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株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXIGROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバースタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当事業年度における新規出店につきましては、７月に「ＨＵＢ桜木町クロスゲート店」、９月に「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」、１月に「ＨＵＢＣＯＣＯＮＯＳＵＳＵＫＩＮＯ店」の３店舗を出店し、店舗数は当事業年度末時点で104店舗となりました。以上の結果、当事業年度においては、売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）、経常利益は255百万円（前年同期比817百万円の増益）、当期純利益は270百万円（前年同期比554百万円の増益）となりました。(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、445百万円減少し6,931百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、715百万円減少し4,414百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、270百万円増加し2,516百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて768百万円減少し、3,760百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、561百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益を181百万円計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円が無くなったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、348百万円（前年同期比247百万円の増加）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が209百万円及び長期前払費用の取得による支出が40百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、981百万円（前年同期比565百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が79百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が731百万円あったことによるものであります。(4)仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。①生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②食材等仕入実績当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目仕入高前年同期比アルコール類1,607,236千円128.6％食材その他1,298,907千円126.7％合計2,906,143千円127.7％(注)上記の金額は、仕入価格によっております。③受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。④販売実績当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東日本北海道東北関東北海道１店7,628,512千円131.5％78.0％宮城県２店埼玉県３店千葉県６店東京都61店神奈川県11店西日本中部関西九州愛知県４店2,152,252千円123.0％22.0％京都府３店大阪府10店兵庫県１店福岡県２店合計104店9,780,764千円129.5％100.0％(注)上記の店舗数は2024年２月29日現在で表示しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。③資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXIGROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバースタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。以上の結果、当事業年度においては、感染症対策・コスト高騰の影響を受けつつも、コロナ禍以前への回復を見せつつ、売上高は前年同期比29.5%増の9,780,764千円、営業利益は前年同期比818,920千円増益の277,002千円、経常利益は前年同期比817,091千円増益の255,392千円、当期純利益は前年同期比554,334千円増益の270,628千円となりました。a営業利益2023年５月以降は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことから行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調したことや世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業利益は前事業年度に比べ818,920千円増益の277,002千円となりました。b経常利益営業外収益については、雑収入及び助成金収入が減少したことにより、前事業年度に比べ7,183千円減少いたしました。営業外費用については、支払利息が減少したため、前事業年度に比べ5,354千円減少いたしました。上述の営業利益増加の影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ817,091千円増益の255,392千円となりました。c当期純利益特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が無くなったことにより、前事業年度に比べ350,708千円減少いたしました。特別損失については、主に臨時休業による損失が無くなったことにより、前事業年度に比べ63,535千円減少いたしました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ4,066千円増加したものの、法人税等調整額が28,482千円減少したことにより前事業年度より24,416千円減少し△89,311千円となりました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ554,334千円増益の270,628千円となりました。なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）2020年２月(第22期)2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)売上高(千円)12,052,9703,828,8782,386,0977,550,8149,780,764営業利益又は営業損失（△）(千円)710,750△1,566,183△1,185,445△541,917277,002経常利益又は経常損失（△）(千円)718,838△1,572,932△1,214,976△561,698255,392純資産額(千円)4,259,0011,430,3852,573,6842,246,1402,516,748売上高経常利益率(％)6.0△41.1△50.9△7.42.6自己資本利益率(％)11.1△96.77.2△11.811.4②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて445,061千円減少し、6,931,732千円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて661,741千円減少し、4,280,732千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて216,680千円増加し、2,651,000千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの繰延税金資産及び保険積立金が増加したことによるものであります。負債は前事業年度末に比べて715,669千円減少し、4,414,983千円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金及び未払消費税等が減少したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べて270,608千円増加し、2,516,748千円となりました。これは主に当期純利益270,628千円を計上したことによるものであります。また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により561,946千円増加（前事業年度は641,986千円増加）、投資活動により348,973千円減少（前事業年度は101,485千円減少）、財務活動により981,966千円減少（前事業年度は416,585千円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて768,993千円減少し、3,760,239千円となりました。なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。aキャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)641,986561,946投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,485△348,973財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△416,585△981,966現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,529,2333,760,239b有利子負債の推移（最近５事業年度）2020年２月(第22期)2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)有利子負債残高(千円)151,3832,149,2763,861,6683,465,7732,534,818③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容1973年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。1973年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。1988年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。1988年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。1992年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。1995年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。1996年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1997年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。1998年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。1998年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。2000年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。2000年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。2000年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。2001年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2001年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。2001年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。2002年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。2005年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。2005年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。2005年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。2006年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。2006年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2006年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容2006年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。2008年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（資本金30百万円）を設立いたしました。2008年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（資本金200百万円）を設立いたしました。2009年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2010年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2011年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2012年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。2012年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。2012年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2013年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。2013年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。2013年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。2014年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。2014年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。2015年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。2017年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2019年３月おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。2020年３月㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。2020年６月㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。2020年８月㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。2020年12月食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。2022年３月㈱シューズフォレストは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。2022年４月㈱優翔は、商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。2022年６月当社の子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。2022年９月当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（各資本金10百万円）を設立いたしました。2022年12月㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。2023年11月食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけ（資本金10百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。また、㈱あまいけは㈱ＯＳＣあまいけに商号変更いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社28社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ食品の販売㈱ＯＳＣエフワン食品の販売㈱ＯＳＣあまいけ（※３）惣菜等の製造・卸売㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売㈱ＯＳＣベーカリー精肉の加工・卸売㈱ＯＳＣミート水産品の加工・卸売㈱ＯＳＣフィッシュ酒類の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー食品の商品企画・調達㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売㈱グレインコーヒーロースター惣菜等の製造・小売㈱グゥー自転車及び関連用品の販売㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営㈱ユアペティア・サロン動物病院の運営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工㈱ＯＳＣホームファシリティ（※４）ゴルフ用品専門店㈱ＯＳＣゴルフワールド自動車用品の販売、自動車の修理㈱エムケイカーズ店舗開発㈱フォルム清掃業㈱ＯＳＣクリンネス物流センターの管理運営㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート㈱スコア保険代理業㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中㈱Ｋマート自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．2023年11月１日付で㈱あまいけの発行済株式の100％を取得して同社を連結子会社とし、商号を「㈱ＯＳＣあまいけ」に変更しております。４．2024年２月29日付で㈱ＯＳＣホームファシリティは増資を行い、資本金が増加しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。注１．㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。②ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。④グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。同時に、EDLP政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度におきましては、資源価格の動向が不透明な中で、電気料金の高騰などによる経費増加が予想されるなかで、物価高による消費意欲の冷え込みが懸念されるなど、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。食品分野におきましては、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント分野におきましては、家電から生活雑貨、さらにはインテリア、衣料、スポーツ、アウトドア、靴やバッグなど多種多様な商品をいつでも揃えられるお店として多くのお客様のニーズに応えるとともに、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなる企業を目指してまいります。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」を展開する㈱OSCホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回りを中心としたリフォーム工事により、住みよい暮らしをサポートしてまいります。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品の「RootOne」・「FREEPOWER」・「ReaLine骨盤トレーニングサドル」の販売強化に加え、一般自転車のPB化・OEM化を順次進め、他社との差別化を図ることでさらなる独自性を打ち出してまいります。また、業容拡大に向けた取り組みにつきましては、新規出店や既存店の改装とともに、企業買収（M&A）等についても今後も継続して検討してまいります。なお、この方針に基づき、2024年３月に東京都で食品スーパー７店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社化しております。さらに、SDGsに関する取り組みにつきましては、省エネ性能の高い冷凍・冷蔵設備、照明設備等を導入し、電気の使用を適切にコントロールすることにより、エネルギーの効率的な利用を推進し、また食品廃棄物やトレーの削減、リサイクルを通じて循環型社会の実現に取り組むことにより、社会の持続的な成長に貢献してまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくことが、経営の最重要課題であると位置づけております。また当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの充実を不断に行なってまいります。「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえられます。このため、グループ全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。さらに当社は上場企業として、株主、投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対して、迅速かつ正確、公正な情報公開を行うことに積極的に取り組んでまいります。①企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で10名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役会で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の同意及び監査役全員に異議のないことを確認の上、当該決議を実施する体制としております。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年11回の定例監査役会を開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。監査役は監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視機能は有効に機能しております。また、現任の社外監査役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。当社は規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として機能できる体制としております。役員の任期については、取締役の任期１年に対し監査役の任期を４年とし、比較的長い期間本質的な監査業務に関与し、専門的な立場から監査に専念できる体制としております。また、監査役会は定期的に代表取締役との会合を行い、監査結果に基づく経営監視に関する意見表明や意見交換等を実施し、監査機能を有効に発揮しうる体制としております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び、（３）［監査の状況］に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。（当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況）経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決議する体制としております。取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で運営されており、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。社外監査役２名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行っております。さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えております。以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能を充分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。（その他の企業統治に関する事項）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、職務執行にあたり、基本理念（正直を売る）、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針とします。・当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構築及び実践を率先垂範して行います。・当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの構築とその運用体制の整備を行います。・取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役は「取締役会規程」に基づき付議事項を決議するとともに、取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求め、相互に業務執行を監督する体制を実践します。・取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監督体制を機能させるほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することとし、遅滞なくその是正を図る体制とします。・法令等遵守体制を統括する機関として、担当取締役を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並びに関連各部署へ報告を行うとともに、全社的な運営、実践の徹底を図ります。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担当取締役を総括責任者として実施します。ｃ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取り組みます。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・担当取締役をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに「職務権限規程」、「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理します。・各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行います。・監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。・取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・担当取締役を総括責任者とし、取締役会において決定した、年次経営計画に基づいた各部門目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。・総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役に、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を図ります。ｆ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底します。・コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組織機能別に運営体制の整備、運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行います。・関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図ります。・また、「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めます。ｇ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制・当社グループ各社の業務遂行については、「グループ会社管理規程」、「グループコンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役並びに経営企画部長が、これを日常的に統括管理するほか、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会議体を定期的に開催します。イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、報告書等を当社に提出するほか、必要に応じ関連する会議体に報告します。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」及び当社グループ各社の「職務権限規程」等の規程に基づきリスク管理体制をグループ全体で構築し、子会社のリスクを当社の組織において管理します。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・月次のP/L、B/Sの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のためにグループ経営会議を、また、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ資金会議を実施します。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス委員会の運営は当社グループ各社の代表者により行い、グループ全体の法令遵守体制の整備、運用について審議します。・監査役及び監査室は、定期的または臨時にグループ管理体制を監査します。ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。ｉ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する事項監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告等を代表取締役社長及び監査役会に提出します。ｊ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人として指名された監査室員の指揮権は監査役に委譲することとします。ｋ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・当社グループ各社の役員及び従業員は、事業上のリスクについては決裁権限を持つ組織を通じ、法令違反行為等についてはコンプライアンス相談窓口を通じて、速やかに当社監査役にその内容を報告することとします。・法令違反行為等については、通報処理担当者に限らず、報告を受けた者は規程に準じて誠実に対応するよう努めます。・法令違反行為等の通報があり、調査のうえ法令違反行為等が行われている事実を確認した場合、取締役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告することとします。ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「公益通報者保護に関する規程」に基づき、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするとともに、報告をした者の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとります。また、報告をした者に不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し、就業規則に従って処分を課すことができるものとします。ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時に支出したものについては、会社に償還を請求することができるものとします。ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めます。・監査役は、代表取締役、担当取締役、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する事項や監査上の重要な課題について意見交換を行うことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めます。ｏ．反社会的勢力排除のための体制・「グループコンプライアンス規範」や「Olympicグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力との関係はいっさい持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合もいっさい行わない旨を盛り込み、社内外に周知徹底します。・反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明した場合の対応窓口は総務部とし、総務部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。・総務部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告します。また、警視庁OBを常勤させ、外部専門機関と密接な連携を取ることができる体制とします。ｐ．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。ｑ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｒ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。ｓ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｔ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｕ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｖ．株式会社の支配に関する基本方針当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。（責任限定契約）ａ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、EY新日本有限責任監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における人流の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動が正常化に向かい、景気に持ち直しの動きがみられました。その一方で、中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まり等、国際情勢が一段と不安定となっており、エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続により物価が上昇し、為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに消費者マインドが低下しており、節約志向が一段と高まるなど厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましてはお客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管理の適正化により経営効率を改善してまいりました。専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」を「Olympic国立店」店内への出店を皮切りに展開を始めました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREEPOWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでまいりました。これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、2023年３月にディスカウントストア「Olympic亀有店」（東京都葛飾区）、食品スーパーとディスカウントストアの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）、2023年６月には食品スーパー「Olympic森下店」（東京都江東区）、2023年７月には食品スーパー「Olympic西亀有店」（東京都葛飾区）を出店いたしました。専門店につきましても、2023年３月に「Olympic千葉東店」を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）、「Olympic葛西店」に併設する形で自転車専門店「サイクルオリンピック葛西」（東京都江戸川区）を出店いたしました。さらに2023年９月には「おうちDEPO熊野前店」を業態変更して食品スーパー「Olympic熊野前店」（東京都荒川区）をオープンし、2024年２月には「Olympic立石店」（東京都葛飾区）を新たに食品スーパーも加えた複合店に改装してオープンするなど、新規出店だけではなく業態変更や既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。2023年11月に、東京都多摩地区を中心として地域に密着した食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけの株式を100％取得し、連結子会社といたしました。なお、㈱あまいけは、㈱OSCあまいけに商号を変更しております。管理面では、例年を上回る高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、650億３百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加し、392億19百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少し、257億84百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は909億37百万円（前期比1.1％減）、営業総利益は348億87百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は１億90百万円（前期比39.5％減）、経常利益は51百万円（前期比66.9％減）となり、減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は４億77百万円（前期は１億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は23億16百万円（前期は23億８百万円）でありました。また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は134億27百万円（前期比3.3％増）となり、営業利益は10億７百万円（前期比13.7％減）、経常利益は９億55百万円（前期比10.6％減）、当期純利益は５億70百万円（1.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億１百万円と前連結会計年度末に比べ１億74百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億77百万円(前連結会計年度は９億65百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失４億82百万円に対して、減価償却費の計上が20億62百万円、減損損失の計上が６億37百万円、仕入債務の減少が７億８百万円あったこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億17百万円（前連結会計年度は32億円）となりました。これは有形固定資産売却による収入が８億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が23億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億63百万円あったこと等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億65百万円（前連結会計年度は16億73百万円）となりました。これは長期借入による収入が68億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が55億31百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億73百万円、配当金の支払いが４億58百万円あったこと等が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門50,65759.999.1非食品部門33,90440.197.4合計84,562100.098.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し、650億３百万円となりました。流動資産は３億42百万円増加し、163億40百万円となりました。これは主に商品が３億67百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億円減少し、486億62百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億75百万円増加、無形固定資産に含まれるのれんが１億98百万円増加した一方で、土地が５億94百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、８億43百万円増加し、392億19百万円となりました。流動負債は17百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主に短期借入金が３億96百万円増加、未払消費税等が２億93百万円増加した一方で、買掛金が５億19百万円減少、その他の流動負債に含まれる短期リース債務が３億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は８億26百万円増加し、121億40百万円となりました。これは主に長期借入金が８億41百万円増加、資産除去債務が１億27百万円増加した一方で、長期リース債務が２億48百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億１百万円減少し、257億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント下がり、39.7％となりました。ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました結果、前連結会計年度に比べ1.1％減の909億37百万円（売上高は1.6％減の845億62百万円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は1.7ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ3.2％減の285億11百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.8％減の348億87百万円となりました。販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めた結果、光熱費の高騰や新規出店、業態変更に伴う改装によるコスト増はありましたが、前連結会計年度に比べ1.5％減の346億96百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ39.5％減の１億90百万円になりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ66.9％減の51百万円になりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億37百万円の減損損失を計上したこと等により、４億77百万円（前期は１億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は275億12百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ | 有価証券報告書－第52期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI53 | 82890 | E03132 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2012801000308 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI53,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革2022年９月株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場2023年９月農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月2014年８月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年４月2019年３月2019年３月2019年７月2020年10月2021年９月2022年３月2022年４月2022年８月生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年３月１日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、①安全でおいしい製品を作るための品質管理②地球環境に配慮した企業経営③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営方針としております。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。(2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の上昇による消費者の節約志向の影響を受けております。惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。(3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。①製品開発強化製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新製品開発を進めます。②販売エリア拡大販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。③販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。④新規事業への取り組み新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。中期経営計画の最終年度である2027年２月期は連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び株式会社手柄食品などを活用して西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。②製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、漬物や惣菜売場以外の売場に展開できるような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。③コストの見直し原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、容器・包装形態の見直し、省力化機械の導入及び不採算製品の集約などを含めた生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。2024年12月に茨城県に竣工予定の新工場においても、キムチ専用工場として生産を集約し、製造工程を機械化することでコスト削減を図っております。また、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行い、利益の確保に取り組んでまいります。④食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。⑤新規事業の確立外食事業・小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。2023年９月には、株式会社ベジパルを設立し、株式会社ピックルスファームと連携して、さつまいもを原材料とした加工食品の仕入及び販売を開始しております。⑥経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役８名、監査役会は監査役４名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。なお、取締役会は、代表取締役会長宮本雅弘が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長影山直司、専務取締役蓼沼茂、常務取締役三品徹、取締役宮腰建一郎、社外取締役萩野賴子、社外取締役田中德兵衞及び社外取締役土居鋭一により構成されております。監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。なお、監査役会は、常勤監査役西渉、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄及び社外監査役小高正裕により構成されております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会のメンバー構成は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役３名の合計５名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬委員会の役割は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等の取締役会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に答申することとしております。