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株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの事業は、当社及び100％子会社である、ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社、株式会社大成、吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、東陽工業株式会社により運営されております。当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ部品事業」（セグメント名称は「コンベヤ事業」）と、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。＜図１当社事業の概要＞（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」と同一の区分であります。（コンベヤ事業）１．コンベヤ事業の概要当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。各種コンベヤは、駆動伝達方法の違いによって、ベルトコンベヤ、チェーンコンベヤ、ローラコンベヤなどに分類されます。さらにベルトコンベヤは、屋内・屋外用に分類されます。当社グループの主たる事業領域は屋外用のベルトコンベヤ用の部品であります。屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。当社グループでは、JISローラのような標準品から特注品まで顧客のニーズに応じた様々な製品を提供しております。２．コンベヤ事業の特徴(1)国内コンベヤ部品市場における売上規模と安定的な取替需要当社グループは、国内コンベヤ部品市場というニッチ領域において確固たるポジションを確保しています。コンベヤ部品の国内市場においては有力なプレイヤーが限定的であるため、原材料費等の変動があっても一定の交渉力をもって着実に利益を確保できる状況にあります。また、累計エンドユーザー数13,000社以上の顧客基盤を有していることから、特定業界や個別企業の景況や設備投資動向の影響を受けづらくなっております。加えて、ベルトコンベヤ設備は、運搬距離が長く、運搬物が大量かつ高重量であることから、人や他の機械設備では代替が不可能です。また、コンベヤ部品は粉じん・摩耗・運搬物の付着・落下衝撃といった過酷な環境で使用されることも多く損耗が避けられないため、需要も安定的に発生するという特徴があります。コンベヤの故障・不具合は前後工程を含め設備全体の即時停止に直結し、機会ロスを含む大きな損害につながりかねないことから、コンベヤの安定稼働のためにはコンベヤ部品の交換を含むメンテナンスが欠かせません。例えば、主要部品であるローラは、特に過酷な環境では数カ月で交換が必要となるなど、交換頻度が高くなっております。当社の売上においても更新・リピートの占めるウエイト（約86％）は大きく、リカーリング性が高い製品となっております。こうした屋外用ベルトコンベヤ部品という商材の持つ堅実性と安定性という特性が当社グループの安定した収益基盤の基礎となっております。(2)自動化生産ラインから安定供給される高品質な製品当社グループは、業界において先駆けて生産の自動化に取り組んでまいりました。「ローラ全自動生産ライン」（当社本社工場）をはじめ、独自の生産設備で、JIS規格品の量産から特注品の製作まで、均質な製品の経済的価格での安定供給体制を実現しております。また、自社工場の自動化で培った自動化ノウハウは、ロボットSI事業や、コンベヤユーザーに対する自動化ソリューションの提案等へと活かされております。(3)日本全国のネットワークより支えられる即納体制と営業力当社は日本全国に工場４拠点、営業所８拠点、物流センター２拠点の事業拠点を擁し、豊富な在庫とネットワークを活かした即納体制を確立しております。顧客との地理的な近接性により営業活動がスムーズに行えることはもちろん、納入リードタイムの短縮、物流コストの削減等のメリットが得られます。なにより、ユーザーにとって、コンベヤの停止は製造ライン全体の停止にもつながりかねないものであるため、故障時等の迅速な顧客サポート体制を確保することは非常に重要な要素と考えております。(4)全国の代理店網当社グループは長年の取引を通じて信頼関係を構築した代理店網を全国的に有しております。当該代理店網は、エンドユーザーの属性に応じて、重点エンドユーザー約200社を有する顧客紐付代理店、10,000社以上の中・小規模のプラントユーザーを多数有する地域密着型代理店及び、約200社のベルトコンベヤ製造を担うプラントメーカーに通じるプラントメーカー代理店として構築しており、それぞれを通じて顧客の特性・ニーズに応じた販売活動を展開しております。(5)徹底的な品質確保・保証体制品質＝信頼であることを念頭におき、製品の材料はすべて当社グループの要求をクリアする品質の国内メーカー品を使用しております。また、工場の自動化を進めることにより均質で高品質なコンベヤ部品を生産できる体制を構築しております。製品については、独自の検査装置等で厳密なチェックを行うとともに、シリアルナンバーの打刻にて詳細な製造情報、検査データを追跡管理できるトレーサビリティを実現しています。なお、当社は品質マネジメントの国際規格であるISO9001：2015の認証を取得し、継続的な品質改善・品質情報共有体制を整えています。(6)専門性を活かしたコンベヤの改善ソリューション提案コンベヤには、安定稼働を妨げ事故の原因にもなり得るベルトの蛇行等の運行上の問題や、搬送物の落下による堆積や付着に伴う清掃・メンテナンス作業等のロスが発生します。当社グループは、創業以来蓄積してきたコンベヤに関する知識・ノウハウを活用し、これらの問題に起因する停止ロス等の軽減に資する高機能なコンベヤ部品、周辺機器等の導入を含む提案を行い、顧客の生産性をトータルに改善し、コスト以上のメリットを実現することを目的としたソリューションを提供する営業活動を実施しており、近年着実に成果を上げております。当社グループでは、顧客の課題・困りごとの本質を捉えた改善提案から、対策実施・検証まで一貫サポート体制を整えており、多業種でのコンベヤ改善の経験値を活かし、顧客に継続的に利益を生み出すソリューションを提供しております。コンベヤ部品を手掛けていた中小企業の後継者不足等による淘汰といった時代背景も手伝い、当社グループが長年蓄積してきたコンベヤに関する専門知識・ノウハウはユニークなものとなりつつあります。この傾向は今後も継続するものとみています。当該専門性は、当社グループの歴史の中で蓄積されたものに、様々な現場でのソリューション提案を通じて得た経験も加わり、今も日々強化されております。当該知識・ノウハウを共有することによりグループ全体での提案力強化に取り組んでいる他、連携する代理店に展開するなどの施策により、ソリューションの更なる拡大に向けて取り組みを強化しております。ソリューションという新たなサービス商材を得ることは、代理店にとってもビジネスチャンスであり、代理店も巻き込んだソリューションの展開はコンベヤマーケットの質の変革へとつながる重要な取り組みであると考えております。さらには、当該活動を通じてエンドユーザーとのコミュニケーション機会が増加することにより、営業機会が増加する上に、更に現場にノウハウが蓄積されていくという好循環が生み出されます。当社グループでは、顧客への更なる有用な提案を可能にするために、蛇行防止等の高機能商材の開発も同時に行っております。これまでも、当社グループはさまざまな対策製品を独自開発し、数多くの特許・実用新案を取得してまいりました。こうした高付加価値商品の販売は顧客に当社製品の継続使用を促し、いずれは高付加価値商品のリプレイス需要を生み出すこととなります。かかる好循環を創出していくことが、中・長期的に当社グループの成長・業績に寄与するものと考えております。部品の提案にとどまらず、設計・工事・メンテナンスサービスまでワンストップで手掛けられる体制を構築するなど、より一層顧客の利便性を高めるべく努力を継続しております。＜図２売上高に占めるソリューション比率推移＞コンベヤ事業の事業系統図は、次のとおりであります。(ロボットSI事業)１．ロボットSI事業の概要ロボットSI事業は、2018年に「ALFIS」ブランドで本格展開を開始した当社の新規事業です。当該事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。＜図３ロボットSI事業受注額の推移＞（単位：百万円）2022年２月期2023年２月期2024年２月期上半期下半期上半期下半期上半期下半期80275280465306428２．ロボットSI事業の特徴ロボットSI事業の市場は将来的な拡大が期待されており、大小様々な事業者がしのぎを削っている状況にあります。当社グループは、以下の当社グループの特徴を最大限活用し、これまで自動化があまり進展してこなかった領域において先行することにより、新市場におけるFirstMoverAdvantage（先行者利益）を獲得し、競争優位のポジションを確保することを当該事業の戦略としております。(1)製造事業者としてのノウハウ・経験値当社グループは製造事業者としてコンベヤ部品製造工場の自動化を進めてきた経験を有しております。製造業の現場に対する深い理解や生産改善のノウハウを有することは、同じく製造業者であるユーザーのニーズを的確にくみ取ることを可能にし、前後工程とのすり合わせを踏まえた製造ライン全体にとって効果的な構想・設計を可能にします。当社グループは、ユーザーとしての豊富な導入経験を自社工場の「ロボット自動化ノウハウ」として活用し、省スペース設計やユーザーフレンドリー性にこだわり「使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットシステム」をコンセプトに開発を行っております。人手不足の深刻化が叫ばれる一方で、自動化に踏み切れない又は自動化が限定的なものにとどまっている事業者は多数存在します。これまで自動化が進展してこなかった新たなロボット市場の開拓には、そうした潜在顧客のニーズや不安を把握し的確な提案を行うことが欠かせません。この点で、当社グループの製造事業者としての豊富な自動化経験は優位に働くものと考えております。(2)既存事業で培った強固な事業基盤当社グループが参入を進めるこれまで自動化が進展してこなかった領域は、様々な中小SIerが主にその担い手となっております。中小SIerは各々が得意分野を持ち、特定領域で強みを活かしたユニークなサービスを提供しておりますが、その一方で、財務基盤や経営安定性が必ずしも十分とは言えない事業者も存在します。この点、当社グループはコンベヤ事業をベースとした安定的な事業基盤を基礎として、顧客信頼感の獲得、拡販のためのマーケティングへの積極的な投資、横展開・拡販を見据えた標準化を前提とした開発への投資等、成長・拡大を見据えた積極的な事業戦略をとることが可能となっております。(3)品質と価格競争力を両立する標準化推進ロボットの導入を進めるためには、価格も重要な要素のひとつです。コストと品質を両立させた競争力のあるソリューションを提供するため、当社グループはロボットパッケージの標準化に取り組んでおります。ロボットシステムの導入には顧客のニーズに合わせたカスタマイズが欠かせませんが、使い勝手としてのカスタマイズ性を残しつつも基本設計やUIなど設計を流用できる部分は既存設計を流用することがコスト・納期・信頼性といった点で有効かつ効率的です。また、ライブラリ（※１）化を推進することにより社内に技能を蓄積していくことができます。こうした将来の拡販を前提とした標準化を設計段階から行うことと、積極的なマーケティングによる拡販施策が両輪となり、低コストと高品質を両立させたロボットソリューションを幅広く提供することを可能としております。（※１）ライブラリ：プログラムにおいてよく利用される機能を切り出して、再利用しやすいようにまとめたものをいう。(4)高いマーケティング能力当社グループでは、ファーストムーバーとしてのポジションを確立するために、先行者としての認知向上、販売チャネルの確保に向けたマーケティング活動に力を入れております。具体的には、オウンドメディア（Webサイト）等を活用し、顧客自らが調べる時代に沿った情報発信を行う他、見込顧客に対してメルマガ配信を行うなど、顧客のステータスに応じた育成にも積極的に取り組んでおります。商談に進んだ顧客についても、離脱・失注の原因を精査し、適切なフォローアップ活動によりリレーションを維持している他、受注・納入済み顧客に対しても、サポートの充実等によるファン化施策を進めております。３．当社グループの提供するロボットソリューション＜図５当社標準パッケージ例＞(1)ロボットパッケージ協働ロボット、産業用ロボットによるロボットパッケージは、多品種少量生産やスペースの限られた製造現場にフィットする次世代のロボットソリューションです。当社ブランド「ALFIS」では生産現場の上流工程から下流工程までをカバーする、操作性・汎用性の高いロボットシステムの標準パッケージ製品を提供しています。無人化、品質の改善、生産性向上など様々な理由からロボット化のニーズが高まってきている一方で、操作及びティーチング（作業者が作業内容をロボットに教えること）の難しさや安全対策、設置スペースなどの問題で導入が進まない企業も依然として多く残っています。当社グループのロボットシステムは、簡単で直感的な操作を追求した独自開発のソフトウエアとGUI（※２）や、ビジョンシステム等を用いたティーチングレス化（「ティーチング」作業を簡素化すること）等によりオペレータの基本操作を簡単にし、品種追加や作業変更に柔軟に対応できる使いやすい設計としております。また、導入しやすさの向上のため、従来人が手作業を行っていたスペースにも設置できる省スペース設計としております。さらに基本設計の標準化、パッケージ化で設計・製造コストを低減させ、コストの面でも導入しやすいシステムとしております。（※２）GUI：グラフィカル・ユーザー・インターフェース。コンピュータへ出す命令やレスポンスをユーザーが画面上で視覚的にとらえて、ポインティングデバイスやタッチパネルで行動を指定できる表示・操作体系。当社グループのロボットブランドALFISの提供するロボットパッケージの例は以下のとおりです。パッケージ特徴パレタイズシステムビジョンシステムを用いて多種多様な段ボールに対応可能で品種追加も容易なパレタイズ（パレットへの荷積み）を可能とするシステム。小型設計で天井高が低い現場等にも導入が可能。デパレタイズシステムビジョンシステムを用いて多種多様な段ボールや袋状の積み荷に対応可能で品種追加も容易なデパレタイズ（パレットからの荷下ろし）を可能とするシステム。小型設計で天井高が低い現場等にも導入が可能。バラ積みピッキングシステム3Dビジョンシステムを用いて、ワーク（作業対象となる物品）の位置と姿勢を認識し、ワークの整頓なしにバラ積みから直接ワークをピッキングするシステム。(2)高速ピッキングシステム（パラレルリンクロボット）パラレルリンクロボットは、吊り下げ型の構造であり、いわゆるロボットアームのようなアーム型のロボットと比較して、重量部品が吊り下げ部に固定され、可動部が軽量であることから、高速、高精度な動作が可能であると同時に、エネルギー効率にも優れたロボットです。当社グループのパラレルリンクロボットに関する事業は2021年にシンテゴンテクノロジー株式会社から承継したものであり、当社が承継する以前の1995年に（当時は日立精機株式会社として）日本で初めてパラレルリンクロボットを搭載した商品を市場導入（※３）した歴史を有しております。その後、M&Aにより事業母体の変遷を経つつも四半世紀以上にわたり事業を継続し、現在までの累計導入台数は650台以上となっております。当社グループのパラレルリンクロボットシステムは、高速ピックアンドプレース（※４）の用途で、パラレルメカニズムを世界で初めて製品化した「DemaurexSA」（スイス）の技術を用いており、トラッキング性能最大80m/分、処理能力最大700個/分の高速処理性能を有しております。（※３）楠田喜宏，パラレルメカニズム実用化の展望，日本ロボット学会誌Vol.30No.2，pp.118～122，2012（※４）（高速）ピックアンドプレース：特定に位置にある対象物をつまみ上げ（ピック）、所定の位置まで移動し、そこに対象物を下ろし、設置する（プレース）という一連の作業を行う装置及びその機構。(3)自動機のOEM開発当社グループは、過去の開発経験から、専門性の要求されるメディカル領域におけるGMP（GoodManufacturingPractice：医薬品等の製造品質管理基準）遵守の知識・ノウハウを有するほか、自社工場及び顧客工場の自動化を通じて培った豊富な経験を有しているものと自負しております。こういった、全てのロボットSIerが有するものではない経験・技術と、コンベヤの製造で培った品質管理システムに関する知見を活用し、顧客の課題にトータルに対応するOEM開発を行っております。自動機のOEM開発といたしましては、薬科機器メーカー向け錠剤分配装置の開発等の実績を有しております。ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY0,, |
株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（DiscoverytoDevelopment）」を、企業スローガンとして掲げております。これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ部品事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。また、新たな事業であるロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。２．経営環境当社グループの各事業を取り巻く経営環境については、以下のとおりです。(コンベヤ事業)当社グループのコンベヤ事業は、砕石、発電所、土木、官公庁、製鉄コークス等を中心に様々な業界へ製品を提供しております。マーケット全体としては、日本の製鉄業界の縮小傾向や石炭火力発電所の新設が見込めないなど、社会全体の成熟に伴い、かつてのような大規模開発の数は減少しております。当面は、気候変動による自然災害への対応に向けた、河川の堤防工事、防災工事等の強靭化に向けた需要は継続すると見込まれますが、かつてコンベヤ業界の成長を支えた、空港や港湾整備等の大規模なインフラ整備に伴う需要機会は、将来的には限られるものと考えられます。当社グループが得意とする屋外ベルトコンベヤは、重量物の長距離連続輸送といった場面において歴史と豊富な実績を有する安定性・効率性に優れた搬送システムであるため、直ちに国内からコンベヤが撤去され、当社グループの安定的な収益基盤であるコンベヤ部品の交換需要が失われることは想定されませんが、新設の機会が限られる以上、単純なコンベヤ部品の需要については国内市場規模は徐々に縮小に向かいつつあるものと見ております。製造現場に目を移すと、労働力不足や昨今の「働き方改革」に象徴される労働者の意識の変化を受け、より生産性が求められる時代となりました。コンベヤも例外ではなく、かかる時代の変化に応じた更なる生産性向上が求められています。その一方で、コンベヤのユーザーでは、運用スタッフの世代交代等により、コンベヤに関する知識・経験が失われつつあり、コンベヤの生産性を向上させる方法がわからないばかりか、潜在的な生産性向上の余地そのものが見落とされているといった状況が散見されます。そのような状況の中、当社グループは創業以来培ってきた専門性を活かし、コンベヤ部品の更なる高品質・高機能化、蛇行防止機能やメンテナンス性を高める商材の投入を含め、顧客に対してコンベヤの生産性をトータルに改善するソリューション提案を行うなど、営業・サービス面の拡充に取り組んでまいりました。当該ソリューション活動は着実に効果を上げており、コンベヤマーケットには単なる部品需要にとどまらない新たなニーズの創出機会が十分にあるものと考えております。また、ソリューションを通じた高付加価値製品の市場への投入により当該高付加価値製品のリプレイス需要が生まれることから、リプレイスのマーケットにも成長の余地があるものと考えております。今後、当社グループが主体となり、マーケットのプレイヤーである代理店等を巻き込みつつ、さらなるソリューション活動の拡大とスピードアップに重点的に取り組み、付加価値の高いサービスの提供や高機能な新商品へのリプレイスを推進する事で、コンベヤマーケットそのものを成長させることを目指しております。製造面におきましては、材料費が値上がりする中、さらなる生産効率の向上が求められる環境となっております。コンベヤ部品には特注品も多いため、原材料費や加工費に対して一定の利益を乗せることについて比較的理解を得やすく、また当社グループは、売上規模、品質、提案力等によりコスト上昇の販売価格への転嫁についても一定の交渉力を持って臨んでまいりましたが、今後も利益を確保し続けるためには、製造DX化、将来的な無人化も見据えた更なる製造自動化等による生産効率の向上や、サプライチェーンの強化に向けた取り組み等が必須な状況にあるものと考えております。(ロボットSI事業)ロボット市場は年々拡大を続けております。労働人口減少、労働時間の短縮等の社会構造の変化に対応するために、製造工程やサービスへロボット等を導入することによる自動化は、もはや規模や業種を問わずあらゆる事業者にとって必須の課題である、と言うべき状況になりつつあります。そのような中、ロボット及び周辺機器のテクノロジーの革新が進んでおります。例えば、近年の技術革新によりロボット製造コストは低下し、ロボット技術の汎用化が進展しています。当該技術革新と市場競争が相まって、ロボット単価は低下傾向にあり、導入コストの低下が進んでいます。また、安全柵が不要な協働ロボットの普及により、狭いスペースや人が介在する生産ラインでのロボット導入が可能になりつつあり、省スペース化による設置可能箇所の増加が進んでいます。さらに、AIやロボットビジョン（産業用のロボットに取り付ける位置検出や画層測定のためのカメラ等のシステム）の進化によりティーチングレス化（作業者が作業内容をロボットに教える「ティーチング」作業の簡素化）が進展したことによりプログラム変更が容易となり、可能な作業が多様化し多品種対応のための運用負担が軽減されつつあります。こうした技術革新により、これまで自動化が進展していなかった領域でのロボット活用が拡大しつつあります。これまでの自動化は、大手製造業が行うようなロボットを大量使用する少品種大量のライン生産や塗装・溶接・ウエハ搬送等の特定の工程を中心に進展してきましたが、今後は多品種少量生産の生産現場で従来人が作業してきた組立・搬送等の生産現場の自動化が進展するものと考えられます。当社グループのロボットSI事業は、こうした顕在化しつつある新市場とでもいうべき領域に向けて「使いやすく、導入しやすい」ロボットシステムを提供し、当該市場のニーズを他社に先駆けて確保することを目指しております。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ部品事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。当該方針に基づき、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。また、セグメント単位では、コンベヤ部品事業ではソリューション売上高及びソリューション売上高比率を、ロボットSI事業では受注高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。以下の「４．成長戦略」に記載した事業ごとの戦略を実行することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。４．成長戦略当社グループは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指してまいります。加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。各テーマの具体的な取り組みは以下のとおりです。(コンベヤ事業)(1)コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大当社グループでは、積極的にソリューションビジネスに取り組んできたことから、現場のソリューションノウハウや、顧客の課題解決に資する機能製品の開発など、当社グループ固有のノウハウを蓄積しております。これらソリューションノウハウの標準パッケージ化により、「モノ」としての機能製品の拡販体制を確立することに加え、顧客の安定稼働や効率化を実現するサービスである「コト」の強化を図ることで、ソリューションビジネスの幅を更に拡げていきます。さらに、ＪＲＣソリューションの代理店パートナーへの展開を推進し、日本全国の強固な代理店網を活用することで、ソリューション未開拓の顧客へのアプローチを強化していきます。(2)環境プラント向けソリューションの拡大当社グループであるＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社では、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの製品の製造・販売を事業とする福島県の東陽工業株式会社を吸収合併したことで、コンベヤ事業における当該施設向けの構成比が拡大しております。今後、製造領域と販売エリアのダブル拡大によるシナジーを最大化し、日本全国対応可能な「環境プラント向けソリューション」を成長させることで、当社グループのさらなる収益拡大を目指します。(3)海外展開による更なるアップサイドコンベヤ事業では、これまで国内を中心に事業を展開しておりましたが、ASEAN地域を中心にコンベヤ部品需要が高まっていることから、当社グループにおける成長戦略の１つとして海外展開を推進しております。これらの取り組みにより、インドネシア向けの大型案件の受注を複数獲得するなど、ASEAN地域向けの海外実績が顕在化しております。今後、海外展開をさらに本格化するため、現地拠点の設立や拡販体制の確立を目指します。(4)コンベヤ事業におけるＭ＆Ａ戦略コンベヤ及び周辺領域でのＭ＆Ａを活用し、川上から川下までの一気通貫トータルソリューションによるワンストップ体制を構築することで、広範囲にわたる製品やサービスを提供できる企業として、ブランド価値や顧客満足度を向上させ、競争優位性を確立していきます。(ロボットSI事業)(1)高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得ロボットSI市場が急成長するなか、食品・医薬業界では、未だ人手作業に依存する現場が多く、人手不足の影響を強く受けているなかで、当社は多品種少量かつ衛生対応でのロボット化・自動化の知見や、食品・医薬業界向けの多数の納入実績を有しております。また、この急成長市場は参入障壁が高く、競争は限定的であります。当社においては、これらの大きなアドバンテージを背景に、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化していきます。加えて、再生医療・ラボ領域において、装置メーカーである株式会社ダルトン、ロボットメーカーであるストーブリ株式会社、そしてロボットSIerである当社の３社協業プロジェクトを開始し、再生医療の自動化やラボオートメーション推進に貢献していきます。(2)ロボットSI事業におけるＭ＆Ａ戦略拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業を対象にＭ＆Ａを実施し、多様な人材、尖った技術、広範なエリアをカバーするロボット自動化コンソーシアムの確立を目指します。