を務め、社外監査役木村忠昭、社外監査役二宮かおるの監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、各々は会計、税務、企業法務、人事労務に十分に精通しており、専門的な見地からも意見を述べております。監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視を行うことに加え、会計監査人や監査チーム、関係会社監査役との連携を図りつつ、重要事項の確認を行っております。加えて、経営会議の議事録、業績や財務会計状況の報告、内部統制、内部監査の状況、法務案件の状況等、毎月定期的に広範かつ細部にわたり俯瞰的に業務執行状況を確認し、監査に当たっております。このように、監査役会（社外監査役を含む）、監査チーム、会計監査人により、取締役会の意思決定および業務執行状況を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。４．経営会議社長をはじめ、各事業部責任者、グループ各社の責任者が適宜参加のもとで、概ね週に１回ないし２回程度開催しております。既存事業や新規事業の成長可能性やリスクについて幅広く議論し、意思決定が行われる業務執行機能の中心的な役割を担っている会議体です。５．サステナビリティ委員会サステナビリティならびに環境・社会・ガバナンスに関わる経営方針、事業戦略、事業活動に関して、検証や提言を実施する委員会です。気候変動に関しては、全社経営課題のリスクと機会への対策及び事業戦略への反映に向けた検討を行い、経営会議及び取締役会に報告を行います。ロ．当該体制を採用する理由当社は、急速な経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役会のスリム化を実現させております。社外取締役２名を含む取締役５名により構成する取締役会が、当社グループにおける企業活動のあらゆる領域を網羅し、スピード感をもって機動的に意思決定をしていく体制であり、現行体制が企業経営として効率的であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定する。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告するとともに、相互に他の取締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。なお、コンプライアンス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針を明確にするとともに、その周知徹底を図っていく。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部をすみやかに設置し、損害の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるものとする。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するしくみを構築する。５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス部門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会及び監査役会に報告する。６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。ｂ．当社の取締役、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。ｃ．当社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グループとしての最大成果を目指すとともに、経営上の重要事項については、当社の事前の承認又は当社への報告を義務付ける。ｄ．当社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、当社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。ただし、必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。９．当社の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。ｂ．監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社において周知徹底する。１０．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。ｂ．監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用等を処理する。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の係わり合いを持たず、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、断固として排除することを基本方針とします。ホ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況対応統括部署を本社コンプライアンス部門とし、同部門を通じて反社会的勢力に関する諸事項を一元的に統括・管理するとともに、各部署に対し、反社会的勢力に関する対応について、指導しております。また、反社会的勢力からの不当要求に適切に対応するために、対応統括部署に「不当要求防止責任者」を配置し、各部署において不当要求が為された場合、当該部門責任者と連携して、組織として対応する仕組みを整備しております。２．外部の専門機関との連携状況当社は、反社会的勢力排除に関する経験の豊富な弁護士と顧問契約を締結し、種々の指導を仰ぐとともに、所轄警察署と随時連絡を取り、情報収集等、連携を図っております。３．対応マニュアルの整備状況当社は、企業行動憲章等を受け、具体的な不当要求に関する対応や種々の態様に係る対応要領を取り纏めた「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。４．反社会的勢力排除条項の導入当社は、反社会的勢力が取引先となって、不当要求を行う場合の被害を防止する事はもとより、これらの者と取引関係を持つことは、それが発覚した場合の企業信頼性が毀損する事を重く受け止め、順次契約書や取引約款等に反社会的勢力排除条項を設けております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ル．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含み、業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長羽鳥由宇介５回５回代表取締役社長羽鳥貴夫５回５回取締役西端亮５回５回取締役杉江潤５回４回取締役野田公一５回５回監査役須釜武伸５回５回監査役木村忠昭５回５回監査役二宮かおる５回５回取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、当社の経営基本方針、中期及び年度経営計画、業務執行のための重要事項、法令・定款に定められた事項等を決議し、法令に定める事項及び重要な業務執行状況などの報告を受けております。当事業年度においては、上記に該当するものとして、中期経営計画策定、予算の承認、中間配当額等につき、社外取締役、社外監査役から適宜意見をいただきながら検討、決議を行いました。⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、取締役候補者や取締役の報酬等について審議を行い取締役会へ答申しております。委員の出席状況につきましては次のとおりであります。役位氏名開催回数出席回数委員長野田公一２回２回委員羽鳥貴夫２回２回委員杉江潤２回２回 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | RiskManagementTextBlock | ２．気候変動に関するリスク管理当社は、サステナビリティ委員会において、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施し、その結果を経営会議及び取締役会において報告します。留意すべき重要なリスクについては社長を含む、各事業部の部門責任者が参画する経営会議で共有され、重要課題について対応策等を検討、協議、推進します。また、対応すべき重要課題については、その対応状況について、取締役会が監督・モニタリングし、監査チームと問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数53.7%、卸売台数46.3%となり、単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合は約80％となりました。販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。地域セグメント別の業績は以下の通りです。a.日本売上高417,031百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）16,076百万円（前年同期比7.8%減）となりました。成長投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、大型店の事業好調により売上高が増加しましたが、増収減益となりました。b.その他売上高2,820百万円（前年同期比17.7%増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比38.8%減）となりました。豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の資産の部合計は、184,031百万円（前期末比6.2%増）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,925百万円減）した一方、受取手形及び売掛金が増加（前期末比8,703百万円増）したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増）となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,330百万円増）したことなどにより、49,749百万円（前期末比19.0%増）となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債の部合計は、114,101百万円（前期末比3.2%増）となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比7,845百万円減）したことなどにより、63,327百万円（前期末比1.3%減）となりました。固定負債は、長期借入金が増加（前期末比3,700百万円増）したことなどにより、50,773百万円（前期末比9.4%増）となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,355百万円増）したことなどにより、69,930百万円（前期末11.5%増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円減少（前期末比18.5%減）し、当連結会計年度末には30,548百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、9,648百万円（前連結会計年度は2,275百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,664百万円、減価償却費2,890百万円、売上債権の増加額7,846百万円があったこと等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、8,367百万円（前連結会計年度は166百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,507百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、8,230百万円（前連結会計年度は10,634百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出24,145百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ロ．受注実績当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）日本417,031百万円112.9その他2,820117.7合計419,852100.8（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ユー・エス・エス66,32015.963,98415.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＩＤＯＭ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIFV | 75990 | E02892 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001069520 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIFV,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1993年５月大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業1993年７月輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始1994年３月資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更1994年４月資本金800万円に増資1998年３月商号を有限会社トキに変更（これに伴い、店舗の名称も変更）2003年７月長崎県対馬市にトキ対馬店を出店（2005年８月閉店）2003年９月商号を有限会社日本観光公社に変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2003年12月本店を大分県別府市石垣西に移転（現KOOSKIN別府店）2004年10月東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店2005年３月インターネットショップサイト「DUTYFREE365」（現EveryShop）を開設2005年８月資本金2,000万円に増資2005年９月株式会社日本観光公社に組織変更2006年２月福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店2006年６月長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店2006年７月北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店2006年９月日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転2006年12月資本金7,000万円に増資2007年８月新日本製薬株式会社（資本金800万円）を吸収合併2007年９月福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店（2009年２月閉店）2007年12月宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店（2009年２月閉店）2007年12月大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置（2008年２月廃止）2008年９月有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観光公社大阪店を出店2009年６月日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオープン2010年１月日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転2010年５月日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転（2019年11月閉店）2010年６月IonLatexThaiCo.,Ltd.に49％を出資2010年７月愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店（2020年９月閉店）2010年10月京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店（2011年１月閉店）2010年10月日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン（2011年９月閉店）2010年10月東京都港区にジェイティーシー東京店を出店2011年３月商号を株式会社ジェイティーシーに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2011年３月大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置2012年６月韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転2012年８月ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転2012年12月山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店（2017年７月閉店）2013年２月沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店2013年５月長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店（2015年12月閉店）2013年８月バス事業を目的に、100％子会社として家康観光株式会社（現株式会社家康コーポレーション）を設立2013年12月ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転2014年１月家康観光株式会社の株式を全部譲渡2014年１月山梨県南都留郡に富士の駅を出店2014年２月IonLatexThaiCo.,Ltd.の株式を全部譲渡2014年３月育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化2014年４月ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転（2016年11月閉店）2014年４月韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3％出資し子会社化2014年10月東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店2015年１月東京都新宿区にAKAJEWELRY新宿店を出店2015年１月商号を株式会社JTCに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）年月概要2015年２月資本金６億3,141万円に増資2015年２月JTC東京店をKOOSKIN新橋店としてリニューアルオープン2015年２月長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店2015年３月現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡2015年５月福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店（2017年10月閉店）2015年６月本店を福岡県福岡市博多区に移転2015年７月沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店2015年８月大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店（2017年７月閉店）2015年９月JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転2015年９月福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店（現楽一福岡免税店）を出店2015年11月鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店（2020年５月閉店）2015年11月沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店（2016年４月閉店）2015年12月北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店2016年１月熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店2016年２月株式会社育秀国際の株式を全部譲渡2016年４月長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店（2020年６月閉店）2016年９月長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店（2018年５月閉店）2017年１月熊本県八代市に生活広場八代店を出店（2019年３月閉店）2017年１月沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店2017年２月鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店2017年４月大阪府大阪市に地上３階建てDOTONPLAZA大阪を出店2017年７月熊本県熊本市にドラッグヨシヨシを出店（2017年12月閉店）2017年７月福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店（2020年６月閉店）2017年９月福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店（2020年６月閉店）2017年９月JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転2017年９月大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置2018年２月JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転（2019年10月閉店）2018年４月韓国取引所（KOSDAQ市場）上場2018年４月長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店2018年４月韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立2018年６月生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更（2020年６月閉店）2018年６月株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得2018年７月株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資2018年８月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店2018年11月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店（2020年２月閉店）2018年11月株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得2019年１月沖縄県石垣市にドラッグヨシヨシ石垣島店を出店（2019年11月閉店）2019年１月株式会社シティープラスが100％子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立2019年５月熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店（2020年９月閉店）2019年５月監査等委員会設置会社に移行2019年11月楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン2019年11月沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店2020年６月コロナ禍により、JTC北海道店・JTC新宿店・KOOSKIN新橋店・JTC大阪店・富士の駅店・KOOSKIN別府店・JTC対馬店・生活広場対馬店・JTC福岡店・JTC大村店・楽一沖縄店を休業2022年１月第2回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債5.8億円を発行2022年７月JTC北海道店、JTC福岡店、富士の駅店の営業再開2022年８月JTC新宿店の営業再開2022年12月AFFIRMACAPITALMANAGERSKOREAを引受先として50億円相当の第三者割当増資を実施2022年12月楽一沖縄店再オープン2023年２月生活広場対馬店再オープン2023年３月東京都新宿区に東京本社を開設2023年４月富山県富山市にJTC富山店を出店年月概要2023年８月宮城県仙台市にJTC仙台店を出店2023年８月株式会社ケイボックスが所有する株式会社シティープラスの株式すべてを売却2023年９月JTC大村店再オープン2023年11月長崎県東彼杵郡にドラッグヨシヨシ長崎店を出店2024年２月KOOSKIN新橋店再オープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。「事業系統図」 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（イ）会社の経営の基本方針当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。（ロ）目標とする経営指標当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。（ハ）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる事業である、小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は、27百万人と前年度と比較して約４倍増となりました。また、コロナ前の2019年度と比較して90.9％まで回復しました。インバウンド業界では、大幅な円安の影響もあり、2023年序盤から外国人旅行消費額総額が2019年の水準近くまで回復。2023年後半には2019年同期を上回るようになり、日本政府の2023年目標である5兆円を超えました。こうした中、当社グループは、急回復するインバウンド需要に対応するための休業店舗の再オープンや、それに伴う人員確保、業務効率化の推進、新たな旅行ルートに対応するための新規店舗の開設や、顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充と既存商品の圧縮等、急回復するインバウンド顧客に対応するための施策を実施しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。また、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、「私たちは観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」という経営理念のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社グループ事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の経営機能(経営の基本方針の審議・決定)及び業務執行の機動性の更なる向上並びに監督機能の一層の強化を図っているほか、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性の向上を図っております。ⅰ．取締役会取締役会は、本報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の計８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定、取締役の業務執行の監督機関として機能しております。ⅱ．監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出日現在の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、うち常勤監査等委員を１名選任しております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款で定められた事項のほか、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。ⅲ．コンプライアンス委員会当社グループは、コンプライアンスに関する重要方針の決定、意識向上を図るための体制作りや施策を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。ⅳ．リスク管理委員会当社グループは、リスク管理体制の構築やリスクの識別、評価、対策等の審議を行うことを目的として、リスク管理委員会を設定しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しております）役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長具哲謨◎取締役副社長山本文矢○◎◎取締役野村和弘○〇〇取締役魏春載〇取締役呉洪在〇社外取締役（常勤監査等委員）加藤克彦○◎社外取締役（監査等委員）堀芳郎○○社外取締役（監査等委員）敷地健康○○執行役員朴泳培○○執行役員趙ジョン勲○○執行役員紀伊克彦〇〇執行役員浦佳楽〇〇執行役員岡島徹〇〇他業務執行部門部門長４名○○当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、以下に記載のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する効率的かつ迅速な職務執行とモニタリング機能の強化を図る監査等委員会設置会社を採用し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに経営の透明性・客観性を向上させることを意図したものであります。②企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。当該基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。ⅰ．取締役及び使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、内部統制を有効に機能させるためにコンプライアンス規程を整備し、内部統制を有効に機能させるための機関としてコンプライアンス委員会、その下部組織としてコンプライアンス担当役員を統括責任者とするコンプライアンス統括部門を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、是正等に関する企画立案、調整及び推進を行います。