なお、当社は執行役員制度を導入し、取締役を兼務しない執行役員２名を選任しております。ロ当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。ａ当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定める。当社のコンプライアンス室は、コンプライアンスに関する社内規程を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築、運用を行う。当社のコンプライアンス室は、内部通報制度に関する社内規程を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、運用を行う。ｂ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。ｃ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。ｄ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程、稟議規程等の社内規程の整備、運用を行う。当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などを行う。ｅ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。当社の総務部は、子会社管理に関する規程を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む子会社管理体制の構築、運用を行う。当社の経理財務部は、社内規程を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構築、運用を行う。ｆ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会事務局を任命する。ｇ補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。ｈ当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。ｉ当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。ｋ財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、当社は、規程等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。ｌ反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役が十分に能力を発揮し期待される役割を果たしていただくため、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する賠償金などの損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。ニ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮本雅弘13回13回影山直司13回13回蓼沼茂13回13回三品徹13回13回宮腰建一郎13回13回萩野賴子13回13回田中德兵衞13回13回土居鋭一13回13回取締役会における具体的な検討内容としては、決議事項として株主総会に関する事項、決算に関する事項、事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、その他経営に関する重要事項について意思決定を行いました。また、月次損益動向、内部監査部門やコンプライアンス部門からの報告、その他経営に関する重要事項の報告などを行いました。⑤指名・報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮本雅弘１回１回影山直司１回１回萩野賴子１回１回田中德兵衞１回１回土居鋭一１回１回指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等（含む報酬等の内容に係る決定方針）に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づき、リスクの洗い出しや評価、リスクへの対応検討、取締役会への報告などを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を併せて参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことにより、インバウンド需要や個人消費が回復するなど、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れリスクや、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものの値上げが続いていることによる不安感から生活防衛意識が高まり、消費者の節約志向が強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。販売面では、日頃のご愛顧に感謝を込めて「ご飯がススムキムチ」シリーズや「牛角韓国直送キムチ」の増量キャンペーンを実施しました。さらに、ご飯がススムの「ピックルス公式」LINEアカウントを開設し、LINEスタンプの無料配布やLINEを活用したデジタルギフトが当たるプレゼントキャンペーンを実施しております。また、株式会社フードレーベルにおいて、「家計応援牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角ブランドの６商品を対象としたキャンペーンを実施しました。製品開発面では、「2種の生姜と焦がし葱油香る香味浅漬」や「ほんのり旨塩、白菜入り５種野菜のナムル」などの浅漬製品や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、「ご飯がススム辛口キムチ」について、ご飯のおかずやお酒のおつまみだけでなく、料理に使用してもおいしく召し上がれるようリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により増益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、27,713百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、9,459百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、18,254百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度における売上高は43,028百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,668百万円（同8.4％増）、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6652,7181,053投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882△950△67財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△87645922現金及び現金同等物の増減額（百万円）△931,8131,907現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,9407,7541,813当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、当連結会計年度末には、7,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は2,718百万円（前期は1,665百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,777百万円及び減価償却費940百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払額440百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は950百万円（前期は882百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出935百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は45百万円（前期は876百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出806百万円、自己株式の取得による支出174百万円及び配当金の支払額276百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）28,998106.3（注）金額は販売価格によっております。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）14,062101.4（注）金額は販売価格によっております。ハ受注実績当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）製品浅漬・その他（百万円）28,989106.4商品漬物・その他（百万円）14,038101.6合計（百万円）43,028104.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,52215.96,84015.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は12,622百万円（前期比1,372百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,813百万円、受取手形及び売掛金の減少132百万円、流動資産のその他の減少298百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は15,091百万円（同32百万円増加）となりました。主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場（仮称）建設工事等による建設仮勘定の増加477百万円、建物及び構築物の減少309百万円、機械装置及び運搬具の減少117百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は27,713百万円（同1,405百万円増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は6,668百万円（同589百万円減少）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加228百万円、短期借入金の減少200百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少405百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は2,791百万円（同1,145百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加1,099百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,459百万円（同555百万円増加）となりました。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は18,254百万円（同850百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加898百万円によるものであります。ロ経営成績売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、43,028百万円（前期比4.8％増）となりました。利益については、調味料、包装材などの原材料価格や物流費の上昇、また、夏場の記録的な猛暑による野菜価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により、営業利益は、1,668百万円（同8.4％増）となりました。営業外収益は128百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額21百万円であります。営業外費用は24百万円であり、主なものとしては支払利息6百万円及び賃貸費用17百万円であります。よって、経常利益は1,771百万円（同7.3％増）となりました。特別利益として固定資産売却益6百万円、補助金収入2百万円及び受取補償金10百万円、特別損失として固定資産処分損13百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,777百万円（同7.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（同3.2％増）となりました。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2027年２月期に連結売上高44,500百万円、連結営業利益1,740百万円を目標としております。なお、2025年２月期においては、連結売上高43,500百万円、連結営業利益1,700百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,140百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,754百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ロ固定資産の減損処理固定資産の減損については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社ピックルスホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI5X | 29350 | E37741 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8030001149933 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。（3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、健康志向を訴求した「女子栄養大学監修減塩かぶ胡瓜／減塩野菜ミックス」の開発、ご飯がススムキムチシリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」のリニューアルや、新規カテゴリ製品として、「ご飯がススムキムチ鍋」などの冷凍製品や業務用の冷凍惣菜、ひじき煮や、きんぴらなどをガス置換技術を活用したロングライフ惣菜として開発を行いました。また、株式会社フードレーベルにおいては韓国風おにぎりの素として「チュモッパのり」を発売し、株式会社ベジパルにおいては、さつまいもを中心とした商品開発を行い、干し芋やさつまいもチップスなどの製品開発に取り組んでおります。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は281百万円になっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI5X,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設（提出日現在、閉鎖手続き中）2019年１月韓国連絡事務所を開設（2024年１月閉鎖）2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化2021年10月当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更2022年７月東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行2023年８月株式会社エフエム・ノースウエーブが株式会社FMNORTHWAVEに商号変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社名ヘルス＆ビューティーケア関連事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売株式会社SALONMOONその他超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等株式会社FMNORTHWAVE持分法非適用非連結子会社２社持分法非適用関連会社１社（注）連結子会社である株式会社エフエム・ノースウエーブは2023年８月１日付で株式会社FMNORTHWAVEに商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、それを実現するために、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下３つの強みを活かし、高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、売上高営業利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類感染症へと移行されたことでコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。主要事業を展開するEC市場につきましては、2023年８月31日に経済産業省が公表した「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2022年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.9兆円（前年比5.4％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。これまで当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」ことを果たすべき使命（Mission）として掲げており、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」ことを企業の目指す姿（Vision）として位置付けております。上記の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社が優先的に対処すべき課題（①～⑥）を重要課題（マテリアリティ）として設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。①お客様のQOL（QualityOfLife）向上当社グループの主要な事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。②組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置付けており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。③お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。④サステナブルな商品開発ヘルス＆ビューティーケア関連事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等に努めてまいります。また、こうした商品開発の過程における環境に配慮した原料の使用や製品設計、廃棄物の削減等についても重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現に資する商品開発に取り組んでまいります。⑤サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取り組みを行ってまいります。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。⑥持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会における議論の一層の充実と監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。法令等に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、任意の委員会等として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。(a）取締役会取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の総数８名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。(b）監査等委員会監査等委員会は毎月１回開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定めております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。３名全員が社外取締役であり、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携し、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。(c）経営会議経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。(d）指名・報酬委員会当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役５名で構成され、半数以上を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、答申を行っております。なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長又は委員長）役職名氏名社外取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長兼WEBマーケティング部長木下勝寿◎◎○取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長堀川麻子○○常務取締役管理部管掌兼人事総務部長飯盛真希○○○取締役島宏一○○○◎取締役田岡敬○○○○取締役常勤監査等委員鳥居克広○○◎○○取締役監査等委員甚野章吾○○○○取締役監査等委員小林隆一○○○○ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治のさらなる強化を図るため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」や「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底する。クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を「取締役会規程」に則り原則毎月開催される定例取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。３．社外取締役で構成する監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行に対し監査を行う。また、原則毎月開催し、必要ある場合は随時開催する。４．取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高める。５．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき作成・保存するとともに、取締役は、常時、これらを閲覧できるものとする。２．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．「リスク管理規程」に基づき、原則毎月開催される経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。２．取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。３．代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告する。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各業務を執行する。２．取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況の監督を行う。３．取締役会は、効率的な取締役の職務の執行を行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行う。４．経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社は、子会社及び関連会社から成る関係会社における業務の円滑化と管理の適正化を目的として、「関係会社管理規程」を定める。２．当社の取締役又は使用人が主要な関係会社の取締役を兼務することで、関係会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、当社に重要事項の報告を義務付ける。３．当社の監査等委員会及び内部監査室は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「内部監査規程」等に基づき必要に応じてグループ全体の監査を行う。(f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項１．監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員会とで協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を速やかに設置する。(g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査等委員会の要請により設置した場合、その人事等については監査等委員会の事前同意を要するものとする。２．指名された使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。(h）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行う。２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した時は直ちに監査等委員会に報告する。３．取締役会は「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けないために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。(i）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１．監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかにその当該費用又は債務を処理する。(j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。２．監査等委員は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。３．監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を求める。４．監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要と認める場合には、税理士、公認会計士、弁護士その他外部の専門家の助言を受けることができる。ロ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員である取締役が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監視しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数と選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。ハ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑨取締役会の活動状況取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、取締役会を14回（ほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長兼WEBマーケティング部長木下勝寿14/14回（100％）取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長堀川麻子14/14回（100％）常務取締役人事総務部長飯盛真希14/14回（100％）常務取締役管理部長工藤貴史14/14回（100％）取締役（社外）島宏一14/14回（100％）取締役（社外）田岡敬14/14回（100％）取締役常勤監査等委員（社外）定登14/14回（100％）取締役監査等委員（社外）甚野章吾14/14回（100％）取締役監査等委員（社外）小林隆一14/14回（100％）（注）１．常務取締役人事総務部長飯盛真希氏は、2024年３月１日付で常務取締役管理部管掌兼人事総務部長に就任いたしました。２．常務取締役管理部長工藤貴史氏は、2024年２月29日付で辞任により退任いたしました。３．取締役常勤監査等委員（社外）定登氏は、2024年５月21日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。４．2024年５月21日開催の第23期定時株主総会において、取締役常勤監査等委員（社外）鳥居克広氏が選任されております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、経営管理に関する事項、重要な人事に関する事項、重要な規程に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等であります。⑩指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、指名・報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）委員長：取締役（社外）島宏一２/２回（100％）委員：取締役（社外）田岡敬２/２回（100％）委員：取締役常勤監査等委員（社外）定登２/２回（100％）委員：代表取締役社長兼WEBマーケティング部長木下勝寿２/２回（100％）委員：常務取締役管理部長工藤貴史１/２回（50％）（注）１．取締役常勤監査等委員（社外）定登氏は、2024年５月21日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって委員を辞任により退任し、新たに取締役常勤監査等委員（社外）鳥居克広氏が委員に選任されております。２．常務取締役管理部長工藤貴史氏は、2024年２月29日付で委員を辞任により退任し、新たに常務取締役管理部管掌兼人事総務部長飯盛真希氏が委員に選任されております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等）について審議し、取締役会に答申しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定しております。高度に専門的な検討を要すると考えられるリスクについては外部専門家等から意見を求めることとしており、重要なリスクについては適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類感染症へと移行されたことでコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2023年８月31日に経済産業省が公表した「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2022年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.9兆円（前年比5.4％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」において、人員の増員、組織力強化及び複数の販促施策を展開し、特に主要ブランドである「北の快適工房」での新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では新商品の複数リリースや大手バラエティショップへの出品等を通じ業績拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,665,867千円（前年同期比49.2％増）、営業利益1,449,145千円（同184.1％増）、経常利益1,480,475千円（同173.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益994,660千円（同189.4％増）となりました。セグメント別及びブランド別の売上高、四半期連結会計期間ごとの営業利益は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。（千円）セグメントブランド第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計ヘルス＆ビューティーケア関連事業北の快適工房3,558,7763,431,1523,041,4722,988,18413,019,585SALONMOON226,871195,752199,256179,803801,683その他ブランド37,506158,20994,23359,499349,449その他事業－108,159116,953131,507138,527495,148売上高合計3,931,3133,902,0683,466,4703,366,01414,665,867営業利益△26,725469,701632,980373,1891,449,145なお、当事業年度におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高13,369,099千円（前年同期比53.2％増）、営業利益1,397,102千円（同168.3％増）、経常利益1,435,280千円（同146.7％増）、当期純利益1,005,205千円（同151.8％増）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当事業年度においてセグメント間取引等が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。個別業績を構成するブランド当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。なお、「SALONMOON」は連結子会社である株式会社SALONMOONのブランドであり、連結業績を構成しているものの個別業績には含まれません。オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的には商品が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。また、「北の快適工房」に続く主力ブランドの創出のため、新規事業企画室を設置し、同室発のブランドを「その他ブランド」として計上しております。優れた事業プランを有し、かつ起業への熱い思いを持った人材を複数名採用し、新たなブランドやD2C事業を立ち上げていくためのプログラムであります。なかでも、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う『SPADE』が同ブランドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。業績予想との比較当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。（千円）業績予想実績業績予想比売上高14,617,60613,369,099△1,248,506売上総利益11,229,96610,260,941△969,025販売促進費等7,080,3416,151,092△929,248販売利益4,149,6254,109,848△39,776営業利益1,406,4601,397,102△9,357当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。当事業年度においては、売上高は13,369,099千円（業績予想比8.5%減）と業績予想を1,248,506千円下回った一方で、営業利益は1,397,102千円（同0.7％減）とほぼ業績予想通りに着地いたしました。販売利益は、4,109,848千円（同1.0％減）とこちらも業績予想通りに着地しており、総運営費もほぼ想定通りに推移しております。換言すると、当事業年度は売上高が業績予想を下回ったにも関わらず販売利益は同予想通りに推移している状況であります。それぞれの要因について、下記のとおり「北の快適工房」及び「その他ブランド」に分解したうえ、説明を行います。（千円）北の快適工房その他ブランド業績予想実績業績予想比業績予想実績業績予想比売上高14,322,14013,019,590△1,302,550295,466349,509+54,043売上総利益11,027,19110,049,581△977,610202,774211,359+8,585販売促進費等6,887,2575,878,914△1,008,342193,083272,177+79,094販売利益4,139,9344,170,667+30,7329,690△60,818△70,508「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因（千円）業績予想実績業績予想比売上高14,322,14013,019,590△1,302,550①発送遅延分の過大計上売上高320,731188,084△132,647売上総利益246,886144,386△102,499販売促進費等19,20918,386△822販売利益227,676125,999△101,676②定期及びその他売上高9,560,2518,638,451△921,799売上総利益7,501,3686,720,915△780,453販売促進費等468,823456,147△12,675販売利益7,032,5456,264,767△767,778③新規獲得売上高2,990,2402,627,946△362,293売上総利益2,073,0061,871,225△201,780販売促進費等6,036,3974,980,365△1,056,031販売利益△3,963,390△3,109,139+854,251ROAS（注１）50.8％55.7％－④ECモール売上高1,450,9171,565,107+114,190売上総利益1,205,9301,313,053+107,123販売促進費等362,827424,013+61,186販売利益843,103889,039+45,936販売利益4,139,9344,170,667+30,732①発送遅延分の過大計上前事業年度において、一部商品における販促活動が好調だったことで注文が殺到したため、受注済みであるものの製造が追いつかず発送までに数箇月待ちとなっておりましたが、第１四半期会計期間に遅延が完全に解消し、お待たせしていた全てのお客様に商品の発送を完了しております。前事業年度の発送遅延により当事業年度に計上される売上高は188,084千円となった一方で、業績予想において誤って過大に織り込んだため、予想を132,647千円下回りました。また、販売利益は125,999千円であり、予想を101,676千円下回りました。なお、当該発送遅延分の発生及び業績予想への過大計上による影響は、いずれも第１四半期会計期間に発生したものであり、第２四半期会計期間以降は発生しておりません。②定期及びその他定期及びその他とは、既存のお客様によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等となっており、当事業年度の売上高は、業績予想を921,799千円下回りました。１点目の要因といたしまして、下記③「新規獲得」に記載のとおり、当事業年度における新規売上高が業績予想を下回ったことで、定期売上高が想定通りに積み上がりませんでした。当社は新規獲得において厳格な広告投資基準を設けており、基準内での新規獲得ひいては新規売上が拡大した際は定期売上が着実に積み上がる一方、新規売上が減少した際は定期売上も縮小いたします。第１四半期会計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）の新規売上高が業績予想を上回った結果、「第１四半期会計期間において獲得したお客様による当事業年度の定期売上」は業績予想を上回りました。その一方で、第２四半期会計期間以降（2023年６月１日～2024年２月29日）の新規売上高は業績予想を下回り、「第２四半期会計期間以降に獲得したお客様による当事業年度の定期売上」は業績予想を下回りました。後者の影響の方が大きいため、当事業年度の定期売上全体も予想を下回りました。２点目の要因といたしまして、当事業年度では商品発送後の返品が想定以上に発生しました。この経緯として、前事業年度に実現したクリエイティブ部門のスキルアップにより、より訴求力の強い広告を制作する体制が構築されました。一方で、生み出す広告の訴求力が増したことの反動で、新規顧客の「衝動買い」や「誤注文」が増え、返品、キャンセルが当初の想定より増加しました。これらの要因により、当事業年度の定期及びその他売上高は業績予想を921,799千円下回りました。なお、広告クリエイティブに関しましては、外部コンサルタントによるレビューも参考にしつつ改めて結果を分析のうえ、「衝動買い」「誤注文」を招かぬよう、より一層表現の最適化を図っております。この売上高の減少を主因として販売利益は、予想を767,778千円下回りました。③新規獲得当事業年度において、新規顧客獲得人数が減少しております。ROASは想定より4.9pt改善いたしましたが、新規獲得費の投資が業績予想通りに進まなかったことで、新規獲得による売上高が同予想を362,293千円下回りました。売上高の減少等により売上総利益が201,780千円減少しましたが、主に新規獲得費が抑制されたことで販売促進費等は1,056,031千円減少しており、販売利益はこれらの差額である854,251千円業績予想を上回っております。なお、販売利益が業績予想を上回っておりますが、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が減少した結果であり、ポジティブな増益要因ではありません。④ECモール当事業年度において、従来からの継続的な取り組みに加え、新商品の取扱い開始、受注過多により販売を停止していた商品の販売再開、モール型フルフィルメントサービス（注２）の活用等により、ECモールの売上高は業績予想を114,190千円上回りました。これにより、販売利益は業績予想を45,936千円上回ることとなりました。以上、４点により「北の快適工房」における売上高は13,019,590千円となり、業績予想を1,302,550千円下回りました。一方で、販売利益は4,170,667千円となり、業績予想を30,732千円上回りました。「その他ブランド」における業績予想と実績の差異要因「その他ブランド」における主力ブランドの『SPADE』は、当事業年度においては、大手電子タバコメーカーのデバイス製造を担っている企業との共同開発でデバイスのリニューアルを実施し、これにより製造にかかるリードタイムの大幅な短縮や原価率改善等が実現しました。さらに、電子タバコ関連商材の出稿がNGだった大型の広告媒体での出稿解禁、かねてから出稿していた広告媒体にてノウハウの蓄積により広告投資効率が改善したことで新規の獲得が拡大いたしました。その結果、新規獲得費が想定を上回り、販売利益は業績予想を下回りました。なお、新規獲得費が増えておりますが、ROASは当初の想定を上回っており、広告投資効率を維持したまま先行投資の拡大を実現できております。以上の結果、当事業年度における『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」の売上高は349,509千円となり、業績予想を54,043千円上回りました。一方で、販売利益は、業績予想を70,508千円下回る△60,818千円となりました。以上、「北の快適工房」においては売上高が業績予想を1,302,550千円下回り、「その他ブランド」においては54,043千円上回ったことで、個別業績における売上高は業績予想14,617,606千円に対し実績は13,369,099千円（業績予想比8.5%減）と予想を下回って着地いたしました。その一方、「北の快適工房」における販売利益が業績予想を30,732千円上回り、「その他ブランド」では70,508千円下回ったことで、個別業績における販売利益は業績予想4,149,625千円に対し実績は4,109,848千円（同1.0％減）とほぼ予想通りに着地いたしました。ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。（北の快適工房）広告宣伝費の投資額の推移当連結会計年度における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。月次22年３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月23年１月２月広告宣伝費（百万円）12013315819822124223632832541055348523年３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月24年１月２月544617601478405386334284227267372332各指標の開示方法及び開示区分について「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注３）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当連結会計年度における売上高のうち、約90％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありません。収益化の仕組みが根本的に異なるモデルであるため、当連結会計年度より別掲のうえ記載しております。また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、自社広告による獲得構成比が高くなってきたこと及び当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。なお、前連結会計年度以前における各指標は、遡及して新たな基準で計測したものを記載しております。自社サイト等の新規顧客獲得人数推移当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。当連結会計年度における新規顧客獲得人数は、クリエイティブ部門及び広告運用部門のスキルアップによる集客部門全体の底上げ、新たに開始した施策等が好調だったこと、足元では動画広告やAIを活用したクリエイティブ制作等の新たな手法により、自社広告での獲得が拡大しております。特に、2023年４月の月間新規顧客獲得人数においては当社創業以来の過去最高を更新する等、当連結会計年度における新規顧客獲得人数は、前年同期比77％増に拡大しております。従来の当社は、クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブを作ること」を課題として抱えておりましたが、連結会計年度ごとに新規顧客獲得人数が拡大していることからも、当社クリエイティブの作成スキルは従来のレベルからは着実に引き上がっていると認識しております。しかしながら、クリエイティブは一定期間を経過すると「疲弊（見飽きられる）現象」が生じユーザーの反応が悪化していくため、視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と作成する必要があり、さらには獲得規模が拡大すればするほど、それらの維持・拡大にはより高いスキルが必要となります。今後は、「より高いレベルのクリエイティブを継続的に作り続けること」が求められますので、引き続き経験者の採用や社内教育、組織基盤の構築等を通じたクリエイティブ部門の底上げに注力し、新規顧客獲得人数の安定的な拡大を図ってまいります。自社広告による獲得の投資効率採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注４）を注視することが必要となります。一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注５）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPO（注６）を下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。当連結会計年度の自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。2022年２月期においては、イレギュラーな事象による一時的な変動（注７）があったものの、2023年２月期以降は一定の水準で推移しております。当連結会計年度においても、基本的には最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しております。一部、広告投資バランスが1.00を超過している月もございますが、クリエイティブ部門によって新しい切り口の販売ページを新規作成し、多数の検証テストを行ったため、採算の合わない広告宣伝費の割合が一時的に増加したことによる計画的なものです。また、広告投資バランスが1.00を下回る月に関しては、良いクリエイティブが生まれた際に見られる「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得は増加する現象」であり、こちらも一時的なものであります。今後も、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。ECモールの売上高推移当連結会計年度におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、各ECモールにおけるセールへの参加、新商品の取扱い開始、受注過多により販売を停止していた商品の販売再開、モール型フルフィルメントサービスの活用にも努めております。今後も様々な施策を展開し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。（SALONMOON）当連結会計年度におけるSALONMOONの売上高推移は、下記のとおりであります。当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店での店頭販売も行っております。当連結会計年度においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。各ECモールにおいて、検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改めて分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成、キャッシュバック施策等の独自キャンペーンも実施いたしました。また、商品ラインナップの拡充により新たな顧客層を取り込むべく、新商品やシリーズ品のリリースも精力的に行っております。さらに、2023年６月より大手バラエティショップ「ロフト」での一部の店頭での販売を開始し、2023年８月には全国の店舗に拡大したほか、2023年10月には総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」でも取扱いを開始する等、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図っております。これにより、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は94万台を突破する等、順調に拡大しております。