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針及び成長戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)既存のコンベヤ事業の安定成長当社グループの祖業である、ニッチトップ・リカーリングなコンベヤ事業の安定成長を目指すとともに、エンドユーザーの現場に直接足を運び、実際の現場の問題を共有・分析・解決するソリューションビジネスや、環境プラント向けソリューションの拡大に取り組んでまいります。加えて、海外収益基盤の創出を図るため、ASEAN・米国での事業展開を加速してまいります。(2)高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得国内製造業において、深刻な人材不足が発生しているなかで、新たな急成長市場として人協業型ロボット分野が拡大していく見通しです。当社グループでは、コンベヤ事業で培った自動化ノウハウと、設計段階からの標準化によるコストメリットと高品質を両立させ、今後もさまざまな標準パッケージを開発・横展開することで、急成長市場のさらなる獲得を目指してまいります。(3)M&Aによる周辺領域の拡大及び製販体制の強化当社グループでは、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な戦略のひとつとして位置付けております。コンベヤ事業では、周辺領域の拡大により、成長著しいメンテナンス事業やソリューション活動の強化に加え、同業企業の買収による、さらなるシェア拡大を狙います。ロボットSI事業では、中小規模のSIerとの資本提携による販売・製造体制の強化、新技術や尖った技術の獲得によるロボットパッケージの拡販・高付加価値化を推進してまいります。また、既存事業の周辺領域に留まらず、成長分野であるAI・DX領域の取り組み強化や、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(4)サステナビリティへの取り組みの強化当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ＥＳＧを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。(5)財務基盤の強化当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や更なる調達の見直し、更には有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。 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株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、持続的成長と中長期的な企業価値向上ならびに企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制及びそれらに対する監督機能のさらなる強化に向けて、役員をはじめ全社一丸となって取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能ならびに監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。１．取締役会取締役会は、監査等委員である取締役を含む取締役９名（うち社外取締役３名）により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役には企業経営及び経営管理に精通した人材を登用しており、経営の適切な監督を行い得る体制を確保しております。（議長：代表取締役社長浜口稔、その他構成員：取締役増崎信也、取締役佐藤嘉宰、取締役江副義昭、取締役常川陽介、社外取締役沖野公秀、常勤監査等委員である取締役林田信弘、監査等委員である社外取締役引地健児、監査等委員である社外取締役橋森有紀）２．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名により構成されております。監査等委員は、原則として全員が取締役会に出席しております。その他、各取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査等委員会監査の実効性を確保しております。監査等委員会につきましては原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。（委員長：常勤監査等委員林田信弘、その他構成員：社外監査等委員引地健児、社外監査等委員橋森有紀）３．内部監査室当社は内部監査専任部署として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内部監査室を通じて、その改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。４．会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査人は、監査等委員会及び内部監査室と会合を行い、連携を図っております。５．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名や報酬決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役及び代表取締役社長からなる指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、各取締役の個別の報酬及びその他取締役会から諮問を受けた事項について審議・答申を行います。指名・報酬委員会は、代表取締役社長が委員長を担うとともに、独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役で構成することとします。また、監査等委員は審議の経緯の説明を要請することができることとします。（委員長：代表取締役社長、その他構成員：独立社外取締役２名）６．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、当社グループ内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を行う、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として半期に１回（３月、９月）ならびに必要に応じてその都度開催し、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る体制の構築及びその推進について必要な事項を協議しております。（委員長：代表取締役社長、その他構成員：営業本部長、製造本部長、ロボットSI事業本部長、経営企画室長、経営管理本部長、総務・法務課長、内部監査室長）７．サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティを巡る課題への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として四半期に１回開催し、サステナビリティに関する基本方針の策定及びその推進について必要な事項の協議等を行い、取締役会に報告及び提言を行っております。（委員長：代表取締役社長、その他構成員：業務執行取締役、執行役員、各部門長）ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、日常的な業務監査等を行う内部監査室を設置しているほか、会計監査人を設置しております。これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を当社の取締役及び使用人に継続的に伝達することにより、法令・定款及び社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底します。(2)当社は、各々の専門分野を有する監査等委員が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査等委員会を設置しております。(3)当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。(4)当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。(5)当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理します。(2)取締役及び監査等委員は、常時これらを閲覧できるようにしております。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、「リスク管理規程」等の社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。(2)また、日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。(2)年度事業計画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。(3)取締役会では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。(4)取締役会は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、「コンプライアンス規程」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備、システムを構築させます。(2)当社は、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導します。(3)前項に基づき、当社グループ会社の取引は、適正に行います。(4)当社は、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導します。６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)前号の使用人は、監査等委員の職務の補助をしている期間、監査等委員の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。(2)また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とします。８．当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員に報告するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査等委員に重要事項の報告を行うものとします。(2)当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査等委員に報告するものとします。９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、重要な意思決定過程ならびに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役及び使用人からの説明を求めることとします。(2)監査等委員会は、監査等委員規則及び監査等委員会監査規程に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人ならびに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。(3)監査等委員会は、取締役会及び代表取締役と随時意見交換を行うものとします。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況(1)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。(2)不当な要求がなされた場合には、所轄警察署ならびに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求あるいは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応します。(3)新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めております。また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場においてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員会による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2023年５月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任免除に関する経過措置について、定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。ｆ．取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法に寄らない旨を定款に定めております。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決意の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ｉ．中間配当の決定機関当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。ｊ．自己株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款において定めております。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、保険料は当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や故意によって生じた被保険者自身の損害等については、補償対象外としております。④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況ａ．取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を21回開催しており、具体的な検討内容は、株主総会の招集・事業報告及び計算書類等の承認、代表取締役の選任、年次予算・事業計画の決定、重要な規程の制定及び改廃などであります。出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長浜口稔21回21回取締役増崎信也21回21回社外取締役長谷川聡子21回21回社外取締役後藤英恒21回21回社外取締役沖野公秀21回21回取締役（常勤監査等委員）林田信弘21回21回社外取締役（監査等委員）引地健児21回21回社外取締役（監査等委員）橋森有紀17回17回社外監査役山﨑保継４回４回（注）１．橋森有紀氏につきましては、2023年５月26日の就任後の状況を記載しております。２．山﨑保継氏につきましては、2023年５月26日の退任までの状況を記載しております。ｂ．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、指名・報酬委員会を２回開催しており、具体的な審議内容は、取締役の選解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項などであります。出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長浜口稔２回２回社外取締役（監査等委員）引地健児２回２回社外取締役（監査等委員）橋森有紀２回２回 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株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、当社グループ内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を行う、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、取締役会に報告することとしております。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY0,, |
株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、100億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億92百万円増加し、63億32百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加３億83百万円等であります。固定資産については、土地の売却等により有形固定資産が98百万円減少しました。また、破産更生債権等とそれに係る貸倒引当金の取崩し等の結果、投資その他の資産は３億２百万円減少しました。その結果、固定資産は２億99百万円減少し、37億22百万円となりました。（負債）負債は、借入金返済により長期借入金が２億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し、62億57百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円増加し、37億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億47百万円増加したもの、自己株式の取得５億55百万円を行ったことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを提案し、課題解決によって「発展」へと繋げていくため、企業スローガンとして『発見を、発展へ（DiscoverytoDevelopment）』を表明しており、全役職員が継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、原材料・燃料高騰の影響を受けましたが、前期末に減少に転じた受注が復調したことを追い風に、ソリューション比率の拡大、重点販売製品の適正在庫の見直し・納期短縮などに取り組みました。また引き続き、高騰する原材料の安定調達に注力するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。その結果、当連結会計年度における売上高は94億73百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益12億70百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益12億73百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンベヤ事業）コンベヤ事業では、期初に減少した新設案件が復調したことに加え、更新案件、リプレイス案件が前期比を上回るとともに、コンベヤメンテナンスが高水準で推移したことから、売上高は87億56百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は12億85百万円（前年同期比1.6％増）となりました。（ロボットSI事業）ロボットSI事業では、食品・医薬業界を中心に新規案件を獲得する一方、半導体の供給不足等の影響により製造原価が上昇したことから、売上高は７億44百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、14億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは５億76百万円(前年同期は10億30百万円）の収入となりました。これは、貸倒引当金が17億64百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を13億10百万円計上したこと、破産更生債権等の減少18億37百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の収入（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による３億６百万円の収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは９億87百万円（前年同期は５億30百万円）の支出となりました。これは、自己株式の取得のため５億55百万円支出したこと、借入金返済のため４億32百万円支出したことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンベヤ事業5,151,7711.7ロボットSI事業662,10390.7合計5,813,8747.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンベヤ事業9,258,61312.82,671,57035.3ロボットSI事業734,210△1.6524,7392.0調整額（注）△4,256－△2,254－合計9,988,56711.53,194,05528.3（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンベヤ事業8,756,4213.5ロボットSI事業744,70647.8調整額（注）△27,834－合計9,473,2935.7（注）１．当連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、94億73百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、62億59百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。この結果、売上総利益は、32億13百万円（前年同期比6.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、19億42百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、12億70百万円（前年同期比1.5％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、１億64百万円（前年同期比49.1％減）となり、営業外費用は１億61百万円（前年同期比47.1％減）となりました。主に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について当連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、12億73百万円（前年同期比0.3％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、38百万円（前年同期比626.9％増）となりました。これは主に固定資産の売却益の計上によるものであります。また、特別損失は、１百万円（前年同期比63.5％減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権売却損の減少によるものであります。また当連結会計年度における法人税等合計は４億63百万円（前年同期比5.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。重要な経営指標2023年２月期2024年２月期売上高（千円）8,961,1659,473,293営業利益（千円）1,252,3271,270,892営業利益率（％）14.013.4上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は94億73百万円と前年より約5.7％の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。営業利益は12億70百万円と約1.5％の増加となりました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失（セグメント損失）が営業利益（セグメント利益）に転換したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は22.1％と前年度と比較して、6.2ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。④重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 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株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）及び吸収合併当社の連結子会社であるＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社は、製品・技術の相互補完による売上・利益の拡大と製造拠点の相互活用による製造力強化のため、2023年12月28日開催の取締役会において東陽工業株式会社（本社：福島県本宮市、資本金：40百万円、代表取締役社長：齋藤久男）の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2024年１月24日の取締役会において、2024年３月１日に以下のとおり合併することがそれぞれ承認され両者は合併契約を締結し、合併しております。合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の方法ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社を存続会社とし、東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする。（2）合併に際して発行する株式及び割当東陽工業株式会社は、ＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社の完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の対価の交付及び割当はありません。（3）合併の期日2024年３月１日（4）引継資産・負債の状況流動資産188,160千円固定資産338,788資産合計526,949流動負債230,366固定負債276,094負債合計506,460（5）吸収合併存続会社となる会社の概要資本金10百万円事業内容各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY0,, |