更に、内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、内部監査規程に沿って各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかの内部監査を実施します。ⅱ．取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報の管理は、情報管理規程やその他の諸規程に基づいて適切に行います。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、役職員が業務執行並びに業務遂行する際に、当社グループ内外に潜むリスクについてそれぞれの担当部署において把握し、各種会議等への報告を行い、その影響度合いを検討しながら対処を行います。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定めて対処を行います。ⅳ．取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、定例の取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行います。更に、組織、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程を制定し、職務権限規程に基づく業務執行上の責任体制を確立することにより、業務の効率的な執行を図ります。また、代表取締役は、会社組織の構築・見直しを行い、その効率的な運用と監視監督体制の整備を行います。ⅴ．当社グループの監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員が職務を補助する使用人として必要と判断した場合は、必要に応じて人員を配置します。また、監査等委員の職務補助のために担当者を置いた場合は、その取扱いについて取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が事前に協議のうえ決定します。ⅵ．前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指示命令により職務を行います。ⅶ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員会及び監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上します。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に償還に応じます。ⅷ．取締役、その他使用人等が当社グループの監査等委員に報告するための体制及び監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めること、及び重要な決裁書類等の閲覧、経営情報をはじめとする各種情報を取得することができる体制を整備しています。また、当社グループの取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、又は内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとします。なお、報告事項が虚偽であった場合を除き、監査等委員へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底しています。ⅸ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部法律事務所等と連携します。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。ⅹ．反社会的勢力による被害を防止するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、不当な要求や取引については、毅然とした態度で対処するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。反社会的勢力からの不当な要求等の問題が発生した場合、社内の適切な部署及び機関と情報の共有を図るとともに、必要に応じて顧問弁護士や警察関係者等の外部専門機関と連携し、組織全体で対応します。③リスク管理体制の整備当社グループは、リスク管理規程を定め、リスク管理担当役員がリスク管理委員会の委員長となり、その委員長が指名する者を構成員とし、リスク管理体制の構築・運営を図っております。具体的には、リスク管理委員会においてリスクの識別（抽出）、定性的・定量的なリスク評価と測定、リスクの原因分析及びリスク管理の戦略・対応策の策定、対応策のスケジュール作成等を行い、これに基づき各部署及び各店舗において、対応策の導入・実施を行っております。そして、各部署及び各店舗は対応策の導入による結果や実施状況につきセルフモニタリング、その後内部監査によるモニタリングを行っております。リスク管理委員会にて、このモニタリングの結果報告が行われることで、より効果的な対応策が検討され、リスク管理体制整備の一層の強化、当社グループに潜むリスクの未然防止や会社損失の最小化に努めております。また、リスク管理体制の構築・整備の一環として、リスク管理委員会が全社的なリスク管理の教育・研修を計画・実施することで対応策の実効性をあげることに努めております。④関係会社の業務の適正を確保するための体制整備当社及び当社の関係会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしております。また、当社の取締役会は、当社関係会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的に報告させるとともに、連絡会議及び取締役会等を通じて情報を共有し、統制・監督を行っております。⑤取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上かつ発行済株式総数（自己株式を除く。）の３分の１以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長具哲謨20回18回取締役副社長山本文矢６回５回取締役野村和弘20回19回取締役松元篤男14回14回取締役金泰燁20回14回取締役李賢鎬20回16回取締役下相茂４回３回社外取締役（常勤監査等委員）佐藤純幸16回15回社外取締役（監査等委員）堀芳郎20回19回社外取締役（監査等委員）敷地健康20回20回社外取締役（監査等委員）小畠伸穣４回４回（注）１当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。２2023年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、下相茂氏、小畠伸穣氏は取締役を退任しております。３2023年10月31日開催の臨時株主総会において、松元篤男氏は取締役を辞任しております。４2023年10月31日開催の臨時株主総会において、山本文夫氏は新たに取締役に選任され就任しております。取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関して検討し、意思決定したほか、業務執行状況の監督を実施いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループでは、将来不確実な事象発生により損害を被る可能性をリスクとして、定期的に開催する当社リスク管理委員会にて、適宜リスクの状況を把握及び評価し、併せてその低減策を検討・実行するなどして全社的なリスク管理を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ａ．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東で勃発した紛争等の影響を受け、成長が減速しインフレが進行した一方、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言の終了を正式に発表して以降、多くの国では経済活動が再び活発化し始めました。わが国経済は、米国が金融引き締めにも関らず堅調なことや、日銀の金融緩和等がもたらしたと思われる円安の進行などから、企業業績の改善が進むことへの期待などを受け、日経平均株価は33年ぶりの高値を更新した他、物価が徐々に上昇する緩やかな回復基調にあります。当社グループの主たる事業である小売事業に関する訪日客数の動向については、2022年度に中国以外の国からは、新型コロナウイルス関連の規制が撤廃されて以降、訪日客数が単月でコロナ前を上回る月が出るなど順調な回復を見せています。中国からの訪日客数についても2023年８月に日本への団体旅行が解禁されて以降は継続的に回復をしております。このような状況の中、当社グループは、休業店舗の再オープンや、新たな地域への新規出店を進めるなど、訪日客の増加に対応して参りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,283百万円（前期比439.1％増）、営業利益725百万円（前期は営業損失1,864百万円）、経常利益1,197百万円（前期は経常損失1,571百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,145百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,583百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は19,358百万円（前連結会計年度末15,973百万円）となりました。総資産の増加は、流動資産で主に現金及び預金が508百万円、売掛金805百万円、商品976百万円がそれぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が283百万円増加し、投資その他の資産が505百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は5,380百万円（前連結会計年度末4,796百万円）となりました。負債の増加は、流動負債で買掛金が398百万円増加し、固定負債は長期借入金が326百万円増加したことによるものであります。純資産合計は13,978百万円（前連結会計年度11,177百万円）となりました。純資産の増加は、利益剰余金が3,145百万円増加したことによります。また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は1,197百万円となり、経常利益率は7.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,145百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、573百万円増加し、4,490百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、689百万円となりました（前連結会計年度は2,012百万円の資金減）。これは主に、税金等調整前当期純利益2,524百万円あったものの、子会社株式売却益1,316百万円、売上債権の増加955百万円、棚卸資産の増加977百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、1,226百万円となりました（前連結会計年度は197百万円の資金増）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,204百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、25百万円となりました（前連結会計年度は3,394百万円の資金増）。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出654百万円があったことによるものであります。ｄ．生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）仕入高（百万円）小売事業4,780480.3（注）１韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。２当連結会計年度における仕入実績に著しい変動要因は、「①経営成績等の状況の概要ａ.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅱ．販売実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）売上高（百万円）小売事業16,283439.1（注）１韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。２当連結会計年度における仕入実績に著しい変動要因は、「①経営成績等の状況の概要ａ.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績等の状況の概要ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借入による調達を行っております。当年度会計年度に、長期運転資金として金融機関から700百万円資金調達しました。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析①経営成績等の状況の概要c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】１．当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、株式会社ディーワン及び株式会社ファシンイーエヌジーに対し、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが有する株式会社シティープラスの経営権及び株式を譲渡することについて決議を行い、株式会社ケイボックスは同日付で株式及び経営権譲渡契約を締結しました。２．当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、張克倫氏（株式会社ケイティ－シ－タックスフリ－の２大株主）に対し、連結子会社である株式会社ケイボックスが有する株式51％株式会社ケイティ―シータックスフリーの全株式を譲渡することについて決議を行い、株式会社ケイボックスは４月24日付で株式譲渡契約を締結しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社ＪＴＣ | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG1 | null | E34891 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9320001006914 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG1,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)1991年１月VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINSLIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。2010年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。2010年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。2011年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。2013年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。2022年３月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。（2023年３月、連結子会社化）2022年３月ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MARTVIETNAMCo.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。(2024年２月末現在(連結ベース)国内店舗数1,095店舗、海外店舗数392店舗) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MARTGRANDSTAGE」「ABC-MARTSPORTS」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABCSelect」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MARTVIETNAMCo.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。①「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。②「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。③「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。④「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。①マーケットシェアの拡大国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットでおよそ２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においても、コロナ禍においてマーケットの寡占化が進みましたが、連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。既存店のリニューアル出店や業態変更による新規出店を含め、年間50店舗程の出店を続けてまいります。ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MARTGRANDSTAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MARTSPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」など。第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設して展開する複合業態店舗の出店を拡大します。ハ．デジタルコマースの強化デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。③世界マーケットへの発信当社は、「ABC-MART」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。現在、韓国、台湾、ベトナムに「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。今後も他の東南アジアの国など、日本と親和性の高い海外市場への販路拡大を模索してまいります。また、当社は、世界のトレンドを商品企画に活かして製造した商品を国内向けにリーズナブルな価格帯で提供する取り組みを行っております。④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995年に商標権を取得し主にレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のPBブランドとして自社開発した「NUOVOCollection」「ABCSelect」「byＡ」等があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White'sBoots」の商標権を取得いたしました。このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。(4)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内においては、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、金融政策の転換期を迎え、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。一方で、個人消費に与える影響が懸念されており、企業における賃上げの動きが拡大されるかが鍵となっております。海外においては、地政学的なリスクの高まりの長期化、欧米のインフレ鈍化懸念、中国の景気減速など、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。①店舗戦略店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MARTGRANDSTAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MARTSPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。②商品戦略顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。③販売力(人)の強化当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。④IT活用による顧客満足度の最大化当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供、キャッシュレス決済への対応に加え、在庫情報の可視化によるオペレーションの向上があります。今後も、IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日(2024年５月30日)現在、取締役８名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長野口実が議長を務め、定例で四半期に一度以上、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長野口実を筆頭に、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、必要に応じて複数の社外取締役が参加する体制のため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。ロ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社である理由として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を、業務を執行する取締役に委任することが可能となり、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになったことや、2015年５月１日施行の改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できる体制であると考え採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する71名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を４つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、様々な事柄に対応しております。ｂ．重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。ｃ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。ｄ．個人情報の管理については、個人情報を重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。ｅ．出退店にあたっては、経営陣と店舗開発部が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。ｆ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ａ．当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めております。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。ｂ．当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しております。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとしております。ｃ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し経営環境等の変化や事業運営の状況について当社担当役員がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。ｄ．当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社については、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。ホ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しております。ト．取締役の定数当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヌ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役野口実７回７回（100％）常務取締役服部喜一郎７回７回（100％）取締役勝沼清７回７回（100％）取締役菊池孝７回７回（100％）取締役石井寧大７回７回（100％）社外取締役（監査等委員）松岡正７回７回（100％）社外取締役（監査等委員）菅原泰男７回７回（100％）社外取締役（監査等委員）豊田皓７回７回（100％）取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、決算・財務関連、資本政策・株主還元策、関係会社投融資、ガバナンス・内部統制、サステナビリティ関連が主なものであります。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長野口実が議長を務め、毎週一回、取締役及び経営幹部による定例の経営会議を開催しております。当事業年度は全49回開催しており、海外を含めた週次の業績報告、翌週以降の見通し、経営課題等について協議をしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社では、企業価値を形成する有形無形資産や企業の成長戦略を脅かす事業リスクを適切に管理するため「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」「行動指針」を定めております。当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、関係各部署の役職者で構成されるリスク管理委員会を設置して対応に当たっております。リスク管理委員会においては、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぐための対策や、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限に留めるための対応策を協議、検討し、実行しております。サステナビリティに係るリスクや優先的に対応すべきリスクについては、週一で開催される経営会議で詳細な検討を行い、下位の部会で情報共有しております。コンプライアンスに関する問題に関しては、必要に応じて外部の有識者の助言を受けて対応しております。当社グループの主なリスクとその対応につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)における事業環境は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、外国人旅行客の増加もあり、消費が急速に拡大しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。シューズ業界におきましては、世界的なインフレの進行とインバウンド需要の高まりにより、コロナ禍に縮小したマーケットが回復基調で推移しました。消費動向としては、エネルギーや食料品等の価格上昇により、お客様の価格志向は消耗品と嗜好品とで二極化が進みましたが、トレンド商品としての靴は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて79店舗の新規出店を行い、70店舗の改装を実施しました。当社グループの店舗数は、1,487店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.7％増の3,441億97百万円となりました。利益面につきましては、都心部大型路面店の売上回復が寄与し、営業利益は前期比31.6％増の556億71百万円、連結営業利益率は16.2％となりました。経常利益は前期比33.4％増の578億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.2％増の400億９百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、昨秋以降、日本、韓国、台湾、ベトナムの４ヶ国で新作シューズを同時リリースするなど、プロモーション活動をグローバルに展開してまいりました。商品展開としては、著名アーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーやカジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。物価の高騰が続く中、セール時期にはお求めやすい価格帯の商品を取り揃えるなど、お客様のニーズに対応した取り組みを実施してまいりました。店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に45店舗の新規出店を行いました。トレンドアイテムとスポーツアパレルの拡充を図るため、「GRANDSTAGE」と「ABC-MARTSPORTS」の出店を拡大いたしました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を実施したため、34店舗の閉店を行いました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,095店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に55店舗の改装（うち35店舗は増床改装、27店舗は業態変更）を実施しました。「ABC-MART」や「ABC-MARTSPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRANDSTAGE」は87店舗、また複合業態店舗は103店舗となりました。なお、当連結会計年度から連結の範囲に加わった株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」は上記国内店舗数に含めております。当連結会計年度において、「OSHMAN'S」は５店舗出店、１店舗閉店、計14店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRANDSTAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRANDSTAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点において８店舗展開しております。国内店舗の営業状況につきましては、下期に入り、都心部の大型路面店の売上がコロナ前の水準にまで回復しました。通期の売上高増収率(通販含む。)につきましては、「OSHMAN'S」を除き、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比16.8％増となりました。