以上の結果、当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高は801,683千円（前年同期比24.9％増）となりました。なお、前連結会計年度においては、記録的な円安の進行や原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げによる仕入れ価格の高騰等により営業損失を計上する期間も発生しましたが、販売価格の改定、輸入効率や在庫保管効率の改善を通じたコスト削減等を実施したことで、当連結会計年度は従来の営業利益率の水準を維持しております。2023年７月及び８月の営業利益率が低下しておりますが、施策による一時的な費用増加、販路拡大に伴う初期費用の発生、売上高に占める販売チャネル構成比の変動によるものであります。（注１）ROASReturnOnAdvertisingSpendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、90万円の売上が発生した場合のROASは0.90（90.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。（注２）モール型フルフィルメントサービス各ECモールが展開する、商品の保管、注文処理、梱包、出荷等の一連の業務を代行するサービス。（注３）自社サイト等当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。（注４）１年ROAS広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。（注５）広告投資バランス広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。（注６）上限CPO新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（CostPerOrder）」と、顧客が将来もたらす「LTV」（注８）の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。（注７）広告投資効率の一時的な変動2022年２月期において、アフィリエイト等での新規獲得が好調だったことで商品の認知度が向上し、これにより自社広告による獲得の効率性の向上へと繋がり、１年後ROASが一時的に引き上がった。また、新商品を同時期に複数リリースしたことで検証のために採算の合わない広告宣伝費が増加し、広告投資バランスが最適値である1.00を大きく上回る期間が発生。ただし、これらは一時的かつイレギュラーな事象であった。（注８）LTVLifeTimeValueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して869,979千円増加し、8,649,454千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が108,784千円、棚卸資産が853,947千円、差入保証金が124,190千円増加した一方で、のれんが65,936千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して60,530千円増加し、1,652,713千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が476,716千円増加した一方で、買掛金が328,322千円、未払金が128,903千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して809,449千円増加し、6,996,741千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が786,008千円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加額の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が994,660千円、剰余金の配当による減少が208,651千円となっております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,987千円減少し、4,783,053千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、453,692千円（前連結会計年度は113,637千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,498,715千円が生じた一方で、棚卸資産の増加額853,947千円、仕入債務の減少額328,322千円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、277,774千円（前連結会計年度は141,009千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,297千円、差入保証金の差入による支出129,353千円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、223,533千円（前連結会計年度は363,127千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額208,295千円が生じたこと等によるものであります。２．生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）4,346,611185.5合計（千円）4,346,611185.5（注）金額は製造原価によっております。(2）商品仕入実績当社グループの商品仕入実績の重要性は乏しいため、記載を省略しております。(3）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）その他560,931116.5100,647288.7合計560,931116.5100,647288.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ヘルス＆ビューティーケア関連事業については、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）14,170,718151.3その他（千円）495,148106.8合計（千円）14,665,867149.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(2）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、必要な投資を行っていく想定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。(6）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社北の達人コーポレーション | 有価証券報告書－第23期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI82 | 29300 | E26549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8430001028254 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI82,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月2007年３月７月７月10月2008年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&JVIS（東京都日野市）として発足年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO&JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&JVISは株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月2014年３月11月2015年３月2016年１月2017年６月９月2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において,品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、中国現地法人の工場から京都府京丹後市に移管した工場において更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「現状打破！新たなアリスの価値創造！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご成約件数の増加につながる展示会の開催やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数増加、並びに、技術力や接客力の向上はもとより、お客様の期待を超える新たな絵柄・衣装・商品の開発等によって売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。また、「働き方改革」を進め、人事生産性の維持向上による従業員のモチベーションが高まる待遇改善とあるべき分配率と費用の適正化と効率化を図り、最適店舗配置のための店舗統廃合の推進と合わせて収益の向上に取り組んでまいります。②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力していくとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力してまいります。③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また、創業時からの経営理念の継承を重視しコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。②企業統治の体制企業統治で最も重要なことは、企業経営者の事業観と倫理観であり、善悪より利益を重んじる倫理観では企業統治はできません。この倫理観の欠如や希薄さ、また、優先順位が低い場合、企業は利益のみを追求し、法令をも犯す可能性が高くなります。そのようにならないためには、先ず経営者が高い倫理観を持ち、組織風土に正しい倫理観を醸成し、そして役職員に浸透させていくように取り組んでおります。１）企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制として、当社の取締役会は、取締役は９名で構成され、内７名は社外取締役（３名は監査等委員）です。取締役会は定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び、取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。また、監査等委員会は、社外監査等委員３名で構成され、定例として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。さらに、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の代表取締役を基本的なメンバーとして、経営会議を原則として月２回以上開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めます。当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、法令、定款並びに取締役会規則に基づき、株主総会に関する事項、経営全般の方針に関する事項、予算および決算に関する事項、組織・人事・業務執行体制に関する事項、財務・融資に関する事項、重要な契約の締結、その他経営に関する重要事項について審議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題及び対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役会長本村昌次10回４回代表取締役社長牧野俊介14回14回取締役副社長宗岡直彦14回14回取締役（社外）高橋通14回14回取締役（社外）河野通治３回３回取締役（社外）百瀬裕規14回13回取締役（社外）山元正人11回９回取締役監査等委員（社外）坂下晉14回14回取締役監査等委員（社外）雨宮沙耶花14回14回取締役監査等委員（社外）増田明彦14回14回（注）１.当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。２.本村昌次氏は、2023年11月14日付で退任しております。３.河野通治氏は、2023年５月30日付で退任しております。２）企業統治の体制を採用する理由当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。３）企業統治の体制を浸透させるための方針当社及び子会社は、経営理念に企業活動と従業員が働く目的を掲げ、さらに、事業領域と人々の暮らしの豊かさに貢献すべきであると定めており、企業の存在理由を明確に定義しております。また、従業員の行動理念となる４つの社訓を以下のとおりに定めております。ⅰ）「店は客のためにある。」お客様あっての店舗であり、全ての事業活動はお客様のためにあるという判断基準や行動規準を与えています。ⅱ）「損得の前に善悪がある。」何か行動を起こす前に、そのことが損するとか得するとかではなく、損得抜きで行わなければならないことかどうか考え、行動していかなければならないことを戒めています。ⅲ）「仕事を楽しめる」ようになること。全従業員が仕事を楽しみ、また、楽しく働くため、主体性とプライドを持ち、指示を待つのではなく「自ら考え、自ら判断する」ことを推進しています。ⅳ）「努力する」はダメ「変える」こと。常識や従来の慣行、また、過去の成功事例にとらわれず、現状否定と自己否定を常に行い、新しいことに挑戦する革新的な思考や行動を求めています。企業運営においては、「サッカー型経営の確立」を経営基本方針とし、これを推進しております。「サッカー型経営」とは、従業員一人一人がプライドを持ち、上司の指示を待つのではなく、「自ら考え、自ら判断する」ことと定義しており、全従業員がこの経営基本方針を理解し共有することで、主体的な状況判断により、お客様に的確な行動ができるようになります。以上の経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、これらと新年度の経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作成・配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。そのほか、コーポレート・ガバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇談会を開催し、経営の基本的考え方の周知徹底を図っております。取締役・執行役員や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしております。４）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５）補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。③会社の体制及び方針１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社及び子会社並びにこれらの全役職員が法令及び定款を遵守するために、子会社を含めた全役職員にコンプライアンスに関する方針を周知徹底させます。ⅱ）当社は、コンプライアンス意識の向上と経営方針等の共有を図るため、経営方針書（経営方針・経営理念・コンプライアンス等記載）を当社及び子会社の役職員に配布しております。ⅲ）当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報の状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制が機能している状態を確認します。ⅳ）当社は、経営意思決定機関として取締役会及び経営会議を設け、取締役会は月１回以上、経営会議は原則として月２回以上開催しております。ⅴ）これらの会議体では、構成員が取締役会から委任又は任命された業務について、計画提案、執行報告等の業務報告を行い、その内容を審議・確認・統制し、その検討資料とともに議事録を作成して保管しております。ⅵ）監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員の業務報告等を確認し、必要により意見を述べ、助言を行っております。ⅶ）法令・定款への適合が判断しにくい場合には、顧問契約を締結している弁護士、税理士、監査法人等に事前に相談し、適正な判断や意思決定を確保しております。２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生については、政策決定の前段階にて想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしております。ⅱ）当社及び子会社の社内外で発生する緊急事態に対しては、緊急対策マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役又は担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置して対処し、損害を未然に防止し、又は最小限にとどめられるようにしております。３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）当社及び子会社において、委任又は任命された業務遂行を行う取締役、執行役員は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、取締役会及び、経営会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。ⅱ）業務執行の結果については、必要により、経営会議等にて経過説明・状況報告を行い、構成員の質疑、助言、修正提案を受け、業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。ⅲ）経営実績をベースに３ヶ年の中期経営計画を策定し、当該計画に従って業務が遂行されるよう取締役会及び経営会議等において定期的に遂行状況を確認しております。４）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制取締役会、経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等はすべてその資料とともに議事録として保管しております。５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）子会社等の代表取締役が、取締役会又は経営会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。ⅱ）経営企画部に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ⅲ）法令に関する事項や契約事項についても、総務グループにおいて相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断を提供しております。ⅳ）当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備を通じてその連結決算の作成、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合に直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、内部監査担当の使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としています。７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲罰に関しては意見を述べることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く）はこれを尊重します。８）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人等が監査等委員会に報告する体制、監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制ⅰ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。ⅱ）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）並びに使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力します。ⅲ）当社は、本項ⅰ）の報告者に対し報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を、当社及び子会社に適用されるヘルプライン規程（コンプライアンスに係る内部通報窓口の利用規程）に定めて徹底します。９）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理しております。ⅱ）当社は、監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めております。10）その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役は経営会議その他重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、ゼネラルマネージャーの業務報告や経営意思決定の審議過程を確認し、その都度、必要により、意見を述べることにより、監査の実効性を確保しております。ⅱ）監査等委員である取締役は毎月１回以上監査等委員会を開催し、内部監査担当より報告書を受け取り、必要により、取締役会・経営会議等にて意見を述べております。ⅲ）監査等委員である取締役は会計監査人から年２回以上、会計監査の状況及び結果の報告を受けるとともに、意見を交換して会社の適正な会計処理を確認しております。11）反社会的勢力排除に向けた体制ⅰ）企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。ⅱ）総務グループを対応統括部署とし、関係部署と協議、対応しております。また、平素から警察当局や弁護士との連携を深め、企業防衛連合協議会に参加するなど情報収集にあたっております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、危機発生時の対応等を定めた危機管理マニュアルを制定し、危機回避策の作成指示、検証、及び、評価を行っております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討と決定、及び、実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討と決定、並びに、実施等を行うこととしております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は株主の皆さまへ機動的な利益還元ができるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復がみられた一方、ウクライナ情勢・中東地域をめぐる情勢の不透明感や既往の物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止に配慮しつつ、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取組みをおこなってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が36,396百万円(前年同期比5.6%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格の上昇等によって、営業利益2,283百万円(前年同期比43.2%の減少)、経常利益2,322百万円(前年同期比42.1%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,157百万円(前年同期比48.7%の減少)となりました。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（写真事業）写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご予約、並びに前撮り撮影を推し進めるとともに、マタニティ及び１歳以下の赤ちゃんの件数増加や、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等に注力いたしました。また、前年度に引き続き、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを更に拡げ、収益向上に努めました。国内写真館の出店状況は、移転８店舗を含み９店舗出店、11店舗の退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を36店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館448店舗（直営店舗439店・フランチャイズ店舗９店）となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は36,290百万円(前年同期比5.8%の減少)、セグメント利益は2,181百万円(前年同期比48.8%の減少)となりました。（衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減、並びに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力するとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力いたしました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は2,212百万円(前年同期比19.5%の減少)、セグメント利益は129百万円(前年同期比52.2%の増加)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて878百万円減少し、42,346百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、22,779百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が469百万円増加したこと等によります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、19,567百万円となりました。この主な要因は、リース資産が476百万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し11,390百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて794百万円減少し、6,202百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が287百万円、未払金が171百万円減少したこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、5,188百万円となりました。この主な要因は、リース債務が516百万円減少したこと等によります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、30,956百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し17,921百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益1,914百万円、減価償却費4,248百万円、法人税等の支払額1,064百万円などにより、5,699百万円（前期は4,041百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,886百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で706百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出16百万円などにより、3,603百万円（前期は4,341百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入2,113百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,564百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、1,640百万円（前期は974百万円の支出）となりました。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは売上高の99.7％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。②受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業36,287,66494.399.7衣装製造卸売事業108,451140.10.3合計36,396,11594.4100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。④地域別売上高及び店舗数当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店）北海道1,230,93791.718東北2,551,07995.931関東14,336,98192.3193中部2,762,33891.245近畿4,888,55391.368中国1,602,37690.523四国790,27993.912九州3,440,98992.949その他4,684,128110.20写真事業計36,287,66494.3439衣装製造卸売事業108,451140.10合計36,396,11594.4439（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析1）概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2）売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い36,396百万円となりました。なお、99.7％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)生産、受注及び販売の実績④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3）営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,061百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み6,050百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,747百万円、給料手当1,207百万円でありました。その結果、営業利益は2,283百万円となりました。4）経常利益営業外収益は94百万円で、うち受取利息0百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は55百万円で、うち支払利息21百万円及び為替差損9百万円でありました。その結果、経常利益は2,322百万円となりました。5）税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損129百万円、減損損失274百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は1,914百万円となりました。法人税等は754百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.4％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を2百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)5.4％(目標20％以上)となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、次期の経営方針を「現状打破！新たなアリスの価値創造！」としてスタートいたしました。写真館事業において、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご成約件数の増加につながる展示会の開催やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数増加、並びに、技術力や接客力の向上はもとより、お客様の期待を超える新たな絵柄・衣装・商品の開発等によって売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。また、引き続き店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数及び出張撮影エリアを拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。 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株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先株式会社田中コーポレーション②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。③契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。③契約期間2024年３月１日より2025年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。（３）資本提携を伴う事業提携契約①契約の相手先富士フイルム株式会社②契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③契約期間2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
株式会社スタジオアリス | 有価証券報告書－第50期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8T | 23050 | E03393 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 5120001096533 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8T,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「GoodfindCareer」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月当社代表取締役社長に仁平理斗が就任2023年４月動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始2024年３月京都支社を東京本社へ統合 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、新産業領域(注)１の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。このようなミッションの下、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。本プラットフォームにおいては、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS(注)２分野において事業を展開しており、主に年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行による歪みや求職者のブランド選好の強さによる歪み、画一的な人事制度が支配する伝統的な企業文化による歪み、新産業領域における情報の非対称性と認知の歪みの解消により、成長分野への人材移動及び労働市場の健全な流動化を推進しております。キャリアサービス分野においては、学生向けサービスとして、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコンサル就活サービス「FactLogic」、学生向け長期インターン(注)３紹介サービス「InternStreet」の３つのサービスを展開しており、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」及び社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域に必要な情報インフラをつくる若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」、動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を展開しております。なお、本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。「Goodfind」、「FactLogic」、「InternStreet」、「GoodfindCareer」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。また、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。（注）１．「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。２．「SaaS」とは、「SoftwareasaService」の略称で、インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービスのことを言います。３．「長期インターン」とは、正規雇用者に相当する実務を、学生が有給のパートタイムで経験することを言います。（１）キャリアサービス分野①学生向けサービスａ．新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援するプラットフォームを提供しております。学生に対しては、ロジカルシンキングやグループディスカッション等のスキルアップセミナーや、厳選企業を集めたイベントやセミナー等の開催、厳選企業のインターンシップや説明会、選考会等の各種就活情報の提供、「GoodfindCollege」を通じた学習コンテンツの提供を行い、成長機会やキャリア構築に関する情報の提供を行っております。また、インキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談により、学生一人ひとりの成長を支援しております。本サービスは2006年６月から運営をスタートし、2024年卒業学生の総会員数は13,257人（2024年３月31日現在）となっております。また、当該会員のうち、当社が注力する学校（以下「注力校」と言います。）の会員数は8,779人（総会員数の66.2％）となっております。直近５卒業年の総会員数、注力校会員数及びその割合は以下のとおりであります。2020年卒2021年卒2022年卒2023年卒2024年卒総会員数（人）17,60618,10519,86414,95313,257注力校会員数（人）11,85212,25113,27510,1338,779注力校会員割合（％）67.367.766.867.866.2なお、2024年４月30日現在における2025年卒業予定学生の総会員数は15,698人、注力校会員数は10,900人（総会員数の69.4％）となっております。「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本書提出日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（成功報酬型人材紹介サービス／人材紹介一体型コンサルティングサービス／メディアサービス）を顧客企業の採用課題やニーズに合わせてカスタマイズして提供することで、顧客企業の採用成功を支援しております。サービスモデル内容成功報酬型人材紹介サービスインキュベーションパートナー（「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。）による個別面談や、セミナー・イベント等への参加情報を通じて蓄積された学生のデータベースから、顧客企業の求人要件に合う学生を個別に紹介するサービスであります。本サービスの料金体系は、初期費用に加えて、入社人数に応じた成功報酬が発生いたします。人材紹介一体型コンサルティングサービスリクルーティングパートナー（顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を行う企業担当を言います。）が、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスです。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等を提供します。本サービスの料金体系は、顧客企業の採用目標人数に応じた年間基本料金を契約で定め、入社人数が当該採用目標人数以内の場合は年間基本料金のみとなり、超えた場合は入社人数に応じて成功報酬が発生いたします。メディアサービス「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行うサービスであります。本サービスの料金体系は、顧客企業のニーズに合わせた様々なサービスに応じた料金体系となります。ｂ．新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成等を行う就活サービスを提供しております。主に選抜型コミュニティの企画及び運営により学生に対して学びの機会を提供し、顧客企業に対しては、メディア掲載及び説明会・選考会の集客により挑戦意欲・成長志向の高い学生との出会いを提供しております。ｃ．学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスを提供しております。学生に対しては、正規雇用者に相当する実務を、有給のパートタイムで経験することができる求人案件の紹介や、セミナーやイベントを通じて企業との出会いを提供しております。顧客企業に対しては、スタートアップ・ベンチャー企業において実務経験を積むことへの意欲が高い学生を紹介しております。②社会人向けサービスａ．ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」「GoodfindCareer」は、中途採用市場において社会人（求職者）と求人企業とのマッチングを行うサービスを提供しております。社会人（求職者）に対して、新規性の高いビジネスモデルや先端テクノロジーの活用等の影響でやや理解しにくい新産業領域のビジネスについて理解・精通したキャリアアドバイザーから、メディアだけでは伝えられない、求人企業の魅力を訴求することで、新産業領域への興味・関心を喚起し、挑戦意欲の高い社会人（求職者）と求人企業のマッチング支援を行っております。ｂ．社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」「G3」は、キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。社会人３年目までの若手人材の積極的なスタートアップ・ベンチャー企業・プロフェッショナルファーム等を厳選したリストの掲載や、キャリアに関するセミナー・イベントの開催等、「G3」のメディア・イベントをきっかけに、新たなマッチング創出やキャリア支援を行っております。（２）メディア・SaaS分野①若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」「FastGrow」は、新産業領域の情報を整理し、若手イノベーション人材に向けて発信していくメディアであります。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業を含む新産業領域の企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するサービスを提供しております。②１on１(注)４の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」「TeamUp」は、１on１の仕組みで人が成長する組織をつくることを支援するSaaS型HRサービスであります。１on１ミーティングの設定から面談記録の蓄積・共有を通じて、現場と経営・人事の連携による人材育成のフォローアップを可能にします。「TeamUp」の利用により、適切な異動やキャリア支援が促進され、組織内における才能の最適配置を実現する環境づくりの支援を行っております。③動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」「メタノビ」は、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームであります。不確実性の高い環境において、表層的なスキル・行動に加えて、潜在的な思考や考え方、モノの見方、すなわちメタ認知(注)５が重要であると認識しながらも、多くの組織はその学習を個人の自助努力に委ねざるを得ない状況にあると考えております。このような人材育成の課題に対して、「動画×経験学習」というアプローチにより個と組織の可能性を引き出す「メタノビ」を提供し、組織の成長を支援しております。（注）４．「１on１」とは、社員の成長を促進することを目的として、上司と部下が定期的に行う１対１の面談のことを言います。１on１では、部下個人が中心となって仕事を通じて得た体験や課題、悩み等を上司と共有し、上司はその内容についての対話やフィードバックを通じて部下をサポートするものであります。５．「メタ認知」とは、自分の認知活動を客観的に捉える、つまり、自らの認知（考える・感じる・記憶する・判断する等）を認知することを言います。［サービス一覧］分野サービス名サービス内容キャリアサービス分野新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・成長志向の高い人材の紹介を行います。新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン人材の紹介サービスです。社会人向けベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェントです。社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」キャリア戦略の構築からオファー獲得まで、社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービスです。メディア・SaaS分野若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp（チームアップ）」を提供。人材育成や組織活性化を通じた人と組織の成長支援を行います。動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行うプラットフォームです。［事業系統図］（注）１．会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。２．SaaS型HRサービス「TeamUp」は当社子会社チームアップ株式会社で運営しております。なお、その他サービスについては、当社で運営しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、人の創造性と生産性を最大化させる配置（労働市場におけるマッチングだけでなく、組織内における人員配置も含む概念）による新産業創出をとおして、「新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会」を目指すことを長期ビジョンとし、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材創出を中心とした新産業領域における人材創出事業として「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供しております。「人の可能性を引き出す」とは、キャリア支援・メディア開発・採用支援のみならず、組織におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(注)１の推進やリカレント教育(注)２・人材育成等も含む概念であります。また、「才能の最適配置」とは、新卒学生や若手社会人の就業機会にとどまらず、デジタル人材の不足や女性経営人材の不足、社外取締役の不足、若手の早期離職、中小企業における経営承継等の労働市場の歪みを対象とした概念であります。そして、「新産業創出」とは、人材・デジタル・グリーン(注)３・サステナビリティ(注)４等の様々なトランスフォーメーション（変革）によって持続可能な社会を実現するために行われる企業活動を対象とした概念であります。少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、そのイノベーションの源泉となる人材が不可欠であることから、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」が重要であると考えられます。しかしながら、年功序列や終身雇用を中心とした伝統的な雇用慣行、企業のブランド力や知名度により採用の成否が決まる採用市場の影響により、新産業領域の企業では依然として人手不足が続いております。そのような環境下において、当社グループは、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い新卒学生を発掘・育成し、求人企業との最適なマッチングを提供する厳選就活プラットフォーム「Goodfind」の運営を2006年に開始して以降、新卒学生の行動変容を生み出し新産業領域でのキャリア機会を創出するとともに、新産業領域の企業に対する新卒学生の人材供給に注力することで、新卒からスタートアップ・ベンチャー企業に挑戦する人材を創出してまいりました。また、その周辺分野においても新規事業を展開することで、複雑性の高い労働市場において、「新産業領域への人材移動」と「労働市場の流動化」を推進しており、今後も、少子高齢化・人口減少する日本社会において不可欠なイノベーションの源泉たる人材を創出し続けてまいります。（注）１．「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）を高めるための取り組みのことを言い、DE&Iと略します。２．「リカレント教育」とは、社会人が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ及びそのような活動を支援する制度や取り組み、考え方のことを言います。３．「グリーン」とは、経済産業省が策定し、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において選定された14の重要分野を言い、洋上風力産業、燃料アンモニア産業、水素産業、原子力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル産業、住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業であります。４．「サステナビリティ」とは、持続可能性を意味し、自然環境や人間社会等が長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方であります。（２）経営戦略等①基本戦略当社グループは、上記の経営方針の下、人にまつわる市場における歪みを解消し続けることを基本戦略としております。人にまつわる市場の歪みとは、就職・転職におけるブランド選好が強すぎることで起こる新産業領域における人材不足や、年功序列・終身雇用を中心とした日本の伝統的な雇用慣行から生まれる人材の流動性の低さによるキャリア機会の喪失、新産業領域における情報の非対称性や誤解などが挙げられます。