株式会社ＪＲＣ | 有価証券報告書－第33期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY0 | 62240 | E38780 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 2120001044197 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,743千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンベヤ事業関連コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。(2)ロボットSI事業関連ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY0,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。2019年１月アークスアプリの運用を開始。2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。2021年11月アークスアプリをリニューアル。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。2022年８月㈱ビッグハウスを清算。2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。2023年12月Amazon社との協業による「Amazonネットスーパーアークス」のサービス開始。2024年２月末現在のアークスグループ総店舗数377店舗。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。(1)小売事業（会社総数18社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱みずかみは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。(2)その他の事業①旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数12社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑦建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（BridgeontheRichLandforYourLife）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システムをベースとしたデジタルトランスフォーメーションの推進による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、食品スーパーマーケットの独自性と業務の統一化を両立させた新基幹システムを2019年10月から稼働しており、データマイニング（※１）による在庫管理の精度向上や単品管理による品揃えの最適化に努めております。並行して、AIの活用、顧客データや購買情報の利活用、並びにネットスーパー事業の拡充やアークスアプリの刷新にも注力するなど、デジタル技術を活用しての業務改革・組織変革を推進してまいります。また、グループ横断での商流改革や物流改革、店舗運営の効率化などを進め、定量的な効果創出に取り組んでまいります。サステナビリティ推進については、アークスグループとしての「サステナビリティ推進方針」を定め、同方針に基づくサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）として、①地域社会との共生、②地球環境への配慮、③お客様の豊かな暮らしへの貢献、④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の４つを策定しております。これらの重点課題に紐づくグループ各社共通の取り組みとして「サステナビリティアクションプラン」を設定し、具体的な活動を推進しております。また、サステナビリティ推進体制につきましては、「サステナビリティ推進室」を設置し専任者を配置し、同推進室を事務局とする「サステナビリティ推進委員会」を通じて環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進のPDCAをグループ横断的に管理しております。サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。2023年３月には結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を５つの分科会に再編（※２）し、今後は更なる取り組み強化を進めてまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。（※１）収集データを分析し、傾向や相関関係、法則性を見出すことで課題解決に活用する分析手法のことです。（※２）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としたもの。(3)優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、賃上げの実施や好調な企業業績に伴う底堅い設備投資等を背景に引き続き緩やかな回復基調が見込まれますが、人件費や物流コストの増加に加え物価上昇圧力が続くことが懸念され、食品スーパーマーケット業界においては業種・業態を越えた競争の加速が予測されるなど、前期に引き続き厳しい経営環境となることが想定されます。このような状況のもと、当社グループは「競合は成長の粮（かて）協業の力を高め良い品を納得の価格で提供し使命を果たす。」を年頭方針として掲げ、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく、地球環境や地域社会への責任も確りと果たしながら、事業活動に努めてまいります。営業面につきましては、お客様の節約志向の高まりや変容するニーズへの対応、更には業界再編の大きな動きが予測される環境下、価格戦略の徹底と商品価値の訴求に取り組み、競合店との差別化を徹底してまいります。具体的には「生活防衛価」「家計応援」等の価格政策の強化を一層進めるとともに、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟商品の拡販、産直商品や健康志向に対応した商品の開発・拡販に注力してまいります。また、㈱シジシージャパンと連携し、製造委託先の管理強化や優良工場の取り組み事例の横展開、生鮮原料を中心とした素材・加工法の見直し、包装資材の削減や見直しなども進めてまいります。そのほか、グループシナジーの更なる創出として、2023年９月の㈱オータニに続き、2024年６月には㈱みずかみのシステム統合を予定しており、グループ全社のシステム統合を完了させることで、営業数値の比較分析と好事例の横展開を加速いたします。また、商品については「商品調達プロジェクト」、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内の情報共有及び活性化に取り組んでまいります。上記に加え、アークスアプリの刷新を進め、従来のポイント決済機能に加え、割引やクーポンなどのプッシュ販促を開始する予定です。RARAポイントについては、お買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時値引きいただけるよう2024年４月１日に制度を変更し、お客様の利便性向上を図っております。また、2024年２月にJリーグ北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、北海道内グループ各社で『RARAプリカ・コンサドーレカード』を発行することで新たな顧客基盤の獲得を進めてまいります。店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の動向も見据えながら、顧客支持を高めていくべく、スーパーアークスへの業態転換を含めた店舗改装を積極的に進め、年間で26店舗の改装を実施する予定です。新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら、機会を捉えて更に検討を進めてまいります。生産性向上の施策として、各店舗においてはフルセルフ及びセミセルフレジへの入替、電子棚札の横展開、店内調理機器の更新・最適化を進めるとともに、バックオフィス業務について定型業務のRPA化を更に推進し、次期においては29,000時間（当期対比では約25％増）の作業時間削減を見込んでおります。また、リアル開催の教育研修の充実及び海外視察研修制度の復活など、人的資本の拡充にも努めてまいります。サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定した当社グループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPI（重要業績評価指標）の設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、気候変動問題への取り組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、電力調達の見直しによる非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定し、推進してまいります。(4)目標とする客観的な指標等当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、ROE8.0％以上、ROA10.0％以上を中長期的な目標数値に設定しております。具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。そのほか、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題を実現していくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、コンプライアンス経営を徹底していくことが、コーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。②企業統治の体制a.企業統治の体制の概要当社は、2002年11月１日に持株会社へ移行し、親会社としてグループ全体の中長期計画、グループ戦略を決定すると共に、ヒト・モノ・カネ・情報・技術等グループの経営資源の適切な配分と、子会社に対する管理・指導を業務としております。事業子会社は、当社が策定した全体戦略に基づいて、全ての事業活動を推進し、各々の数値目標に対して執行責任を負うこととしております。このため、当社は、子会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業統治体制の有効性を確保することを目的として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。役員は提出日現在（2024年５月28日）取締役９名、監査役４名で構成されており、このうち取締役３名、監査役２名は社外からの選任であります。また、当社は、職務の執行をより迅速に行い、かつその責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。イ．取締役会取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、グループ経営に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針や施策に係る事項について積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。なお、当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長横山清25回／25回（100％）取締役副社長執行役員古川公一24回／25回（96％）取締役執行役員猫宮一久23回／25回（92％）取締役執行役員三浦建彦24回／25回（96％）取締役執行役員福原郁治25回／25回（100％）取締役執行役員六車亮19回／19回（100％）社外取締役佐伯浩24回／25回（96％）社外取締役佐々木亮子25回／25回（100％）社外取締役富樫豊子25回／25回（100％）常勤監査役佐川広幸25回／25回（100％）監査役田守隆行25回／25回（100％）社外監査役髙嶋智25回／25回（100％）社外監査役伊東和範25回／25回（100％）（注）１．取締役三浦紘一氏は、逝去により2023年4月13日で退任いたしました。なお、当事業年度における取締役会の出席状況はございません。２．取締役執行役員六車亮氏は、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において選任されており、同氏就任後の取締役会開催回数は19回であります。３．社外取締役佐伯浩氏は、2024年５月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。４．役職名は当事業年度のものであり、本報告書提出日現在のものとは異なります。取締役会における審議事項として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。なお、具体的な検討内容・審議回数は次のとおりであります。項目2023年度審議回数決議報告合計経営戦略事業戦略142640DX等101525投資関係341650ガバナンス17926サステナビリティ145コンプライアンス・リスクマネジメント11213人事関係15520委員会関係01313その他224合計94102196ロ．監査役会監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。ハ．グループ経営会議グループ経営会議は、毎月１回定期的に開催し、グループ各社間のコミュニケーションと情報の共有化ならびに経営意思の統一と徹底を図っております。なお、本報告書提出日現在の議長および構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役会長・ＣＥＯ横山清構成員：取締役古川公一、猫宮一久、三浦建彦、福原郁治、六車亮社外取締役佐々木亮子、富樫豊子、小池明夫監査役佐川広幸、田守隆行社外監査役髙嶋智、伊東和範執行役員小苅米秀樹、澤田司、井上浩一、松尾直人事業子会社代表取締役楠美秀一、今野伸、北野達志、伊藤吉一、川野泉、土手光三ニ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）でその過半数を社外取締役にて構成されており、指名並びに報酬等に係る事項について検討することを主な役割としております。なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長横山清５回／５回（100％）社外取締役佐伯浩５回／５回（100％）社外取締役佐々木亮子５回／５回（100％）（注）１．社外取締役佐伯浩氏は、2024年５月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。２．役職名は当事業年度のものであり、本報告書提出日現在のものとは異なります。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、グループ役員人事・役員体制及び後継者計画に関する事項、グループ役員報酬・役員賞与・退任役員への退職慰労金支給に関する事項、役員退職慰労金の今後の取り扱い及び業績連動報酬（株式報酬）導入検討に関する事項について審議し、答申しております。本報告書提出日現在の機関ごとの構成は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役会長・ＣＥＯ横山清◎◎取締役副会長・ＣＦＯ古川公一○代表取締役社長・ＣＯＯ猫宮一久○取締役執行役員三浦建彦○取締役執行役員福原郁治○取締役執行役員六車亮○社外取締役佐々木亮子○○社外取締役富樫豊子○○社外取締役小池明夫○○常勤監査役佐川広幸○◎監査役田守隆行○○社外監査役髙嶋智○○社外監査役伊東和範○○（注）◎：議長または委員長、○は構成員当社は、当社グループ全体に適用するコンプライアンス規程およびリスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を目的として内部通報規程を制定し、社内通報窓口を設置しております。当社は、当社グループ全体での横断的なサステナビリティ活動推進のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、活動の進捗や決定内容等を適宜取締役会に報告しております。当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、通常の会計監査に加え、監査人の独立性を損なわない範囲で経営及び組織的な課題等について、適宜助言を受けております。同監査法人及び当社グループ各社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社グループ各社との間には、特別な利害関係はなく、更に同監査法人においては、業務執行社員が当社グループの会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を講じております。また、グループ内で複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して必要に応じて適切な助言を受ける体制になっております。なお、顧問弁護士と当社グループ各社との間に特別な利害関係はありません。当社の企業統治の体制は次のとおりであります。b.当該体制を採用する理由当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ企業経営の経験、行政職の経験、法務、財務及び会計等の専門知識を有しております。社外監査役を含む監査役全員は、毎月開催される取締役会及びアークスグループ経営会議に出席し、それぞれ独立した立場から適宜適切な発言を行っているほか、社内の稟議書、各種会議議事録の閲覧等により、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会を毎月１回開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、経営の監視機能を果たすことが出来る体制としております。なお、社外取締役３名および社外監査役２名を独立役員として指定しております。c.その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の大綱については以下の通り2016年４月12日の取締役会にて決議しております。a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項h）監査役のｆ）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項i）当社の監査役への報告に関する体制j）i）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制k）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項l）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、リスク管理規程に基づいた社内の連絡網を定めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。当社の主要な子会社の１社である㈱ラルズに対する公正取引委員会の立入検査を契機に、2012年１月18日に㈱ラルズにおいて「公正取引推進委員会」を設置するとともに、2012年11月29日にはグループ各社の公正取引の担当を担う部署の横断的な研究会として「公正な取引推進のための研究会」を発足し、また、2016年３月１日には同研究会を「アークス公正取引推進委員会」へ組織変更し、グループ全体の公正な取引の推進基盤を確立するべく活動を行っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議、グループ企業各社の経営情報共有化を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。加えて、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。③株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④その他定款で定めている事項a.役員の定数当社は、取締役は20名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。b.役員選任の決議要件当社は、役員の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。c.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤株式会社の支配に関する基本方針についてa.基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。b.不適切な支配の防止のための取組み当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）その概要は以下のとおりです。イ．当社株式の大規模買付行為等本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。ニ．本プランの有効期間等本プランの有効期限は、2026年５月31日までに開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時までとなっております。c.本プランの合理性について本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | RiskManagementTextBlock | (2)サステナビリティ推進体制（ガバナンスとリスク管理）当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・ＣＯＯを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に１回の頻度で取締役会に報告しています。当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営すると共に、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うと共に、PDCAを含めた実行体制を整備しております。なお、サステナビリティ推進委員会の内容はコンプライアンス・リスク管理委員会と共有し、サステナビリティ関連リスクは適宜全社の事業リスクに反映しています。詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクの高まりがありつつも、半導体の供給体制の緩和やインバウンド需要の回復、堅調な企業業績に伴う設備投資の増加などにより景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費の下押し圧力などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇・実質賃金の低下などによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、業種・業態を越えた企業間競争は加速しており、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も受け、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。このような事業環境の下、当社グループは、お客様ニーズの変化、事業運営コストの上昇、競争の激化などに対応する様々な施策を推し進めてまいりました。営業面につきましては、物価高騰対策としてCGC商品の拡販に注力し、年間の取り扱い比率（仕入原価ベース）は前期比0.3ポイント上昇の13.1％に拡大してまいりました。㈱シジシージャパンと連携した取り組みとして、競合店対策を含む共同販促、容器・包装資材の削減、物流効率化等に取り組んだほか、コロナ収束に伴い再開した海外産地視察によりメキシコ産バナナや台湾・スペイン産本まぐろといった商品の取り扱いを新たに開始いたしました。当社グループ内の取り組みとしては、カテゴリーマネジメント（※１）による商品構成の見直しを継続し、取り組み品目数を乾麺、ヨーグルト、冷凍食品等全14品目に倍増させたほか、南部せんべいに一部手を加えた地元銘菓の域外販売、鏡餅など季節催事商品の販売好事例の横展開、東北３社の酒類帳合統一などのグループシナジーの強化を進めてまいりました。また、㈱ラルズにおいて「ワイン300万本プロジェクト」と銘打ち低価格輸入ワインの拡充・拡販にも努めてまいりました。加えて、2023年９月の㈱オータニとの基幹システム統合により、グループ全社横並びでロス率や在庫水準の比較分析を行い、同社の在庫管理や荒利益管理の精度向上に取り組んでおります。物流面におきましても、札幌市内を中心に展開する㈱ラルズ・㈱東光ストアにおいて2023年４月からの実証実験を経て同年10月から「ゆとり配送」（※２）を本格導入し、物流体制を再構築してまいりました。商品の発注から納品までのプロセスを最適化し、輸送ピークの平準化に取り組んでいるほか、クレート・ドーリー等小型マテハン（※３）機器の活用により各店舗での荷下ろし作業の効率化、ドライバーの労働時間短縮を進めてまいりました。これらの施策はグループ全社横断の「物流改革プロジェクト」において横展開を進め、2024年問題への対応及び物流コストやCO2排出量の削減に資する取り組みとなっております。また、㈱シジシージャパンや日本貨物鉄道㈱（JR貨物）、CGCグループの加盟社と共に、モーダルシフト（※４）を推進し、輸送の平準化や安定した物流体制の確保に取り組んでおります。新日本スーパーマーケット同盟（※５、以下、同盟）におきましては、2023年３月に既存の４つの分科会を５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、協議・対応を深めてまいりました。特に、システム・データの利活用、お取引先との連携によるDX推進、人事交流や店舗フォーマットの開発、モーダルシフトの推進等、同盟間の物理的距離を克服するための具体策について協議を進めております。また、「塩こうじレモンぽん酢」などの同盟共同開発商品や原材料の相互供給による商品の差別化なども進めてまいりました。2023年12月からは、同盟結成５周年を記念した同盟オリジナル商品の販売を実施しており、特に同盟各社の地域銘産品を使用した即席カップ麺や米粉スナック菓子等はSNS上でも話題となるなど、お客様からご好評をいただいております。ネット販売の取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において、札幌市を中心に苫小牧市・小樽市など同社が店舗展開する道央地域全域まで配送エリアを拡大したほか、個人のお客様に加えて、保育園・介護施設といった法人取引、リゾート地の宿泊顧客向けの販売サービスも拡充してまいりました。また、2023年６月に開始した㈱ベルジョイスの運営による「アークスオンラインショップ」並びに2023年12月にスタートしたAmazon社との協業による「Amazonネットスーパーアークス」につきましても順調なスタートを切っております。お客様との接点の強化や利便性の向上、東証プライム上場企業としてのプレゼンスを強化するため、2023年12月及び2024年２月にグループ全12社のホームページをリニューアルいたしました。