インバウンドの増加により、物価上昇下においても高単価スニーカーの販売が好調だったこととアパレル売上の伸長により、既存店の客単価が前期比8.8％上昇しました。オンライン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比5.6％増となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比20.1％増の2,378億74百万円、セグメント利益は前期比30.6％増の457億25百万円となりました。ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国に22店舗、台湾に７店舗、米国に１店舗、ベトナムに４店舗、計34店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2023年12月31日現在)は、韓国316店舗、台湾63店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計392店舗(閉店韓国14店舗、台湾11店舗)となりました。海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準となりました。韓国につきましては、トレンドアイテムの販売が好調だったことから、売上高は前期比15.4％増の663億22百万円となりました。台湾につきましては、国内マーケットは競争が激しいものの国内需要の取り込みが堅調だったため、売上高は前期比18.8％増の117億57百万円となりました。米国につきましては、DTCとEコマース事業が好調だったことから、売上高は前期比13.0％増の292億29百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比15.4％増の1,075億86百万円、セグメント利益は前期比37.0％増の98億93百万円となりました。(販売実績)品目別販売実績品目別前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)スポーツ163,404192,50017.8レザーカジュアル44,72050,47012.9キッズ22,79026,16114.8サンダル14,54418,38726.4レディース16,56319,01414.8ビジネス8,5509,3569.4ウェアその他12,19621,10873.1その他7,3067,196△1.5合計290,077344,19718.7(注)１上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１連結財務諸表等注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。２当連結会計年度より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。地域別売上実績地域別売上高店舗数金額(百万円)構成比(％)開店(店)閉店(店)期末(店)北海道7,5983.53142東北8,3383.95358東京42,50919.724146関東(除く東京)51,83024.0810282中部27,68212.866166関西41,06019.0125185中国四国10,6194.92269九州沖縄26,05812.173147国内店舗売上高合計215,697100.045341,095その他(注)１21,152国内合計236,850韓国66,32261.82214316台湾11,75711.071163ベトナム2770.34－5米国28,98927.01－8海外合計107,347100.03425392売上高合計344,19779591,487(注)１「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。２単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)国内店舗売上高(百万円)176,615215,697１㎡当たり売上高平均売場面積(㎡)289,559.46306,931.71１㎡当たり年間売上高(千円)609702１人当たり売上高平均従業員数(人)4,9825,386１人当たり年間売上高(千円)35,45040,047(注)１平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。(仕入実績)区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前期比(％)仕入高165,015167,0801.3(注)上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。②当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億36百万円増加し、2,886億27百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加282億89百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ42億48百万円増加し、987億８百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加20億11百万円及び敷金保証金の増加10億30百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、456億81百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ306億80百万円増加し、3,416億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加254億41百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加37億96百万円等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ245億37百万円増加し、1,727億62百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、512億30百万円の収入(前期比403億47百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益572億57百万円、減価償却費57億83百万円、棚卸資産の減少額28億78百万円、受取利息及び受取配当金11億13百万円、及び法人税等の支払額159億64百万円等を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、114億５百万円の支出(前期比24億１百万円支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出41億７百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出63億65百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出13億94百万円等を反映したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、185億87百万円の支出(前期比92億28百万円支出増)となりました。この主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の減少額45億59百万円及び配当金の支払による支出140億27百万円等を反映したものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,727億62百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社エービーシー・マート | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIG3 | 26700 | E02925 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011001033515 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIG3,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1994年３月東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを設立。1994年３月バッグの企画・製造・販売を開始。1994年４月『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第１号店「渋谷パルコ店」をオープン。1995年８月関西地区第１号店「三宮OPA店」をオープン。2000年２月『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。2002年９月初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。2002年11月都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。2003年６月ジュエリーの企画・製造・販売を開始。2003年６月『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。2004年３月実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。2004年４月『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第１号店であり、バッグとジュエリーの初の複合店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。2004年11月『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「うめだ阪急店」をオープン。2005年２月『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「福岡岩田屋店」をオープン。2005年４月フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道ＧＡＴＥＳ店」をオープン。2005年12月東京証券取引所マザーズ上場。2006年９月SAMANTHATHAVASAUSA,INC.設立。2006年10月初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。2006年11月初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。2007年３月株式会社メッセージ（現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド）の全株式を取得し子会社化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。2007年10月成田空港第２ターミナル「ナリタ５番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ成田エアポート店」をオープン。2007年12月関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。2009年８月ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。2010年３月「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。2010年４月「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。2010年８月サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第１旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。2010年９月TYANINVESTMENTSPTELTDとの合弁会社SananthaThavasaSingaporePte.Ltd.を設立。2010年10月「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第２旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。アジア進出の第１弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプチチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。2010年12月シンガポールに「サマンサタバサＩＯＮオーチャード店」をオープン。2011年８月2010年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamanthaThavasaChinaLimitedの株式を追加取得し、100％完全子会社化。ロッテショッピング株式会社との合弁会社STLCo.,Limitedを設立。年月概要2011年９月韓国国内第１号店である「サマンサタバサロッテ百貨店蚕室店」をオープン。中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ北京大悦城店」をオープン。当社の100％連結子会社であるSamanthaThavasaChinaLimitedの全額出資により、中国・上海市に子会社（当社の孫会社）SamanthaThavasaShanghaiTradingLimitedを設立。2011年12月新千歳空港国内線旅客ターミナル２階に、「サマンサタバサスイーツ＆トラベル新千歳空港国内線旅客ターミナル店」をオープン。2012年１月香港第１号店である「サマンサタバサ香港タイムズスクエア店」をオープン。2012年２月ゴルフラインの新ブランドとして「Ｕ２５SamanthaThavasa（アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾートゴルフ＆トラベルマルイシティ渋谷店」をオープン。2012年７月「イーグルポイントゴルフクラブ」（茨城県）にて、ＬＰＧＡ公認女子プロゴルフトーナメント「サマンサタバサガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。2013年２月ゴルフウェアの新ブランド「No.7SamanthaThavasa（ナンバーセブンサマンサタバサ）」を立ち上げ、販売を開始。生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。2013年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。「L'ESTROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト（現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド）の全株式を取得し子会社化。2013年12月世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha&chouette」（現「＆chouette」）を立ち上げ、海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。2014年３月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。2014年８月当社グループのアパレルの新ブランド「REDYAZEL（レディアゼル）」を立ち上げ、第１号店を新宿ルミネエストにオープン。2014年12月当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「SamanthaThavasaSpecialPartyinTokyo」を開催。2015年３月アパレルの新ブランド「AndCouture（アンドクチュール）」を株式会社ルミネと共同開発し、ルミネ新宿等で販売を開始。2015年４月当社の連結子会社である株式会社レストローズを株式会社バーンデストジャパンリミテッドに吸収合併し、商号を株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに変更。2017年４月本社を東京都港区麻布に移転。2018年９月新たに販売代理店契約を結び、台湾に「サマンサタバサ遠東SOGO台北忠孝館」「サマンサベガ遠東SOGO台北忠孝館」をオープン。2019年２月当社の会社設立25周年を記念し渋谷ヒカリエにて「SamanthaThavasa25周年キックオフ・プレ発表会」を開催。2019年３月株式会社STKを設立。2019年９月株式会社コナカが当社の発行済株式の31％を取得し、資本業務提携契約を締結。2020年２月「＆chouette（アンドシュエット）」のフレッシャーズ向けトートバッグを株式会社コナカが展開する全国のSUITSELECT店舗にて販売を開始。2020年７月株式会社コナカの子会社株式会社フィットハウスを吸収合併し、株式会社コナカの連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2024年４月株式会社コナカとの株式交換による経営統合に関する最終合意、株式交換契約を締結。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。地域会社名主要な事業内容日本株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドバッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドアパレルの企画・製造・販売シンガポールSamanthaThavasaSingaporePte.Ltd.バッグの販売香港SamanthaThavasaChinaLimitedバッグ・アパレル等の販売中国SamanthaThavasaShanghaiTradingLimitedバッグの販売韓国STLCo.,Limitedバッグの企画・製造・販売(1）バッグ部門当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『SamanthaThavasa』（サマンサタバサ）を中心に『SamanthaThavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『SamanthaThavasa』シリーズは、『SamanthaThavasa』の他に２つの派生ブランドを持っております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『SamanthaThavasa』シリーズ『SamanthaThavasa』（サマンサタバサ）当社の代表ブランドです。「女性の永遠のパートナー」をテーマに、仕事もプライベートもいつでもドキドキ、ワクワク、輝く私、どんな時でも自分らしく、永遠に変わらない女性らしさを演出します。『SamanthaVega』（サマンサベガ）大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。「GIRL,LadyIt'sme」をテーマに、CUTEな私も私、COOLな私も私、今しかないこの時を自分らしく全力で表現いただけるバッグを展開しております。『SamanthaThavasaPetitChoice』（サマンサタバサプチチョイス）財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「私らしさの発見」をテーマに、ずっと変わらない好きなもの、新しい好きを発見できる、そんな想いに出会える商品をラインナップ。デザインだけでなく機能性も大切にした商品を展開しております。『KINGZ』（キングズ）サマンサタバサのメンズラインです。「ライフスタイルに溶け込む機能美」をテーマに、働く男性の誇りとエネルギーを象徴する必携ビジネスアイテム、デザインと機能美を追求し“MadeinTokyo”で実現、働く男性が使いやすく今までにないワザや素材感をオリジナリティのある逸品として表現した商品を展開しております。『＆chouette』（アンドシュエット）サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れながらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。(2）ジュエリー部門当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『SamanthaTiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHASILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『SamanthaTiara』（サマンサティアラ）「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。『SAMANTHASILVA』（サマンサシルヴァ）「ジュエリーをもっとカジュアルに」をテーマに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。(3）アパレル部門当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。また、「FITHOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開しております。ブランド名ブランドの説明『WILLSELECTION』（ウィルセレクション）“フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミックスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。『Swingle』（スウィングル）ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持っている、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイルや、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案します。『REDYAZEL』（レディアゼル）「newsexygirly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブランドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。『AndCouture』（アンドクチュール）ブランドコンセプトは「クチュールカジュアル」。カジュアルでありながらクチュール感を活かし、シンプルさの中に大人がキレイに着こなせる洗練されたアイテムを取り入れ、着回しが利くスタイルを提案します。25－30代前半をターゲット層に上品なディテールやシルエット、着心地や素材の良さにプラスして手ごろな価格や着回しにもこだわっています。(4）その他の部門当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXTPAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。ブランド名ブランドの説明『SamanthaGOLF』（サマンサゴルフ）ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、「新しい自分を探そう」をテーマに、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。２商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。３当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。４インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。５商品販売（海外）につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、新たに「MISSIONSTATEMENT：心に紡いで」、「OURPride：私たちは、最高の思いやりをつくして、最高の商品を、最高の舞台でご提供します。私たちにとって、買って頂いたお客様のご満足の笑顔が最高の宝物です。」を策定し、創業以来、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機械の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ過以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ過によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。(4）経営戦略当社の経営戦略の根幹に、新たに「OurMission（行動規範）」として、「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」すなわち・お客様へのひと手間かけた思いやり・地域社会へのひと手間かけた思いやり・人と人へのひと手間かけた思いやりを策定致しました。そしてこれら一つひとつが「目指す３つの社会的企業価値」と連動し、３つの「価値」すなわち・信頼される価値⇒お客様へのひと手間かけた思いやり・尊敬される価値⇒地域社会へのひと手間かけた思いやり・働きがいのある価値⇒人と人へのひと手間かけた思いやりとつながり、日々の事業活動の中で、社員一人ひとりの行動規範から付加価値を創出し続ける企業を目指し、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。(5）優先的に対処すべき課題及び財務上の課題（優先的に対処すべき課題）上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、外部環境に様々な不確実性が存在するなど、予断を許さない状況である事の認識のもと、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年４月10日開催の取締役会において、株式会社コナカ（以下「コナカ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議いたしました。なお、本件株式交換は、2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認を前提としております。また、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、東京証券取引所グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。コナカと当社は、経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。（経営統合により見込まれる相乗効果）経営統合することにより、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定のもと、コナカのリソースを活用することによる当社本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに実行し、最速で収益力の改善を達成いたします。当社グループが展開する主要販路である百貨店、都市型商業施設、モール型商業施設及びＥＣ販路に対しこれまで培ってきた事業ノウハウを、コナカグループ内で有効活用することで、グループにおける事業ポートフォリオの最適化に寄与します。コナカの事業領域において、コナカの事業ノウハウを活かした新商品を開発し、新規顧客の獲得と当社事業の販路を拡大いたします。当社グループの保有するレディースファッション領域の事業ノウハウを活かして、コナカは今後より幅広く市場を捉え、コナカグループ全体としての更なる事業成長を促進いたします。コナカとの経営統合により見込まれる相乗効果を中心に様々な施策を全社一丸となって実行し、収益性の高い事業構造へとリカバリーしていくことを成し遂げてまいります。（財務上の課題）当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76％まで改善しました。しかしながら、５期連続にて営業損失、経常損失を計上、８期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。対応策については「第２事業の状況３事業のリスク(8）及び５経営上の重要な契約等」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2024年５月29日）現在、取締役３名（社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。取締役会は、代表取締役社長古屋幸二が議長を務め、上記取締役３名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。当社では執行役員制度を導入し、経営戦略会議を通して迅速且つ堅実な業務執行を図るとともに、取締役会における健全なる意思決定のプロセスを強化しております。また、企業経営の公序良俗による健全性を図るためのリスク・コンプライアンス委員会を設置し、潜在化するリスクの把握とその顕在化の防止と共に顕在化した場合の適切な対応を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会による機能活動を図っております。監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。(b）当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。また、監査役会は３名の社外監査役により構成され、社外取締役１名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。・「職務権限規程」の「権限規程表」に基づき、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等を監督する。・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。ｄ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、「内部統制室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。・コンプライアンス基本規程及び内部通報規程に基づき「内部統制室」及び「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「内部統制室」に通報するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、リスク・コンプライアンス委員会の開催を求め改善策の策定を求めることができる。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する経営理念、行動規範、行動指針を定め継続的に遵守させる。・グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、意見を交換する。・当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「内部統制室」に対して、遅滞なく通報する。・グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「内部統制室」に報告する。・当社内部統制室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。