日本の労働市場においては歪みが大きく存在しており、歪みを解消し続けることが当社グループの事業機会となり、長期的な事業成長を生み出すと考えています。そうした歪みを解消するためのアプローチとして、新産業領域における企業への支援により獲得される組織の在り方に関する知見と、フィットする人材の理解力及び活用力を生かし、「人」を軸とした事業展開を行っております。キャリアサービス分野においては、新卒、中途及び長期インターンの各領域において、人手不足が続く新産業領域の企業に対して、新産業領域への挑戦意欲や成長志向の高い人材を発掘・育成し、最適なマッチングを提供しております。メディア・SaaS分野においては、新産業領域の企業の情報を整理・発信することで情報の非対称性と認知の歪みを解消し、新産業領域に興味・関心を持つ人を増やすためのビジネスメディア「FastGrow」や、育成や組織活性をとおして人と組織の成長支援を目指すSaaS型HRサービス「TeamUp」、バイアスやモノの見方にフォーカスした独自の動画コンテンツにより、経験学習モデルを活用した継続的な学習機会の提供を行う動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を提供しております。②中期成長戦略当社グループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、当社グループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。このような状況において、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築が不可欠であると考えており、中期成長戦略としても、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じた大改革を推進することが重要であると考えております。そのため、重点成長戦略を改め、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の構築」を重点成長戦略として推進してまいります。なお、これまで取り組んできた３つの重点成長戦略の経過については、次のとおりであります。ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大（内容）デジタルやグリーン、サステナビリティ等の変革を志向する大企業を含め、新産業領域の企業のカバー範囲を広げることで顧客数の拡大を図ります。また、人にまつわる市場の歪みを起点とした新規事業分野及び新規プロダクト・サービスの展開により顧客企業１社に対して提供できる価値の総量を増やすことで、顧客単価の拡大を図ります。（経過）新規事業として、2022年１月に社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」を開始、2023年４月に動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を開始するなど、顧客数及び顧客単価の拡大に向けた新規事業を開始いたしました。なお、当社グループの顧客数及び顧客単価の推移は次のとおりであります。2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期顧客数（社）491431464460425顧客単価（千円）2,9703,0413,0563,1983,337ⅱ．プラットフォーム型・プロダクト型の強化（内容）「FastGrow」をプラットフォーム型のプロダクトとして強化し、月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得を図ります。また、コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化により、労働集約性を低減し、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発を検討いたします。（経過）「FastGrow」における月額利用課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会の獲得については、検討を継続いたします。コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化については、「Goodfind」や「FstGrow」、「G3」の一部において動画コンテンツの制作及び利用が進捗いたしましたが、企業向け研修や人事支援のプロダクトの開発については検討を継続いたします。ⅲ．人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化（内容）一人ひとりの成長・学習支援及びキャリア支援を強化する仕組みの自社実践を継続的に行い、顧客企業への展開を検討いたします。また、組織カルチャーの浸透や１on１による対話、フルリモートワーク等柔軟な働き方の実現等による、多様な人材が活躍できる組織づくりを強化いたします。（経過）上記「ⅰ．顧客数及び顧客単価の拡大」に記載のとおり、自社実践を通じた新規事業である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を2023年４月に提供開始いたしました。（３）経営環境①企業構造本書提出日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）並びに持分法適用関連会社２社によって構成されております。また、「Goodfind」、「FactLogic」、「InternStreet」、「GoodfindCareer」、「G3」、「FastGrow」及び「メタノビ」は当社が、「TeamUp」はチームアップ株式会社が運営しております。なお、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであります。②対象市場の状況当社グループは、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーション(注)５に関連する市場において事業を行っております。当社グループは、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進しております。人材トランスフォーメーションに関連する市場としては、人材関連ビジネス市場、教育産業全体市場及びHRTech市場が含まれますが、主にキャリアサービス分野における各事業が属する人材関連ビジネス市場が対象市場であり、そのうち、人材紹介業、求人広告業及び人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場が主な対象市場であります。さらに、当社グループの主要サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」は、新卒採用関連市場を対象市場としております。また、新産業領域に関連する市場としては、当社グループがターゲットとしている新産業領域の企業について、主要顧客はスタートアップ・ベンチャー企業となっており、スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境についても、当社グループが影響を受ける市場であります。新産業領域における採用関連市場においては、少子高齢化・人口減少が進み、マクロトレンドとしての経済成長に課題を抱える日本社会において、未来社会の発展・成長のためにはスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業におけるイノベーションが必要であり、その担い手となる若く挑戦意欲・成長志向を持つ人的資本の価値は今後高まると考えております。そのような市場環境においては、産業の転換とともに、中長期的には次のような変化が起こると予想しております。まず、挑戦意欲・成長志向を持つ人材の志向性について、これまでは資本集約型の伝統的大企業で長期安定的なキャリアを志向する傾向にありましたが、今後は、知的集約型の産業で20代・30代から経営人材を志向する傾向に変わっていくことが予測されます。次に、当該変化に伴い、新卒及び中途採用市場における考え方についても、「新卒学生の就職は伝統的大企業、スタートアップ・ベンチャー企業は中途採用」という考え方から、「新卒からスタートアップ・ベンチャー企業へ就職し、スタートアップ・ベンチャー企業も新卒採用」という考え方に変わっていくことが予測されます。さらに、そのような環境においては、伝統的大企業の採用活動についても、ブランド力や知名度による新卒一括採用では若い挑戦意欲・成長志向を持つ人材を採用することが困難となり、従来型の採用手法に変革ニーズが生まれると考えております。以上のような変化の中で、新産業領域に関連する市場及び人材トランスフォーメーションに関連する市場は中長期的に成長拡大を続けていくものと予測しております。（注）５．「人材トランスフォーメーション」とは、組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策における変革と当社で定義しております。ⅰ．人材関連ビジネス市場及び新卒採用関連市場の状況2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限されたものの、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ、2020年度に一時的に減退した人材関連ビジネス市場全体は、2021年度以降は採用意欲の回復により徐々にプラスに転じてきており、今後より拡大していくものと見込まれております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供するDX・SaaS関連企業(注)６にとって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、DX・SaaS関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体が先行き不透明な状況においても、高まっているものと考えております。（注）６．「DX・SaaS関連企業」とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。ⅱ．スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境2022年１月４日の岸田内閣総理大臣年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配していくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ５か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。」との発言があり、2022年11月には「スタートアップ育成５か年計画」が策定されました。さらに、2022年３月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、５年後（2027年）までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。新規IPO件数（東京証券取引所マザーズ、グロース、スタンダード及びJASDAQの合計件数）については、株式会社日本取引所グループがHPで公表する「新規上場基本情報」によると、2017年67社、2018年77社、2019年69社、2020年77社、2021年109社、2022年81社、2023年86社と推移しております。2022年のIPO件数は減少いたしましたが、これは、ロシアのウクライナ侵攻や原油高騰、原料高によるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などによるものであると考えられます。また、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」が公表した「JapanStartupFinance2023」によると、2023年の国内スタートアップ資金調達額は7,536億になったとされております。このように、日本市場の潜在的成長性は十二分にあり、今後もスタートアップ・ベンチャー企業が誕生しやすくかつ成長を促進する環境を整備することができれば、日本のスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境が益々活性化する可能性を秘めております。以上のように、新産業領域の企業に関連する市場が年々拡大する一方で、人口減少・少子高齢化による労働力不足の流れ、デジタル化及びテクノロジー（AI・Robotics等）による産業革新の流れ、機械による失業への対応（再教育・再配置、独立支援）が求められております。また、2020年９月に経済産業省より発表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」にもあるように、持続的な企業価値向上に向けて人的資本及び人材戦略の重要性は高まる一方であり、多くの日本企業にとって人的資本の最適化及び新しい事業・産業の創造は重要性の高いテーマとなります。③競合他社に対する競争優位性新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」が当社グループの主要サービスであり、「Goodfind」のビジネスモデルが競争優位性の源泉となります。「Goodfind」ではこれまで、挑戦意欲・成長志向の高い新卒学生とベンチャー企業のマッチングを行ってきましたが、これを行うためには学生に対してベンチャー企業への興味喚起を行うこと及び成長可能性の高いベンチャー企業を厳選することが必要となります。しかしながら、社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に行動変容を生み出し、ベンチャー企業へ興味喚起することは困難であり、かつ数ある企業の中から成長可能性の高いベンチャー企業を厳選してマッチングすることはさらに困難となります。「Goodfind」では、３つのケイパビリティ（顧客の目利き力／行動変容を生み出す力／マッチング力）へ注力することにより、競合他社に対する競争優位性を高めております。ⅰ．顧客の目利き力ベンチャー企業を中心とした過去の取引実績から、新産業領域において構築された情報取得のネットワークにより、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓しております。ⅱ．行動変容を生み出す力社会人経験がなく就職活動により得られる様々な情報により志向性が日々変化する学生に対して、ブランドイメージ等により企業を選好する等のバイアスを取り除くコンテクスト及びコンテンツを、メディアによる情報提供に加えて、インキュベーションパートナーによる個別面談やセミナー・イベント等を通じて伝えることで、行動変容を生み出しております。ⅲ．マッチング力顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生とを、「プロダクト（Goodfind）」と「人材」による複合的な価値提供を行うことで適切なマッチングを生み出すことが可能となります。④顧客基盤当社グループの顧客基盤は、主にベンチャー企業で構成されております。さらに、今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高いDX・SaaS関連市場において事業を展開するDX・SaaS関連企業が主要顧客となります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」を目指しており、その達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益及び営業利益率としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2005年の創業期から2023年まで、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域における人的資本投資という領域で事業を展開し、当該事業領域の新規性とスタートアップ・ベンチャー企業の急成長により、新しい市場の開拓とともに成長してまいりました。しかしながら、このような経営環境における成長の一方で、当社グループが持つ価値源泉及び競争優位性の構築と磨き込みが後手になったことで、新産業領域における人的資本市場の拡大やコロナ禍に伴う経営環境の変化に適応することができず、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率の減退を招いたと認識しております。このような状況において、2023年３月に創業経営者から経営を引き継ぎ、新たな経営体制となりましたが、ミッション及び長期ビジョンの実現に向けて、「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」の構築が不可欠であると考えており、その探索と作り込みを経営者が自己体現し、組織へ展開することを通じて大改革を推進することで、企業価値向上に努めてまいります。なお、事業上の優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①主要サービス「Goodfind」における学生会員の利用率改善と求人企業とのマッチング創出当社グループの主要サービスである「Goodfind」においては、顧客企業とのマッチングを生み出すために不可欠である学生会員の利用率改善と、当該学生会員と求人企業のマッチング創出が重要な課題であると認識しております。当該課題に対しては、コロナ禍において一時オンラインのみとしていたコンテンツにオフラインを取り入れて実施することや、日々変化する学生会員の行動・思考にフィットする様々なコンテンツを提供することで、学生会員の利用率向上に努め、求人企業とのマッチングを創出してまいります。②組織・人材・カルチャーミッション及び長期ビジョンの実現においては、組織・人材・カルチャーの構築及び強化は重要な課題として認識しております。当社グループ自体が「新産業領域の人と組織に関する専門性とテクノロジーを有したプロフェッショナルカンパニー」となることを目指し、事業及び組織の好循環の起点となる良質なリーダーを再現性高く輩出するためのスローガン流リーダーシップの開発や、それらを通じたカルチャーの醸成と浸透等を実行してまいります。③事業マネジメントシステム業績及びKPIマネジメントの見直しや改善による深度向上と施策創出、相対優位性の高いオペレーションの構築による価値源泉の継続的な強化は重要な課題であると認識しており、その強化を実行してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションに基づく企業活動を通じて、新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指しております。株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員、地域社会、政府、地方自治体、大学等のすべてのステークホルダーの利益を最大化し、社会的信頼を得るために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の体制を採用し、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の推進を確保しつつ、独立性の高い社外取締役を含む取締役会によるモニタリング及び独立した立場から監査役が行う監査の二重の監視体制を採用することが、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなります。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役及び社外取締役で構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けることで職務執行の監督を行っております。取締役の職務執行の監査機能を果たすため、取締役会には監査役が出席しております。また、取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長仁平理斗構成員：取締役副社長北川裕憲社外取締役杉之原明子、社外取締役渡辺千賀出席者：常勤監査役林田真由子、社外監査役江原準一、社外監査役中川紘平ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議又は決議を行うとともに、取締役会への出席のほか、経営会議、リスクマネジメント委員会等への出席を通じて取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、代表取締役社長との経営課題及び監査上の重要課題に関する意見交換、会計監査人及び内部監査担当者との監査に関する意見交換や情報共有等を定期的な会合を開催して行い、深度ある監査の実施に努めております。また、監査役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。議長：常勤監査役林田真由子構成員：社外監査役江原準一、社外監査役中川紘平c．経営会議当社では、取締役会への付議事項及び報告事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営及び業務執行に関する重要事項について審議を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役副社長を議長として、社内取締役で構成され、月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。また、取締役の職務執行の監査機能を果たすため、経営会議には常勤監査役及び内部監査担当者が出席しております。本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議長：取締役副社長北川裕憲構成員：代表取締役社長仁平理斗出席者：常勤監査役林田真由子、内部監査担当者１名d．リスクマネジメント委員会当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長として、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査担当者及びその他委員長に指名された者で構成され、月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行っております。本書提出日現在における委員長、議長、委員及び出席者の氏名は以下のとおりであります。委員長：代表取締役社長仁平理斗議長：取締役副社長北川裕憲委員：執行役員２名、部長２名、当社子会社代表取締役社長１名出席者：常勤監査役林田真由子、内部監査担当者１名e．内部監査担当者当社では、内部監査室等の独立した内部監査組織を設置しておりませんが、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者２名（うち１名は内部監査責任者）をコーポレート部の中から任命し、当該内部監査担当者がコーポレート部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。コーポレート部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命するコーポレート部に所属しない者１名が実施することで、相互牽制機能が働く体制を採用しております。また、監査役及び会計監査人との監査に関する意見交換や情報共有等を定期的な会合を開催して行い、深度ある監査の実施に努めております。③内部統制システムの整備の状況当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程及びそれに関するマニュアル等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、事業遂行に伴う様々なリスクを把握することに努め、リスク管理規程によりリスク管理に関する基本方針、組織体制、管理方法、緊急対策について定めることでリスクの発生の防止と被害損失の最小化を図っております。また、リスク管理の全社的な推進、必要な情報の共有及びコンプライアンスの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を毎月１回開催し、リスクの識別及び対処を機動的に行える体制を構築しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の諸規程において子会社に関連する事項を定め、子会社の取締役の職務の執行状況のモニタリング、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築しております。また、子会社の業務が諸規程に基づいて適切に運用されていることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社及び当社子会社であるチームアップ株式会社の取締役、監査役、執行役員及び当社取締役会で重要な使用人として決議された者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしており、当該役員等賠償責任保険契約についてその保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や、被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。⑧取締役の定数当社取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任に関し、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。⑬取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数仁平理斗13回13回北川裕憲13回13回杉之原明子13回13回渡辺千賀（注）２10回10回伊藤豊（注）３３回３回水永政志（注）３３回３回諸藤周平（注）３３回３回（注）１．上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．渡辺千賀氏は、2023年５月30日開催の第18回定時株主総会時に就任しており、上記出席状況は、就任後の出席状況を記載しております。３．伊藤豊氏、水永政志氏及び諸藤周平氏は、2023年５月30日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令又は定款で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項であります。 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スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | RiskManagementTextBlock | （３）リスク管理当社グループのリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク管理規程を定め、リスクマネジメント委員会によりリスク管理の全社的な推進と必要な情報の共有化を図っております。サステナビリティに関するリスクについても、経営上の重要なリスクとして認識しており、当該リスク管理において一体として取り組んでおります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,968,072千円となり、前連結会計年度末に比べ69,569千円増加いたしました。これは、流動資産が40,416千円、固定資産が29,153千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、自己株式買付資金としての預け金が増加したことにより、預け金を含むその他流動資産が41,655千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、「メタノビ」開発費用に係るソフトウエアの減損等により無形固定資産が18,307千円減少した一方で、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合及びＣＳＰ１号投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券46,107千円が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は529,131千円となり、前連結会計年度末に比べ3,251千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15,477千円、未払消費税等が12,723千円減少した一方で、主に新卒採用に係る人材紹介手数料の増加により前受金が17,721千円増加したこと、及び当期末に開催した大型イベントに係る未払債務を計上したことなどにより、未払金が17,445千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,438,941千円となり、前連結会計年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）91,438千円を計上した一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加70,447千円によるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、2024年１月15日から当連結会計年度末までに自己株式8,979千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、政府による新型コロナウイルス感染症の水際対策の撤廃などにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復したこと、サービス関連を中心とした個人消費が増加したことなどにより景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界各地での紛争リスクや、金融政策の引き締め、制約的な金融環境、貿易や投資の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。人材関連ビジネス市場においては、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進んだことや、オンラインでの採用活動が定着したこと等により、これまで時間的制約や地理的制約等から就業機会を失っていた求職者にとっては、新たな就業機会を獲得する契機となり、求人企業にとっても、より多くの人材獲得機会を得ることができるようになりました。また、コロナ禍で停滞した経済活動を正常化しようとする社会背景に伴って、人材関連サービスの需要は増加していくものと考えております。当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。また、2022年11月16日の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動による新経営体制への移行を決定し、2023年３月１日から新経営体制へ移行いたしました。本サクセッション（経営継承）により、第二創業期として「継続的な高収益・高成長を目指すための改革」を掲げ、重要指標とした一人当たり営業利益の向上を目指し、「組織・人材・カルチャー」「事業マネジメントシステム」を重要テーマとした取り組みを進めております。当連結会計年度においては、売上高は前年同期比3.6％の減少となりました。これは、キャリアサービス分野の売上高が前年同期比2.0％の減少となったこと及びメディア・SaaS分野の売上高が前年同期比9.3％の減少となったことによるものです。キャリアサービス分野では、社会人向けサービスの改善が進んだことにより求人企業への入社人数が増加し、売上高が前年同期比40.0％増加したものの、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年新卒入社に係る人材紹介手数料が減少したことなどにより、売上高が前年同期比5.6％減少となりました。また、メディア・SaaS分野では、主に「TeamUp」におけるシステム利用料の減少により、売上高は前年同期比9.3％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に人員計画の見直しなどを行った結果、前年同期比1.2％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,418,396千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益155,396千円（同25.5％減）、経常利益151,648千円（同27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益91,438千円（同34.5％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,650,036千円となり、前連結会計年度末に比べ6,726千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は115,716千円（前年同期は63,106千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上139,187千円、法人税等の支払額64,746千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55,439千円（前年同期は82,862千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は67,003千円（前年同期は14,672千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出20,020千円、自己株式取得のための預け金が40,924千円増加したこと及び自己株式の取得による支出8,979千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,129,67698.0学生向けサービス1,004,12594.4社会人向けサービス125,550140.0メディア・SaaS分野288,71990.7合計1,418,39696.4（注）１．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,418,396千円（前期比96.4％）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。事業部門前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,153,20196.31,129,67698.0学生向けサービス1,063,490101.61,004,12594.4社会人向けサービス89,71159.7125,550140.0メディア・SaaS分野318,388143.8288,71990.7合計1,471,590103.81,418,39696.4（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。当連結会計年度における売上高が1,418,396千円（前期比96.4％）となった主な要因は、メディア・SaaS分野の売上高が前年同期比9.3％の減少となったこと及びキャリアサービス分野の売上高が前年同期比2.0％の減少となったことによるものです。「FastGrow」及び「TeamUp」で構成されるメディア・SaaS分野では、主に「TeamUp」におけるシステム利用料の減少により、売上高は前年同期比9.3％の減少となりました。キャリアサービス分野では、社会人向けサービスの改善が進み、求人企業への入社人数が増加し、売上高が前年同期比40.0％増加した一方で、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年新卒入社に係る人材紹介手数料が減少したことなどにより、売上高が前年同期比5.6％の減少となりました。なお、サービスモデルの詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。当社グループの主力事業である学生向けサービス「Goodfind」においては、人材紹介一体型コンサルティングサービスの売上高は前期比13.2%増加したものの、2023年卒業、2024年卒業学生会員の利用率低下に伴い顧客と学生のマッチングが伸び悩み、成功報酬型人材紹介サービスの売上高が人材紹介一体型コンサルティングサービスの増加を上回って減少した結果、前期比2.0％の減少となりました。学生向けサービスにおけるサービスモデル別売上高は次のとおりであります。（単位：千円、％）サービスモデル前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額構成比前期比金額構成比前期比成功報酬型人材紹介サービス253,10023.8100.0173,47017.368.5人材紹介一体型コンサルティングサービス327,09930.8109.2370,29136.9113.2メディアサービス483,29145.497.8460,36445.895.3合計1,063,490100.0101.61,004,125100.094.4（注）上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、63,974千円（前期比129.6％）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により減少していたオフラインイベントの販売を再開したことなどにより、オフラインイベントに係る費用が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,199,025千円（前期比98.8％）となりました。これは主に、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に人員計画の見直しなどを行ったことによるものであります。この結果、営業利益は155,396千円（前期比74.5％）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、1,185千円（前連結会計年度は4,436千円3,251千円の減少）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,110千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、4,933千円（前連結会計年度は3,113千円1,820千円の増加）となりました。これは主に、投資事業組合運用損4,931千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は151,648千円（前期比72.2％）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、12,460千円（前連結会計年度は3,089千円9,370千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの減損損失12,460千円を計上したことによるものであります。法人税等合計は、47,748千円（前連結会計年度は67,270千円19,521千円の減少）となりました。これは、課税所得が減少したこと及び法人税等調整額が減少したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,438千円（前期比65.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,650,036千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円であります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当連結会計年度は、売上高、営業利益及び営業利益率を客観的な指標として掲げております。なお、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、2023年10月11日に公表した各経営指標の予想値を修正し、2024年１月12日に改めて公表しました。当連結会計年度の業績予想の達成状況は次のとおりであります。指標業績予想実績予想比売上高（百万円）1,4281,41899.3%営業利益（百万円）140155110.6%営業利益率9.8％11.0％＋1.1ポイント2025年２月期においては、売上高1,450百万円（前期比2.2％増）、営業利益180百万円（前期比16.0％増）、営業利益率12.4％（前期比1.5ポイント増）を計画しております。なお、2024年４月12日に公表した「2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想から変更はありません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
スローガン株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI8V | 92530 | E37006 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 1010001096077 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI8V,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1982年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立1984年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業1985年12月国際観光ホテル政府登録認可1986年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン1986年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン1987年３月テナント「メルクール」グランドオープン1987年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン1988年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン1989年10月駐車場の運営を開始1998年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更1999年３月長岡市農協（現えちご中越農協）「パストラル部門」の料理請負を開始1999年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店1999年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン2001年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」2002年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店2004年９月越後ながおか農協（現えちご中越農協）「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始2005年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始2007年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン2007年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店2009年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店2016年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後も不安定な国際情勢にともなう原材料価格やエネルギー価格などの高騰が続くと懸念される一方、コロナ禍収束による社会活動の正常化はさらに進み、消費の拡大が期待されております。このような状況のもと当社は、「40th記念プロジェクト」提案の40周年を冠した魅力ある商品やイベントなどを投入し、目標利益の達成を目指してまいります。さらに、コロナ禍で変貌した価値観や生活様式を踏まえ、消費者ニーズに合った商品を提案し、顧客満足度向上に努めてまいります。また、「業務改革YOUNGプロジェクト」の提言を踏まえ、従来のITシステムなどを見直し、業務プロセスやフローの見える化を図り、より成果の出せる仕組みを構築するとともに、内部統制や情報セキュリティなどコンプライアンス事項を浸透させ、事業の健全性ならびに透明性の向上に取り組んでまいります。さらに、HACCP（ハサップ）による食品衛生管理の徹底と今まで培った感染症対策などを定常的に実施し、お客様と従業員の安全安心を図ってまいります。労働環境におきましては、従業員の一層の待遇改善に取り組み、風通しの良い、働きやすい職場環境の整備により、定着率の向上に向け努力してまいります。当社は、40年の伝統に培われた高品質な料理やサービスを基盤とし、創造発展するリーディングホテルとして、企業価値の向上と社会的責任を積極的に果たしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。②内部統制システムの整備状況コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。２.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。３.役員報酬の内容取締役の年間報酬9,647千円(うち社外取締役３名699千円）監査役の年間報酬1,149千円(うち社外監査役３名1,149千円）４.取締役会の活動状況当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数森康二12回12回野口剛12回11回房前達朗10回10回細川恭一12回10回大川日出野12回12回五十嵐智幸10回10回細野秀樹12回11回星野和之12回11回川辺和也12回12回田井忠榮２回2回小林立憲２回1回（注）2023年5月25日開催の第41回定時株主総会において、田井忠榮、小林立憲の各氏が退任し、房前達郎、五十嵐智幸の各氏が就任しております。具体的な検討内容として、当社の取締役規定に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。５.取締役の定数当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。６.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | RiskManagementTextBlock | リスク管理当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化にともなう世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰および中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いた一方で、5月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。ホテル業界におきましては、行動制限や入国規制などが大きく緩和されたことにより国内外の宿泊需要が回復し、宿泊収入はコロナ禍前を上回る勢いとなりました。また、レストラン部門や宴会部門においても、飲食を伴う会合などが徐々に増え、緩やかではありますが伸長してまいりました。このような状況下で当社は、引き続き感染症対策や衛生管理を徹底し、安全安心なホテルとしてお客様をお迎えしてまいりました。収益面では、予想を上回る原材料価格などの高騰による影響もありましたが、商品構成の見直しと付加価値の高い商品の提供に努め、収益確保とブランドの維持に注力してまいりました。また、2024年11月に開業40周年を迎えるにあたり、部門横断型の「40th記念プロジェクト」や、業務の効率化とさらなる生産性向上を推し進める「業務改革YOUNGプロジェクト」を立ち上げ、新たなステージに向けた体制の構築と従業員の士気向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の総資産は、1,052,320千円となり、前事業年度末に比べ20,075千円増加しました。負債は、959,879千円となり、17,410千円減少し、純資産は、92,440千円となり、37,486千円増加しました。b.経営成績当事業年度の売上高は1,692,347千円で前年対比128.4%となり、経常利益39,584千円（前年同期は経常損失45,382千円）、当期純利益37,486千円（前年同期は当期純損失47,672千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ホテル事業）主な部門の売上高は、宿泊部門では新型コロナウイルスが5類感染症へ移行されたことが契機となり、各種イベントや観光のほか、冠婚葬祭などの個人催事が大きく増加しました。また、海外の錦鯉愛好家の需要がコロナ禍前の水準まで回復し、訪日外国人利用者数が大きく増加しました。その結果、年間稼働率は60.8％（前年同期50.0％）、営業収入は前年対比125.1%の412,449千円となりました。レストラン部門においては、レストラン「アゼリア」では宿泊部門の好調を受け、朝食の喫食数が増加したほか、ランチビュッフェや「ホテルでいちご狩り」が好調を維持しました。日本料理「胡蝶」では慶弔利用やバスツアーの昼食利用などが堅調に推移しました。その結果、営業収入は前年対比119.4%の291,326千円となりました。宴会部門は、コロナ禍前の水準には及ばなかったものの、徐々にマーケットも活発化し、これまでの宴会控えなどの反動も相まって宴会需要は大きく伸長しました。その結果、営業収入は前年対比148.1%の661,955千円となりました。外販事業部門では、「パストラル長岡」の売上高は前年を上回りました。「やすらぎホール」の葬祭宴会もホール利用のお斎が増え、前年を上回る売上高となりました。病院内レストラン利用は面会禁止措置が緩和されたことにより利用者も増え、前年を上回りました。その結果、前年対比128.9%の109,980千円となりました。この結果、ホテル事業の売上高は1,557,158千円（前年同期1,187,088千円）、営業利益は25,123千円（前年同期は営業損失139,874千円）となりました。（コンビニエンスストア事業）コンビニエンスストアは、入院患者との面会禁止措置が緩和されたことにより、利用者も増加したことで、売上高135,189千円（前年同期130,524千円）となり、経費等の見直しもあり、営業利益は379千円（前年同期は営業損失2,020千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得により、投資活動による資金流失や財務活動による資金流出がありましたが前年より増加いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ31,997千円増加し、190,141千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動による資金の増加は、102,660千円（前事業年度は26,031千円の減少）となりました。主な要因は、前事業年度は税引前当期純損失で45,382千円を計上いたしましたが、当事業年度は税引前当期純利益で39,776千円を計上したことによる増加に加えて、減価償却費36,680千円の計上による増加であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、31,223千円（前事業年度は47,495千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30,769千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、39,440千円（前事業年度は17,280千円の減少）となりました。減少の要因は、長期借入金の返済による支出であります。③生産、受注及び販売の状況（ホテル事業）a.収容能力及び収容実績区分第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)第42期(自2023年３月１日至2024年２月29日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室65,335室32,660室50.0％89室65,148室39,615室60.8％108室食堂90,885人66,505人0.7回182人91,134人79,726人0.9回218人宴会259,150人62,015人0.2回170人259,860人88,560人0.3回242人(注)収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。内訳第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)比率(％)第42期(自2023年３月１日至2024年２月29日)比率(％)利用客数(人)宿泊計利用客数(人)宿泊計宿泊外人客7,16117.54.210,85522.25.0宿泊邦人客33,78382.520.038,06977.817.5小計40,944100.024.248,924100.022.5食堂客66,50539.279,72636.7宴会客62,01536.688,56040.8計169,464100.0217,210100.0b.収入実績最近２事業年度の売上高内容第41期(2022年３月１日～2023年２月28日)第42期(2023年３月１日～2024年２月29日)金額(千円)金額(千円)室料収入296,000371,545料理収入412,280580,006飲料収入84,507155,156サービス料収入75,975106,185その他の収入260,714288,172貸店舗収入57,60956,093合計1,187,0881,557,158(注)１その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。２第41期、第42期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。料金(サービス料・消費税等込)区分料金宿泊料金１人室15,730～16,940円２人室24,200～26,620円特別室38,720～169,400円食事料金朝食2,300円より昼食1,850円より夕食3,500円より宴会3,630円よりc.主要材料の使用状況区分第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)第42期(自2023年３月１日至2024年２月29日)期首残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)料理材料6,425159,120158,3017,244211,132208,4759,901飲料材料3,77521,93221,7004,00738,18337,6804,509合計10,200181,053180,00211,252249,316246,15614,411（コンビニエンスストア事業）内容第41期(自2022年３月１日至2023年２月28日)第42期(自2023年３月１日至2024年２月29日)店舗数1店1店店舗売上130,524千円135,189千円客数239,709人248,632人単価544円543円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当事業年度末における資産の残高は、1,052,320千円（前事業年度末1,032,244千円）となり、20,075千円増加しました。うち流動資産は287,884千円(同261,908千円)と25,975千円増加、固定資産は764,435千円(同770,335千円)と5,900千円減少しました。流動資産増加は、主に現金及び預金が増加したものであります。固定資産のうち、有形固定資産は760,569千円(同766,415千円)と5,846千円減少しました。この減少の主な要因は、取得による増加はありましたが、減価償却費及び除却等による減少によるものであります。当事業年度末における負債の残高は、959,879千円(前事業年度末977,289千円)となり、17,410千円減少しました。うち流動負債は212,514千円(同184,254千円)と28,260千円増加、固定負債は747,364千円(同793,035千円)と45,670千円減少しました。流動負債の増加要因は、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払費用、未払消費税等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は92,440千円（同54,954千円）となり、37,486千円増加しました。純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。b.経営成績の分析当事業年度の売上高は1,692,347千円(前事業年度1,317,612千円)となり、374,735千円(前年比128.4%)増加しました。費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,666,845千円(前事業年度1,459,506千円)となり、207,338千円増加しました。当事業年度の営業利益は25,502千円(前事業年度は営業損失は141,894千円)、経常利益は39,584千円(前事業年度は経常損失は45,382千円)、当期純利益37,486千円（前事業年度は当期純損失は47,672千円）となりました。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益の悪化が続きましたが、回復基調に至り当期純利益を計上することが出来ました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、当事業年度末における借入金残高は673,280千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は190,141千円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)2020年６月１日より５ヶ年とする。なお、2025年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