デザインを一新して視認性を大幅に向上したほか、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスで快適に閲覧できる仕様に変更しております。そのほか、旬の食材を使用したレシピページの新設やサステナビリティ情報の拡充等、各種コンテンツや機能も追加いたしました。販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、引き続きエネルギー監視システムの利活用に加え冷凍ケースのリーチイン化、省エネ性能の高い調光機能付きLED照明の切り替えを加速、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理といった節電に資する取り組みを進めてまいりました。そのほか、給与明細や年末調整手続きの電子化などの業務改善を進めるとともに、RPA（※６）を活用した定型業務の自動化及びその横展開を図り、年間23,000時間の作業時間の削減を目指してまいりました。グループの基盤強化につきましては、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみと2023年９月に経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。2024年６月にはグループシステムへ統合すると同時にアークスRARAカードも導入する予定です。店舗展開につきましては、㈱道北アークスが「Da*マルシェ歌志内店」「Da*マルシェ剣淵店」、㈱ユニバースが「パワーズＵシンフォニープラザ店」「ユニバース城下店」の計４店舗を新規出店いたしました。また、既存店の活性化として、㈱ラルズ６店舗、㈱ユニバース３店舗、㈱ベルジョイス３店舗、㈱福原５店舗、㈱道北アークス３店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の計25店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス白石店」「(旧)ビッグハウス野幌店」「(旧)ビッグハウス光洋店」、㈱ベルジョイスの「（旧）ジョイス盛岡西バイパス店」「(旧)ジョイス花巻高木店」、㈱福原「(旧)ビッグハウス中標津店」、㈱道東アークス「(旧)ビッグハウスメッセ」の７店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。閉店４店舗に、経営統合した㈱みずかみの４店舗を加え、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は377店舗となりました。サステナビリティ推進活動につきましては、2023年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づく情報開示を行い、同年６月には「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」（以下、統合報告書）を発行し、同年８月に統合報告書の英語版も当社ホームページ上に公開いたしました。また、食品ロス削減に向けた「てまえどり運動」の積極的な推進、フードドライブ（※７）の実施店舗拡大（７社合計85店舗）、災害時における自治体等との連携協定拡大（47自治体、14団体）を実施してまいりました。そのほか、㈱ラルズにて環境保全及び障がい者自立支援の取り組みとして使用済コルク栓の回収並びに同コルク栓を再利用した製品の販売を実施したほか、産学官連携のウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs（ハーツ）」を立ち上げ、地域の皆様向けの健康増進イベントを開催いたしました。再生可能エネルギーに関する取り組みでは、2023年８月に㈱伊藤チェーンの本部及び３店舗、同年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。以上の結果、当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）の業績は、売上高5,915億57百万円（対前期比4.5％増）、営業利益168億31百万円（対前期比13.5％増）、経常利益184億39百万円（対前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。既存店売上高は、物価高による節約志向が続く中、当社グループの品ぞろえや鮮度、価格が改めてお客様の支持を高め、鶏卵不足や猛暑といった事象への適時適切な対応もあり、既存店客数が対前期比で1.2％の増加となりました。また、物価上昇に伴い１点単価が同6.4％の増加となった一方で１人当り買上点数は同3.2%の減少で留め、既存店客単価は対前期比3.1％の増加となりました。結果、既存店売上高は対前期比4.3％の増加となりました。販管費については人件費や電気料金の上昇により金額で対前期比4.4％の増加となりましたが、堅調な売上高及び売上総利益率の改善により総利益高が対前期比で5.4％増加したことから、営業利益・経常利益共に２桁の増益となりました。なお、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比18.3％増で着地いたしました。（※１）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。（※２）店着時間を柔軟に幅広く設定することや、日替わりの特売品や酒類についても輸送量を前日に確定すること等により配送時間にゆとりを持たせることで物流の最適化、ドライバーの作業時間削減を図る当社独自の取り組みです。㈱ラルズ及び㈱東光ストアにて2023年４月から実証実験を始め、同年10月から本格導入しています。（※３）マテリアル・ハンドリングの略で、物流倉庫内で荷物の運搬や入出庫、ピッキング、仕分けなどを効率的に管理することを指します。マテハン機器はフォークリフトやパレット、カゴ車等の物流業務を効率化する作業機械の総称です。（※４）日本の貨物輸送の大半を担っているトラック輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。CO2排出量削減のほか、輸送効率の向上、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。（※５）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。（※６）ロボティック・プロセス・オートメーション（RoboticProcessAutomation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。（※７）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動です。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。概要店舗名称所在地実施時期運営会社新規出店Da*マルシェ歌志内店北海道歌志内市2023年４月道北アークス（4店舗）Da*マルシェ剣淵店北海道上川郡2023年６月道北アークスパワーズＵシンフォニープラザ店青森県八戸市2023年10月ユニバースユニバース城下店青森県八戸市2023年12月ユニバース改装東光ストア北広島店北海道北広島市2023年６月東光ストア（25店舗）フクハラ別海店北海道野付郡2023年７月福原スーパーチェーンふじ深川店北海道深川市2023年７月道北アークス東光ストア豊平店札幌市2023年７月東光ストアラルズマート北35条店札幌市2023年９月ラルズユニバースむつ旭町店青森県むつ市2023年９月ユニバースジョイス八戸石堂店青森県八戸市2023年９月ベルジョイススーパーアークス港町店北海道函館市2023年９月道南ラルズスーパーアークス西神楽北海道旭川市2023年９月道北アークスＵマート桔梗野店青森県弘前市2023年10月ユニバースフクハラ新得店北海道上川郡2023年10月福原ホームストア港北店北海道室蘭市2023年11月ラルズユニバース水沢日高店岩手県奥州市2023年11月ユニバーススーパーアークスパルプタウン北海道旭川市2023年11月道北アークス東光ストア円山店札幌市2023年11月東光ストアぴあざフクハラ西18条店北海道帯広市2024年１月福原ラルズマート真駒内店札幌市2024年２月ラルズハピネスマート春採店北海道釧路市2024年２月福原うち業態変更スーパーアークス盛岡西バイパス店岩手県盛岡市2023年５月ベルジョイス（7店舗）スーパーアークス白石店札幌市2023年６月ラルズスーパーアークス中標津店北海道中標津郡2023年６月福原スーパーアークスメッセ北海道北見市2023年７月道東アークススーパーアークス花巻高木店岩手県花巻市2023年９月ベルジョイススーパーアークス野幌店北海道江別市2023年11月ラルズスーパーアークス光洋店北海道苫小牧市2024年２月ラルズ閉店イトーチェーン角田店宮城県角田市2023年８月伊藤チェーン（4店舗）フクハラ長崎屋店北海道帯広市2023年９月福原東光ストア南郷18丁目店札幌市2023年10月東光ストアジョイス球場前店岩手県盛岡市2024年１月ベルジョイス財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、1,778億９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億37百万円増加し、747億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、240億52百万円（対前期比41.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益174億49百万円、減価償却費97億71百万円、退職給付に係る負債の減少額14億88百万円、仕入債務の増加額15億73百万円、及び法人税等の支払額49億21百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、106億47百万円（対前期比37.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出98億54百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億84百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、112億67百万円（対前期比302.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出62億46百万円、自己株式の取得による支出52億41百万円、及び配当金の支払額32億71百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。a.仕入実績事業の名称前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品368,11486.6384,93886.9104.6衣料品1,3290.31,4270.3107.3住居関連16,4003.916,9343.8103.3酒類等36,6708.637,6748.5102.7テナント2,1330.51,2050.356.5その他5930.15380.190.8合計425,241100.0442,717100.0104.1b.販売実績事業の名称前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品488,07086.2513,38786.8105.2衣料品1,8310.31,9090.3104.2住居関連21,5353.822,0733.7102.5酒類等42,1507.443,5707.4103.4テナント5,0540.93,2580.664.5不動産賃貸収入等6,5541.26,3341.196.6その他1,0120.21,0220.2101.0合計566,209100.0591,557100.0104.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、88億16百万円増加し、2,749億72百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億23百万円、土地が22億56百万円、投資有価証券が22億36百万円、及び退職給付に係る資産が14億87百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円減少したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、26億94百万円増加し、971億63百万円となりました。この主な要因は、買掛金が17億63百万円、未払消費税等が７億21百万円、及び繰延税金負債が５億76百万円増加した一方で、長期借入金が５億22百万円、及び退職給付に係る負債が10億69百万円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、61億22百万円増加し、1,778億９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億92百万円、その他有価証券評価差額金が17億88百万円、退職給付に係る調整累計額が10億71百万円増加した一方で、自己株式が52億29百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し64.7％となりました。b.経営成績（売上高）売上高は、5,915億57百万円（対前期比4.5％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店４店舗に加え、改装25店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。（営業利益）売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は1,494億17百万円（対前期比5.4％増）となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して56億20百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の168億31百万円（前期比13.5％増）となりました。（経常利益）経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億８百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の184億39百万円（対前期比12.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度と比較して１億57百万円減少して21百万円となった一方で、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して１億75百万円減の８億67百万円となったこと及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、前連結会計年度と比較して18億18百万円増の117億66百万円（対前期比18.3％増）となりました。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度の状況は次のとおりであります。指標中長期目標2024年２月期（実績）ROE（自己資本利益率）8.0％以上6.7％ROA（総資産経常利益率）10.0％以上6.8％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）62.262.763.564.564.7時価ベースの自己資本比率（％）42.049.447.545.660.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.40.81.81.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）111.4203.592.1121.4176.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他⑵次世代に向けた取り組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他資本提携株式の相互保有 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
株式会社アークス | 有価証券報告書－第63期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THY6 | 99480 | E03199 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 1430001018377 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THY6,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項2006年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。2011年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。2013年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。2020年７月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。2021年１月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。2021年３月新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。2023年３月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社株式会社ドン・キホーテ株式会社長崎屋外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2025年２月期の業績目標は、売上高89,100百万円、経常利益3,300百万円としております。また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しについては、コロナ禍が経済における主要リスクでなくなり、国内景気も上向くことが期待される半面、国際情勢の更なる不安定化や世界的な物価高、海外経済減速等が景気を下押しする懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況は続くものと予想されます。当中食業界においても、原材料費や物流費、人件費の上昇など依然として当社を取り巻く環境は厳しい状況が続く中、当社は引き続きＰＰＩＨとの業務提携を最大限に活用し、事業規模の拡大および企業価値の向上を推し進める上で、果敢なチャレンジと適切な変化対応を通して競争力の強化に努めてまいります。食を担う企業として根幹となる徹底的な衛生管理や高い品質の商品提供、気持ちの良い接客を磨き上げることはもちろんのこと、五感に訴えかける商品の開発や売場の創造、それら営業戦略を支える従業員の満足度の向上など、様々な面において魅力ある企業へと成長することが重要だと認識しております。当社のテーマである「『おいしい』をカタチに」を実現し、より多くの皆さまに満足を提供するために引き続き一丸となって取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「『おいしい』をカタチに」という理念のもと、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、今後の成長を支える経営基盤の強化にも努めてまいりました。その中において、監査等委員会設置会社は、取締役会の業務執行権限を取締役に委任することができ、従来以上に機動的な対応を可能にするとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員を選任することで、取締役会における監督機能をより一層高めることにも資するため、2023年５月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会は、有価証券報告書提出時点で取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員４名（内、独立社外取締役３名）の全15名の体制となります。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、法令、定款及び取締役会規程に定める重要な業務に関する意思決定を行うとともに、業務を執行する取締役は、自己の職務の執行状況を報告しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室等から報告を受け、協議や決議を行うこととしております。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設けております。委員の構成は、監査等委員である社外取締役３名、社内取締役２名（内、監査等委員１名）の計５名であり、同委員会において、取締役の指名及び報酬等の決定（報酬の決定については監査等委員を除く）に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及び管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、使用人の企業倫理意識の向上、コンプライアンスのため「企業行動憲章」を定め、研修を実施、実行化する。・コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に努める。・コンプライアンスの徹底を図るため、総務部において継続的に研修等を実施し、指導を行う。・重要な法務問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等の専門家と適宜協議し、指導を受けることとする。・反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法律で作成・保管を義務づけられている文書、会社の重要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等について、法令・社内規程に基づくそれぞれの保存年限に従って保存・管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。・取締役会の機能をより強化し、経営効率を強化するため、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議等を適時開催する。ホ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性並びに実効性に関する事項・必要に応じて監査等委員の業務補助のための補助使用人等を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員が協議して行う。・監査等委員の要請に基づいて補助使用人等を配置する場合、補助使用人等は当然、取締役から独立し、専ら監査等委員の指示命令に従うものとする。ヘ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査等委員（会）に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。・監査等委員に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。ト．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。チ．その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制・監査等委員会は、監査等委員会監査の実効性を確保するための体制を含む内部統制システムの構築・運用に関し、代表取締役その他関係する取締役との間で協議の機会を持ち、報告を求める。・監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等としての業務につき行為または不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、またこのほか現に損害賠償請求がなされていなくても損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用を当該保険契約より塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されません。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員であり、その保険料の全額を当社が負担しております。⑥取締役の員数等に関する定款の定めａ．取締役の員数当社は、取締役の員数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。ｂ．取締役の選任及び解任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うものとしております。ｃ．取締役の任期当社は、取締役の任期について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役会の活動状況取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する重要な事項、法令及び定款に定められた事項、株主総会により授権された事項等について、審議し、決議しました。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告がなされました。なお、当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。2023年５月24日～2024年２月29日会社における地位氏名開催回数出席回数取締役会長園部明義12回12回代表取締役社長寺山雅也12回12回常務取締役執行役員中田究12回12回取締役執行役員（常勤）江森優12回12回取締役執行役員（常勤）濱村健太12回12回取締役執行役員（常勤）腰和則12回12回取締役執行役員（常勤）伊藤佳司12回12回取締役執行役員（常勤）中島大介12回12回取締役執行役員（常勤）三浦寛久12回12回取締役（非常勤）初山俊也12回11回取締役（非常勤）高野哲朗12回８回取締役（常勤監査等委員）白井恭幸12回12回社外取締役（監査等委員）松岡正明12回12回社外取締役（監査等委員）池田桂子12回12回社外取締役（監査等委員）佐藤雅弘12回12回（注）主な審議内容は、「監査等委員会設置会社への移行に関する事項」「人事に関する事項」「規程の改訂・新設に関する事項」「決算に関する事項」等であります。2023年３月１日～2023年５月23日会社における地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長青木実３回３回代表取締役社長園部明義３回３回常務取締役執行役員澤田浩３回３回取締役執行役員（常勤）中田究３回３回取締役執行役員（常勤）葛山浩之３回３回取締役執行役員（常勤）小西貴文３回３回取締役執行役員（常勤）濱村健太３回３回取締役執行役員（常勤）腰和則３回３回社外取締役池田桂子３回３回（注）主な審議事項は、「組織・人事に関する事項」「新規出店に関する事項」「規程の改訂・新設に関する事項」「人事制度に関する事項」「決算・財務に関する事項」「予算・計画に関する事項」「内部統制システムに関する事項」等であります。