また、監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。・監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映され、その実効性が確保されるよう、忌憚のない意見交換を行う。ｈ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び各子会社は、監査役に前項ｇの報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、社長及び内部統制室の担当者等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。(b）リスク管理体制の整備の状況ａ．重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。ｂ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。ｃ．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。ｄ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の内部統制室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。(c）責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(d）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。(e）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。(f）取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。ｃ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意かつ重大な過失がない場合、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。(g）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。(h）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(i）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間中に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行し、人々はかつての日常を徐々に取り戻す一方、資源・エネルギーを含む仕入価格の高止まり、深刻な人手不足による人件費の高騰、政策の後押しも受けた賃金上昇期待の高まりなど、これまで体感することができなかった新たな局面への転換・移行も余儀なくされる中で、当連結会計年度末を迎えました。当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。このような状況のもと、当社グループは「心を一つに！一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的な構造改革（Reborn計画）を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド＆デザインの一元化を行うことで、販売面での世代別マーケティングを強化いたしました。加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15％前後から30％超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取り組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に２拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの５拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター（名称：「サマンサタバサグループロジテックセンター」）に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始しております。以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。当連結会計年度の店舗展開につきまして、店舗数は下記のとおりであります。ブランド事業別店舗数（単位：店舗）合計内訳（Reborn）（バッグ）（ジュエリー）(アパレル)（その他）(海外)前連結会計年度末270―13129444026（出店）1913――２１３（退店）64―4110１11１(増減)△4513△41△10１△10２当連結会計年度年度末225139019453028当連結会計年度の店舗数は、国内バッグ事業で103店舗（内Reborn計画店舗13店舗）、海外バック事業で28店舗、ジュエリー事業で19店舗、アパレル事業で45店舗、その他事業で30店舗となります。期首270店舗から45店舗純減（内Reborn計画店舗への移行に伴う閉店は22店舗）し、総店舗数は225店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は227億24百万円（前年度比10.0％減）、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。売上高につきましては、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の本格投入などの巻き返しを図りました。一方、「Reborn計画」に基づく全方位的な構造改革の結果、売上原価は対前年度実績比11.9%減、販売費及び一般管理費合計は対前年度実績比11.8%減など固定費の低減に成功し、営業損失の縮小に努めました。経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。営業外収益に不動産賃貸料94百万円、為替差益68百万円、受取保険金39百万円、受取利息23百万円などを、営業外費用に支払利息133百万円、2023年5月31日付Ａ種種類株式の発行諸費用である株式交付費214百万円、浸水被害に伴う災害による損失33百万円などを計上したことによるものであります。これらの結果、税金等調整前当期純損失は15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）となりました。Reborn計画に基づき、資産効率の向上策として固定資産の売却、収益構造の改善策として店舗業態の転換や不採算店舗からの撤退などを行った結果、特別利益に固定資産売却益４億92百万円、関係会社清算益41百万円、特別損失に固定資産除却損13百万円、店舗閉鎖損失35百万円、そして既存店舗や全社資産において減損の兆候が見られることから固定資産減損損失８億54百万円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純損失は16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。法人税、住民税及び事業税26百万円、法人税等調整額△82百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益71百万円を計上したことによるものであります。なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。また、当社は2024年４月10日付公表「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」のとおり、2024年５月29日開催予定の定時株主総会での承認可決及びその他必要要件が充足されることを条件に、2024年７月１日より株式会社コナカの完全子会社に、またそれに先立ち、当社普通株式は2024年６月27日付で上場廃止になる見込みであります。②財政状態の状況（資産）総資産は137億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して26億30百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円、建物(純額)が３億84百万円、土地が８億５百万円、ソフトウェアを含む無形固定資産が２億99百万円、差入保証金が３億21百万円減少したことなどによるものであります。（負債）総負債は129億71百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億３百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億77百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円、賞与引当金が88百万円減少した一方、長期借入金が13億円、その他固定負債が83百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）純資産は７億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円増加しました。主な要因は、2023年5月31日付Ａ種種類株式発行等により18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する当期純損失16億円の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億82百万円減少し、18億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失15億84百万円、賞与引当金の減少額88百万円、未払費用の減少額５億82百万円、仕入債務の減少額２億21百万円、固定資産売却益４億92百万円、その他63百万円などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費３億31百万円、減損損失８億54百万円、固定資産除却損48百万円、棚卸資産の減少額10億64百万円、売上債権の減少額１億88百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、８億８百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出６億52百万円、無形固定資産の取得による支出３億３百万円、定期預金の純増額１億８百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18億54百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億83百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億74百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額５億83百万円、長期借入金の返済による支出13億64百万円、主な増加要因は、株式の発行による収入15億85百万円よるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）前年同期比（％）バッグ5,834△4.8ジュエリー526△61.6アパレル2,046△9.5その他1,055△13.1合計9,464△13.8（注）１金額は、仕入価格の金額によっております。(b）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）前年同期比（％）バッグ13,610△10.1ジュエリー1,659△26.6アパレル5,140△6.3その他2,313△1.7合計22,724△10.0（注）１その他には、「サマンサタバサNEXTPAGE」「サマンサゴルフ」などの販売が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（売上高及び売上総利益）売上高は、不採算店舗からの撤退並びに全体的なお客様来店数の減少傾向の中、インバウンド需要の取り込み、季節対応型商品企画の投入を実施し、227億24百万円（前年度比10.0％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べて10億93百万円減少し122億67百万円（前年度比8.2％減）となり、売上高に対する比率は52.9％から53.9％と1.0ポイントの増加となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて17億83百万円減少し132億94百万円（前年度比11.8％減）となり、売上高に対する比率は59.7％から58.5％と1.2ポイントの減少となりました。主な要因は、不採算店舗からの撤退における、店舗経費（人件費・賃料等）の減少などであります。この結果、営業損失は10億27百万円（前年度は17億17百万円の損失）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて１億32百万円減少し２億45百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し４億34百万円となりました。この結果、経常損失は12億16百万円（前年度は15億48百万円の損失）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の計上により534百万円となりました。特別損失は、店舗等の固定資産の減損損失８億54百万円など合計９億３百万円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純損失15億84百万円（前年度は21億17百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失16億円（前年度は19億96百万円の損失）となりました。(b）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は86億32百万円で、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は50億91百万円で、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が10億81百万円、無形固定資産が２億99百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が３億14百万円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は113億７百万円で、前連結会計年度末に比べ42億85百万円減少しております。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が26億65百万円、短期借入金が５億83百万円、未払費用が４億76百万円減少したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は16億64百万円で、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が13億円増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は７億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しております。主な要因は、株主資本が１億99百万円、非支配株主持分が１億７百万円増加したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(f）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。シンジケートローン契約締結に伴う借入金の財務制限条項については「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は107億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億６百万円となっております。(g）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失10億27百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(１）Ａ種種類株式の引受契約の締結当社は、2023年５月30日付定時株主総会決議により、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円の優先株式の引受契約を締結し、2023年５月31日付で同社に対してＡ種種類株式18株を発行しております。(２）親会社からの借入①当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付金銭消費貸借契約及び2022年７月29日付変更覚書について、主に以下の内容変更に関する覚書を締結しております。借入残高1,300百万円返済期限2025年10月31日へ変更②当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により３億円を、2023年12月14日開催の取締役会決議により２億円並びに４億円を、親会社から資金の借入をしております。・借入の理由運転資金確保のため・借入の概要借入先株式会社コナカ借入金額300百万円200百万円400百万円返済方法期限一括借入実施日2023年11月14日2023年12月14日2023年12月14日返済期限2024年６月27日(注)2024年６月27日(注)2024年６月27日借入金利変動金利（短期プライムレート）担保の有無無(注)2024年３月19日開催の取締役決議をもとに、返済期限を2024年３月19日から2024年６月27日へ延長する旨の変更契約を締結しております。(３）シンジケートローン契約並びに保証契約の締結①当社は、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について変更契約を締結しております。2024年３月26日付第八変更契約の主な内容は、以下のとおりであります。トランシェＡ借入残高5,014百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更トランシェＢ借入残高2,509百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更トランシェＣ借入残高1,585百万円返済期限返済期限を2024年４月30日に変更(注)借入金の責務に関し財務制限条項が追加されております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）（財務制限条項）をご参照下さい。②当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議により、シンジケートローン契約の2024年４月30日までの期限延長等に関する第八変更契約の締結に伴う銀行からの融資継続の条件となる株式会社コナカからの債務保証について、下記の銀行借入に対する保証契約を締結しております。記債務者：株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド保証債務：2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に基づく借入債務保証限度額：4,100百万円保証期間：2024年３月29日から2024年４月30日保証先：株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行③当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。・シンジケートローン契約締結の理由事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。・シンジケートローン契約の概要アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行契約締結日2024年５月13日トランシェÅ組成金額2,048百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＢ組成金額2,309百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容株式会社コナカによる保証トランシェＣ組成金額2,957百万円適用利率TIBOR＋1.0%実行日2024年５月15日最終弁済日2026年５月29日保証内容不動産（土地・建物）、商品・財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・各四半期累計期間における連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(４）固定資産の譲渡当社は、取締役会決議により、経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産の譲渡を決議し、譲渡契約書を締結しております。・譲渡の理由運転資金確保のため・譲渡資産の内容所在地静岡市清水区長崎南町静岡県沼津市沢田東京都八王子市鑓水資産の概要土地（宅地）建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建・２階建）譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）譲渡益391百万円82百万円452百万円決済方法銀行振込銀行振込銀行振込・相手先の概要譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。・譲渡日程取締役会決議日2023年10月13日2023年12月12日2024年５月17日契約締結日2023年10月13日2023年12月15日2024年５月21日物件引渡期日2024年２月29日2024年２月21日2024年８月26日(５）株式交換による経営統合2024年４月10日開催の取締役会において、2024年５月29日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ（当社親会社）との株式交換による経営統合（下記）を決議いたしました。①株式会社コナカ（当社親会社）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換をすること②事業年度の変更にかかる定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）③2024年５月29日開催予定の当社定時株主総会に、株式交換および本定款変更に係る各議案を付議することなお、2024年５月29日開催の当社定時株主総会において上記経営統合は承認可決されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド | 有価証券報告書－第30期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGC | 78290 | E03463 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9010401082371 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGC,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現tenpoketチームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoketチームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月有料職業紹介事業の許可を取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注１)ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。(1)サービスの特徴当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間・接客)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2024年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業683社に対し年間18.7万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で260万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種チームと必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年２月期には電気料金等の高騰に対応するべくコストダウン商材の販売、人手不足への対応を強化するべくチームアンケートによる定着率向上から人材採用コンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、店舗の販促支援分野への進出も開始しております。このような取り組みが功を奏し、当社におけるＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7％から32.6％に伸長しております。2025年２月期はコロナ禍の収束及び顧客における原材料価格や人件費上昇の価格転嫁が進み、経営基盤が持ち直し傾向にあることを踏まえ、各種新サービスの成長と共に、ＭＳＲの回復を最重要課題として取り組んで参ります。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。業界2024年２月期主な業種・業態等売上収益(百万円)売上収益に占める既存顧客の割合外食業界62995.8％居酒屋、ファストフード小売業界37587.4％ショッピングセンター自動車業界30296.5％カーディーラー、サービスステーション美容業界1569.1％美容院、エステレジャー業界11185.7％カラオケ、ホテルその他21783.6％金融、宿泊、行政(公共機関)等(2)ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細①ＭＳＲ他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に57万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査を実施することが可能となります。さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立てております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。(注２)ＭＶＲとは“ＭostⅤaluableＲeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。2020年２月期(注)３2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期モニター数(人)510,143525,783542,287560,079573,964年間調査店舗数(店)64,85350,14754,44253,19450,337年間総調査回数(回)214,641126,867152,445188,333187,460ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比98.7％97.8％98.3％98.9％99.1％(注３)2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。＜ＭＳＲ概要図＞(ⅰ)調査設計、システム登録顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する(ⅱ)(ⅱ)'モニター募集、応募、選定モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する(ⅲ)モニター教育・サポート調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする(ⅳ)覆面調査モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する(ⅴ)(ⅴ)'レポート作成、提出モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する(ⅵ)(ⅵ)'レポートチェック、追記・修正依頼、ヒアリング、メンテナンス・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う(ⅶ)レポート納品・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている②チームアンケートチームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。過去累計260万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。人手不足が深刻化し、人的資本経営の重要性が認識される中、従業員エンゲージメントに関連する分野は大きな成長余地があると考え、ノウハウ開発に努めてまいりました。③コンサル当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。注１当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。注２子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。注３登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注４当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。注５登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。注６子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。注７当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。注８当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。(経営環境)当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。その後、５類感染症への移行によって回復基調となったものの、原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の下落による家計消費の低迷、人手不足と人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続きましたが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても業績回復に向けては、相応の努力を要する状態が続いておりますが、所与の環境を踏まえ対応を続けてまいります。一方、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられるため、「お店のファンを増やすためのＣＳ」に加え、人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）の面からも、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は8.0％増となったものの、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、人員増及び昇給に伴う労務費の増加などによって営業利益率が低下し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期営業利益率(％)12.7―16.414.77.5親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)223,182△244,554206,510219,691114,366ＲＯＥ(％)6.9―7.37.53.9(注)１．