株式会社コープビル | 有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIA6 | null | E04580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 3110001022475 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIA6,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年９月2018年５月2021年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転福岡市中央区に福岡オフィスを移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。①ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。②サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。③教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（経営理念）当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。(2）経営戦略及び経営環境近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングパートナー」として、新しい時代の要請に応える事業と組織創りを目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念とし、株主、取引先、従業員等、全てのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。このため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速かつ十分に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行、監査、内部統制の概要は以下のとおりであります。当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、下記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えております。(a）取締役会取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意思決定機関として当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。構成員の役職及び氏名役職氏名代表取締役社長佐々木卓也取締役会長花井秀勝専務取締役安田真常務取締役木村達夫取締役花井優樹社外取締役川村秀憲(b）監査役会監査役会は、本書提出日現在において、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、定例監査役会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。構成員の役職及び氏名役職氏名常勤監査役岡島敬監査役（社外）吉田周史監査役（社外）立石光宏(c）経営会議経営会議は、取締役４名、執行役員２名、部長・室長５名、オブザーバーとして監査役１名で構成されており、経営会議規程に基づき、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。佐々木卓也（代表取締役社長）が議長を務め、前述の構成員が参画しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本方針を明確にするため、取締役及び使用人が採るべき行動の規範を示した「コンプライアンスに関する方針」を制定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底する。２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。３．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。４．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款、社内規程等に基づき保存及び管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．社内外の多様なリスクに対しリスク管理規程等の必要な規程類を整備し、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報管理、災害対応などについてはそれぞれ規程、マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。２．代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。２．取締役、監査役、執行役員、部長・室長が出席する経営会議を月１回開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。３．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程及びその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。４．中期経営計画及び年度予算を策定し、その達成に向けて月次で予算管理を行うほか、主要な営業情報については、週次で進捗管理を行う。(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社には、現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はない。(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役が監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。２．監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する使用人はその要請に関して取締役の指揮命令を受けない。(g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。２．当社には、現在子会社は存在しないため、当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制はない。３．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１．監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとする。(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。２．監査役は、取締役会、経営会議のほか必要に応じて重要な会議に出席する機会を確保する。３．監査役は、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に定め、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する機関は経営会議としております。また、必要に応じて、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンスに関する方針」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。個人情報の管理に関しては、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。公益通報保護規程に基づき、社外監査役を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。⑥取締役の定数と選任の決議要件当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長花井秀勝19回19回代表取締役社長佐々木卓也19回19回専務取締役安田真19回19回常務取締役木村達夫19回19回取締役花井優樹19回19回社外取締役川村秀憲19回19回常勤監査役岡島敬19回19回社外監査役吉田周史19回19回社外監査役長谷川正和19回19回（注）社外監査役長谷川正和は、2024年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては次のとおりであります。・決議事項：20件株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項、規程に関する事項、重要な事業に関する事項など・報告事項：21件事業報告、営業報告、監査報告、内部監査状況報告など 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フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社はリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、主に経営会議などの会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や見直しなどの重要事項については取締役会において、検討、承認してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く市場環境としましては、コロナ禍でＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動が大きく変化しました。行動制限が収束に向かったことに伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエィティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。また、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は2020年、2021年に続き３度目のグランプリを獲得しました。グランプリとなった金賞受賞作を含む計６作品で受賞し、６年連続の金賞受賞、16年連続のＤＭ大賞受賞となりました。当社のＤＭ大賞受賞実績が、既存クライアント企業からの継続したＤＭ案件の受注へと繋がり、またこれまで得意としてきた流通小売業界向けを主としたＢtoＣ型のサービスのみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいます。さらにコンサルティング・アナリティクス領域でも既存クライアント企業からの戦略策定支援業務や分析業務の受注が伸長したことが売上高の増加に繋がりました。コスト面につきましては、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いＩＴサービス利用料などが増加しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,467,931千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は50,237千円（前年同期比8.6％減）、経常利益は50,575千円（前年同期比10.1％減）、当期純利益は52,589千円（前年同期比18.6％増）となりました。当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。区分領域主要サービスＣＲＭ支援分野コンサルティング・マーケティングコンサル・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計・その他コンサルアナリティクス・分析プロジェクト・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ・ＢＩツール導入及び運用クリエイティブ・ダイレクトメール・デジタル広告・ＷＥＢメディア・ダイレクトレスポンス広告・コミュニケーションツールテクノロジー・統合データ環境構築及び運用・スマホアプリ開発・マーケティングツール導入及び運用・システム開発・顧客管理システム導入及び運用・ＷＥＢサイト構築及び運用・運用保守オペレーション・事務局・コールセンター・ＤＭセンター・メッセージ配信運用・データマネジメントサービス運営支援分野ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上教育支援分野eラーニングサービス・ＤＣＦＭ（DataMarketingandAnalyticsCertifiedFundamentalMarketer）（注）セミナー・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ45,914千円減少し、595,703千円となりました。これは主に売掛金が12,312千円、無形固定資産が2,349千円増加した一方で、現金及び預金が55,215千円、有形固定資産が3,672千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ98,512千円減少し、217,060千円となりました。これは主に未払消費税等が2,090千円増加した一方で、買掛金が26,991千円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が54,734千円、未払金が10,359千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ52,597千円増加し、378,643千円となりました。これは主に利益剰余金が52,589千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ55,215千円減少し、200,548千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、18,555千円（前年同期は101,484千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益49,450千円、減価償却費19,458千円が生じた一方で、売上債権の増加額12,312千円、仕入債務の減少額26,991千円、法人税等の支払額12,217千円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、18,687千円（前年同期は49,007千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,660千円、無形固定資産の取得による支出12,124千円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、55,082千円（前年同期は60,810千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出54,734千円が生じたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．外注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業（千円）531,72897.4合計（千円）531,72897.4b．受注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業1,504,893104.1196,215123.2合計1,504,893104.1196,215123.2c．販売実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）ＣＲＭ支援分野（千円）1,145,439101.1サービス運営支援分野（千円）314,024100.0教育支援分野（千円）8,46792.8合計（千円）1,467,931100.8（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.8％増の1,467,931千円となりました。区分ごとの状況は次のとおりであります。a．ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から定期的な分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,145,439千円（前年同期比1.1％増）となりました。b．サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域においては定期案件の契約見直しによりやや売上高が減少いたしましたが、ＥＣ運用の領域では継続して案件を受注し売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は314,024千円（前年同期比変動なし）となりました。c．教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。当事業年度においては、セミナーの領域で既存クライアント企業から大規模な研修・セミナーを受注し売上高が堅調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域ではＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は8,467千円（前年同期比7.2％減）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比0.3％減の839,822千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.4％増の628,108千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.5％増の577,871千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に向けた基幹システムの改修と社内ネットワークの刷新に伴いＩＴサービス利用料の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は50,237千円（前事業年度は営業利益54,959千円）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入500千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息373千円であります。この結果、経常利益は50,575千円（前事業年度は経常利益56,246千円）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益285千円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損1,414千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比12.3％減の49,450千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は△3,139千円であります。この結果、当期純利益は52,589千円（前事業年度は当期純利益44,333千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
フュージョン株式会社 | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC5 | 39770 | E32956 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7430001015237 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC5,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。11月2019年９月2020年９月2022年４月中部地区準備室現地事務所開設。第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率ローソン・ポプラ事業㈱ポプラリテール100％スマートストア事業㈱ポプラその他の事業ドラッグストア事業－飲食事業保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする、様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2025年2月期に関しては、連結売上高11,984百万円、連結営業利益344百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る18.5%を計画しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．現状、収益事業の柱であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資を促進するとともに、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えつつ、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードも忘れない製品開発に取り組んでまいります。４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題ウクライナや中東情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰に加え、いわゆる「物流の2024年問題」等による物流コストの上昇など、経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が頭打ちの状況であり、新規出店場所獲得における競合が高まっています。さらに労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、後継者問題による加盟契約の解約などと合わせ、加盟候補者は減少してきているため、これまでのビジネスモデルから大きな変革を求められる状況となっております。一方でこのような状況の中ではあるものの、売店高度化のニーズは今なお多く存在しており、当社グループはそのようなニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、小型無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ規模未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。また、当事業年度より稼働した冷凍調理品製造については、高齢化や食品ロスといった現在から将来的な社会問題に対応する事業であると考えており、従来の惣菜・弁当の製造を含めて、自社チェーン単独供給のための製品製造だけでなく、チェーン外部へも製造販売を行う「製造小売業」としてのプロダクトアウトも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んでまいります。これらの達成のためには人・モノへの投資は欠かせず、資金繰りの懸念は払拭しなければなりません。主要取引銀行と財務制限条項はあるものの1,000百万円のコミットメントライン契約を締結して機動的な資金繰り対応を可能としておりますが、計画達成に相違が出た際には資金面でも即時に対応できるよう、管理体制の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高めることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継続的な企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。中長期的な企業価値向上に向けて、経営戦略・経営計画の策定や重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役や執行役員の業務執行の監督や評価、内部統制やリスク管理体制の体制整備等を担当します。議長：代表取締役社長岡田礼信構成員：取締役大竹修、社外取締役藏田和樹、社外取締役増井慶太郎、社外取締役松本章監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。議長：常勤社外監査役浴森章構成員：社外監査役平谷優子、社外監査役小林重道その他、取締役及び執行役員等による執行会議を原則として毎週１回開催し、各部門ごとの業務執行及び予算執行の状況を報告させるほか、経営課題の迅速な解決を図ります。議長：代表取締役社長岡田礼信構成員：取締役大竹修、山下鉄之、田中慎也、山岡歩、定藤寿夫、中島光一、長崎良彦、上利知弘、升田修、川本恭弘、寄能貞之経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名、並びに報酬等に関して、独立社外役員の適切な関与・助言を得る機会を確保することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重します。取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外役員とします。また、委員長は独立社外役員である委員の中から選定します。議長常勤社外監査役浴森章構成員：社外取締役藏田和樹、社外取締役増井慶太郎、社外取締役松本章、社外監査役平谷優子、社外監査役小林重道業務執行の責任と権限を明確にするとともに、３名の社外監査役による独立・公正な監査体制を構築することで、当社の考えるコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものと判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関する基本方針については、取締役会において以下のとおり決議しております。１取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。②法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置する。③業務執行部門から独立した内部監査室によりコンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。④取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告する。⑤監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。３損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行うものとする。②新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに執行役員等により構成される執行会議を基本的に毎週１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を行うものとする。②取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。５当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりながら、グループ各社への指導・支援を実施する。②当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。６監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を配置する。②当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得たうえで実施するものとする。③当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。７当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。②前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。③監査役に報告した者に対する、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容については秘密として保持するものとする。８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。②監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めることができる。③監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。④監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会で定める「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は委員長が招集し、迅速かつ適切な対処方法を決定し実施するとともに、再発防止の対策を立てる機能を果たします。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより指導・管理を行う体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役・監査役及び執行役員で、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ただし、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害に対しては塡補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・当事業年度における提出会社の取締役会、指名・報酬委員会の活動状況（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。取締役氏名取締役会出席実績監査役氏名取締役会出席実績目黒俊治13回/13回浴森章13回/13回岡田礼信13回/13回平谷優子12回/13回藏田和樹11回/13回小林重道12回/13回増井慶太郎６回/８回松本章７回/８回当事業年度の取締役会では、中期事業計画の見直しや資本政策の決定など企業価値向上のための重要な意思決定と、コーポレートガバナンスに関わる重要課題について審議しました。（指名・報酬委員会の活動状況）当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。取締役氏名指名・報酬委員会出席実績監査役氏名指名・報酬委員会出席実績藏田和樹２回/２回浴森章２回/２回増井慶太郎１回/１回平谷優子２回/２回松本章１回/１回小林重道２回/２回当事業年度の指名・報酬委員会では、改選期の取締役・監査役の各候補者案、執行役員を含めた将来の後継者候補やその育成を踏まえた選任について、また、役員報酬の決定方針に沿った体系の導入に向けた審議を行ない、当社取締役会に答申を行いました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | RiskManagementTextBlock | (2）リスク管理当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員として責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、リスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスクへの対応および、将来の目標値を審議・進捗管理していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方、円安や長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化やエネルギーや原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。コンビニエンスストア業界においては、売上の回復が進んだ反面、人手不足や人件費、光熱費の高騰、後継者問題などにより厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは、中期事業計画（2024年２月期～2026年２月期）に掲げる、新規出店の推進、ＦＣ化によるリスク低減、自社製造商品の外部事業者への販売拡大による工場稼働率の引上げに取り組むとともに、無人店舗の展開や、冷凍惣菜・弁当の製造販売など新たな事業への着手などを行い、安定した黒字経営体制の早期確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。＜売上と利益の状況＞店舗売上につきましては、人流の活発化や物価上昇を要因に好調となり、既存店ベースの店舗売上は103.5％と前年を上回りましたが、直営店舗10店をフランチャイズ化したことにより営業総収入は減少し12,370百万円（前年同期比5.3％減）となりました。自社工場売上については、弁当の外部小売事業者への販売増加に加え、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売も寄与し、大きく伸長いたしました。利益面に関しては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、店舗のフランチャイズ化による費用の削減や売上の伸長に伴う利益の増加により、営業利益404百万円（前年同期比626.4％増）、経常利益360百万円（同：393.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）となりました。セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業の既存店売上前年同期比は107.3％で、24ヶ月連続で前年同期比超えと回復が進みました。営業部門では、今年発売40周年を迎えた当社の看板商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」の「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズが好評を博しました。また、魚のすり身の練り物を揚げた、広島で有名な商品である「がんす」を包んだ「うまいでがんす○Rむすび」を販売し、お弁当・お惣菜大賞2024において、おにぎり部門の特別賞を受賞するなど話題となりました。そのほか、今年で５回目となる、広島市立広島商業高校と広島の老舗である川中醤油株式会社が共同開発した「とろ～り梅しょうゆ」を使った弁当・おむすびの販売や、地元食材を使用したおむすびの販売、また、広島の郷土料理である「もぶり（混ぜご飯）」の弁当の販売などを行い、売上の拡大と集客に努めました。販促としましては、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONEBUYONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上を図るとともに、セルフ決済を含めた電子マネー決済率の引き上げによる少人化に努めました。製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗向け商品の販売強化に努めるとともに、外部事業者向け弁当の販路拡大を進めました。また、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売事業に関しても順調に売上を伸ばしております。新規出店に関しては、病院や事業所内などを中心に有人店舗を13店舗、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗については好調に規模及びエリアを拡大し、当連結会計年度において新たに24店舗を出店した結果、期末店舗数は有人店舗225店舗、無人店舗52店舗の合計277店舗（前年同期末：262店舗）となりました。これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,164百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は34百万円（前年同期実績：営業損失139百万円）となりました。＜ローソン・ポプラ事業＞当連結会計年度で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業におきましても、既存店売上前年同期比は107.7％と前年を大きく上回り好調を維持しました。営業施策としましては、「すべてのお客さまレコメンドNo.１」を目指し、品揃え、挨拶、クリンネスの３つの徹底に取り組むとともに、新商品や話題の商品、定番商品が常に売り場に並ぶ、お客様に信頼される売り場の実現に向けて、ローソンが実施する販促への取り組みを徹底するとともに、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の拡販を行い、ポプラグループの一員としてグループ全体の収益改善と認知度向上に貢献しました。新規出店に関しましては、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店や、レジャー施設利用の宿泊者の増加で慢性的な混雑状態にあったホテル店舗の環境改善のために同フロアに２号店目の出店を行うなど合計６店舗を出店し、期末店舗数は114店舗（前年同期末：108店舗）となりました。また、直営店舗のフランチャイズ化を推進し、メガ・フランチャイズ経営体制の構築を進めてまいりました。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,350百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は754百万円（同72.4％増）となりました。②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は23百万円減少し1,696百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が75百万円減少したこと及びその他の流動資産が37百万円増加したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は38百万円減少し2,112百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは、主に売却により土地が123百万円減少したこと及び機器の購入によりリース資産が104百万円増加したことによるものであります。（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は934百万円減少し1,598百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。これは、主に返済により短期借入金が700百万円減少したこと、また、未払金が83百万円減少したこと及びその他の流動負債が38百万円減少したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は299百万円減少し1,733百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。これは、主に返済により長期借入金が206百万円減少、リース債務が50百万円減少及び長期預り金が41百万円減少したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,171百万円増加し477百万円（前連結会計年度は△694百万円）となりました。これは、主に増資により700百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が462百万円であったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により79百万円の増加、投資活動において322百万円の増加、財務活動において478百万円の減少があった結果、当連結会計年度に75百万円減少し、当連結会計年度末には752百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は79百万円（前年同期は101百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が503百万円であったこと、減少要因としては固定資産除売却損益が137百万円、投資有価証券売却損益が45百万円、仕入債務の減少額が37百万円及び法人税等の支払額が186百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は322百万円（前年同期は100百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が263百万円、投資有価証券の売却による収入が77百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は478百万円（前年同期は24百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入が658百万円あったこと、短期借入金の純減額が700百万円、リース債務の返済による支出が191百万円、長期借入金の返済による支出が206百万円あったことによるものであります。④販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）スマートストア事業5,164,546103.6ローソン・ポプラ事業6,350,86587.7報告セグメント計11,515,41194.2その他の事業854,659102.2合計12,370,07194.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は9,154百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。これは政策的な減少であり、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化によるもので、メガ・フランチャイズのあるべき経営体制への移行と強化を目指した結果であります。証左として既存店舗の前年同期比は103.5％と前連結会計年度のコロナ明け後も個店の売上は好調に推移しております。また、加盟店収入を含めた営業総収入は12,370百万円（同5.3％減）と、フランチャイズ化に伴うロイヤリティ収入が増加している状況となっており、更に当連結会計年度からスタートした冷凍惣菜の製造販売を含めた、自社工場製品の外部販売も伸長したことから、これらを含めた営業総利益は5,404百万円（同2.1％増）の結果を得ることができました。販売費及び一般管理費につきましては、燃料高騰等による光熱費や、配送コストの上昇、フランチャイズ店舗の増加に伴う販促コストの上昇などがあったものの、主に店舗管理コストの削減により前年同期比で4.6％の削減を達成し、営業利益は404百万円（前年同期比626.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）ポプラフランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。（2）ポプラリテール加盟契約加盟契約の要旨株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称フランチャイズ契約ｂ契約の本旨株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｃフランチャイズ権の付与(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導(b）販売促進活動に関する指導(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日(b）契約満了と満了後の再契約契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。（3）メガフランチャイズ契約ａ契約当事者株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソンｂ契約締結日2020年9月23日ｃ契約の本旨株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。ｄ契約の内容(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。(c）契約店舗の営業についての経営指導。(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。ｅ契約期間契約締結日より15年 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ポプラ | 有価証券報告書－第49期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIC8 | 76010 | E03312 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 9240001010841 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIC8,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年３月経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。2024年３月「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社４社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワ計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。（２）経営戦略当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。その他事業のサンコー食品においては、新設されたデリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。