⑩指名・報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において、指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は、2023年５月24日開催の定時株主総会をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会後の取締役会において指名・報酬委員を新たに選任しております。当事業年度における改選後と改選前の個々の委員の出席状況については次のとおりであります。2023年５月24日～2024年２月29日会社における地位氏名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）松岡正明３回３回社外取締役（監査等委員）池田桂子３回３回社外取締役（監査等委員）佐藤雅弘３回３回取締役（常勤監査等委員）白井恭幸３回３回代表取締役寺山雅也３回３回（注）指名・報酬委員会の各委員は、2023年５月24日開催の第53回定時株主総会の終結後の取締役会において改選しております。各委員の会社における地位は、同定時株主総会の終結後の地位を記載しており、開催回数と出席回数は指名・報酬委員改選後の当事業年度における状況を記載しております。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）松岡正明氏が務めております。2023年３月１日～2023年５月23日会社における地位氏名開催回数出席回数社外取締役池田桂子２回２回社外取締役鈴木郁雄２回２回社外取締役浜屋義幸２回２回取締役澤田浩２回２回代表取締役園部明義２回２回（注）指名・報酬委員会の各委員は、2023年５月24日開催の第53回定時株主総会の終結後の取締役会において改選しております。各委員の会社における地位は、同定時株主総会の終結前の地位を記載しており、開催回数と出席回数は指名・報酬委員改選前の当事業年度における状況を記載しております。なお、鈴木郁雄氏、浜屋義幸氏、澤田浩氏及び園部明義氏は、同定時株主総会の終結の時をもって指名・報酬委員を退任しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | RiskManagementTextBlock | ③リスク管理当社は、リスクマネジメントに関し、取組方針を審議・モニタリングする「リスクコンプライアンス会議」を開催しております。同会議体において、サステナビリティに関しても適宜モニタリングを行うものとしており、取締役業務統括を責任者とする同会議体でモニタリングされたサステナビリティに関するリスクについては、経営幹部定例ミーティングとの横断的な連携を図っております。また、重点事項については、経営会議及び取締役会へ報告・付議の上決定し、リスクの回避や低減に向けて、全社レベルでのリスクマネジメントを実施する体制としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、原材料費や物流費の上昇を商品価格に転嫁する動きがみられたことによる消費マインドの停滞や、さらなる人件費や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい環境となりました。このような中、当社は2023年３月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携契約を基軸に、当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2024年２月期35,93827,50776.5％2,843.132023年２月期33,40625,91277.6％2,678.74当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ25億32百万円増加し、359億38百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億86百万円、売掛金が６億67百万円それぞれ増加したことなどによります。負債は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し、84億31百万円となりました。この主な要因は、買掛金が４億50百万円、未払金が２億94百万円それぞれ増加したことなどによります。純資産は、前事業年度末に比べ15億95百万円増加し、275億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が14億58百万円増加したことなどによります。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6％から76.5％となりました。ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、販売戦略として売場の核となるコア商品のブラッシュアップ及び販売強化に取り組んでまいりました。中でも「炭火香る！焼鳥」は、製造方法やタレを見直し、炭火の風味や肉の旨味を味わえる焼鳥に仕上げたことにより、販売実績は前期に比べ172％となり好調に推移いたしました。店舗展開におきましては、総合惣菜店舗「Re’zdeli（リーズデリ）」５店舗、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」５店舗など計12店舗を新規出店したほか、既存６店舗の改装を行うなかで新たなＭＤの構築を図り、既存店への横伝播を行うことで事業全体の底上げ及びブランド認知度の向上に注力してまいりました。一方で３店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前事業年度末と比較し９店舗増加の284店舗となりました。これらの結果、テナント事業の売上高は前事業年度に比べ2.5％増収の437億63百万円となりました。一方利益面においては将来を見据えたブランド力・商品力の強化を図るため、積極的な販売施策などを通じて戦略的に必要な支出を行ったことや当事業年度における新規出店に係る初期費用の増加等により、前事業年度に比べ7.8％減益の18億90百万円のセグメント利益となりました。（外販事業）外販事業においては、人流回復を背景に主要納品先であるファミリーマート店舗ではおむすびや調理パン、チルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」の納品が好調に推移しました。また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などＰＰＩＨグループ店舗においては納品アイテムの拡充を進めてきたほか、2023年11月からはＰＰＩＨが「みんなの75点より、誰かの120点。」をコンセプトに展開する弁当・惣菜の新ブランド「偏愛めし」の製造・納品を担い、一つの柱として着実に納品量拡大に取り組んでまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ12.9％増収の433億44百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、工場運営における継続的な改善活動が着実に成果となり前事業年度に比べ、99.9％増益の12億71百万円のセグメント利益となりました。以上の要因により、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ7.4％増収の871億７百万円となりました。また経常利益については、前事業年度に比べ17.2％増益の32億15百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ7.8％増益の18億54百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2024年２月期3,148△1,260△40118,4432023年２月期2,583△504△22516,956当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ14億86百万円増加し184億43百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前事業年度と比べ５億64百万円増加し、31億48百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が２億90百万円、仕入債務の増減額が２億85百万円それぞれ増加したことなどによります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前事業年度と比べ７億56百万円増加し、12億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が５億56百万円増加したことと、前事業年度において発生していた有形固定資産の売却による収入１億５百万円、投資有価証券の売却による収入61百万円がそれぞれなくなったことによる資金の減少要因があったことなどによります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前事業年度と比べ１億75百万円増加し、４億１百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額による支出が１億74百万円増加したことなどによります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）77.676.5時価ベースの自己資本比率（％）80.989.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。当社を取り巻く事業環境は、長期化する国際情勢の不安定化や世界的な資源価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況にはありますが、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）テナント事業（千円）43,763,217102.5外販事業（千円）43,460,580112.8報告セグメント計（千円）87,223,797107.4合計（千円）87,223,797107.4（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）製品テナント事業（千円）43,763,217102.5外販事業（千円）43,344,664112.9報告セグメント計（千円）87,107,882107.4合計（千円）87,107,882107.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,480,38435.128,153,60632.3株式会社ファミリーマート32,788,58640.434,619,78139.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ7.4％増収の871億７百万円となりました。また経常利益は、前年同期間に比べ17.2％増益の32億15百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.8％増益の18億54百万円となりました。原材料やエネルギーの価額高騰は、想定を上回るものでしたが、コロナの鎮静化に伴い需要が回復基調であったため、増収増益を達成することができました。また、新たな業態による需要創出という今後の成長につながる取組みにも着手しました。この売上の拡大と利益率の向上は、中長期的に企業が成長していくための重要な経営課題です。テナント事業においては、12店舗を新規に出店したほか、消費者ニーズの変化に即した商品ラインナップの強化や既存店の活性化、採算性を重視した店舗運営に注力してまいりました。これまでテナント事業の成長は、新規出店を軸とすることで実現してきましたが、各店舗の収益性を高めることによる資本投下を伴わない利益成長も並行して図っております。今後においては、消費者ニーズや消費行動の変化への対応が重要な課題であり、ＤＸ投資や各店舗の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。また、サステナビリティの観点からも、これらのデータを活用することにより、製造・販売計画の最適化を図り、フードロスの削減も図ってまいります。外販事業においては、人流回復による納品額の拡大とＰＰＩＨグループへの納品額の拡大が業績の向上に寄与しました。加えて、従来から進めてきた生産ライン効率の向上や省人化への推進が確実に成果に結びついております。また、工場運営において、品質・衛生面は、なによりも優先すべきものであり、これに関しては、株式会社ファミリーマートによって実施された工場総合評価及び衛生管理総合評価において、当社の羽島工場が１位となりました。外販事業の今後の事業成長に向けては、特に設備投資が重要な経営課題であり、同時にその投資における合理性の検証と投下資本に対するリターンの検証は、必要不可欠なものだと認識しております。さらに、大きな設備投資が必要となる局面においては、直ちに業績に貢献するものではなく、先行投資的な側面を有する場合もあるため、それを支える財務基盤も重要な経営課題であります。現状において、テナント事業及び外販事業における設備投資を進める上での基盤となる財政状況については、財務指標等から、その健全性が保たれていると考えております。事業成長を支える上で、また、想定していない状況下においても事業を安定的に進めることができる強固な財務基盤の堅持に努めてまいります。当事業年度末の自己資本比率は、76.5％であり自己資本利益率は、6.9％であります。当社は資本コストについては、一般的に妥当とされている計算方法から算定しておりますが、資本コストは、算定方法が様々であるほか、算定の基礎となる数値の採用においても一義的に定まるものではないため、現時点においては開示をしていないものの、資本コストを意識した上で、収益性を高め、更なる自己資本利益率の向上と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社（注）同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス同社との業務提携に関する事項2023年３月31日から２年間以後自動更新（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
カネ美食品株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THYE | 26690 | E03358 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 1180001023411 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THYE,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年１月全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。2006年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。2007年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（2010年４月特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可2015年３月2014年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。2016年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可2017年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャdeDOMO』を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャdeDOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。ⅱ当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。a)株主総会議事録b)取締役会議事録c)経営会議等の重要会議に関する議事録d)リスクマネジメント委員会議事録e)稟議書f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写しⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。l.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。ロ．リスク管理体制の整備の状況機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。二．責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．取締役の定数取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長堀田欣弘14／14回（100%）取締役竹内一浩14／14回（100%）取締役金子章裕14／14回（100%）取締役石川貴也14／14回（100%）取締役大塚真澄14／14回（100%）社外取締役大和田順子14／14回（100%）社外取締役和田彰14／14回（100%）監査役杉山正人14／14回（100%）社外監査役清水久員14／14回（100%）社外監査役柴田亮14／14回（100%）取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名指名・報酬委員会出席状況代表取締役社長堀田欣弘２／２回（100%）取締役金子章裕１／１回（100%）社外取締役大和田順子２／２回（100%）社外取締役和田彰２／２回（100%）注）金子章裕氏の指名・報酬委員会の出席状況は、指名・報酬委員長の指名に基づく代表取締役評価委員会の開催分を対象としております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。 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株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャdeDOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同3.3%増）、広告販促費（同10.2%増）を投入いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円（同6.8%増）となりました。売上原価は1,303百万円（同9.3%増）、販売費及び一般管理費は2,907百万円（同4.0%増）となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円（同95.9％増）となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。（情報提供事業）情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャdeDOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）、セグメント利益は801百万円（同16.1%増）となりました。（販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）、セグメント利益は48百万円（同10.5%減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額252,72497.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社258,856100.0252,724100.0(2)受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)情報提供事業3,752,45286.9109.0販促支援事業565,95113.194.1合計4,318,403100.0106.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度における売上高は4,318百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャdeDOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）となりました。(b)売上原価、売上総利益売上原価は『ワガシャdeDOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。以上の結果、売上総利益は3,014百万円（同5.7%増）となりました。(c)販売費及び一般管理費、営業利益販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4.0%増の2,907百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。(d)経常利益経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）となりました。(e)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。資産の部では、流動資産が2,672百万円（同25.0%減）となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円（同30.0%減）、売掛金及び契約資産が459百万円（同4.5%増）等となったためです。固定資産は1,311百万円（同5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が560百万円（同0.4%減）、無形固定資産が549百万円（同13.7%増）、投資その他の資産が201百万円（同0.3%増）となったためです。負債は653百万円（同9.5%増）となりました。これは、未払金が343百万円（同1.0%増）、賞与引当金が100百万円（同7.6%増）等となったためです。純資産は3,330百万円（同20.9%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円（同5.5%減）、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年２月）について」」によると、一般職業紹介状況[実数]（除パート）においても常用雇用の求人倍率は１倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャdeDOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。 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株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社アルバイトタイムス | 有価証券報告書－第51期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZK | 23410 | E05316 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 8010001084372 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZK,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設（現福岡営業所）1988年10月名古屋営業所を開設（2024年２月閉所、現大阪支店に統合）1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立（2023年３月清算）2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設2021年11月創業70周年リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年10月商号を㈱ツインバードに変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（㈱ツインバード）、子会社（双鳥電器（深圳）有限公司）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。事業内容は、以下のとおりであります。製品内容㈱ツインバード家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫（事業系統図） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。また、当社は前中期経営計画（2020-2022）の振り返りを踏まえ、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、３ヵ年の中期経営計画のみならず、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。「お客様満足№１」のその先へ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～を目指します。（２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題家電製品を取り巻く環境は、アフターコロナ社会へ移行したことによる需要、消費行動の変化のほか、物価上昇による生活防衛意識の高まりから消費は高付加価値製品と低価格製品への二極化が進む一方、必需品などの買い替え需要については底堅く推移することが見込まれています。また、世帯数自体は今後減少するものの、超高齢社会や核家族化が進むことから単独・少人数世帯は増加すると見込まれております。これらより、単独・少人数世帯にフィットする小型から中型までの製品ラインナップを揃えていくことがキーになると考えております。これを踏まえて、新中期経営計画（2023-2025）の骨子を以下のとおりに定めました。収益性の改善をさらに進めるため、「お客様視点での商品ラインナップ拡充」、「財務体質を筋肉質に強化」、「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、バリューチェーンの仕組み化と積極的な新商品開発投資により成長のフレームワークを作る取組みを進めてまいります。また、上記の基本戦略に基づき8項目の事業戦略を実行することにより、株主をはじめとするステークホルダーズの皆様からのご期待に応えてまいります。