2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。２．2021年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。(対処すべき課題)当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状態への回復と着実な成長を目指しております。また、コロナ禍に伴って生じた在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、今後も引き続き従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」を中心としたＳａａＳサービス群(以下「tenpoket」という。(注))の成長とともに、採用支援サービスも開始しております。加えて、コロナ禍及びその後のコストプッシュインフレなどによって新たに生まれたニーズへの対応も加速させてまいります。それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。(注)tenpoketに含まれる主なＳａａＳサービスは、tenpoketチームアンケート、tenpoketトーク、ＭＳナビ、ＳＶナビです。(1)サービスの顧客ニーズへの適合度向上顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。そのため、tenpoketが顧客企業の業務により密接に連携するよう、その中に含まれる各種ソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。また、コロナ禍によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを開始し、2024年２月期には２億円弱の売上収益を生んでおります。政策や採択方針に左右される分野ではありますが、今後も支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。2024年２月期において、より高頻度に多数の顧客の声を収集する「カスタマーリサーチ」のリニューアルを実施、電気代の高騰などに伴い各種コストダウン商材の提供開始、採用支援サービスのトライアルなどを行ってまいりました。これらの新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。(2)成長に伴う人材の確保・教育当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向けて、ＭＳＲやtenpoketを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)であると捉えております。また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充を進めております。しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。(3)モニターの囲い込みと拡充当社グループは、日本全国に57万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。加えて、モニターからの調査応募数がコロナ禍前のレベルに戻っていないという課題もあります。そのため、今後は効果的な広告宣伝等の実施により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニターの拡充・活性化を進めることで、より多様化が進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。(4)レポートの品質向上当社グループでは、標準的に１レポート当たり７問程度のフリーアンサー設問を設けており、１問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。そのため、今後もレポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法の周知・教育など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。(5)モニター謝礼及びレポート生産コストの適正化物価の上昇に伴って調査に必要な利用金額が増加していることにより、モニターに支払う謝礼が上昇しております。加えて、インフレと人手不足に伴う労務費の上昇でレポート生産にかかるコストも増加しております。それらの課題に対応し、利益率をコロナ禍以前の状態に回復させていくために、顧客企業との価格転嫁交渉を進めており、許容していただくケースが増加しつつあります。適正化を図るために各企業の店舗での利用金額やレポート生産コストの上昇データを示しつつ価格改定を進めるとともに、モニター活性化及び生産性向上のために調査設問数や調査条件の緩和に向けた協議を進めております。加えて、社内でも生産コストの抑制に向けてモニターサイトの改正や新たなＫＰＩの設定及び教育の充実等、各種生産性向上策を実施してまいります。(6)海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からＭＳＲを現地にて実施したいとのニーズに応えるために、2016年に日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、ＭＳＲやコンサルを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にＭＳＲを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。そのため、ＭＳＲ実施企業に対するコンサルの導入、発掘ルートの多様化による新規案件の増加や人的資源の投下などに取り組んでおります。2021年２月期において設立以来初の通期黒字を達成することができた台湾では、2023年２月期から２期連続黒字及び増収増益を実現しております。また、ＭＳＲ業界のグローバルネットワークであるＭＳＰＡへの参画や引き合いの増加などによって、海外事業の成長と合わせ、海外企業からの日本国内における調査依頼案件も拡大しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に向上させるため、下記の３点を必要不可欠と考え、経営指針として掲げております。１．社員第一主義２．顧客中心主義３．社会的に価値ある事業を行う以上の指針に沿った経営を行うため、法令等の遵守、リスク管理、監査機能の強化、実効性のある内部統制等を実践し、継続的な組織体制の強化・改善を図っていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、会計監査人を会社の機関として設置しております。また、執行役員制度を導入しており、当社の長期的な発展に資する次期経営陣の育成を進めております。ａ．取締役会当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は幹部会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。ｃ．幹部会幹部会は、業務執行取締役、執行役員、部長及びマネージャーで構成されております。会議は、毎月１回開催され、各部門からの状況報告を主としており、幹部社員全員で情報の共有を図っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べております。ｄ．リスク管理委員会リスク管理委員会のメンバー構成は幹部会と同じでありますが、原則として３カ月に１回開催されております。同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行っております。当社の企業統治の体制図と、各機関の主な構成員氏名等は以下のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)役職名氏名取締役会監査等委員会幹部会リスク管理委員会代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲○―○◎代表取締役社長辻秀敏◎―◎○専務取締役渋谷行秀○―○○取締役(常勤監査等委員)土田賢志○◎○○社外取締役(監査等委員)上村俊之○○――社外取締役(監査等委員)林康司○○――社外取締役(監査等委員)岡本健○○――執行役員若松隆――○○執行役員相崎哲史――○○執行役員宗像吉樹――○○ロ．取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。また、当事業年度は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席状況並木昭憲16回16回辻秀敏16回16回渋谷行秀16回16回日野輝久３回３回土田賢志16回16回上村俊之16回16回林康司16回16回岡本健16回16回(注)日野輝久氏は、2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。ハ．当該体制を採用する理由当社の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役４名で構成され、重要な業務執行の決定を行っております。また、業務執行取締役、執行役員、部長等で構成する幹部会を定例で開催し、経営計画の進捗確認、事業概況の月次報告等、経営に関する情報共有を図るとともに、取締役会に付議すべき事項の検討やそれにあたらない重要事項の検討・決定を行っております。加えて、当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成され、常勤の監査等委員の選定も行っており、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うべく体制を構築いたしました。これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、適宜これを改定しておりますが、2023年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり一部改定を行い、当社グループの業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。＜体制整備に関する決定事項＞ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)倫理的行動規範、リスク管理規程を制定運用する。(2)内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(3)内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。(4)会社規程集(定款を含む)を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、機密管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)損失の危険(以下「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。(2)各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。(3)内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。(2)各組織単位に業務執行取締役または執行役員を置き、所定の権限をもち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。(3)稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(4)業務執行取締役、執行役員、本部長、部長及びマネージャーによる幹部会を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。ｅ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査等委員会の求めに応じて、経営管理本部長は監査等委員会事務局を経営管理本部内に設置の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を任命し、当該監査等業務の補助に当たらせる。ｆ．補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項(1)補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等業務を補佐するものとする。(2)当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。ｇ．補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)補助使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を監査等委員でない取締役及び使用人等に周知徹底する。ｈ．監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告するとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。(2)重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。(3)前２項の報告を行った者に対し、内部通報制度規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。ｊ．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(1)内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的な監査等が行えるようにする。ｋ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理本部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。(2)経営管理本部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。(3)子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督または監査を行う。(4)子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況ならびにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査等委員会等に報告する。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守体制の構築を目的として倫理的行動規範を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等の早期発見のため、内部通報制度規程を制定するとともに、取締役社長を最高責任者として、各部門のマネージャー職全員で構成されるリスク管理委員会を設置、原則として３カ月に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、防災マニュアルを制定し、不測の事態に備えております。また、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、ならびに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための共通の規範、規程を整備しております。また、当社は子会社を管理するために関係会社管理規程を制定し、経営管理本部経理部を主体として子会社の月次報告、経営管理及び指導を行っております。当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社経理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。また、内部監査室におきましても、定期的に当社と同様に定期監査を実施し、改善が必要とされる場合には取締役社長の承認を得て改善指示書を提示し、その後の改善状況も併せて確認を行い当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、当該取締役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。・取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び「第１[企業の概況]４[関係会社の状況]」に記載の当社の子会社の役員（当事業年度中に在任していたものを含む。）、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、契約期間は１年間で、次回更新時には同内容で更新を予定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理・モニタリング当社は、人的資本経営に関する様々なリスクを把握するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。モニタリングの仕組みの一つとして、2015年以降、自社商材でもある従業員満足度（ＥＳ）調査（現在の「tenpoketチームアンケート」（注１））を定期的に行い、組織課題を定点観測するとともに、その他の指標（該当者ヒアリングや労務情報等）も合わせて、課題抽出・改善のプロセスを繰り返してきました。2023年６月に実施をしたチームアンケート結果（正社員データ、個票より一部抜粋）はこちらです。（注１）tenpoketチームアンケートとは、従業員エンゲージメントに影響を及ぼす要素を36項目の設問に組み込み、「上司（リーダーシップ）」「所属組織の環境」「スタッフ自身」の３区分にてチーム力を総合的に診断し、改善テーマを明確化する当社サービスです。国内最大級の研究機関である、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究にて開発いたしました。この中でも特に「上司（リーダーシップ）」区分は、組織や所属スタッフに与える影響力が大きい事が研究成果で分かっており、当社では、リーダーやマネージャーが自身のリーダーシップやマネジメントを振り返るツールとして活用をしています。※全社（正社員スタッフ）のtenpoketチームアンケート推移全社の結果とあわせて、職種別や職務領域別の結果を確認することで、その時々の組織の課題を明らかにし、改善を進めてまいりました。ＭＳＲの調査件数が急増し、多様な業種で調査の導入が進んだ2015年頃には、ＭＳＲ運用チームのＥＳ低下が課題となりましたが、処遇改善やマネジメントの強化（部門方針の共有機会、定期的な１on１による成長支援）を推進する事でこれを解消してまいりました。2018～2019年頃にはサービスラインナップの増加により、コンサルタントスタッフの業務負荷増が顕著な課題となりましたが、間接部門（専門職、サポートスタッフ）の増強や業務フローの整理により、コンサルタントスタッフ業務負荷の軽減を推進してまいりました。2020～2022年頃には、中堅層の離職が重なり、離職率が一時的に7.6％まで上昇するに至りました。事業方針や戦略方針の共有など全社コミュニケーションの方法や機会の見直し、採用強化による増員に加えて、ミドルマネージャーの抜擢や育成支援を重ねる事で、直近の離職率は4.2％に落ち着いています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足やそれに伴う人件費上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業経営を圧迫、価格転嫁によって幾分持ち直しが進んでいるものの、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前第４四半期連結会計期間と比較し10.4％増、ＳａａＳは2.9％増、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1％増となっております。以上の結果、前第４四半期連結会計期間と比較し、売上収益で8.9％増、営業利益は20.6％減となりました。営業利益減少の主な要因は、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、労務費の上昇及び前年同四半期に計上された当社対象の事業再構築補助金の計上期間が終了したことによります。また、2024年１月12日に開示しました通期連結業績修正予想（注）に対して、売上収益は98.5％、営業利益は80.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益は80.9％で着地しております。こちらの主な要因は第４四半期に発表された事業再構築補助金の採択率が当社の過去実績を下回ったこと、当連結会計年度より支援を開始した業務改善助成金の採択期間が各自治体の事情等で想定より後ろ倒しになったこと、及びモニター謝礼や労務費の上昇によります。売上面では、前連結会計年度と比較し、ＭＳＲは海外調査が47.7％増と牽引し全体で4.1％増、ＳａａＳが3.9％増、コンサルが27.6％増と伸長いたしましたが、第１四半期におけるＭＳＲの一部大手顧客の契約満了に伴うマイナスをカバーし切れず、加えて第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。また、モニター謝礼及び１レポートの生産にかかる労務費・外注費等の生産コストが想定以上に上昇したことで営業利益を圧迫いたしました。一方、当連結会計年度のＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ前の最後の12カ月決算期であった2019年３月期の13.7％と比較し、32.6％となっており、コロナ禍以降に取り組んだ各種新サービスが成果を上げてきております。受注高においては、前連結会計年度と比較しＭＳＲが9.3％増、全体でも9.4％増となっております。生産面では、物価上昇に伴うモニター謝礼の上昇、１レポートの生産にかかる労務費・外注費の増加に対応するため、顧客企業における価格転嫁がある程度許容されたことで収益基盤が回復しつつある現状を踏まえ、顧客との価格交渉及び調査条件の緩和による生産コストの低減に向けた交渉を進め、当社の基幹サービスであるＭＳＲレポート数のコロナ前水準への回復と同時に、利益率の回復にも努めてまいります。管理面では、前連結会計年度と比較し、原価が19.8％増、販売費及び一般管理費が2.4％増となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、モニター謝礼の上昇に加え、IT関連投資の拡大により増加いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、主に旅費交通費や社内業務の一部外注にかかる報酬が増加したためです。(注)2024年１月12日開示の「2024年２月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ183,227千円減少し、3,549,988千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46,407千円減少し、723,990千円となりました。当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ136,820千円減少し、2,825,998千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,391,172千円(前期比8.0％増)、営業利益179,661千円(同44.8％減)、税引前利益178,644千円(同44.9％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益114,366千円(同47.9％減)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて336,455千円減少し、329,697千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、13,108千円(前期比6,685千円増)となりました。これは、税引前利益178,644千円、減価償却費及び償却費の計上87,620千円、営業債権及びその他の債権の増加額71,290千円、法人所得税の支払額156,221千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、176,535千円(前期比104,783千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出126,752千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は、173,088千円(前期比169,066千円減)となりました。これは、短期借入金の純増額150,000千円、長期借入金の返済による支出69,472千円、自己株式の取得による支出213,649千円、配当金の支払額74,140千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,303,857105.8606,32694.6合計2,303,857105.8606,32694.6(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ミステリーショッピングリサーチ事業2,391,172108.0合計2,391,172108.0(注)１．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針及び注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ183,227千円減少し、3,549,988千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ266,824千円減少し、952,864千円となりました。これは現金及び現金同等物が336,455千円減少、営業債権及びその他の債権が72,348千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ83,597千円増加し、2,597,124千円となりました。これは有形固定資産が22,141千円、その他の無形資産が73,913千円増加したこと等によるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46,407千円減少し、723,990千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,490千円減少し、705,779千円となりました。これは流動負債の借入金が80,528千円増加し、未払法人所得税等が96,712千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,917千円減少し、18,212千円となりました。これは非流動負債のリース負債が24,917千円減少したこと等によるものであります。(資本合計)当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ136,820千円減少し、2,825,998千円となりました。これは自己株式の取得による支出212,506千円、当期利益の計上113,924千円等によるものであります。ｂ．経営成績の分析(売上収益)前連結会計年度と比較し、ＭＳＲは海外調査が47.7％増と牽引し全体で4.1％増、ＳａａＳが3.9％増、コンサルが27.6％増と伸長いたしましたが、第１四半期におけるＭＳＲの一部大手顧客の契約満了に伴うマイナスをカバーし切れず、加えて第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上収益は2,391,172千円(前期比8.0％増)となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価については、1,591,383千円(前期比19.8％増)となりました。人員増及び昇給に伴う労務費の増加、モニター謝礼の上昇に加え、IT関連投資の拡大により増加いたしました。この結果、売上総利益は799,789千円(前期比9.6％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)販売費及び一般管理費については、655,007千円(前期比2.4％増)となりました。旅費交通費や社内業務の一部外注にかかる報酬が増加いたしました。その他の収益は34,879千円発生しており、この結果、営業利益は179,661千円(前期比44.8％減)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は52千円、金融費用は1,068千円発生しており、法人所得税費用64,720千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は114,366千円(前期比47.9％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率(％)80.280.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.811.4インタレスト・カバレッジ・レシオ4.021.8(注)親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がＳａａＳとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループは、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年７月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行っており、当連結会計年度末における借入金の残高は150,000千円であります。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高329,697千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。(3)経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 有価証券報告書－第12期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGL | 65550 | E20870 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3010001152084 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGL,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】創業者の岩佐実次が、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。1998年10月株式会社日本教育公社から株式会社リソー教育に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成ならびに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に務めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。