（４）経営環境①人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増②業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③新型コロナウィルスの影響と今後の動向（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更（５）対処すべき新たな課題①ライフスタイルの変化への対応②付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③全員の能力を最大化できる環境整備④デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤企業価値向上、サステナブル経営（６）当社の目指す姿「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。（７）第３次中期経営計画の概要（2023年２月期～2025年２月期）〔重点課題〕（ア）顧客の創造・商品開発…地元商品開拓・ヤマザワブランド開発と地産地消推進・価値訴求…提案力のある買いやすい売場づくりと販売力強化・設備投資（SM事業、サンコー食品）…新店6店、活性化12店、デリカセンター（イ）新たな生産性の獲得・業務効率化…ペーパーレス化、アウトパック推進・DX推進…付加価値業務への人的資源集中と、ITインフラ整備・商品供給体制の構築…デリカセンター活用、新物流体制の構築（ウ）サステナビリティ・地域貢献…食育事業と自治体との連携・環境対策…CO２排出量削減、食品ロス削減と省エネ対策・働きやすい環境整備…女性管理職登用推進：6％以上目標、仕事と家庭の両立支援、健康経営優良法人の認定取得（エ）組織基盤整備・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社2023年３月合併・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献・ヤマザワ薬品…調剤のドラッグインストア化促進、収益の上がる店舗のフォーマット作成（オ）人材育成・全員の戦力化…現場スキルの強化と、学習による素養向上・教育制度改革…OJT指導者の育成と、教育ツールIT化・人事制度・評価制度見直し…給与体系の見直しと、公平性の高い評価制度 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行い、経営の透明性を高め、取引先様、従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレート・ガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。１．企業倫理の確立とコンプライアンス２．リスクマネジメント３．経営効率の向上②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、概ね月１回開催しており、その取締役は９名（うち３名は社外取締役であり独立役員）で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議いたしております。また、毎月開催される常務会や経営戦略会議、店長会議をはじめ、種々の会議をとおして正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行っております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に常勤監査役は、社内の各種会議に積極的に参加しております。内部統制につきましては、監査役、会計監査人による監査とともに内部監査室を設置しており、年間計画に基づき全店舗で必要な監査を実施しております。また、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会を設置し、内部通報があった場合の審議並びにコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたっております。ガバナンス委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、役員の選任・報酬の客観性、透明性の確保・取締役会の評価を取り組むことにより、取締役会の監督機能を強化し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの向上を図っております。サステナビリティ推進委員会は人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行います。体制の概要を図示すると次のとおりであります。取締役会の構成員は以下のとおりです。代表取締役会長山澤廣代表取締役社長（議長）古山利昭専務取締役上畑日登美取締役工藤和久取締役柿崎泰之取締役山本哲也社外取締役髙橋一夫社外取締役半田稔社外取締役髙橋修監査役会の構成員は以下のとおりです。監査役（常勤監査役議長）池田正廣社外監査役川井雅浩社外監査役廣瀬渉ロ．当該体制を採用する理由社外取締役３名及び社外監査役２名は、その全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、客観的、中立的な立場より取締役の職務執行を含む経営活動の監視・監督及び監査を行うとともに、株主総会、取締役会等の各種重要な会議に出席して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。以上により当社取締役の職務執行に対する十分なチェック体制が機能していることから、当該体制が有効であると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」について、2006年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、2015年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。その整備並びに運用状況は、以下のとおりであります。＜コンプライアンス＞・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。＜グループ管理体制＞・子会社の取締役会には当社の取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月の子会社取締役会において報告を受ける体制となっております。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。また、グループ会社の内部統制システムの整備・運用状況についても定期的に確認するとともに、問題の早期発見や損失の防止に努めております。＜取締役の職務執行体制＞・毎月の取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役３名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。・毎月開催される経営戦略会議や店長会議、また、週１回以上、代表取締役・取締役・担当部長等による情報交換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。＜監査役の監査体制＞・当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月の取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。・当社の監査役は、毎月の取締役会にて代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行っております。・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議等の当社における重要な会議に出席するほか、社内稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。・リスク管理体制の整備状況当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長会議・営業本部ミーティング等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、業務執行を行わない取締役についても会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる体制を整備しております。⑤役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及びすべての当社連結子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。・補償地域は日本を含む全世界、保険期間は2024年５月１日から2025年５月１日です。・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して発生した、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑥当社定款において定めている事項イ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ハ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ニ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は概ね月１回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会の出席状況代表取締役会長山澤廣全14回中14回代表取締役社長古山利招全14回中14回専務取締役上畑日登美全14回中13回取締役工藤和久全14回中13回取締役（注）１柿崎泰之全10回中10回取締役（注）１山本哲也全10回中10回取締役（社外）髙橋一夫全14回中14回取締役（社外）（注）１半田稔全10回中10回取締役（社外）（注）１髙橋修全10回中９回常勤監査役池田正廣全14回中14回監査役（社外）川井雅浩全14回中14回監査役（社外）廣瀬渉全14回中14回（注）１．柿崎泰之氏、山本哲也氏、半田稔氏,髙橋修氏の４氏については、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．2023年５月25日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任しました、木村孝氏、宇井俊郎氏、浜田敏氏、尾原儀助氏の４氏は全４回中４回の出席であります。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、主に次のとおりであります。・会社の方針に関する事項・株主総会に関する事項・決算に関する事項・取締役に関する事項・人事・組織に関する事項・営業に関する事項・資産に関する事項・資金に関する事項 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | RiskManagementTextBlock | （５）リスク管理・人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題の特定プロセスにおいて、サステナビリティの関連課題を広く洗い出し、リスクと機会の両面を考慮した上で重要項目を特定しています。重要項目として特定した項目は、「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。・管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じて、各種サステナビリティに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、取締役会や経営会議に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第３次中期経営計画の２年目を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいりました。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。なお、当社は2023年３月１日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億27百万円増加し、581億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、293億26百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、288億59百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,018億91百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億25百万円（同11.9％減）、経常利益は６億77百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億51百万円（同119.5％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元（産地）、健康、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売り場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組みといたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位性のある、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド「くらしモア」の商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配食品の拡販を積極的に行っております。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして12台、宮城県内におきまして２台、秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大やセルフレジの増設、新グループウェアの導入等を実施してまいりました。収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新たに山形県内におきまして４店舗、宮城県内におきまして５店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。今後も、経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）、同年10月に「さくらんぼ東根店」（山形県東根市）を新規開店いたしました。両店ともにヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工食品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。既存店の活性化といたしましては、2023年７月に「松見町店」（山形県山形市）、同年９月に「茂庭店」（宮城県仙台市）、同年11月に「宮町店」（山形県山形市）、2024年１月に「上山店」（山形県上山市）、同年２月に「荒井店」（宮城県仙台市）の改装を実施いたしました。以上によりまして店舗数が山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となりました。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は889億75百万円（同2.8％増）となりました。ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。設備投資といたしましては、2023年11月に「調剤薬局富谷成田店」（宮城県富谷市）を開店いたしました。この結果、ドラッグストア事業の売上高は129億７百万円（同0.1％増）となりました。その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。設備投資といたしましては、2023年11月に「サンコー食品新惣菜工場デリカセンター」（山形県山形市、以下「新デリカセンター」）の稼働を開始いたしました。旧デリカセンターと比較して、延床面積は約1.44倍となり、店舗への惣菜の供給量は約1.4倍の数量を計画しております。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発力・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。この結果、その他事業の売上高は８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、当連結会計年度末は56億13百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億28百万円（前連結会計年度比３億３百万円減少）となりました。これは主に、減価償却費33億27百万円（同４億82百万円増加）、契約負債の増減額△13億45百万円（同21億92百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は35億42百万円（前連結会計年度比35億85百万円の減少）となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が34億91百万円（同26億81百万円の減少）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は25億99百万円（前連結会計年度比18億２百万円増加の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額６億円（同38億円の減少）、長期借入金の借入による収入31億30百万円（同21億30百万円の増加）によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）スーパーマーケット事業88,9752.8ドラッグストア事業12,9070.1報告セグメント計101,8822.4その他事業835.8合計101,8912.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。①財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は140億99百万円（前連結会計年度末129億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べ11億３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億80百万円増加したことや、商品及び製品が２億27百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は440億86百万円（同412億62百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億23百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が24億85百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は203億86百万円（同209億24百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５億37百万円減少しました。これは主に、契約負債が13億45百万円減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は89億39百万円（同46億97百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42億41百万円増加しました。これは主に、長期借入金が24億50百万円増加したことや、リース負債が16億99百万円増加したことによるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は288億59百万円（同286億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は49.6％となりました。②経営成績の分析（営業収益及び売上総利益）売上高は1,018億91百万円となりました。セグメント別の売上高の詳細については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。また、売上総利益は281億40百万円、売上総利益率は27.6％と前連結会計年度と比較し0.1ポイント減となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は275億14百万円となりました。販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比増減（％）販売費1,270△9.2人件費14,5471.8設備費9,4963.0管理費2,20011.3合計27,5142.3販売費は12億70百万円となりました。これは、広告宣伝費等によるものです。人件費は145億47百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,288名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,318名となっております。設備費は94億96百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。（営業利益及び経常利益）営業利益は６億25百万円、経常利益は６億77百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は４億51百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。（退職給付費用及び退職給付債務）退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。（資産除去債務の計上）当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。当連結会計年度では、新規出店・デリカセンターの新設を中心に63億83百万円の投資を行なっており、これらは銀行借入金及び自己資金で賄っております。また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の活性化による設備投資を16億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。⑥経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ヤマザワ | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICB | 99930 | E03228 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 9390001002171 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICB,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始2009年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THEBRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PRTIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PRTIMESSTORY」のサービス開始2020年６月「PRTIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併「PRTIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥに承継2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始2022年10月「PRTIMES」の米国進出を図るため米国にPRTIMESInc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始2023年12月株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PRTIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。当社グループは「PRTIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。連結子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PRTIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。上記のほか、2022年10月に「PRTIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPRTIMESInc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。なお、当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［事業系統図］（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,600媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。２．2022年10月22日付でPRTIMESInc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。３．2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。４．2023年12月１日付で株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。５．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク（10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。プレスリリース配信①事業の概要「PRTIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PRTIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PRTIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PRTIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。②サービスの概要利用企業は「PRTIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PRTIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。「PRTIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PRTIMES」サイトへの掲載「PRTIMES」サイトは2024年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用する他、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。メディア（注）への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2024年２月現在、約10,600媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。提携メディアへの転載提携メディア数は2024年２月現在、252媒体となっております。産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンラインのニュースサイトや、SmartNews、グノシー等ニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。料金プランは、下記のとおりであります。（2024年２月29日現在）基本プラン・従量課金プラン３万円／回・定額プラン（月間契約）８万円／月・定額プラン（半年契約）7.5万円／月・定額プラン（年間契約）７万円／月（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。オプションプラン（一部抜粋）・FAXによるリリース配信５千円／回・リリース原稿作成５万円／回・Webクリッピングレポート５千円～／月③当サービスに係る収益について当サービスに係る収益は、主として「PRTIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。「PRTIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PRTIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。○「PRTIMES」の利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移年度PRTIMES利用企業数（社）プレスリリース件数（件）画像活用数（枚）動画活用数（本）提携メディア数（媒体数）2020年２月期第１四半期30,28037,310186,3703,094190第２四半期32,41138,979195,1903,000191第３四半期34,66844,156221,5683,352194第４四半期36,71739,725195,9413,1371952021年２月期第１四半期39,94042,926197,4723,858196第２四半期43,51653,477264,9594,840198第３四半期47,32461,945314,5775,355199第４四半期50,63358,307291,5015,4872002022年２月期第１四半期54,42668,527347,7436,121200第２四半期58,43671,702362,9506,144203第３四半期62,41582,826424,2496,687206第４四半期65,66073,367365,9376,1892102023年２月期第１四半期69,25781,661428,0527,799219第２四半期72,85181,738431,7407,395223第３四半期76,49989,759485,4788,276225第４四半期79,75977,979412,2716,4182302024年２月期第１四半期83,54891,205488,1137,990234第２四半期87,31693,431498,7258,235247第３四半期91,115100,285551,6617,944251第４四半期94,25888,065473,0987,885252④プレスリリース関連サービス「PRTIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。ａ．PRパートナーサービス利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。当社が提供するPRパートナーサービスは、「PRTIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。ｂ．原稿制作サービス「PRTIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。ｃ．ストーリーサービス生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PRTIMESSTORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。ｄ．PR動画サービス生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会をライブ配信できる「PRTIMESLIVE」、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PRTIMESTV」を提供いたします。ｅ．クリッピングサービス広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。ｆ．ウェブメディアサービス当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。ｇ．SaaS型サービス当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。(2)注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表の「2022年ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円（2022年度）となり、前回調査の1,111億円（2020年度）を大きく上回りました。コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。(4)当社グループの競争優位性当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PRTIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。従業員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。(5)中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。①「PRTIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする②「PRTIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③「PRTIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。当社グループは、「PRTIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自治体とも提携しながら日本全国地域における「PRTIMES」の利用の拡大を推進してまいります。また、「PRTIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。当連結会計年度は現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。「PRTIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。＜全社＞・営業利益目標35億円（営業利益計画25億円）積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。＜PRTIMES＞・日本国内利用企業社数150,000社・国内上場企業の利用率70％（IPO時80％、うちグロース市場95％）・地方自治体の利用年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100％・地方地域の業務提携47都道府県・サイト閲覧数１億1,000万PV／月・メディア活用率70％・ビジネスパーソン認知度サービス理解10％・会社認知50％＜Jooto＞・有料利用企業社数100,000社・営業利益3.5億円＜Tayori＞・有料アカウント数6,000アカウント・営業利益２億円＜BRIDGE＞・有料アカウント数10,000アカウント・登録社数500社(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。中期経営目標「Milestone2025」として以下の項目を掲げており、対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。①「PRTIMES」が47都道府県に普及して利用企業社数を150,000社にする「PRTIMES」の利用企業社数は94,258社に達し、前年同期比で18.2％成長しております。一方で、利用企業は東京都に一局集中しており、日本の各地域で奮闘しながらも、世の中にまだ知られていない製品やサービスを提供する企業や団体の情報発信の機会を十分に提供できておりません。「PRTIMES」を認知してもらい、利用価値を高めるための投資を継続していくことが重要であると考えております。②「PRTIMES」を米国でプロダクト・マーケット・フィットさせる当社グループは2022年度中に米国進出を目指し、現地のプレスリリース関連企業のM&Aに向けて交渉を続けておりましたが、最終的に合意には至りませんでした。今後、現地で機動的に交渉やM&Aを進めるため、2022年10月に米国子会社を設立いたしました。引き続き米国進出を模索してまいります。③「PRTIMES」以外のプロダクト「Jooto」及び「Tayori」を事業拡大させる当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、「PRTIMES」を超える事業の台頭が必要不可欠であります。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の有料利用企業社数は1,828社であり、前年同期比で4.3％減少しておりますが、提供プランの統廃合を実施した影響によるものであります。１社あたりの平均利用単価は7,839円であり、前年同期比で87.8％成長しております。また、カスタマーサポートツール「Tayori」の有料アカウント数は1,127アカウントであり、前年同期比で25.8％成長しております。両サービスとも計画どおりに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。引き続き規律のある投資と業績管理を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。なお、当社の主要株主である株式会社ベクトルは当社の親会社に該当しております。当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会のほか、任意の指名報酬委員会、内部監査室、コンプライアンス・リスク委員会、サステナビリティ委員会を設置・運営しております。１）取締役会当社の取締役会は、経営に関する重要事項についての意思決定を行う等、当社の業務執行を決定し、取締役から業務執行状況の報告を適時に受ける等、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時機動的に開催しております。また、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役４名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会を構成する取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。取締役会の活動状況当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催、臨時取締役会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山口拓己13回13回取締役PR・HR本部長三島映拓13回13回社外取締役（注１）鎌田和彦13回13回社外取締役鈴木啓太13回12回社外取締役小澤浩子13回13回常勤社外監査役（注２）向川壽人３回３回常勤社外監査役（注２）髙田裕久10回10回社外監査役田中紀行13回13回社外監査役藤田利之13回13回（注１）社外取締役である鎌田和彦氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。（注２）常勤社外監査役である向川壽人氏は、2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任し、後任として常勤社外監査役である髙田裕久氏が就任しております。向川壽人氏については退任前、髙田裕久氏については就任後にそれぞれ開催された取締役会への出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・法定審議事項・決算、業績予想及び進捗に関する事項・M&A及び投融資に関する事項・人事及び組織に関する事項・役員報酬に関する事項・役職員へのインセンティブプランに関する事項・コンプライアンス、リスク、サステナビリティ、情報セキュリティ及び内部監査に関する報告２）監査役会当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会を設置しており、原則として定時監査役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。監査役会を構成する監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査役会は、社外監査役３名を含む監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、議長は常勤監査役が務めております。監査役会を構成する監査役の氏名（社外監査役に該当する場合はその旨）については、「（２）役員の状況」をご参照ください。３）任意の指名報酬委員会当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図ることを目的として、2023年５月24日開催の臨時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しました。この有価証券報告書提出日時点で、同委員会は、社外取締役の小澤浩子氏、外部有識者の松尾茂氏及び代表取締役社長の山口拓己の３名で構成され、委員長は社外取締役である小澤浩子氏が務めており、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。任意の指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。なお、鎌田和彦氏はこの有価証券報告書提出日時点で任期満了により当社取締役を退任しております。役職名氏名開催回数出席回数委員長社外取締役鎌田和彦１回１回委員社外取締役小澤浩子１回１回委員代表取締役社長山口拓己１回１回指名報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・後継者計画（育成計画を含む）に関する事項・常勤取締役の報酬構成に関する事項・社外取締役及び社外監査役の任期に関する事項４）内部監査室当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告する他、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。５）コンプライアンス・リスク委員会当社は、当社グループが直面する様々なリスクを一元管理し、リスクの抽出と予防、また、リスクが発生した場合は迅速かつ的確な対策を講ずることにより被害を最小限にくい止め、その再発防止に取り組むことを目的として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。同委員会は、各部門長で構成され、委員長は管理部門管掌取締役である三島映拓が務めております。６）サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティ推進及びサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役である三島映拓を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議又は報告しております。そして、経営会議でサステナビリティ経営に係る施策について審議した後、取締役会へ報告しております。当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。社外取締役２名は、他の会社の経営や異分野での豊富な経験があり、取締役会では毎回活発な議論が行われております。監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査の質を確保し、監査機能の強化を図っております。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。任意の指名報酬委員会は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保しております。コンプライアンス・リスク委員会は全社から収集されるリスク情報と、それらに対する事前防止、発生時の迅速な対応、改善を行っております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議及び取締役会へ報告しております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年４月13日開催の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりであります。１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ）当社は、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、代表取締役社長がその精神を使用人に反復伝達します。ｂ）当社は、コンプライアンス・リスク委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。ｃ）コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループにおいて万が一不正行為が発生した場合は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて経営管理本部は、再発防止策の展開等の活動を推進します。ｄ）法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「コンプライアンス内部通報規程」に基づき適切な運用を行います。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、当社グループで横断的に推進します。ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ）当社は「コンプライアンス・ポリシー」を上位概念としながらも、「コンプライアンス・リスク委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」を設置、制定することで、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。ｂ）当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ）取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。ｂ）取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、組織規程及び職務権限規程を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図っております。５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置いたします。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ａ）当社は、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。ｂ）監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。７）財務報告の信頼性を確保するための体制ａ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。ｂ）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。８）反社会的勢力との関係断絶当社は「コンプライアンス・ポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定めます。今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制づくりを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいりたいと思っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。事業のリスクを把握し、対策を立てる機能を持つ機関を社内に設置する必要性があること及びリスク情報を集約し、万が一リスクが発生した場合に、会社が被る損害を最小限にとどめることを目的とし、「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンスポリシー」を制定し、これに従い、全役員及び従業員が法令等を遵守した行動・高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況１）当社は「コンプライアンス・ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。２）当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、子会社に当社役職員を派遣する体制を採っております。３）当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下の内容で保険会社と締結しております。被保険者の範囲取締役及び監査役主な補償対象事故株主代表訴訟、法人有価証券賠償請求保険料負担全額当社負担主な免責事由等被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為、違法に得た私的利益又は便宜供与ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１）剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。２）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。３）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は管理部門管掌取締役を責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、ヒヤリハットの細かな単位からリスク把握に努め、再発防止策の質維持や監督継続などのリスク管理を行っております。当委員会で認識されたリスクのうちサステナビリティ関連リスク及びそれらから転じる機会は、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会で個別にリスクを検討して、影響度を評価し、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が監督しながら、事案別に責任者を置いて対策を実行します。また、重要なリスクと機会への対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議から報告を受け、監督します。人材に関する取組においては、３つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、「（２）戦略」に記載した組織施策を推進しています。