①お客様視点での商品ラインナップの拡充家電製品事業においては、私たちの寄り添うお客様（ターゲットユーザー）である単独・少人数世帯の生活者に向けて、需要の大きな生活必需品のカテゴリーで、お客様のライフステージ、ライフスタイルごとに商品を選びやすく、また販売しやすく、そのラインナップをツインバードの独自性あふれる製品である「匠プレミアム」と「感動シンプル」の２つのブランドライン商品を中心に拡充していきます。そして、重点商品カテゴリーのラインナップ拡充とシリーズ化を行うことで、トップラインを伸ばし収益性を高めてまいります。そのために積極的な商品開発投資（2023-2025年の３年間で戦略的投資55億円のうち、累計33億円の商品開発投資、前中計期間比+10億円）を実行していきます。また、熱狂的なファンを増やす取り組みとしましては、商品をご購入していただく前のみならず、お買い物をしていただいた後もファンになっていただけるよう、継続的なコミュニケーションを実施し、生活者から購入者へ、購入者からユーザーへ、さらにファンになっていただけるよう、お客様とのエンゲージメントを強化しライフタイムバリューを最大化してまいります。さらに、自社オンラインストアと実店舗（リアル）を融合させたデジタルマーケティングを展開することにより、ツインバード製品の世界観を具体的にお伝えするとともに、お客様の体験価値を最大化する取り組みを進めております。現在展開している量販店、専門店におけるShopInShopに加え、当社の世界観を体感・伝えるポップアップストアの展開、自社ストアの展開を計画しております。これらを通じて、ツインバード製品のブランディングを加速させていきたいと考えております。②財務体質を筋肉質に強化お客様に高品質で、お選びいただきやすい価格の製品をご提供するために、「商品企画着想」、「商品企画立案」、「商品開発」、発売後の「商品力改善」のそれぞれの段階での品質・原価の作り込みを継続的に実施して、このサイクルを繰り返すことによるスパイラルアップ効果を通じて、コスト競争力強化と品質の向上を図ってまいります。継続的な品質・原価の作りこみにより「VISION2030」で掲げている「お客様満足No.１」のその先へ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～を実現するとともに、品質においては安心・安全で長く使える商品づくりを継続、強化していきます。③成長事業の進展当社は、海外事業と独自の技術を活かしたFPSC事業を成長事業として位置付けております。海外事業におきましては、現在、台湾市場、韓国市場など東アジア地域で展開している自社ブランド事業、OEM事業について、事業パートナーとの協業により、今後人口増加が見込まれ高い経済成長率を維持し、親日国も多い東南アジア市場に販路を拡大する取り組みをおこなってまいります。FPSC事業におきましては、現在、医療・バイオ、化学・エネルギー、計測・環境、食品・流通の４つの分野で、日本をはじめ北米や欧州を中心に需要開拓を進めておりますが、特に医薬・バイオの分野に注力をしてまいります。厳格な温度管理が求められるバイオ医薬品分野において、医薬品コールドチェーン参画に向け、マーケティング活動を強化しており、これまでのワクチン（予防薬）に加え、今後の成長が見込まれる生物由来の治療薬（抗体医薬品、細胞治療薬、遺伝子治療薬など）の医薬品グローバルコールドチェーン市場への事業拡大を検討しております。また、海外展開としては、医療機材の認証制度であるWHO（世界保健機関）のPQS（Performance,QualityandSafety）認証試験に2023年10月末に合格しました。現在WHO本部への事務申請を進めており、まもなく認証取得予定です。この認証取得によりUNICEFなど国連関係機関をはじめ、大手NGOや慈善団体の機材選定基準を満たすことで、ワクチン運搬庫の海外販売を拡大してまいります。一方、医療用以外の分野におきましては、2015年パリ協定採択を契機に、世界各国で脱炭素の動きが加速している点に注目しています。日本も2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、官民で様々な取り組みを進めておりますが、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では、各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでいます。こうした動きを捉え、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSC技術の優れた省エネ性能が評価され、脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として自動車部品業界の一部にて新たに導入されました。このような実績を活かし、今後も提案活動を強化してまいります。スターリング冷凍機（SC）は小型／小容量で、かつ-30℃～-40℃の温度帯、-80℃以下の温度帯にて同サイズのコンプレッサと比較して冷凍能力が高いという優位性を有しています。この優位性を活かしてSCの利用領域の拡大を図っていきます。まず-20℃～-40℃の温度帯の市場について、当社のクーラーボックスはワクチン搬送において使用実績があることからワクチンや医薬品の搬送で需要があります。この市場で継続してSC利用の展開活動を強化していきます。また今後の市場としては、-80℃以下の温度帯で細胞や医薬品の搬送等で需要が見込まれており、新たなSC利用の展開活動を強化していきます。（３）目標とする経営指標新中期経営計画（2023-2025）の最終年度となる2025年度について、以下の数値目標を掲げております。なお、2023年度の経営成績概要については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（中期経営計画（2023-2025）最終年度（2025年度）数値目標）2025年度（2026年2月期）目標値参考：2023年度（2024年2月期）実績売上高（百万円）15,00010,303営業利益（百万円）800113営業利益率5.3％1.1％ROE（自己資本利益率）5.0％以上1.3％DOE（純資産配当率）1.8％以上1.7％PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上0.7倍（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ａ）意思決定過程の透明性の向上（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底（ｄ）危機管理の徹底を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部及びコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。（ａ）取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。（ｂ）経営会議経営会議は、常勤取締役６名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。（ｃ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と社内取締役１名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。（ｄ）指名・報酬委員会任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。なお、現在の指名・報酬委員会は７名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が占めています。（ｅ）ガバナンス委員会ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会では以下の事項について審議し取締役会へ答申します。なお、同委員会は11名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としております。（１）取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成、運用、評価等に関する事項（２）中期事業計画（商品戦略、営業戦略、海外戦略、ＤＸ等）に関する事項（３）年度予算（売上、原価、経費、投資、利益等）に関する事項（４）株主還元施策（配当、自己株式買取、株主優待等）に関する事項（５）リスクマネージメント（気候変動、品質問題、カントリーリスク等）に関する事項（６）その他コーポレート・ガバナンス等に関してガバナンス委員長が必要と認めた事項（ｆ）会計監査人公認会計士による監査は、当社グループは太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。担当公認会計士は泉淳一、丸田力也の２名です。（ｇ）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としております。当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。（◎：議長〇：構成員）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会ガバナンス委員会代表取締役社長野水重明◎◎－〇〇専務取締役佐藤勉〇〇－－〇常務取締役河村吉章〇〇－－〇取締役浅見孝幸〇〇－－〇取締役渡邉桂三〇〇－－〇社外取締役萩原貴子〇－－◎〇社外取締役田中通泰〇－－〇〇社外取締役高橋泰行〇－－○〇取締役（監査等委員）小林和則〇〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）加藤善孝〇－◎〇〇社外取締役（監査等委員）小村隆〇－〇〇◎当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。③内部統制システムの整備状況当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。（ａ）取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営をおこなう旨の基本方針を決定します。ガバナンス委員会は、当社グループにおける経営戦略やガバナンス体制等について、社外取締役の視点を交えて継続的に諮問・答申をおこなうことにより、経営の透明性・公正性を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこない、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をすることにより、法令遵守の徹底を図ります。監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監査します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報規程を制定し運用します。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される体制取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないます。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関する意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤取締役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をおこなっております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員・執行役員がこの規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。（ｃ）会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のためリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の検討、審議等をおこないます。品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するために、QMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、それらについて全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、リスク管理委員会に報告します。報告を受けたリスク管理委員長は、取締役社長に報告をした上で全社的な対応が必要と判断した場合には、緊急対策本部を設置します。（ｄ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務の状況について毎月報告を受ける等を内容とする関係会社管理規程を定め、グループ全体での適切な情報の共有と意思疎通を図り、経営の適正を確保します。当社は、月１回、当社及び当社子会社の常勤取締役・執行役員・本部長等が出席する目標達成会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該目標達成会議における報告を義務付けています。当社は、目標達成会議を通じ当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。当社は、コンプライアンスに関連する規程、マニュアル等を明文化し、当社グループのすべての全役職員に周知徹底します。（ｅ）監査等委員会の職務を補助すべき全役職員監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員等の指揮命令を受けないものとします。（ｆ）全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点並びに関係会社に対し、計画的に実地監査に赴き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて全役職員にその説明を求めます。当社グループの役職員は、情報の共有、課題、対策の検討、方針確認等を図るため各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員会に報告をおこなうとともに、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告をおこなうものとします。当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止しその旨を当社グループの全役職員に周知徹底します。当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けています。監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監査します。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項（ａ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ｂ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野水重明15回15回佐藤勉15回15回浅見孝幸15回15回河村吉章15回15回渡邉桂三15回15回加藤善孝15回15回萩原貴子15回15回田中通泰15回15回小林和則15回15回駒宮史博15回15回島田正純３回３回小村隆15回15回（注）島田正純氏は、2023年５月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。当事業年度の取締役会における検討事項は、経営基本方針及び重要事項の審議・決定等であります。⑨指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野水重明１回１回加藤善孝１回１回萩原貴子１回１回駒宮史博１回１回島田正純１回１回小村隆１回１回当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等であります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった場合は塡補の対象としないこととしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | RiskManagementTextBlock | （２）リスク管理当社は、代表取締役社長のもと、リスク管理委員会にて当社を取り巻く外部環境に関するリスクと機会を、環境管理会議にて省資源・省エネルギーに関するリスクと機会について、識別・評価しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたことにより前期より減収となりました。利益面につきましては、1990年以来となる歴史的なドル高円安による原価高騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により売上総利益は3,384百万円となり、売上総利益率は32.9%（前期比1.1pt改善）、営業利益率は1.1%（前期比0.7pt改善）となりました。この結果、当社の当事業年度における売上高は10,303百万円となり、前期比△4.9%の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は113百万円となり、前期比+165.5%の増益、経常利益は円安の進行に伴うＵＳドル資産の評価差益等により為替差益48百万円が営業外収益として発生したため166百万円となり、前期比+13.4%の増益、当期純利益は108百万円となり、前期比+88.1%の増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。(a)家電製品事業家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けて前期より減収となりました。一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーに加え、戦略的新製品「匠ブランジェトースター」の販売が好調に推移しており、セグメント利益は前期比増益となりました。この結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は9,670百万円（前期の連結売上高10,137百万円）、セグメント利益は836百万円（前期の連結セグメント利益822百万円）となりました。※家電製品事業に関する四半期業績の特性について家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。(b)FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前期より減収となりました。また昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」（日本政府によるODA）を通じて、中東パレスチナに出荷いたしました。この結果、FPSC事業の当事業年度における売上高は632百万円（前期の連結売上高793百万円）、セグメント利益は165百万円（前期の連結セグメント利益205百万円）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は11,213百万円となり、前期末比82百万円増加いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、売掛金が209百万円減少しております。一方、商品及び製品が522百万円増加しております。負債は3,023百万円となり、前期末比31百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が300百万円の増加、長期借入金が230百万円の減少であります。純資産は8,189百万円となり、前期末比50百万円増加いたしました。利益剰余金は配当と当期純利益の計上により33百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が84百万円増加しております。これらの結果、自己資本比率は73.0%（前期末比△0.1pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは463百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が423百万円、売上債権及び契約資産の減少額が243百万円、棚卸資産の増加額が459百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは164百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出が230百万円、配当金の支払額140百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は495百万円となり、前期末から９百万円の増加となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、棚卸資産の評価については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。固定資産の減損処理減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）家電製品事業（千円）7,396,063FPSC事業（千円）206,764合計（千円）7,602,827（注）当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。②商品仕入実績商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。③受注実績当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）家電製品事業（千円）9,670,664FPSC事業（千円）632,434合計（千円）10,303,099（注）１．当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス1,133,83811.0（４）資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は、取引先金融機関６行が参加したシンジケートローン契約（総額2,500百万円）を2022年２月28日に締結しております。今後の成長戦略を実現するさまざまな戦略的投資に対して機動的に資金調達することが可能になるとともに、複数の金融機関からの調達条件及び事務窓口を一本化することにより、安定的かつ効率的に資金調達を実行できるようになります。当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,496百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は495百万円となっております。（５）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営の基本方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社ツインバード | 有価証券報告書－第62期(2023/03/01－2024/02/29) | S100THZN | 68970 | E02017 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7110001015665 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社の研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢89人で構成しており、これは総従業員の約29％に当たっております。当事業年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当事業年度の研究開発費は総額623百万円であります。（１）家電製品事業主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を、小型から中型までのラインナップで拡充するため、積極的な新商品開発投資を実行しております。当事業に係る研究開発費は559百万円であります。（２）FPSC事業新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100THZN,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2008年３月熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。2023年３月熊本県熊本市に長嶺校を開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)経営環境当社の経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組みコロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しております。また、ライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。②少子化と学力の二極化への対応少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の二極化という現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。③採用の強化アベノミクス以降、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦続きであり、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学訪問の機会を増やし大学との関係を強化することや、ＳＮＳを使った採用情報の発信など新しい試みも開始し、採用活動の強化を行ってまいります。また、アルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」も加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しております。（取締役会）取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、松葉口哲氏は、2023年５月25日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長西村道子13回12回代表取締役社長西村秋13回13回常務取締役立山政俊13回13回取締役松葉口哲10回10回社外取締役厚地実13回13回社外取締役前田義人13回12回社外取締役本木順也13回13回取締役会における具体的な検討内容として、毎月の月次決算資料等に基づき、管理・運営面での報告・評価及び今後の対策等について具体的に議論・検討しております。