（２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。①徹底的な差別化戦略当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。一口に個別指導といっても、１対２、１対３といった指導形態のものや、補習を中心とした塾が大半を占めるなか、当社は創業以来一貫して進学実績にこだわり続け、"個別で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳについては首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏サテライト校戦略として、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。なお、資本業務提携しておりますヒューリック株式会社より、同社が所有・開発する不動産の紹介サポートを受けることで、同業他社と比較して有利な立地での教室展開が可能となります。伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携によるブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「メディック名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Online」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理をおこない、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。④財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。（３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。①企業ブランドの増強と向上生徒一人一人の個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽’Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行が課題となります。入り口である伸芽’Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」は、同ビル内に伸芽’ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されることとなっておりますので、新規会員の獲得のみならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。④労務および管理コストの削減上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を行うことが持続的な成長のためには必要となります。当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。その取組みの一環として、株式会社ココカラＴチャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）で、2027年２月期には、連結業績として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標として掲げております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、新中期経営計画の初年度である2025年２月期の目標値は、売上高33,960百万円、営業利益2,670百万円、経常利益2,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,710百万円、２年目である2026年２月期の目標値は、売上高36,220百万円、営業利益3,120百万円、経常利益3,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役および監査役制度を軸とし、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を取締役会およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。その他任意の機関として、経営政策会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室を設置し、ガバナンスの強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されており、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで、各取締役の責任の明確化を図っております。社外取締役３名は、当社の取締役会における意思決定の適正性確保および各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で2014年５月、2016年５月および2022年５月の定時株主総会により選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、その他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決議を行っております。社外監査役２名は弁護士であり、当社の各取締役の職務執行の監視機能の強化を図る目的で、2014年５月および2023年５月の定時株主総会により選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は常勤監査役である能戸和典が務めております。c.経営政策会議経営政策会議は、取締役（非業務執行）および社外取締役を除く取締役３名ならびに執行役員10名により構成されており、重要人事の決定、組織の変更、財務、その他当社グループの経営に係る重要な事項について決議を行っております。経営政策会議で決議された事項のみ、取締役会等への付議を含めた当社所定の手続きを経ることができるものとしており、これにより取締役相互の牽制強化を図っております。経営政策会議は、原則として取締役会の前に毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、議長は代表取締役社長である天坊真彦が務めております。d.リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、委員長、および委員長から選定された各グループ会社の従業員により構成されており、グループ会社内のコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合の対応を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月１回開催し、委員会の活動については取締役会で報告をしております。e.内部監査室内部監査室は、当社の従業員により構成されており、会社の業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規定等あらかじめ定められた基準及び会社の経営方針に適正に準拠して、効率的かつ安全に実施されているかどうかを検討し、もって経営の合理化、業務能率の改善向上を図ることを目的に設置されております。f.コーポレート・ガバナンス体制の構成員当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。取締役会氏名地位天坊真彦代表取締役社長久米正明取締役副社長上田真也代表取締役専務西浦三郎取締役（非業務執行）佐藤敏郎社外取締役小西徹社外取締役小野田麻衣子社外取締役監査役会氏名地位能戸和典常勤監査役表美行常勤監査役阿部一博社外監査役平島有希社外監査役経営政策会議取締役執行役員氏名地位氏名地位天坊真彦代表取締役社長町田仁常務執行役員久米正明取締役副社長笠賢一郎上席執行役員上田真也代表取締役専務吉田信司上席執行役員－－若目田壮志執行役員－－岩田政行執行役員－－西山博一執行役員－－水野哲執行役員－－小野哲也執行役員中西克弥執行役員辰本敬志執行役員リスク・コンプライアンス委員会笠賢一郎委員長（上席執行役員）松井誠副委員長水野哲副委員長（執行役員）※他委員24名委員は各部署およびグループ会社から人選内部監査室当社従業員４名（有価証券報告書提出日現在）ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役および監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役および社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。a.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ)グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスに係わる諸規程を当社およびグループ会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が遵守し、当社グループの役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。ⅱ)当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当役職員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。ⅲ)各部署を横断的に統括するコンプライアンス部において、グループ会社全社の法令違反を事前に洗い出し、未然にコンプライアンス違反を防ぐ体制を整える。定期的に法令改正等の有無を管理企画局内の各部署と確認し、必要に応じてグループ会社全社と共有する。ⅳ)社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。ⅴ)財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。ⅵ)社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループに重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。d.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。e.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、子会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める子会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。g.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。h.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制ⅰ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。ⅱ)当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。ⅲ)内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。ⅳ)内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。j.監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅱ)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ⅲ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、および万一発生した場合の被害損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定し、当社のリスクに関する総括組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理につきましては、当社の子会社管理規程に基づき、子会社の管理に関する方針および諸手続について定めるとともに子会社としての対外信用の保持、子会社各社の自主責任経営への指導、助言等を通じて、企業グループとしての経営効率の向上を図ることを実施しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩佐実次13回12回天坊真彦13回13回久米正明13回13回上田真也13回13回西浦三郎13回13回佐藤敏郎13回13回小西徹13回13回小野田麻衣子13回13回取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・決議事項年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び連結計算書類の承認、社内規程の制定及び改廃、システム投資計画の策定等・報告事項月次決算等、取締役会の実効性評価、コンプライアンス対応等、内部監査結果、お客様相談室への問い合わせ状況、当社及び当社子会社の個別案件の進捗状況等 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、依然として先行きは不透明な状況です。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、可能な限りの感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を上回り、増収増益となりました。今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,215百万円（前期比2.3％増）、営業利益は2,586百万円（前期比7.7％増）、経常利益は2,614百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（前期比14.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,830百万円（前期比1.9％増）、内部売上を含むと16,830百万円(前期比1.9％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）、ＴＯＭＡＳ勝どき校（東京都）、ＴＯＭＡＳ自由が丘校２号館（東京都）、ＴＯＭＡＳ御茶ノ水校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中高生専用会員制自習室下北沢校（東京都）、ＴＯＭＡＳ船橋校（千葉県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ二子玉川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ千葉校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ練馬校（東京都）、ＴＯＭＡＳ四ツ谷校（東京都）を移転リニューアルいたしました。②名門会[家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,028百万円（前期比0.8％減）となりました。当連結会計年度におきましては、名門会広島駅前校（広島県）、名門会岡山駅前校（岡山県）をリニューアルいたしました。③伸芽会[幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,713百万円（前期比1.2％減）、内部売上を含むと5,735百万円（前期比0.8％減）となりました。当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校（兵庫県）、伸芽’Ｓクラブ学童二子玉川校（東京都）を新規開校、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）をリニューアル、伸芽会二子玉川教室（東京都）を移転リニューアルいたしました。④スクールＴＯＭＡＳ[学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,925百万円（前期比13.8％増）、内部売上を含むと2,926百万円（前期比8.4％増）となりました。⑤プラスワン教育[人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,699百万円（前期比10.9％増）、内部売上を含むと1,712百万円（前期比9.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール三田校（東京都）を新規開校いたしました。⑥その他の事業売上高は16百万円（前期比16.4％増）、内部売上を含むと135百万円（前期比3.9％増）となりました。２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円減少し、5,460百万円（前連結会計年度末7,308百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,653百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,779百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,428百万円、減価償却費517百万円、退職給付に係る負債の増加額280百万円、退職給付に係る調整累計額の増加額41百万円、減損損失87百万円、売上債権の増加額△1,114百万円、法人税等の支払額△637百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,028百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,016百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△661百万円、無形固定資産の取得による支出△157百万円、敷金及び保証金の差入による支出△156百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,466百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,465百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出△1,000百万円、配当金の支払額△2,464百万円等によるものです。３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））16,830,2931.9家庭教師派遣教育事業（名門会）5,028,844△0.8幼児教育事業（伸芽会）5,713,948△1.2学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）2,925,68513.8人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,699,68310.9その他16,59616.4合計32,215,0522.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、営業未収入金、その他の流動資産（仮払金等）、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、敷金及び保証金、その他の投資その他の資産（保険積立金等）の増加、現金及び預金の減少等により５百万円増加し、18,257百万円（前連結会計年度末18,252百万円）となりました。負債につきましては、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等により703百万円増加し、9,604百万円（前連結会計年度末8,900百万円）となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、新株予約権の増加、利益剰余金の減少等により698百万円減少し、8,653百万円（前連結会計年度末9,351百万円）となりました。流動比率は、180.0％から156.1％と23.9ポイント減少、自己資本比率は50.7％から46.8％と3.9ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。①流動比率は180％から156％へと減少。②固定比率は93％から109％へと増加。③自己資本は9,255百万円から8,544百万円へと減少。②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,614百万円となり、前期比171百万円の増加となりました。また、経常利益率は8.1％となり、前期比0.3ポイント増加となりました。主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。2025年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,653百万円となり、前連結会計年度に比べ1,125百万円減少しました。主な要因としては、売上債権の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,028百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円減少しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,466百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。主な要因としては、配当金の支払額の増加によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。（資金需要）2024年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。2025年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。（株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社コナミスポーツ株式会社2020年９月29日３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組んでいるものです。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。（２）資本・業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2020年９月29日以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用（注）2024年４月８日付で資本業務提携変更契約を締結しております。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社 リソー教育 | 有価証券報告書－第39期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIGP | 47140 | E05024 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 2013301009186 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度において、該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIGP,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖2019年８月高岡店を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱（現・連結子会社）を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2024年２月29日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。（2）目標とする経営指標当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。2024年度・連結売上高167億円・連結営業利益３億円（3）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。（4）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（5）会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。①「商品と企画」による差別化促進・上質な百貨店ＭＤの集約、地域モノポリーブランド・企画の導入推進・北陸初登場・初開催、本物にこだわった催事運営・若年層集客に向けたコンテンツ系催事の開催促進②販売力・推進力の強化・販売の糧となる商品知識習得に向けた勉強会の強化推進・従業員総がかりで取組む全社重点企画の取組み・香林坊・富山店企画融合、一体運営による販売機会拡大③顧客拡大・深耕への取組み・優良顧客拡大に向けた「ＤＰＣ（ダイワプライマリーカード）ゴールド」の新設・ＳＮＳ発信強化による広域集客、インバウンド取込み・取組先協業による新規顧客獲得施策の実行④新情報システム基盤の確立と有効活用・新情報システムの早期安定稼働と有効活用・従業員のＩＴリテラシー向上とデジタル対応力強化⑤コスト構造改革の推進・ＬＥＤ化推進等による光熱費対策促進・物流コスト抑制に向けた効率化の検討・デジタル化推進によるペーパーレス促進⑥ＣＳＲ経営の推進・法令遵守の業務推進の徹底 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載している。当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役４名で構成しており、うち社外取締役は３名である。経営会議は本社在籍取締役で構成しており現在７名である。経営課題を見極め、取締役会に付議される案件の検討等、経営に係る事項について協議している。当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外取締役（監査等委員）を選任している。監査等委員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用している。なお、機関毎の構成員は次のとおりである。ａ．取締役会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長宮二朗である。ｂ．監査等委員会「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役である。会社の機関及び内部統制システムの関係図（2024年５月29日現在）③企業統治に関するその他の事項当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制・代表取締役、本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとる。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策に取り組む。(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、代表取締役、本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理する。・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。・代表取締役、本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。(6)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体制をとる。・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。(7)監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制・取締役（監査等委員である取締役は除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定する。・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとする。(8)当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、速やかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとする。(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。(10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法第399条２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。(11)反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとる。(12)リスク管理体制の整備の状況・当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理している。・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。・また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規程」を策定し「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。「公益通報者保護法」に基づく内部通報制度によって、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。・個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規程・関連規準を整備し、全従業員の教育を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する等個人情報の保護管理の徹底を図っている。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、17名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めている。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、より機能的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規定を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業界では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。この期間、当社企業グループにおいて、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。ｂ．経営成績連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。報告セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。また、利益面についても、売上高の推移と合わせ販売管理費の圧縮に努めてきた。この結果、百貨店業の業績は、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。ホテル業においては、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が５億４百万円（前年同期比182.8％増）の計上となったことに加え、有形固定資産の取得により減少した一方、長期借入の実行による増加などにより、前連結会計年度末と比較して、２千５百万円減少し、23億５百万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加等により、４億１千万円の増加（前年同期比27.9％減）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円等により、２億３百万円の減少（前連結会計年度は１億１百万円の減少）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出６億６百万円等により、２億３千２百万円の減少（前連結会計年度は１億３千１百万円の減少）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。報告セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前期比（％）百貨店業（百万円）14,236103.2ホテル業（百万円）1,098123.6出版業（百万円）71896.8飲食業（百万円）347108.7その他（百万円）431103.7調整額（百万円）△294－合計（百万円）16,537104.3（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。2）経営成績連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。（売上高）百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し、引き続き厳しい推移となった。（販売費及び一般管理費）連結の販売費及び一般管理費は、82億５千１百万円（前連結会計年度は80億３千６百万円）となった。宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努める等、販売管理費の圧縮に努めてきた。（特別損益）特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益２億２千９百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額３千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益１千万円を計上している。また、特別損失として、改装工事等に係る固定資産除却損３千１百万円及び震災に伴う災害による損失８百万円の他、保有株式に係る投資有価証券評価損７百万円を計上している。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。①事業環境当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。②法的規制等当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。③自然災害等主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。④商品取引主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容百貨店業の業績は、売上高が堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となる、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）となった。利益面では販売管理費の圧縮に努めた結果、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。ホテル業においては、回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き推移となった結果、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。ａ．固定資産の減損処理当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。ｂ．繰延税金資産の回収可能性将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項なし | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