組織テーマリスク機会過去最高を更新する働きがい・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が増えず、また認知も広まらずに関心を失う・価値観が揃わず、重要な意思決定と実行を担える人材が枯渇する・企業価値に対する意識と乖離のある個人主義で働く人材が増える・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が集まり、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増す・当社の価値観を体現する意思決定と実行を、重要な局面と役割において実践できる人材が増える・企業価値を自ら高めようという意識を持って働く人材が増える背中を預け合える同志との結束・精神的に孤立した人材の集合体となり、人数分以上の力は発揮できない・能力が似通った人材しかおらず、挑戦領域を安心して任せられず、重要な仕事は一極集中する・精神的なつながりが弱く表層に留まっているため、指摘し合えないか揉める・背中を預け合える同志の存在に励まされ、一人で挑む時より大きな力を発揮できる・能力を補い合う同志に任せられる領域が増えて、各自が専門性を磨き、総力戦で挑める・精神的なつながりが強く、本質的な敬意が互いにあり、率直なフィードバックを受け止められる持続も停滞も支える安心の土台・成果至上主義で個々の努力が認められず疲弊し、やがてはチームの活力を削ぐ・考え方が固定化し、差異に不寛容な姿勢で、個性のない一様な働き方しか認められない・個々が周辺環境を整えるのに費用と労力を要し、本業に向き合うリソースが不十分になる・挑戦の失敗を許容し、個々の働きに応じた適切な休息と支えが整えられ、精力的に働ける環境がある・多様なバックグラウンドに対する理解と寛容な姿勢があり、各自の特性を活かした働きを実現できる・生活や勉強に対して大きな不安なく、本業に専念することができる | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。「PRTIMES」の利用企業社数は94,258社（前年同期比18.2％増）に達し、国内上場企業のうち57.8％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は10月に過去最高となる月間187,016点、動画の掲載数は2024年２月に過去最高となる月間3,109点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,675媒体、メディアユーザー数は26,911名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社（前年同期比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は7,839円（前年同期比87.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント（前年同期比25.8％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,686円（前年同期比24.7％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PRTIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,836,966千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746,581千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は1,717,188千円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161,386千円（前年同期比49.3％増）となりました。当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,806,124千円増加し、7,071,492千円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,400,365千円と前連結会計年度末に比べ958,901千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加841,253千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,671,127千円と前連結会計年度末に比べ847,223千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加317,779千円、投資その他の資産の増加544,527千円が主な要因となります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加し、1,408,589千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,405,965千円と前連結会計年度末に比べ607,216千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加403,069千円、その他の増加175,880千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,624千円と前連結会計年度末に比べ2,519千円の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196,388千円増加し、5,662,903千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,161,386千円が主な要因となります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,536,792千円と前連結会計年度末に比べ841,253千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,537,072千円（前連結会計年度は598,071千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702,562千円、法人税等の支払額212,447千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は556,068千円（前連結会計年度は172,183千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153,583千円、投資有価証券の取得による支出119,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,973千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は139,750千円（前連結会計年度は74,605千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,914千円、自己株式の取得による支出36,643千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業5,706,23817.56,568,05715.1報告セグメント計5,706,23817.56,568,05715.1その他－－268,909－合計5,706,23817.56,836,96619.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PRTIMES」の利用企業社数が94,258社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来17期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PRTIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等を行いました。売上高成長率が19.8％に回復したこと等により、広告宣伝等の先行投資を吸収した結果、営業利益率は25.5％となりました。引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、SNSマーケティング支援等を行う株式会社NAVICUSの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TICV | 39220 | E31965 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 4010401060191 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TICV,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2015年９月17日にアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５の商号で設立され、2016年６月30日にウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の全株式を取得して完全子会社化したうえで、同年９月１日に吸収合併し、同日に株式会社ＢＡＦ５からバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に商号変更し、現在に至っております。以下におきましては、新バリオセキュア株式会社及び、新バリオセキュア株式会社設立以前の沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2015年９月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合による投資のための特定目的会社として株式会社ＢＡＦ５を東京都千代田区に設立2016年６月アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合はウイングアーク１ｓｔ株式会社から旧バリオセキュア株式会社の株式を株式会社ＢＡＦ５経由で取得し完全子会社化2016年９月株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し、同日、商号をバリオセキュア株式会社（新バリオセキュア株式会社）に変更同本社を東京都渋谷区に移転2016年10月本社を東京都千代田区に移転2019年３月2020年４月ブルーシフト株式会社からデータバックアップサービスを提供するデータプロテクト事業を譲受企業の情報システム管理機能を統合した「VarioNetworkSecuritySuite」の提供を開始2020年11月2021年９月2022年３月2022年９月2022年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社が当社株を取得し、当社を関連会社化マネージドセキュリティサービスの統合型インターネットセキュリティアプライアンス（VSR）の通信機器・プラットフォームを刷新した「VSRnシリーズ」の販売開始HEROZ株式会社との間であらためて資本業務提携契約を締結、HEROZ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、HEROZ株式会社が当社を子会社化「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行＜当社設立以前の沿革＞年月概要2001年６月情報・通信システム及びセキュリティシステムの開発・運用・コンサルティング業務を事業目的とした、アンビシス株式会社を東京都港区に設立2001年９月インターネットサービスプロバイダ及び通信事業者向けセキュリティソリューションとしてファイアウォール等を運用するマネージドセキュリティサービスの提供を開始2002年５月VariOSを搭載した統合型インターネットセキュリティアプライアンス機器を利用したマネージドセキュリティサービスを提供開始2002年７月本社を東京都港区に移転2003年６月アンビシス株式会社から商号を、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に変更2003年９月ICSA（InternationalComputerSecurityAssociation）によるファイアウォール認定を日本企業で初めて取得2006年６月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年12月バリオセキュア・ネットワークス株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場の上場廃止2010年６月ファンド出資の受け皿として設立されたエー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社がバリオセキュア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、同日、バリオセキュア・ネットワークス株式会社に商号変更2011年３月１ｓｔホールディングス株式会社（現ウイングアーク１ｓｔ株式会社）はアント・カタライザー３号投資事業有限責任組合からバリオセキュア・ネットワークス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年７月本社を東京都渋谷区に移転2012年11月CyberoamInc.（現SOPHOSLtd.）からUTM（UnifiedThreatManagement）機器のOEM供給を受け、VCR（VarioCommunicateRouter）の販売を開始2013年３月商号をバリオセキュア・ネットワークス株式会社からバリオセキュア株式会社（旧バリオセキュア株式会社）に変更2013年12月VSRを利用したネットワークインフラの構築及び運用に加え、ネットワークにおける機器の調達や、LAN構築・サーバー構築等をサポートするVarioPlus（現IS）サービスの提供開始2014年１月データバックアップサービスVDaP（VarioDataProtect）の提供開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。(1）事業の特徴ａ．独自のビジネスモデル当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。ｂ．リカーリングレベニューの構造当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2024年２月末で、全国47都道府県に7,796拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第９期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.4％です。[リカーリングレベニューモデル]ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「ＯＥＭパートナー」という。）」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。(2）サービスの概要当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。ａ．マネージドセキュリティサービスマネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（VarioEDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスの４種類があります。(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスインターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2024年２月末で2,865社に導入され、7,796拠点（VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国68か所（2024年２月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。(b)データのバックアップサービス（VDaP)一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。(c)エンドポイントセキュリティサービス（VarioEDR)サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。当社のマネージド型EDRサービス「VarioEDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。EDR(EndpointDetection&Response)は、ウィルス対策ソフトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVarioEDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。(d)VarioマネージドLAN/Wi-Fiサービス企業のDX化に伴い情報システム担当者への業務負担は増加傾向にあります。当社のVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスでは、オフィスLAN/Wi-Fi環境の管理負担やセキュリティ強化をマネージドサービスとして機器の管理や脆弱性対応を行うことで、オフィス内のネットワーク環境の安全性を維持します。オフィスのネットワークは、構成するネットワークスイッチやWi-Fiアクセスポイントの安定稼働が前提に成り立っています。現在のネットワーク環境をより安定的に運用するために必要不可欠な脆弱性対応をはじめとするセキュリティリスクの軽減や、不測の事態に備えた迅速な障害特定に対応する仕組みをマネージドサービスとして提供することで、安心のビジネスインフラを最小限の管理負担で実現します。ｂ．インテグレーションサービス当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（VarioCommunicateRouter）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。(a)VCRサイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOSLtd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりです。注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザー）と当社が直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。また、VarioEDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」を経営理念として掲げ、以下の経営方針のもとに事業を推進しております。ａ．マネージドセキュリティサービスの範囲拡大統合型インターネットセキュリティサービスの提供基盤を見直し、業務プロセスや設定作業の自動化を推進し、より効率的なマネージドサービス基盤への刷新を実行することで、サービス提供範囲を拡大します。ｂ．未来を見据え、お客様の戦略に関与する従来は当社サービスの販売に主眼を置く営業スタイルでしたが、お客様のニーズを把握し、課題を解決する提案型の営業組織へ転換し、お客様それぞれに必要なサービスを最適なタイミングで提供することを目指します。また、そのための人材育成/強化にも努めてまいります。ｃ．人材育成強化未来に向けて、テクノロジーを理解し事業を推進できる人材を育て、多様な人材が各々の力を最大限発揮できることを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社はIFRSに基づく売上収益及び営業利益を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営環境と経営戦略等当社がビジネスを展開するセキュリティサービス市場は、昨今のランサムウェア被害に代表されるような、多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しております。セキュリティサービス市場は、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。市場規模としては、2022年度の2,601億円から2028年度には3,834億円に拡大し、年平均成長率6.7％で推移すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2023ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（市場編）」2023年12月14日発行）このような市場環境の中、当社のインターネットセキュリティサービス事業は、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから定額の月額費用（初期費用含む）を徴収するリカーリングレベニューモデルとなっており、安定した収益が稼得できる事業基盤を有しております。今後もセキュリティ環境の変化に呼応したサービス及び製品の充実を図ってまいります。具体的には、主要サービスである、マネージドセキュリティサービスにつきましては、販売代理店との関係強化と各販売代理店内での当社サービスのシェア拡大、また、中部圏の販売代理店との強化を図るため専任の担当者を置き売上の拡大を目指します。インターネットセキュリティ機器販売では、特定の販売代理店へ依存することなく、新規販売代理店の開拓を実施し売上拡大を目指します。さらに、継続的に新規サービス開発を実施することで、一層の収益向上を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．人材の育成・確保当社は中期計画の達成に向けて、人材を適切なタイミングで獲得し、必要な領域に配置することが重要であると考えております。一方で労働人口は減少傾向にあり、人材獲得における競争は今後も激化するものと予想されます。当社は、このような状況に対処するために、従業員のエンゲージメントサーベイを実施することで課題認識を行い、従業員の定着率向上のための施策を行っております。今後とも、若手人材や意欲のある人材の要職への登用をはじめ、中間管理職の研修や能力開発等を通じて、人的資本への投資を行い、人材力の強化を行なっていく予定です。ｂ．経営体制の強化当社は企業を持続的に成長させるにあたり、経営体制の強化が重要と考えております。経営の効率化と透明性の高い経営を通して、中長期における企業価値の一層の向上のために、経営対体制の強化を図ってまいります。ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると考えております。当社では、その基本的認識に基づき、経営の意思決定の迅速化と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの社内徹底に向けた組織管理体制の強化並びに時代に即応した見直しを継続して行っていく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役６名及び、取締役監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の業務統制等重要な意思決定機関として運用されております。また、取締役会にはすべての取締役監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（うち社外取締役監査等委員３名）で構成されており、監査等委員には弁護士1名を含んでおります。取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。取締役監査等委員は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査等委員会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、監査等委員会において、専任の内部監査室長が監査等委員である取締役へ監査に必要な情報の共有を行うことで、相互連携を適切に図っております。なお、取締役監査等委員は、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。ｃ．マネジメント連絡会当社のマネジメント連絡会は、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役から構成され、原則毎週１回開催されております。マネジメント連絡会では、①取締役会の専決事項の情報共有、具体的な執行方法、細目等の協議、②取締役会の専決事項以外の事項の情報共有と協議を行っております。ｄ．内部監査室当社の内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、専任の内部監査室長を含む５名（兼務４名）で構成されております。内部監査室長が内部監査計画に基づいて法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。ｅ．リスク管理委員会当社は、取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長が務め、メンバーは、常勤取締役及び内部監査室から構成されております。会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行うために、リスク管理実施計画に基づき、リスクの分析及び評価並びにリスクの対応方針の策定を行い、定期的な確認を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）について2023年11月30日開催の臨時取締役会において決議いたしました。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」及び「行動規範」をはじめとする社内規程を遵守し、リスク管理委員会にてコンプライアンスの取組みについて管理、監督します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、法令及び「文書管理規程」に従い記録し、保存します。取締役及び監査等委員である取締役は常時これらの情報を閲覧できるものとします。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会のもと、当社のリスクマネジメントを円滑に推進します。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「取締役会規程」や「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにします。(2)週次開催のマネジメント連絡会にて経営報告を行うことで取締役会の審議の効率化を図ります。ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社が生じた場合には、「関係会社管理規程」を新設し、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとします。ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員である取締役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査等委員である取締役の補助者に任命します。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員である取締役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。(2)補助者は、監査等委員である取締役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。ｈ．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の取締役監査等委員への報告に関する体制(1)監査等委員である取締役は重要な社内会議に出席することができます。(2)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査等委員である取締役から報告を求められた場合については、必要な報告及び情報提供を監査等委員である取締役又は監査等委員会において適時適切に行うこととします。ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告を理由として、不利益な扱いを受けないものとします。ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。(2)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、取締役監査等委員の請求等により速やかに処理を行う体制とします。ｋ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の取締役は、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、全社員が守るべき規範として行動規範を規定し、行動規範に従った行動を全社員がとるよう指導、教育しております。また、社内の相互牽制を働かせるため、規程やマニュアルに沿った業務遂行を行い、リスク発生を未然に防止するよう努めております。具体的には、「リスク管理規程」によりリスクマネジメントに関する基本事項を定め、リスク管理委員会がリスク管理の主管部門とし、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク情報の把握、リスクに対する対応方針や対応方法を議論し、取締役会に報告しております。また、リスク管理に関する重要事項の決定については、取締役会で決議し、緊急時における危機管理については、「広域災害等危機管理規程」により対応しております。さらに、「公益通報者保護規程」を制定し、通報窓口を社外及び内部監査室に設置し、社内の不正行為等の発見に努めております。また、ハラスメントの相談窓口を管理部門に設置しております。なお、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受けることができる体制を構築しており、リスクの早期発見と未然防止また、発生した場合の迅速な対処が可能となるよう努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び取締役監査等委員との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び取締役監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。チ．取締役会等の活動状況・検討内容当事業年度において当社は取締役会を23回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名2024年２月期出席回数代表取締役稲見吉彦14回代表取締役梶浦靖史23回取締役山森郷司23回取締役礒江英子23回取締役芝正孝23回取締役林隆弘23回取締役井口圭一23回取締役森博也23回取締役（監査等委員・常勤）酒井健治23回取締役（監査等委員）深井英夫23回取締役（監査等委員）仁科秀隆23回（注）代表取締役稲見吉彦は2023年８月31日付で代表取締役を退任しており、2023年９月１日付で取締役梶浦靖史が代表取締役に就任しております。取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。 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バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３事業等のリスク」を参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は、5,697,743千円となり、前事業年度末に比べ481,418千円減少しました。これは主に、現金及び預金が217,659千円、のれん償却額によりのれんが259,810千円減少したことによります。（負債）当事業年度末における負債合計は、1,954,523千円となり、前事業年度末に比べ389,699千円減少しました。これは主に、長期借入金が200,000千円、長期前受金が103,899千円減少したことによります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、3,743,219千円となり、前事業年度末に比べ91,719千円減少しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が88,924千円増加し、配当金により利益剰余金が182,863千円減少したことによります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は、7,649,933千円となり、前事業年度末に比べ176,256千円減少しました。これは主に、有形固定資産が68,761千円、無形資産が47,607千円増加し、現金及び現金同等物が217,659千円、棚卸資産が70,920千円減少したことによります。（負債）当事業年度末における負債合計は、2,101,770千円となり、前事業年度末に比べ345,447千円減少しました。これは主に、流動負債の引当金が44,260千円、非流動負債の借入金が200,000千円及びその他の非流動負債が118,072千円減少したことによります。（資本）当事業年度末における資本合計は、5,548,163千円となり、前事業年度末に比べ169,190千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が347,604千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が減少したことによります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、景気を下押しするリスクが存在しています。当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、近年ではランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。2023年3月には「Emotet（エモテット）」の活動再開が確認され、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面しております。このような環境下、当社は主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて当事業年度より人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行ってまいりました。そして、当事業年度においては、ネットワーク機器、Wi-Fiアクセスポイントのファームウェアのアップデートやネットワークトラブルの早期発見を行い、オフィスLAN環境を健全に維持する運用アウトソーシングサービスを開始しました。また、自社のセキュリティ環境の脆弱性を診断する「脆弱性診断サービス」の提供を行い、企業のニーズに対応したサービスラインナップを拡充しました。このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率（0.70％）（注）により、安定的に推移しました。特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。一方で、ワンショットの収益モデルであるインテグレーションサービスにおいては、統合セキュリティ機器（UTM）の販売低迷により、前年を下回りました。費用については、中期経営計画の初年度として、積極的な投資（人材採用、サービス開発等）を行ったことから拡大しましたが、売上原価については引当金の戻し入れ等により前年より減少しました。以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,640,423千円（前期比0.2％増）、営業利益257,571千円(同19.6％減)、経常利益246,848千円(同10.6％減）、当期純利益88,924千円（同19.4％減）となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,640,423千円（前期比0.2％増）、営業利益520,791千円(同10.4％減)、税引前利益509,156千円（同6.1％減）、当期利益347,604千円（同9.3％減）となりました。なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）③キャッシュ・フローの状況日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217,659千円減少し、当事業年度末には822,301千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、336,792千円（前年同期は424,521千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上246,848千円、減価償却費109,078千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、契約損失引当金の減少額44,260千円、法人税等の支払額188,382千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、173,907千円（前年同期は138,668千円の使用）となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出107,719千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、380,544千円（前年同期は364,267千円の収入）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額182,764千円によるものであります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ217,659千円減少し、当事業年度末には822,301千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、414,903千円（前事業年度は522,291千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益509,156千円、減価償却費及び償却費185,257千円及び棚卸資産の減少額70,920千円、主な減少は、引当金の減少額44,260千円、その他の非流動負債の減少額118,072千円、法人所得税の支払額181,763千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、173,907千円（前事業年度は138,668千円の使用）となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出107,719千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、458,654千円（前事業年度は266,496千円の収入）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額182,764千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）マネージドセキュリティサービス（千円）2,308,116103.0インテグレーションサービス（千円）332,30784.4合計（千円）2,640,423100.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USENICTSolutions711,35427.0797,46530.2ソフトバンク株式会社605,99423.0584,72822.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「(2)国際会計基準による財務諸表財務諸表注記３．重要性がある会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績の分析日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上高は、2,640,423千円となり、前事業年度に比べ6,046千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に上位機種へのアップセル等により売上高が15,872千円増加しました。VDaPは、前期及び当期の新規契約に係る上位機種の月額課金の積み上がりにより売上高が3,123千円増加しました。VarioEDRは主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が45,704千円増加しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、人員を増加し納品件数が増加したことで売上高が21,323千円増加しました。VCRにおいては、前事業年度より競合環境が激化しており当事業年度も販売数の回復に至っていないため売上高が82,951千円減少しました。当事業年度の売上原価は1,196,345千円となり、前事業年度に比べ67,282千円減少しました。これは、主にマネージドセキュリティサービスに係る業務委託費が48,115千円、支払手数料が27,643千円及び減価償却費が18,924千円増加となりましたが、仕入先との契約に関する最低購入保証に係る引当金の戻入額を44,260千円計上（前事業年度は94,858千円の引当金の計上）したことにより減少となりました。この結果、売上総利益は1,444,078千円となり、前事業年度に比べ73,328千円増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,186,506千円となり、前事業年度に比べ136,089千円増加しました。これは、主に、中期経営計画に基づく積極的な事業投資（サービス企画、エンジニア、運用サポートなどの人員を採用）に係る人件費63,432千円及び広告宣伝費17,716千円の増加、研究開発費24,627千円の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、257,571千円となり、前事業年度に比べ62,760千円減少しました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、178千円となり、前事業年度に比べて1,354千円減少し、営業外費用は、10,901千円となり、前事業年度に比べ34,901千円減少しました。この結果、当事業年度の経常利益は、246,848千円となり、前事業年度に比べ29,213千円減少しました。（法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の法人税等合計は157,924千円となり、前事業年度に比べ7,824千円減少しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、88,924千円となり、前事業年度に比べ21,389千円減少しました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。（売上収益、売上原価、売上総利益）当事業年度の売上収益は、2,640,423千円となり、前事業年度に比べ6,046千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、主に上位機種へのアップセル等により売上収益が15,872千円増加しました。VDaPは、前期及び当期の新規契約に係る上位機種の月額課金の積み上がりにより売上収益が3,123千円増加しました。VarioEDRは主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上収益が45,704千円増加しました。また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、人員を増加し納品件数が増加したことで売上収益が21,323千円増加しました。VCRにおいては、前事業年度より競合環境が激化しており当事業年度も販売数の回復に至っていないため売上収益が82,951千円減少しました。当事業年度の売上原価は1,176,785千円となり、前事業年度に比べ66,758千円減少しました。これは、主にマネージドセキュリティサービスに係る業務委託費が48,115千円、支払手数料が27,685千円及び減価償却費が18,924千円増加となりましたが、仕入先との契約に関する最低購入保証に係る引当金の戻入額を44,260千円計上（前事業年度は94,858千円の引当金の計上）したことにより減少となりました。この結果、売上総利益は1,463,638千円となり、前事業年度に比べ72,804千円増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、943,015千円となり前事業年度に比べ132,093千円増加しました。これは、主に、中期経営計画に基づく積極的な事業投資（サービス企画、エンジニア、運用サポートなどの人員を採用）に係る人件費63,722千円及び広告宣伝費17,716千円の増加、研究開発費24,627千円の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、520,791千円となり前事業年度に比べ60,507千円減少しました。（金融収益、金融費用、税引前利益）当事業年度の金融収益は８千円となり、前事業年度に比べて２千円増加しました。金融費用は11,643千円となり前事業年度に比べ27,267千円減少しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、509,156千円となり前事業年度に比べ33,237千円減少しました。（法人所得税費用、当期利益）当事業年度の法人所得税費用は161,552千円となり、課税所得の減少等により前事業年度に比べ2,474千円減少しました。この結果、当事業年度の当期利益は、347,604千円となり前事業年度に比べ35,712千円減少しました。c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。なお、第９期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は1,300,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,402,658千円)となっております。また、第９期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は822,301千円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「３事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の課題について経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、ａ．人材の育成・確保、ｂ．経営体制の強化、ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発に対処していくことが必要であると考えております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比増収を確保したものの計画未達となり、販売費及び一般管理費は中期経営計画に基づく増員計画により採用コストや人件費は前期比で増加となりましたが、期初計画の採用コストの低減及び入社時期のずれにより人件費は期初計画より減少となったことで営業利益は計画過達となりました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ｃ．新技術、社会変化に対応したサービス開発」に記載のとおり、市場の変化に対応したサービスを提供することにより、リカーリングレベニューモデルによる収益を拡大していくことが必要であると認識しております。指標2024年２月期(期初計画)2024年２月期(実績)売上収益2,685,712千円2,640,423千円営業利益456,780千円520,791千円 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は、以下の通りHEROZ株式会社（以下「割当予定先」又は「HEROZ」といいます。）との間であらためて資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、HEROZを割当先として第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行を行いました。（1）資本業務提携の概要①資本業務提携の理由a.背景当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」ことをミッションに、総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。これまで、当社が開発したネットワーク・セキュリティ機器（VarioSecureRouter,VSR）を利用したインターネットのゲートウェイセキュリティサービス（境界型セキュリティサービス）を主要なビジネスとして、売上収益の84.4％を月額課金（2022年２月期）によるリカーリング収益として獲得し、安定したビジネス基盤を築いて参りました。しかしながら、世界情勢が大きく変化していくなかで、求められるネットワーク・セキュリティ対策は変化し、その対応には先手を打った早急な対応がより求められるようになりました。当社としてより広い範囲での情勢把握を実施しながら、サービス化を早期に行う体制を構築し、感度よく企業のセキュリティニーズ・情報システム部門ニーズに応えるための体制整備を実行し、今後の成長を実現するために以下の点で強化が必要であるとの考えにいたりました。・成長基盤を整備するための人材獲得・サービス開発のスピードアップ・マネージドセキュリティサービス（運用）（注）のビジネス領域拡大（注）「マネージドセキュリティサービス」とは、主にネットワーク・セキュリティ領域における24時間365日の運用監視サービスをいいます。b.HEROZに関して当社が提供しているVSRを利用した企業向けインターネットセキュリティサービス（2022年２月末時点で2,000社以上に提供）において、様々なサポート履歴・サーバログ・エンジニアノウハウなど有形無形の情報が蓄積しています。このような当社の情報資産とHEROZのAIプラットフォーム（KishinMonitor）を活用し、新たに分析サービスの開発を行うことを目的として、2022年９月にHEROZとの資本業務提携を行いました（HEROZは2021年９月13日に当社普通株式32.31％（注１）を取得しました。）。その後、新たに分析サービスの開発等について、経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論を重ねる過程で、当社の今後のロードマップや成長戦略についても共有して参りました。その結果、今後当社はAIを活用したゼロトラスト（注２）領域へのサービス拡大等を通じてAIセキュリティカンパニーを目指していくことや当社が培ってきたBtoBビジネスのツール・ノウハウを活用し、HEROZのBtoBビジネスの発展にも寄与していくこと等の結論に達し、今回、より踏み込んだ提携関係を築き両社の企業価値の更なる向上を目指すことといたしました。（注１）2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数に対する割合。詳細は、2021年９月10日付で公表した「HEROZ株式会社との資本業務提携契約の締結、当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。（注２）「ゼロトラスト」とは、社内外のネットワーク環境における、従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで、情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方をいいます。②資本業務提携の内容等a.業務提携の内容当社とHEROZは、両者の企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。・HEROZが有するAI技術及び当社が有する産業ドメイン知識、データ等の経営資源の相互提供及び協業を通じたAIセキュリティカンパニーの実現、新領域への協業促進・当社のマネージドセキュリティサービスのAI活用とゼロトラスト領域へサービスの拡大の推進・当社の顧客が接するフロント部分のサービスに限定されないバックヤード（基幹システム）におけるAIの活用の推進、当該活用に基づく省力化、効率化並びに販売促進に向けたAI技術を活用③資本提携の内容当社は、第三者割当によりHEROZに対して当社普通株式710,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合42.88％）を割り当てます。（１）払込期間2022年９月27日から2022年９月29日まで（２）発行新株式数普通株式710,000株（３）発行価額１株につき1,178円（４）調達資金の額836,380,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、HEROZに当社普通株式を割り当てる。（６）その他当社と割当予定先であるHEROZは、2022年９月９日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の払込みについては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生等が条件とされております。④資本提携先の相手先の概要名称HEROZ株式会社所在地東京都港区芝五丁目31番17号PMO田町7F代表者の役職・氏名代表取締役ＣＥＯ林隆弘代表取締役ＣＲＯ髙橋知裕事業内容AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用資本金21,784千円（2024年１月31日現在） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