（監査等委員会）監査等委員会は社外取締役３名で構成され、毎月１回委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い、経営監視機能の充実をはかっております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、副部長）で構成され、毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。なお、議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。今後も状況に応じて、サステナビリティ推進のためのリスク管理の強化を検討してまいります。なお、気候変動が当社の事業活動にとって必ずしも重要な影響があるとはいえないと認識していることから、気候変動リスクと機会に対応した戦略や指標・目標については記載を省略しております。今後、定期的にまた必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和を受け、インバウンド需要に回復がみられました。個人消費にやや足踏み感がみられるものの、企業業績は緩やかに回復してきております。先行きについては、大企業を中心に雇用・所得環境の改善は進んでおり、消費、投資活動の活性化につながることが期待されております。一方では、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、所得の増加を上回る家計の負担増で実質的な賃金増加には至らず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社におきましては、コロナ対策の行動規制緩和に伴い、学校行事や部活動などが活発化する環境の下、動員力は力強さを欠くこととなりました。その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。要因といたしましては、上記のような物価高の経済環境下にあり入塾を先送りする傾向が見られたことが大きく、受験シーズンを控えた当第３四半期以降の入学者は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に、長嶺校（熊本市東区）を2023年3月に新築開校いたしました。一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年3月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として新たにスタートいたしました。ａ.財政状態当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。当事業年度末の負債合計は3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。ｂ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高3,530百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益144百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益160百万円（前年同期比46.3％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比83.5％減）となりました。当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部949百万円（前年同期比1.6％減）、中学部1,827百万円（前年同期比4.3％減）、個別指導204百万円（前年同期比7.1％増）、高等部462百万円（前年同期比30.1％増）、その他合宿収入等86百万円（前年同期比4.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ488百万円増加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は960百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は281百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に減価償却費161百万円、税引前当期純利益の計上103百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期比56.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は304百万円（前年同期は230百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。項目前事業年度末（2023年２月28日現在）当事業年度末（2024年２月29日現在）校舎数67校舎67校舎教室数451教室448教室収容能力（座席数）13,911席13,771席ｂ.販売実績当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。1）販売方法募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。2）販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部949,30598.4中学部1,827,31195.7高等部462,522130.1個別指導204,994107.1その他86,80395.2合計3,530,937100.5（注）１その他は、合宿収入等であります。２当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の売上高は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。流動資産は471百万円増加し、固定資産は65百万円減少しました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。当事業年度末の負債合計は、3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。流動負債は8百万円減少し、固定負債は379百万円増加しました。流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が89百万円増加したものの、未払金が52百万円、１年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が352百万円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、当期純利益を36百万円計上し、その他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）当事業年度の売上高は3,530百万円で、前事業年度に比べ19百万円（0.5％）の増加となりました。（売上原価）当事業年度の売上原価は2,823百万円で、前事業年度に比べ142百万円（5.3％）の増加となりました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は707百万円で、前事業年度に比べ123百万円（14.9％）の減少となりました。売上総利益率は20.0％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は563百万円で、前事業年度に比べ13百万円（2.4％）の増加となりました。（営業利益）当事業年度の営業利益は144百万円で、前事業年度に比べ136百万円（48.6％）の減少となりました。売上高営業利益率は4.1％となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益は160百万円で、前事業年度に比べ139百万円（46.3％）の減少となりました。売上高経常利益率は4.6％となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は36百万円で、前事業年度に比べ181百万円（83.5％）の減少となりました。3）キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。当事業年度においては、本社及び１校舎のエレベーターリニューアル16百万円、６校舎の空調機更新23百万円、ＬＭＳ連携型ライブ配信システム8百万円等の設備の投資を行っており、その総額は77百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。ｄ.経営上の目標の達成状況について当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は2.3％及び自己資本当期純利益率は1.0％となりました。今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社昴 | 有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Q | 97780 | E04941 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 7340001002293 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Q,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始。2013年５月関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。2013年11月幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。2014年９月スポーツ・アウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。引越事業「トレファク引越」を開始。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月2022年12月2023年10月2024年２月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.を設立。中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。不動産事業「トレファク不動産」を開始。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始。株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。終活・生前整理事業「Regacy」を開始。台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。株式会社デジタルクエストの株式を売却。台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。（２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長・リアルの買取/販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する。・リユース事業を行うグループ会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する。（b）新規事業への投資・関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する。・買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる。・成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする。（c）海外市場での成長・タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。・新たに進出した台湾において、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。（d）M&Aによる成長当社と補完関係があるリユース企業や引越運営企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&Aを積極的に実行する。（e）DX投資による成長自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。②中期損益計画2025年2月期2026年2月期2027年2月期売上高405億円450億円503億円経常利益37.3億円41.9億円46.7億円経常利益率9.2％9.3％9.3％親会社株主に帰属する当期純利益24.6億円27.6億円30.8億円年間出店数30店30～35店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。（３）経営環境及び対処すべき課題等SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていることを背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化及び自社オークション事業拡大に向けて、物流センターを関東、関西に整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の強化を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間30店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化人々の消費スタイルの変化等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの品揃えも拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。⑥海外事業への取り組み当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等のあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、適時的確な情報の開示を実施すべく、内部牽制・監督機能を継続して発展させながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。（2024年５月29日現在）当社の取締役会は取締役６名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、会社の重要事項についての意思決定や報告を行うとともに取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。なお、取締役のうち２名は社外取締役で、１名は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、独立した立場から当社経営への監督・関与をしており、もう１名は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、各監査役は取締役会へ出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、同委員会にて、取締役の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、適宜助言・提言を行っております。なお、各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会取締役社長(代表取締役)野坂英吾◎◎専務取締役野坂淳○取締役澤田卓○取締役小林英治○取締役（社外）鈴木信夫○○取締役（社外）宮本久美子○○常勤監査役（社外）長尾昌彦○◎監査役（社外）石川博康○○監査役（社外）中村優○○③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下の内容のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、企業行動憲章を制定し、当社及び子会社にこれを周知徹底する。・取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関連する方針の立案及び上申を行わせ、もって役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。・取締役会は、コンプライアンスに係る統括責任者として担当取締役を選任し、子会社を含めた全社的な管理を行う。・監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程及び情報管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制事件、事故及び自然災害その他経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、内部統制委員会を設置し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。・業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。・定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社管理規程その他関連規程に基づき、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を報告させる。・当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。・当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。・子会社の規模に応じて当社又は子会社にリスク管理体制を整備し、連携して情報共有を行うものとする。・当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談し、その意見を十分考慮して検討する。（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けない。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及び子会社の業務執行状況及び内部監査の実施状況を報告する。・取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告する。・監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に明記する。（リ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。・代表取締役は、監査役との間で適宜会合を持つ。・監査役は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。・監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的に情報交換を行う。（ル）財務報告の信頼性を確保する体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価し、必要に応じて統制活動の見直しを図る。（ヲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えの下、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。・反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。具体的には、不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進する。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、内部統制委員会を設置し、リスク情報を早期に把握・共有し、リスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、子会社の業務の適正を確保するため、その体制の構築に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を当該損害賠償責任の限度とするものとしております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）自己の株式の取得の決定当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（b）中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。（c）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当連結会計年度において取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数（回）出席回数（回）取締役社長(代表取締役)野坂英吾1616専務取締役野坂淳1616取締役澤田卓1616取締役小林英治1616取締役（社外）鈴木信夫1615取締役（社外）宮本久美子1616（注）上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回実施しました。取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・株主総会に関する事項・代表取締役、役付取締役に関する事項・取締役の報酬に関する事項・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項・経営の基本方針に関する事項・株式分割、自社株買い、新株予約権など資本政策に関する事項・中期経営計画、損益計画に関する事項・M&Aに関する事項・会社の決算に関する事項・重要な規程に関する事項・その他、取締役会で必要と認めた事項⑪任意の指名・報酬委員会の活動状況当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当連結会計年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数（回）出席回数（回）取締役社長(代表取締役)野坂英吾４４取締役（社外）鈴木信夫４４取締役（社外）宮本久美子４４指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・指名・報酬委員会の方針に関する事項・取締役等の選解任基準に関する事項・スキル・マトリックスに関する事項・取締役候補者の選定に関する事項・後継者育成計画（サクセッションプラン）に関する事項・取締役の報酬制度に関する事項・取締役の個人別報酬（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬）に関する事項 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社では気候変動に関するリスク・機会について、サステナビリティ推進委員会にて特定・評価を行っております。気候変動に関するリスク・機会の特定には、将来的にどのような影響が自社にもたらされるかを特定するシナリオ分析を行っております。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値を参考にしております。また、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携する内部統制委員会において、事業活動全体のリスクとあわせて評価を行っております。内部統制委員会で審議されたリスク管理の状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、個人消費の正常化やインバウンド需要の拡大などを要因とした景気の回復がみられました。一方、円安等の為替動向や地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。リユース業界においては、社会のSDGsへの取り組みの拡大や、物価高に伴うリユースに対する消費者動向・意識の前向きな変化などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は3,348百万円と、計画を大きく上回り、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループでFCを含め26店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,454百万円（前期比22.1％増）、営業利益3,348百万円（前期比30.6％増）、経常利益3,390百万円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（前期比31.0％増）となりました。利益率の指標では、差引売上総利益率は60.6％（前期比1.1pt低下）、販売費及び一般管理費比率は50.9％（前期比1.7pt低下）、営業利益率は9.7％（前期比0.6pt上昇）、経常利益率は9.8％（前期比0.5pt上昇）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（リユース事業）連結売上が前期比22.4％増、単体の売上は同19.6％増、単体既存店が同9.5％増となりました。単体既存店においては、販売件数は前期比4.1％増となり、物価高とインバウンド売上増加を要因として、販売単価は同5.2％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比25.9％増、服飾雑貨は同23.4％増、電化製品は同14.3％増、ホビー用品は同25.2％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前期比20.7％増、連結売上に占める比率は14.1％となりました。仕入では、当期連結商品仕入高は前期比27.6％増、単体の仕入は同24.7％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同24.5％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同20.6％増と大幅増となり、出張買取も同1.9％増と好調に推移しました。出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を７店、服飾専門リユース業態を10店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、古着アウトレット業態１店舗、ブランド専門リユース業態１店、計20店出店しました。出店地域は、関東15店、関西３店、中部１店、九州１店となりました。また、グループ会社の株式会社カインドオルでは直営店を２店、FC店を１店出店し、株式会社ピックアップジャパンではグループ入りしてから初めて、直営店を１店出店しました。海外法人では、タイ法人で１店出店、台湾法人でも１店出店しました。また、2023年10月にアクオ株式会社を子会社化したことにより、愛知県を中心に展開するゴルフ専門リユース業態10店がグループに加わりました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店187店、FC店４店の合計191店、グループ全体で合計275店となりました。