株式会社大和 | 有価証券報告書－第108期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHK | 82470 | E03025 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6220001003957 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項なし | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHK,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITED(現・QuantumAutomotiveLimited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目10番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月AsiaTeleTechInvestmentLimited(現・QuantumAutomotiveLimited)と株式会社FOMMが香港に合弁会社QuantumFOMMLimitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業CompassCloudTechnologyPte.Ltd.との合弁企業、コンパスクラウドAIジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUSSINGAPOREPTE.LTD.との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能GPUサーバーの販売を開始2023年10月GPTPalsStudioLimited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JPGAMES株式会社との資本業務提携 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社８社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumAutomotiveLimited(注)、QuantumFOMMLimited、GPTPalsStudioLimited）により構成されております。(注)QuantumAutomotiveLimitedは、2024年４月２日にQuantumSolutionsAsiaLimitedに社名を変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはEV事業、システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、QuantumAutomotiveLimited、QuantumFOMMLimited、GPTPalsStudioLimitedアイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、事業全体の黒字化を早期に実現するため、前連結会計年度において、主にシステムソリューション部門の大きな事業展開を図りました。部門内の主要事業として、①AIGC事業(ARMをベースにしたエッジ・サービス・ハードウェアを利用するＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業)、➁GPUサーバー販売事業、➂ゲーム開発事業、を順次立ち上げました。今後、当社グループは、この３つの事業を主力事業として、グローバルなAI関連事業を展開して参る方針です。そのような中、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)経営環境長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。このような中、当社においてはGPUサーバーの仕入価格高騰など、少なからず事業に影響を受けています。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。システムソリューション事業2023年度において当事業の経営環境は、生成AI開発の世界的な高まりによるAI開発競争は激化しているものの、GPUサーバー事業においては、製品在庫が世界的な逼迫しております。一方、米中関係の緊張が高まると共に、世界経済の分断化が進行しており、当社としてもサプライチェーンの再構築や国内新規事業のマーケティング体制の見直しが必要となっております。アイラッシュケア事業2023年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束し、サロンごとの売上や来客数は、安定してきたことから、引き続き不採算店の閉鎖等を行い経費削減を行ったことに加えて、商材の海外販売開始などによりセグメント損益は黒字化目前となりました。2023年度は、外部環境に対応した事業規模と商材の拡販により黒字転換の実現を図って参ります。(3)中長期経営戦略当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業において、AI関連3事業を前会計年度に立ち上げております。この3事業を柱に、短期・中期・長期的な経営戦略を展開して参ります。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。①AIGC事業：当社は当事業を牽引するAIアバターを始めとする世界最先端のAI開発技術者を擁していることから、日本初となる技術を導入する形で、日本でのビジネスモデル構築を目指します。短期的には最先端技術を日本流のマーケティングへの落し込みを検討の上、中長期的には資本業務提携戦略の下に進めてまいります。➁GPUサーバー販売事業：当事業は、現状のGPUサーバーに対する世界的な需給環境を踏まえ、特に短期的な成果を求めつつ、構築した販売チャネルを活用して、AIGC事業にて取り込む先端技術を中長期的にクロスセルにより顧客との長期リレーションシップを固めて参ります。➂ゲーム開発事業：当事業は、JPGames(株)田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めるものです。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を進めており、中長期的には同デモ機をベースに本格的なゲーム開発体制構築を目指してまいります。アイラッシュケア事業前期までに所謂縮小均衡諸施策による事業収益改善策が奏功し、当期の黒字転換実現が可能となったことから、既存店舗でのメニューのブラシュアップや国内・海外での商材販売の強化を進め、収益基盤の底固めをすると共に、資本業務提携などによる事業拡大戦略も模索して参ります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営陣が行う意思決定についての、適法性の監視、不正な業務執行の抑止を図るとともに、事業リスクを回避又は軽減しつつ、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立をコーポレート・ガバナンスと考えております。適法性の監視については、社内監視体制に留まらず、随時社外の顧問弁護士、公認会計士、税理士に確認を行い、社内外からの二重チェック体制でコンプライアンスの確保・維持継続に努めております。上記のコーポレート・ガバナンス体制を効果的に運営することで、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制(A)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、会社を運営す組織として経営会議を設置しております。当社の事業規模をふまえ、これらの各機関の密接な相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。当社のコーポレートガバナンス体制の組織図は次のとおりです。i)取締役会当社の取締役会は取締役６名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち監査等委員である取締役２名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機能を発揮しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意思決定を行っております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。ⅱ)監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は三牧博至氏であります。また、監査等委員会は内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。また、各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。ⅲ)経営会議当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を月１回以上、また、必要に応じて随時に開催しております。新規事業や設備投資などの審議を行うことといたします。(B)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のように定め、運用しております。１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）役職員が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に行動し、業務遂行するために、取締役会は全職員を対象とするコンプライアンス基本規程を制定する。ロ）コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。ハ）コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき、教育・研修会を適宜開催する。ニ）当社の役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、コンプライアンス委員会に通報する制度を設ける。ホ）当社及び当社グループは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引を行わず、組織的な対応を行う。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務の執行及び意思決定に係る情報の記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直し、改善を図る。ロ）取締役、監査等委員及び会計監査人から閲覧要請があった場合は、速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理する。経営上のリスクを総合的に分析、把握を行い、顧問弁護士等外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努める。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適宜開催し、取締役会規程に基づく職務権限及び意思決定に適正かつ効率的に職務を執行することとする。５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ）当社の子会社については、グループ運営体制を整備すると共にグループ管理体制を構築し、グループ会社に対して監査及び経営指導を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。ロ）主要な子会社の取締役又は監査役は当社から派遣し、法令及び社内規程に基づき、経営管理、経営指導にあたる。６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ）監査等委員会が監査職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、適切な人材を配置する。ロ）当該使用人は取締役から独立して機能し、人事考課、人事異動は監査等委員の同意を得た上で決定する。７）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する事項イ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会に出席する他、経営会議、その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。ロ）取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令違反または定款違反の事実が発生したときは直ちに監査等委員会へ報告する。８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。ロ）取締役は、監査等委員の職務執行にあたり、監査等委員が必要と認めたときは、会計監査人、顧問弁護士等と緊密な連携を図ることができる環境を整備する。９）財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他の関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。②取締役の定数当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項(A)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(B)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(C)取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を34回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数MarkPink34回34回邵贇34回34回三牧博至34回32回TUNGCHUNFAI34回29回NEILADAMNASTANSKI34回30回荒井裕樹34回21回石川和男34回16回大下良仁34回24回取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、契約に関する事項、開示に関する事項、株主総会に関する事項等になります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社と監査法人アリアは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約内容の概要は次のとおりです。悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度となります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、先行き不透明な状況で推移しております。このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高205百万円（前期比22.3％減）、営業損失942百万円（前期は営業損失394百万円）となりました。経常損失は783百万円（前期は経常損失156百万円）となり、出資株式の減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失954百万円）となりました。セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（システムソリューション事業）当事業におきましては、第３四半期連結累計期間より５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業としてのＡＩ関連事業の展開を準備しております。その一環として、2023年７月にCompassCloudTechnologyPte.Ltd.（以下「CompassCloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウドAIジャパン株式会社を設立し、同社において、CompassCloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のあるARMベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業（AIGC事業という）を日本で展開していく予定です。さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUSSINGAPOREPTE.LTD.（以下「KAYTUS社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI開発向けGPUサーバーの販売を開始しております。本事業は現在、当初計画からすると期ずれはしておりますが、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先への提供開始に向けて調整中です。又、2023年12月にJPGAMES株式会社と資本業務提携契約を締結し、翌2024年1月に同社株式2.5%を取得すると共に、同社が開発するゲームプロジェクトの権利を取得するなど、AI関連事業の更なる展開を図っております。以上のようにAI関連事業を展開しており、GPUサーバーなどの販売に関しては幾つかの取引契約締結に至っておりますが、取引が期中には完了していないことから、当連結会計年度においては、大きな実績には結びついていない状況です。その結果、売上高は26百万円（前期比55.2％減）、売上構成比は12.8％（前期売上構成比22.1％）となりました。セグメント損失(営業損失)は158百万円（前年同期は191百万円のセグメント損失）となり、前年と比べ32百万円の赤字幅縮小となりました。（アイラッシュケア事業）当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に1店舗閉店（新宿マルイ店：2023年11月）したものの他店舗の顧客数の伸びにより売上高減少を小幅に抑えました。また、商材部門においては、引き続き競合他社の参入並びに低価格商材の増加、既存客の購入件数が減少するなどにより顧客単価が低下し、計画を下回る水準となっております。その結果、売上高は179百万円（前期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前期は54百万円の営業損失）となり、前連結会計年度と比べ32百万円の赤字幅縮小となりました。資産、負債及び純資産の状況(イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、153.2％増加し、1,119百万円となりました。これは、主に商品が483百万円、前渡金が416百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.4％増加し、30百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて145.3％増加し、1,149百万円となりました。(ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,470.9％増加し、1,131百万円となりました。これは、主に買掛金が481百万円、前受金が591百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0百万円増加し、0百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,471.0％増加し、1,131百万円となりました。(ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95.4％減少し、18百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ314百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が902百万円、為替換算調整勘定が160百万円減少したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、137百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の減少は657百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、棚卸資産の増減額、前渡金の増減額、仕入債務の増減額、前受金の増減額によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は128百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は681百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産を行っておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)システムソリューション事業517,892816.3アイラッシュケア事業18,72454.8合計536,623549.8(注)１．金額は仕入価格によっております。c.外注実績当社グループは外注を行っておりません。ｄ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システムソリューション事業1,003,000＋1,813.3977,000―(注)１.受注販売を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。２.受注残高の前期末比(％)は、前連結会計年度における受注残高がないため記載を省略しております。e.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システムソリューション事業26,20044.8アイラッシュケア事業179,04487.0合計205,24477.7(注)１．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）FOMM（ASIA）Co.,Ltd43,89816.6--blueqat株式会社--24,00011.7(注)前連結会計年度におけるblueqat株式会社に対する販売実績、ならびに当連結会計年度におけるにFOMM（ASIA）Co.,Ltd対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、1,149百万円となり、前連結会計年度と比較して681百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。流動資産は、1,119百万円となり、前連結会計年度と比較して677百万円増加いたしました。これは、主として商品及び前渡金の増加によるものです。固定資産は、30百万円となり、前連結会計年度と比較して３百万円増加いたしました。これは、主として差入保証金が増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計額は、1,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,059百万円増加しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。流動負債は、1,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,059百万円増加いたしました。これは、主として買掛金及び前受金が増加したことによるものです。固定負債は、０百万円となり、前連結会計年度と比較して０百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産の合計額は、18百万円となり、前連結会計年度と比較して378百万円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、205百万円となり、前連結会計年度と比較して59百万円減少しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。＜システムソリューション事業＞システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して32百万円減少いたしました。＜アイラッシュケア事業＞アイラッシュケア事業の当連結会計年度のセグメント売上は、179百万円となり、前連結会計年度と比較して26百万円減少いたしました。結果、当連結会計年度の営業損失は942百万円となり、研究開発費が大きく増加したこともあり前連結会計年度と比較して547百万円の赤字拡大、経常損失は783百万円となり、前連結会計年度と比較して626百万円の赤字幅の拡大となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円となり、特別損失計上額が大きく減少したため前連結会計年度と比較して51百万円の赤字幅の縮小となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容クオンタムソリューションズ(株)JPGAMES(株)日本2023年12月18日JPGAMES社の2.5%の株式取得並びにゲーム開発に関する業務提携 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