バリオセキュア株式会社 | 有価証券報告書－第9期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDG | 44940 | E35544 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 6010001170604 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社で行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知のためのリサーチを行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、78,432千円であります。研究開発活動は、マネージドセキュリティサービスの技術基盤を常に盤石な状態とし信頼性維持のために貢献しております。なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDG,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazonWebServices,Inc.の提供するクラウドサービス「AmazonWebServices(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2001年２月本店を東京都豊島区東池袋へ移転2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2009年９月本店を東京都新宿区山吹町へ移転2010年３月AWSを利用したホスティングサービスの日本語コンソールサービスを提供開始2011年１月AmazonWebServicesLLC(現AmazonWebServices,Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月AmazonWebServicesLLCとVAR(注３)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携(注４)2014年５月北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５(株式会社テラスカイとの合弁会社)を設立2014年７月AWS自動化サービス「CloudAutomator」を提供開始2014年11月APN(注５)プレミアコンサルティングパートナー(注６)に選定2015年３月株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年４月AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止2015年９月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム(注７)を取得2016年６月AWSリセールサービス「pieCe(ピース)」)」（現「AWS請求代行アドバンスド」）を提供開始2016年６月APN移行コンピテンシーを取得2016年10月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム3.0に認定2017年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始2018年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年11月AmazonWebServices,Inc.とSPA(注８)契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月APNWell-Architectedパートナープログラムに認定2019年８月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.0に認定2019年８月AWSエンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定2020年２月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携2020年９月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.1に認定2020年９月AWSリセールサービス「pieCe」（現「AWS請求代行サービス」）を提供開始2021年１月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更2021年３月ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携2021年７月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.2に認定2021年７月WiLStrategicPartnersI,L.P.へ出資2021年７月東京都新宿区に韓国のBespinGlobalInc.グループとの合弁により株式会社Ｇ－ｇｅｎ（現連結子会社）を設立2021年８月AWS請求代行、システム構築から運用までを総合的にサポートする「サーバーワークスマイスターズ」サービスを提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化2022年11月投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立2022年12月AWSマネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラムの認定を更新2023年４月AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始2023年10月パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル＆サーバーワークス株式会社を設立2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立(注１)ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。(注２)AWSとは、Amazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注３)VARとは、ValueAddedResellerの略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。(注４)株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(注５)APNとは、AWSパートナーネットワークの略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング(製品やサービス)を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。(注６)プレミアコンサルティングパートナーとは、AmazonWebServices,Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。2024年3月現在、知識、経験、導入実績等に応じて「プレミア」、「アドバンスト」、「セレクト」の3つのティア（階層）があります。（プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティアサービスパートナーに名称変更。）特に最上位のプレミアティアとして認定を取得しているパートナーはグローバル全体でも限られており、2024年３月末日時点で日本でのプレミアティアサービスパートナーの数は15社のみとなっております。(注７)AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、AmazonWebServices,Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。(注８)SPAとは、SolutionProviderAddendumの略称であります。SolutionProviderとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。AmazonWebServices,Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogleCloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、AmazonWebServices,Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴い、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、GoogleCloud事業を展開する株式会社G-genを連結子会社として設立し、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化いたしました。また、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で、2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立いたしました。クラウドコンピューティング(※１)は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。その中で中核となる当社は、国内外のIaaS/PaaS(※１)の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。(1)当社グループサービスの特徴当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-gen及びトップゲートによるGoogleCloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。①クラウドインテグレーション当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービス及びアプリケーション開発を提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、AmazonWebServices,Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。(単位：社／件)2022年２月期2023年２月期2024年２月期取引社数173226297プロジェクト数482642854主として検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。②リセール(AWSリセール/GoogleCloudリセール)当社は2011年７月にAmazonWebServicesLLC(現AmazonWebServices,Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe（現「AWS請求代行アドバンスド」）」の提供を開始しております。「pieCe（現「AWS請求代行アドバンスド」）」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。AWSアカウント数(単位：個)2022年２月期2023年２月期2024年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1,5421,7281,8562,0122,1602,2922,5102,6862,8242,9353,0373,149AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance(リザーブド・インスタンス)およびSavingsPlansと呼ばれる取引形態が存在します。また、連結子会社である株式会社G-gen及び株式会社トップゲートでは、日本におけるGoogleCloudのリセラーとしてGoogleCloudの再販売を行っております。(AWS運用自動化サービス「CloudAutomator」)「CloudAutomator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※１)であります。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。(ソフトウェアライセンス販売)情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及びGoogleCloud環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。リセール、AWS運用自動化サービス「CloudAutomator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール及びGoogleCloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。③MSP(マネージドサービスプロバイダー)・SRE(サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)顧客企業がAWS及びGoogleCloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。当社グループは、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社グループは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazonWebServices,Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。また、近年においては大規模にクラウドへのシフトを進めている特定・大型の顧客が増加しており、従来の標準的なMSPサービス対応ではなく個別の対応が必要となってきております。このようなニーズに対しては専任チームを編成して対応にあたるSRE(サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)(※９)を実施しております。④その他主に、AWS及びGoogleCloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。(2)当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWS及びGoogleCloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogleCloudの月額利用料及び「CloudAutomator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)②リセール)並びにAWS及びGoogleCloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。〔用語解説〕※１クラウドコンピューティング：ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。クラウドの種別代表例説明IaaS(Infrastructure-as-a-Service)AWSインターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスPaaS(Platform-as-a-Service)AWS、MicrosoftAzureインターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスSaaS(Software-as-a-Service)Salesforce.com、Office365インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態※２オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。※３ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。※４IoT:InternetofThingsの略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。※５AI：ArtificialIntelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。※６2024年２月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。(単位：名)AWS認定資格種別資格取得者数(重複有り)AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル97AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル70AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト139AWS認定デベロッパー・アソシエイト94AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト92AWS認定セキュリティ-専門知識71AWS認定SAPonAWS-専門知識33AWS認定高度なネットワーキング-専門知識49AWS認定機械学習-専門知識36AWS認定Alexaスキルビルダー-専門知識7AWS認定データベース-専門知識56AWS認定データアナリティクス-専門知識44※７API：ApplicationProgramInterfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。※８ITIL:InformationTechnologyInfrastructureLibraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインであります。※９SRE:SiteReliabilityEngineeringの略称であります。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規模ITシステムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールの導入や、顧客とのコラボレーションを強化することで継続して改善していける仕組みを構築する手法のことであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となる新規事業と当社グループのケーパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。このような状況を踏まえ、次のような目標と課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が最重要課題であり、人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので利益率よりも売上高や利益額という絶対額の向上を重要な指標としてとらえております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。①クラウドビジネスの強化・拡大当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWSプレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進み、様々な分野に浸透していくことは確実な状況にあります。こうした中で、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業のクラウド市場への参入も増えており、成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と、それに伴う利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『ストック型案件』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財のさらなる強化の４領域に定め、お客さまのクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。②優秀な人材の確保・育成当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。また、事業拡大に伴う顧客・引き合いの増加、マーケティング・アライアンス戦略の強化、収益性向上のための事業・経営指標の分析の必要性など、技術者（エンジニア）に限らず幅広い人材の必要性が増しております。そのため、当社グループでは、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。また、2023年10月にパーソルクロステクノロジー株式会社と設立したパーソル＆サーバーワークス株式会社において、AWS領域における高スキルITエンジニアの育成と高品質なサービス提供を目指し、喫緊の課題である技術者（エンジニア）の創出・育成・確保を目指してまいります。③自社クラウドサービスの機能向上当社グループのAWS運用自動化サービス「CloudAutomator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社グループを選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社グループが今後も成長を持続していくためには他社ベンダーとの差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、運用業務の品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段として、当社グループではAWS運用自動化サービス「CloudAutomator」を提供することで、顧客がクラウド上に展開したシステムの運用を自動化し、クラウドの運用にかかるコスト総額の削減に貢献しております。当社グループでは、今後も市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するため、自社クラウドサービスの機能強化、またそれが実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。④事業展開のグローバル化当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。また、技術者（エンジニア）確保の観点からも、外部企業との連携を通じたオフショアでの開発体制の構築なども検討してまいります。⑤事業ポートフォリオの拡大当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen及び株式会社トップゲートが展開するGoogleCloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。そのため、ビッグデータ、AIなど、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。⑥パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケーパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。⑦パートナーエコシステム(注７)構築当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。⑧サステナビリティ経営の実践現在、地球温暖化をはじめとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。(注１)パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。(注２)APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。(注３)AWS認定資格とは、AWS(AmazonWebServices)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。(注４)アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。(注５)IaaSとは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。(注６)プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。(注７)パートナーエコシステムとは、さまざまなパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っており、その一環として、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。また、2022年５月20日に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行に関する意思決定の迅速化に努めております。取締役会は、代表取締役社長大石良、取締役羽柴孝、社外取締役井上幹也、社外取締役田中優子、社外取締役藤本ひかりの５名で構成されております。代表取締役社長大石良を議長として、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。また、執行役員を同席させ適時担当する業務執行状況の報告をさせております。監査等委員会は、常勤の監査等委員井上幹也、監査等委員田中優子、監査等委員藤本ひかりの３名(全員が社外取締役かつ独立役員である監査等委員)で構成されております。常勤の監査等委員井上幹也を議長として、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することにより、監査に関する方針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決議並びに監査実施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っております。各監査等委員は、業務執行状況の監査を適宜実施しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長大石良、社外取締役井上幹也、社外取締役田中優子、社外取締役藤本ひかりの４名で構成されております。社外取締役井上幹也を議長として必要に応じて指名・報酬委員会を開催し、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・公正性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、同委員会において議論を深め取締役会に答申いたします。経営会議は、代表取締役社長大石良、取締役羽柴孝の常勤取締役２名および執行役員で構成されております。代表取締役社長大石良を議長として執行役員および常勤の監査等委員が同席し、原則として毎週１回の定例経営会議を開催し、取締役会から委任された事項についての判断・決定、および経営にかかる重要事項を速やかに実行するための検討審議とその結果報告等を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤の監査等委員井上幹也は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。内部監査室は、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに内部監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。監査等委員会と内部監査室は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長大石良を委員長とし、委員長が選任した委員によって構成されたコンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。また、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。(1)取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(2)取締役会で決議できる責任免除について当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(3)取締役の定数当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。(4)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。(b)当該体制を採用する理由当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、当社は、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員３名(内、全員が社外取締役である監査等委員)で構成される監査等委員会による監査はコーポレート・ガバナンスの強化と充実に資するものであるとともに経営監視機能として有効であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。ロ．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。ハ．取締役及び使用人が、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。ニ．監査等委員会及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。ハ．文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。ロ．当該損失の危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会への付議事項の検討審議とその結果報告等を行う会議体として経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。ロ．取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。ロ．コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。ハ．子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し担当取締役に定期的に報告させる。(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項イ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を必要に応じて置くことができる。ロ．監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならない。ハ．監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。ニ．監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下に置かれ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとする。(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤の監査等委員に報告するものとし、監査等委員会において、常勤の監査等委員から報告する。ただし、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に対して報告を行うものとする。①重要な機関決定事項②経営状況のうち重要な事項③会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項⑤重大な法令・定款違反⑥その他、重要事項(8)当社監査等委員会へ報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。(9)当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員から職務上必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について請求があるときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずるものとする。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する権利を有する。(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、取締役、重要な使用人及び社内の各部署に対してヒアリング(必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を含む。)を実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。協力を求められた者は必ずこれに応ずるものとする。(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。(b)監査等委員である取締役との責任限定契約当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と監査等委員である取締役との間では、それぞれ、会社法第427条および当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項に定める損害賠償の限度額について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。(c)取締役との役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社の全取締役（取締役及び監査等委員である取締役）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。④取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を22回開催いたしました。取締役会は、経営に関する重要事項として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、その他投融資やグループ管理等など重要な業務に関する事項について審議するとともに、業務執行状況の報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数代表取締役社長大石良22回22回取締役羽柴孝22回22回取締役大塩啓行22回20回社外取締役（監査等委員）井上幹也22回21回社外取締役（監査等委員）田中優子22回22回社外取締役（監査等委員）寺嶋一郎22回22回社外取締役（監査等委員）藤本ひかり22回22回⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする３名以上の取締役から構成されており、取締役の選解任に関する事項、及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して、助言・答申を行っております。なお、個々の指名・報酬委員の指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）井上幹也５回５回社外取締役（監査等委員）田中優子５回５回社外取締役（監査等委員）寺嶋一郎５回５回社外取締役（監査等委員）藤本ひかり５回５回代表取締役社長大石良５回５回 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株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議に報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ定例会に報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営管理部IRチームでモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,527,799千円となり、前連結会計年度末に比べて2,694,472千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,279,207千円増加、現金及び預金が1,238,228千円増加したことによるものであります。また、固定資産は4,529,055千円となり、前連結会計年度末に比べて618,451千円増加しました。これは主に、投資有価証券が775,934千円増加した一方で、のれんが138,964千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は7,389,518千円となり、前連結会計年度末に比べて2,329,181千円増加しました。これは主に、買掛金が1,301,756千円増加、契約負債が549,625千円増加、賞与引当金が207,493千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は10,667,336千円となり、前連結会計年度末に比べて983,743千円増加しました。これは主に、利益剰余金が611,215千円増加、その他有価証券評価差額金が346,386千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等が与える影響により依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、クラウド事業者が様々なサービスを提供し続けており、また、セキュリティやコンプライアンスなどの面でもクラウドサービスの信頼性が向上していることで、企業が自社のニーズに合わせたクラウドソリューションを豊富に選択できるようになり急速に成長をしております。その背景には、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazonWebServices(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年１月にAWSより発表された「2027年までに２兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」と歩調を合わせるように、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約の取り組みも、当初想定以上の成果を生み出し順調に滑り出しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,510,746千円(前期比59.1％増)、営業利益は897,485千円(前期比62.6％増)、経常利益は1,032,687千円(前期比65.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,359千円(前期比40.7％増)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。（クラウドインテグレーション）クラウドインテグレーションは、AWSとの戦略的協業契約による営業活動推進のほか、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,836,963千円(前期比61.3％増)となりました。（リセール）リセールは、恒常的な円安に加え、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は24,171,027千円(前期比62.5％増)となりました。（MSP(注９)）MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は1,495,554千円(前期比17.5％増)となりました。（その他）その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は7,201千円(前期比20.2％減)となりました。〔用語解説〕(注１)デジタルトランスフォーメーション（DX）:企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。(注２)オムニチャネル:企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。(注３)IoT:「InternetofThings」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。(注４)AI:「ArtificialIntelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。(注５)大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。(注６)生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。(注７)AWS:「AmazonWebServices」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。(注８)ARPU：「AverageRevenuePerUser」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。(注９)MSP：「ManagedServiceProvider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,215,028千円増加し、27,510,746千円(前期比59.1％増)となりました。これは主に、リセールが9,295,994千円増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ8,978,954千円増加し、23,975,390千円(前期比59.9％増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,236,074千円増加し、3,535,355千円(前期比53.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ890,597千円増加し、2,637,870千円(前期比51.0％増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ345,476千円増加し、897,485千円(前期比62.6％増)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ87,462千円増加し、191,870千円(前期比83.8％増)となりました。これは主に、受取利息が49,732千円、為替差益が33,761千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ24,405千円増加し、56,668千円(前期比75.6％増)となりました。これは主に、投資事業組合運用損が25,320千円増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ408,533千円増加し、1,032,687千円(前期比65.5％増)となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ132,290千円増加し、162,274千円(前期比441.2％増)となりました。これは、主に特別功労金が49,100千円、投資有価証券評価損が42,615千円、役員退職特別功労引当金繰入額が34,000千円、減損損失が6,575千円増加したことによるものであります。また、特別利益の発生はありません。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ10,850千円増加し、245,430千円(前期比4.6％増)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は80,612千円減少し、13,377千円(前期比85.8％減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ184,779千円増加し、638,359千円(前期比40.7％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,880,619千円となり、前連結会計年度末に比べて1,238,228千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,725,470千円(前連結会計年度は81,520千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,344,452千円、税金等調整前当期純利益870,412千円、契約負債の増加額576,816千円、賞与引当金の増加額196,373千円、のれん償却額113,476千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,259,261千円、法人税等の支払額256,988千円、前渡金の増加額189,750千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は439,401千円(前連結会計年度は799,590千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出385,100千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は121,436千円(前連結会計年度は437,334千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。製品・サービス区分の名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)クラウドインテグレーション(千円)1,836,963161.3リセール(千円)24,171,027162.5MSP(千円)1,495,554117.5その他(千円)7,20179.8合計(千円)27,510,746159.1(注)１．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「②経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a．受注損失引当金受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。b．投資有価証券投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。c．株式会社トップゲート株式ののれんの評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月１日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間(自動更新)アマゾンウェブサービスジャパン合同会社戦略的協業契約2023年４月14日企業のクラウド有効活用とビジネス機会創出支援拡充のための協業契約2027年４月30日までパーソルクロステクノロジー株式会社合弁契約2023年８月31日株式会社パーソル＆サーバーワークスに関する合弁契約契約期間は定められておりません。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社合弁契約2024年２月１日富士フイルムクラウド株式会社に関する合弁契約契約期間は定められておりません。(注)当社は、2024年４月26日の取締役会決議に基づきべスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲート、株式会社G-genによる株主間契約および、当社、べスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲートによる出資契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社サーバーワークス | 有価証券報告書－第25期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIDJ | 44340 | E31580 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 1011101054073 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIDJ,, |
株式会社パパネッツ | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TIE9 | 93880 | E33610 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 9030001067804 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注１)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２)1995年12月当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３)2015年３月株式会社パパサンを吸収合併(注４)2015年３月管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消［表１］当社の沿革年月概要1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年２月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設2023年８月沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設2023年９月福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転2023年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転［表２］株式会社パパサン吸収合併消滅会社の沿革年月概要1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年月概要1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TIE9,, |