クオンタムソリューションズ株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIHQ | 23380 | E05315 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 2011101046458 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、JPGames(株)と資本業務提携を2023年12月に締結し、2024年3月に田畑代表を当社取締役に迎え、当社の持つAI技術と田畑氏のコンテンツノウハウを融合させる形での新しいゲーム開発を進めております。短期的には、新しいゲーム開発に向けたデモ機の開発を3億円掛けて進めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIHQ,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月摘要2005年4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年5月7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCは、米国MarathonPetroleumCorporationから、SpeedwayLLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1連結子会社5社関連会社4社計9社海外コンビニエンスストア事業（108社）7-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompanySEISpeedwayHoldings,LLC、SpeedwayLLC7-ElevenInternationalLLC、ARBidCoPtyLtdSEVEN-ELEVENHAWAII,INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1連結子会社104社関連会社4社計108社スーパーストア事業（20社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備*2、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム株式会社イトーヨーカドーネットスーパーイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1連結子会社16社関連会社4社計20社金融関連事業（15社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1連結子会社関連会社14社1社計15社その他の事業（27社）株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社ＰｅａｃｅＤｅｌｉ株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルべタワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1連結子会社20社関連会社7社計27社全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社1社（注）＊1上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2株式会社ヨーク警備は、2024年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）1コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。2株式会社セブン銀行は2024年2月末時点で、グループ各店を中心に27,370台のATMを設置しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に160の連結子会社を擁する当社は、創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、流通サービスにおけるイノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREENCHALLENGE2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。当社では2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について、2023年3月9日「中期経営計画のアップデート並びにグループ戦略再評価の結果について」（以下、「グループ戦略再評価」という）を公表し、以下のとおりアップデートいたしました。（2025年度主要連結財務数値目標）2025年度当初目標2025年度アップデート目標当初差EBITDA1兆円以上1.1兆円以上+1,000億円営業キャッシュ・フロー（除く金融）8,000億円以上9,000億円以上+1,000億円フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）4,000億円以上5,000億円以上+1,000億円ROE10％以上11.5％以上+1.5％ROIC（除く金融）7％以上8.0％以上+1.0％Debt/EBITDA倍率2.0倍未満1.8倍未満△0.2倍調整後Debt/EBITDA倍率2.2倍未満2.0倍未満△0.2倍EPS成長率（CAGR）15％以上18％以上+3％※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。NetDebt/EBITDAR(NetDebt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。（3）中長期的な経営戦略当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいりましたが、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。（4）経営環境及び経営課題当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズが更に高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。なお、グループ食品戦略を推進するにあたり、プロセスセンターやセントラルキッチンなどグループ共通インフラの整備・稼働の取り組みを推進する具体的施策として、セブン＆アイグループ初の共通インフラとして、惣菜・ミールキット等の製造を行うセントラルキッチンと精肉の加工を行うプロセスセンターの機能を併せ持つ食品製造工場「ＰｅａｃｅＤｅｌｉ千葉キッチン」の稼働を開始しております。戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました。この度、戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討してまいりました。その結果、当社グループの今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり公表することを決定し、これらのアクションプランの実行に向け、明確なタイムラインの策定を既に開始しております。・当社の戦略委員会は、発足以来、委員会前の膨大な分析、13回にわたる委員会及び数多くの非公式討議を通じ、多大な時間と労力を費やして運営されてきました。・戦略委員会からの提言は、取締役会においても十分に議論され、今回公表されたアクションプランに反映されております。なお、取締役会は、戦略委員会からこれまでも継続的に助言を受け、既に多くの戦略的施策を実行してまいりました。下記の各項目についても、具体的な計画及び明確なアクションプランに沿って着実に実行されるように監督してまいります。〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉当社グループ全体の成長戦略を推進するために、より機動的且つ柔軟な財務規律をもって（財務レバレッジのターゲット：Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍を目安に）コンビニエンスストア事業における積極的な戦略投資を実行すると同時に、グループ資本効率の改善に取り組みます。・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築・首都圏スーパーストア（以下、「首都圏SST」という）事業(注)1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援・グループにおける小売×金融のシナジー最大化〈長期的成長と企業価値を高めるグループ構造への移行〉戦略委員会の提言を受け、当社取締役会では、コンビニエンスストア事業を含めた当社各事業の事業価値、各事業に携わる従業員、当社株主の長期的な利益の最大化を実現し得るグループ構造について、主要事業会社と連携を図りつつ、更に議論を重ねました。その結果、コンビニエンスストア事業においては、日本・北米を含むグローバルコンビニエンスストア事業の一体運営を実現するために、今後、コンビニエンスストア事業のリーダーシップ体制・マネジメント体制の統合に取り組んでまいります。スーパーストア（以下、「SST」という）事業(注)2においては、変革を通じて、自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立、独立した企業体として独自の財務規律をもって成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指します。具体的には、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのSST事業のIPO実現に向けた検討を開始します。〈投資家エンゲージメントの強化〉当社のミッションひいては株主価値の向上に向けた取り組みが明快かつ透明性をもってお伝えできるよう、投資家を重視し、エンゲージメントを行ってまいります。当社の具体的な戦略、成長の道筋、進捗状況に関する投資家とのコミュニケーション体制について、課題の検証や強化に向けた取り組みを継続してまいります。当社は、引き続き当社株主をはじめステークホルダーの皆様の声に傾聴しつつ、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」の構築を通じたグループの持続的な成長と企業価値向上を実現すべく、この3つの領域におけるアクションプランを速やかに推進し、次期中期経営計画においてもその進捗を適切に反映してまいります。(注)1．首都圏SST事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社シェルガーデン2．SST事業：SST事業セグメントに含まれるすべての事業会社を含む戦略を支える確かな経営基盤①持続可能な社会の実現に向けて当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。「7つの重点課題（マテリアリティ）」・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する2019年5月に公表した環境宣言『GREENCHALLENGE2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO₂の排出削減、プラスチック対策なども推進しております。また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。②コーポレートガバナンスの更なる強化当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性を更に向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。更に2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を行ってまいりました。今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。③経営戦略と連動した人財政策当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。更に当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、更なる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレートガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方○企業理念当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。「社是」私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。○企業行動指針「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。○コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○当社のコーポレートガバナンス体制当社のコーポレートガバナンス体制（2024年5月29日現在）は以下のとおりです。○現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験・見識等を有する9名の独立社外取締役を含む取締役会（男性12名、女性3名）による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。○執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は2024年5月29日現在22名（男性19名、女性3名）で構成されています。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。○監査役制度を軸としたモニタリング当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、5名の監査役（うち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記「（3）監査の状況①監査役監査の状況②内部監査の状況③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」をご参照ください。○独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査当社は、社外取締役全員（9名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況②社外役員の状況③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当社は、2023年3月9日取締役会決議において、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢に関する包括的且つ客観的な分析・検証を継続いたします。なお、戦略委員会は、これらの検証結果をもとに、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的としております。また、当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上等を目的として、取締役会議長とCEOの役職を分離する方針を決議いたしました。なお、筆頭独立社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカスが、2024年5月28日開催の当社第19回定時株主総会後の取締役会決議により、取締役会議長に就任いたしました。○指名委員会及び報酬委員会の体制当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。○各種委員会によるコーポレートガバナンス当社は、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。●CSR統括委員会当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社グループ全体のCSR活動の推進・管理・統括を目的としたCSR統括委員会をCSR基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。CSR統括委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、ESGの視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。●リスクマネジメント委員会当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。近年は、当社グループの内部環境の変化に加えて、地政学リスクやESG関連リスクの高まりなど、外部環境の様々な変化による事業活動への影響が大きくなっています。当事業年度は、これらの変化に対応するため、短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮に入れ、リスク管理の仕組みを見直しました。また、各種リスクを重要性、共通性等の観点から優先度の高いリスクを特定し、当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。●情報管理委員会当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する情報について、情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリスクの分析、評価及び対策を講じています。当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。また、情報セキュリティを取り巻く法規制及びガイドラインの遵守と共に、日々進化するサイバー攻撃への対応強化のために、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、及び役職員への教育など、情報セキュリティ体制を強化し、人的、組織的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しています。特に、当社グループ全役員に対しては、インサイダー取引の禁止規定の周知及びインサイダー取引の未然防止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を実施しました。これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニタリング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナンスの強化に取り組んでいます。○設置する機関の構成員取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、CSR統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議CSR統括委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会井阪隆一代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)○○◎◎伊藤順朗代表取締役副社長執行役員副社長スーパーストア事業管掌最高サステナビリティ責任者(CSuO)最高管理責任者(CAO)○○○○○◎永松文彦取締役専務執行役員国内CVS事業統括○○ジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員海外CVS事業(北米)統括○○丸山好道取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)財務経理本部長○○○○○○脇田珠樹取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長○○○○○○スティーブン・ヘイズ・デイカス筆頭独立社外取締役◎○米村敏朗独立社外取締役○◎井澤吉幸独立社外取締役○○山田メユミ（本名：山田芽由美）独立社外取締役○◎ジェニファー・シムズ・ロジャーズ独立社外取締役○○和田眞治独立社外取締役○八馬史尚独立社外取締役○○氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議CSR統括委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会ポール与那嶺独立社外取締役○○エリザベス・ミン・マイヤーダーク独立社外取締役○幅野則幸常勤監査役◎○○○○手島伸知常勤監査役○○○○○原一浩独立社外監査役○稲益みつこ独立社外監査役○松橋香里（本名：細谷香里）独立社外監査役○齋藤正記常務執行役員最高情報責任者(CIO)グループDX本部長○○○○大竹正人執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)グループ商品戦略本部長○○○○奥誠司執行役員総務法務本部長○○○○宮地信幸執行役員ESG推進本部長○○◎○榎本拓也執行役員最高人財責任者(CHRO)人財本部長○○○○逸見弘剛執行役員コーポレートコミュニケーション本部長○○○○氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議CSR統括委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会その他構成員当社執行役員経営管理部シニアオフィサー○○○○当社CSR関連部署シニアオフィサー○事業会社CSR推進責任者○当社各リスク管理統括部署シニアオフィサー○当社各部情報管理責任者○（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。○取締役会の活動状況有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員及び当事業年度における取締役会及びその諮問機関である委員会の開催頻度及び出席状況氏名当社における地位各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況取締役会指名委員会報酬委員会井阪隆一代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)19回/19回10回/10回伊藤順朗代表取締役副社長執行役員副社長スーパーストア事業管掌最高サステナビリティ責任者(CSuO)最高管理責任者(CAO)19回/19回4回/4回永松文彦取締役専務執行役員国内CVS事業統括19回/19回ジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員海外CVS事業(北米)統括17回/19回丸山好道取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)財務経理本部長19回/19回－（注）14回/4回（注）2脇田珠樹取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長－（注）1－（注）1スティーブン・ヘイズ・デイカス筆頭独立社外取締役19回/19回9回/10回米村敏朗独立社外取締役19回/19回9回/10回（注）24回/4回井澤吉幸独立社外取締役19回/19回10回/10回山田メユミ（本名：山田芽由美）独立社外取締役19回/19回10回/10回ジェニファー・シムズ・ロジャーズ独立社外取締役18回/19回4回/4回和田眞治独立社外取締役14回/15回八馬史尚独立社外取締役14回/15回5回/5回ポール与那嶺独立社外取締役17回/19回2回/2回エリザベス・ミン・マイヤーダーク独立社外取締役18回/19回（注）12024年5月28日に就任したため、該当事項はありません。22024年5月28日に退任しております。32024年5月28日に退任した代表取締役副社長後藤克弘氏は出席対象となる取締役会(19回/19回)及び指名委員会(10回/10回)全てに出席しております。●取締役会における具体的な検討内容取締役会は、法令、定款の定めにしたがい、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。当事業年度は19回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。●指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりであります。会議体主な審議テーマ指名委員会候補者の指名に関する基本方針・基準候補者の選任議案の内容報酬委員会報酬等に関する基本方針・基準報酬等の総額枠に係る議案の内容個人別の報酬等の内容③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。Ⅰ当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社および当社グループ各社は、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社CSR統括委員会を中核とする体制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。ⅱ当社および当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。ⅲ業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。ⅳ当社および当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。Ⅱ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ当社および当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。ⅱ当社および当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏まえた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会および監査役に報告を行います。ⅲ当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたときは、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。Ⅲ当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。ⅱリスクの管理状況について、定期的に取締役会および監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとともに、取締役会、取締役および業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。ⅲ事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社および当社グループ全体における損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。Ⅳ当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社および当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実現します。ⅱ当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社および当社グループにおける重点経営目標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。ⅲ当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。Ⅴ当社の財務報告の適正性を確保するための体制ⅰ当社および当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。ⅱ業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。ⅲ財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査人間で適切に情報共有を行います。Ⅵ当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。Ⅶ当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。Ⅷ当社監査役への報告に関する体制ⅰ当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。ⅱ当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。ⅲ内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社および当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容および運用状況を当社監査役に報告するものとします。Ⅸ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。Ⅹ当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。Ⅺその他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。ⅱ当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。ⅲ当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。ⅳ当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。Ⅰ当社における企業統治の状況当社の取締役会は、15名の取締役（うち9名は独立社外取締役/男性12名、女性3名）で構成されており、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は22名（男性20名、女性2名）で構成されております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としております。当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。当社取締役会は、当事業年度は19回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。監査役会は5名の監査役（うち3名は独立社外監査役/男性3名、女性2名）で構成されており、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等について意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。Ⅱ内部監査部門における取り組み当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「グループ業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。Ⅲ監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。また、常勤監査役と監査室とは、原則月1回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリーな連携を図っております。さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。Ⅳ各種委員会における取り組み「4コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。○責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。○役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。Ⅰ被保険者の範囲当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員Ⅱ被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。Ⅲ補填の対象となる保険事故の概要被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項Ⅰ当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。Ⅱ当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況において、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしまうことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。Ⅲ当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIIX | 33820 | E03462 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1010001095203 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIIX,, |