以上の結果から、売上高は33,658百万円（前期比22.4％増）、セグメント利益は4,840百万円（前期比23.3％増）となりました。（その他）レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要やブラックフォーマルの需要が伸長し、レンタル事業の売上は前期比28.3％増となったものの、広告強化による広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。以上の結果から、売上高は1,154百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益は135百万円（前期比27.8％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が456百万円減少、売掛金が269百万円増加、商品が1,811百万円増加、建物及び構築物（純額）が453百万円増加、敷金及び保証金が332百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,069百万円増加し、17,728百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が613百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が135百万円増加、未払法人税等が52百万円減少,長期借入金が405百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,358百万円増加し、9,202百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、新株予約権が48百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を2,241百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,710百万円増加し、8,526百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、458百万円減少し、2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,000百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,317百万円、減価償却費533百万円、減損損失108百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,526百万円、法人税等の支払額1,094百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,908百万円の支出となりました。これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出959百万円、敷金及び保証金の差入による支出338百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは431百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入1,472百万円、短期借入金による収入613百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,113百万円、配当金の支払額569百万円があったことによるものであります。④仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。リユース事業商品別仕入実績品目当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）仕入高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨7104.8119.3衣料6,53444.1130.9服飾雑貨3,92126.5125.9電化製品1,2468.4117.9家具3022.0104.0ホビー用品1,2428.4136.8その他8585.8132.0合計14,816100.0127.6（注）その他には、仕入副費が含まれております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。リユース事業商品別販売実績品目当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨1,9115.7107.9衣料16,29248.4125.9服飾雑貨7,23421.5123.4電化製品3,53210.5114.3家具1,2943.8107.8ホビー用品2,6327.8125.2その他7602.3145.2合計33,658100.0122.4（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。a.固定資産及びのれんの減損当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。b.棚卸資産の評価当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。②財政状態の分析財政状態の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。③経営成績の分析経営成績の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。⑥経営戦略の現状と見通し当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。2024年２月期は、経常利益率は9.8％（前期9.3％）、ＲＯＥは29.4％（前期29.8％）となりました。当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。また、コロナ禍の中で伸長したＥＣ販売やインターネットを経由する宅配買取は、その役割がますます重要となっております。当社では、ＥＣ出品業務の効率化を進めており、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ＥＣサイトで併売する体制を整備し、連結のＥＣ販売比率は約15％となっております。ＥＣサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がＥＣサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。今後も、リアル店舗を強化しながらＥＣサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。当社は、オークション、引越や不動産などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について2025年２月期は、連結で年間30店の出店を計画しています。社会全体でサステナビリティへの取り組みが進むなか、当社では、最近の傾向としてリユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。加えて、海外展開も注力します。既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI0Y | 30930 | E03520 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 3011801014408 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI0Y,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年６月イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。2023年６月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。2024年３月子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。（注）イオンプロダクトファイナンス㈱は、2024年３月25日付で㈱オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。以下同じです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社並びに持分法適用非連結子会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．保険事業生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険等を提供しております。６．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。７．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューション当社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.ACSI(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.AEONASSETMANAGEMENT(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)Co.,Ltd.AEONLEASINGSERVICE(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADAEONINSURANCEBROKERS(M)SDN.BHD.AEONBANK(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、金融サービスの提供を通じて持続的な成長の実現及び企業価値の向上に向け、当社グループの存在意義である、OurPurpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を策定いたしました。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。（２）目標とする経営指標持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標の目指す水準をROE10％以上の達成、維持を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境として、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化、日本を除く各国の金融引き締め政策と金利の高止まりに伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では企業の値上げや賃金の上昇が広がり、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛の意識は高まり、消費行動や運用ニーズに影響を与えています。また、コロナ禍で進展したキャッシュレス決済においては、競合各社によるさらにお得で便利なサービス提供に向けた競争が激化しており、当社の主要な事業領域である決済サービス環境の変化はより一層加速しています。このような状況下において、当社は、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と掲げております。日本国内だけではなくアジア諸国全域をマーケットとして捉えることを再認識するとともに、各国・地域では地域密着型の企業として、一人ひとりに寄り添い、お客さまの「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。当社グループのOurPurposeのもと、中期経営計画「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針を掲げ、アジア各国のお客さまに、より革新的な金融サービスの提供を目指し、下記の取り組みを進めてまいります。＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくりイオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスで繋ぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めるとともに、コード決済AEONPayがどこのお店でも使える幅広い決済ネットワークとなるために、利用可能箇所をさらに拡大してまいります。また、アジアを繋ぐ決済ネットワークを構築するため、他社提携を含め、先進的な取り組みを行ってまいります。②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込みお客さま目線で必要なサービスをスムーズに提供できるよう、お客さまとのタッチポイントを再構築します。小型店舗においてもデジタルを活用し、リモートでお客さまに商品を親身にご説明できるリアル拠点を設けること、当社グループ各社のアプリを統合し、ワンストップで様々な商品をご提供できる環境を構築することなどの取り組みにより、クロスセルを促進し、お客さまの満足度向上とともに生産性の向上を目指します。また、既存の商品の使いやすさを追求することに加えて、お客さまのライフスタイルに合わせた新たな商品・サービスを開発し、これまでご利用いただいていなかったお客さまのニーズを取り込んでまいります。③リスク・コストコントロール能力の向上AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスやカード不正利用検知による不正防止等を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行マレーシアにおいて2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年上期開業に向けた準備を進めております。デジタルバンク事業を営むAEONBANK(M)BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただける、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。デジタルバンク開業後はシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例をグループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。②事業・提供商品・展開エリアの拡大ベトナムにおいて、今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimitedの持分を取得することを決定いたしました。当社グループの海外事業において、第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。また、アジアにおける新規参入調査を進め、今後の展開エリアの拡大に向けた取り組みを進めてまいります。③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案各国において、フォワードルッキングな与信管理モデルの構築に取り組んでおります。これにより地域ごとの顧客属性や商品ポートフォリオを細分化し、生涯予測収益、貸倒費用の把握をするとともに、営業施策や審査基準へ活用しエリア戦略立案を進めることで、収益の最大化及び貸倒費用の抑制による、利益最大化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念、イオングループ未来ビジョンを当社及び当社グループに浸透させます。＜イオンの基本理念＞イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。＜イオングループ未来ビジョン＞一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する（ロ）OurPurposeの実現・実践に向け、当社役員・従業員、グループ会社各社の自主・自律性を尊重しつつ、経営の基本方針の徹底を図ります。＜OurPurpose＞「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」＜経営の基本方針＞「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員が協力して、以下の取り組みを推進します。①取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社会規範に適合し、最適な決定をします。②お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、継続的な成長を進めます。③従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成し、その能力の最大限の発揮を図ります。④事業を通じた社会貢献やサステナブルな経営を推進します。②企業統治の体制の概要・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内部統制推進委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、取引等審査委員会、ディスクロージャー委員会、DX推進委員会及びお客さま満足度向上委員会を設置しております。経営会議は、業務執行上の意思決定機関として設置しており、また、内部統制推進委員会は、当社及び当社グループの業務の適正と効率性の確保を推進し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。サステナビリティ委員会は、当社及び当社グループのサステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。指名・報酬諮問委員会は取締役会より諮問を受けた委員会で、次期取締役の候補者や取締役の報酬等について議論・協議を行っております。取引等審査委員会は当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護の観点から当該取引または行為の適正さを審議しております。ディスクロージャー委員会は当社の業績や事業の状況等の重要な経営関連情報の開示資料等について、多面的かつ総合的な議論・協議を行っております。DX推進委員会は、当社グループのDX戦略を策定し、グループ横断的なDXの観点から個社DXの取り組みの最良化を図るために、専門的かつ実務的な議論・協議を行っております。お客さま満足度向上委員会は、当社のお客さま、加盟店さま、従業員の声を確認し、当社のお客さまサービス向上に関する事項を総合的・専門的に検討・議論を行っております。取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議及び内部統制推進委員会の審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員２名）、監査役１名で構成されております。尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。・各機関の構成員役職氏名／機関取締役会経営会議内部統制推進委員会サステナビリティ委員会監査役会指名・報酬諮問委員会取引等審査委員会ディスクロージャー委員会取締役会長白川俊介◎○○○○代表取締役社長藤田健二○◎◎○○○取締役兼常務執行役員玉井貢○○○○取締役兼常務執行役員木坂有朗○○○◎○取締役兼常務執行役員三藤智之○○○○◎取締役兼常務執行役員有馬一昭○○○○○取締役渡邉廣之○取締役尾島司○社外取締役中島好美○◎○社外取締役山澤光太郎○○○社外取締役佐久間達哉○○◎社外取締役長坂隆○○○社外監査役渡部まき◎社外監査役余語裕子○社外監査役小野保子○監査役藤本隆史○※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。※DX推進委員会及びお客さま満足度向上委員会は、執行役員を議長とし、社内執行役員や関連部門長で構成しております。（イ）取締役会①目的法令、定款及び社則を遵守し、会社の企業価値向上を目指した経営を推進するために、迅速かつ経営判断の原則に即した意思決定を行い、また、各取締役の職務執行につき監督するものとしております。②権限以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。イ．法令及び定款に規定された事項ロ．当社「職務権限基準」において取締役会決議事項と規定された事項ハ．株主総会から取締役会に委任された事項ニ．その他、取締役会において決議すべき事項③活動状況イ．出席状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数／開催回数（出席率）鈴木正規（注２）３/３回（100％）白川俊介（注１）14/14回（100％）藤田健二17/17回（100％）万月雅明（注２）３/３回（100％）玉井貢17/17回（100％）木坂有朗17/17回（100％）三藤智之17/17回（100％）冨永廣規（注２）３/３回（100％）有馬一昭（注１）14/14回（100％）島方俊哉（注１）、（注３）14/14回（100％）渡邉廣之17/17回（100％）中島好美17/17回（100％）山澤光太郎17/17回（100％）佐久間達哉17/17回（100％）長坂隆17/17回（100％）（注１）白川俊介、有馬一昭及び島方俊哉氏は、2023年５月24日開催の第42期定時株主総会において、取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。（注２）鈴木正規、万月雅明及び冨永廣規氏は、2023年５月24日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。（注３）島方俊哉氏は、2024年５月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。（注４）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。ロ．具体的な検討内容当社の取締役会においては、当社のOurPurposeの実現・実践に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、経営監視機能及び内部統制機能の強化に継続的に取り組んでおります。当事業年度における取締役会の具体的な議題は主に以下のとおりであります。・経営戦略/中長期戦略の策定・中長期経営計画の進捗状況の管理・各事業における進捗状況の管理・資本政策/資源配分の決定・グループの内部統制の構築及び運用状況の管理・各種委員会の活動内容の報告・当社及びグループ会社の重要な業務執行報告（ロ）指名・報酬諮問委員会①目的当社及び当社グループ各社の取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定が、客観性、透明性及び独立性のある手続により行われること等を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。②権限取締役、監査役もしくは執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができます。また、取締役会は、以下の決定をするときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないものとしています。イ．株主総会に提案する取締役候補者または監査役候補者の選定ロ．代表取締役、役付取締役、業務執行取締役の選定または解職ハ．当社グループ各社の代表者（社長または経営執行責任者に相当する者）の選定または解職に関する方針ニ．執行役員の選任または解任ホ．常勤取締役の兼任の承認ヘ．取締役、監査役もしくは執行役員の選定、解職等に関する基本的方針または社外取締役の独立性判断基準ト．取締役もしくは執行役員の報酬制度またはそれに基づく具体的な報酬額③活動状況イ．出席状況当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数／開催回数（出席率）委員長中島好美11回/12回（92％）委員山澤光太郎12回/12回（100％）委員佐久間達哉12回/12回（100％）委員長坂隆12回/12回（100％）委員鈴木正規（注２）３回/３回（100％)委員白川俊介（注１）９回/９回（100％）委員藤田健二11回/12回（92％）（注１）白川俊介氏は、2023年５月24日開催の第42期定時株主総会において、取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。（注２）鈴木正規氏は、2023年５月24日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。ロ．具体的な検討内容取締役会は、当社及び当社グループ各社の取締役及び経営陣幹部の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について、指名・報酬諮問委員会に諮問しなければならないものとしています。当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。・当社役員候補者及び執行役員の選任・当社執行役員の人事異動・当社取締役及び執行役員の個人別報酬・当社グループ各社代表者候補者の選任、代表者変更・当社グループ各社役員候補者の選任、役員体制変更（ハ）取引等審査委員会①目的当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する取引等審査委員会を設置しております。②権限取引等審査委員会規則にて、取締役会は当社または当社の子会社と当社の支配株主またはその子会社（当社及びその子会社を除く）との取引、その他の支配株主と少数株主との利益が相反する取引または行為について決議するときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないと定めております。③活動状況イ．出席状況当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数／開催回数（出席率）委員長佐久間達哉８回/８回（100％）委員中島好美７回/８回（88％）委員山澤光太郎８回/８回（100％）委員長坂隆８回/８回（100％）ロ．具体的な検討内容当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。・ブランドロイヤリティの支払いについて・支配株主の子会社の株式の取得について③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。・業務の適正を確保するための体制当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の実効性を高め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえで「イオンの基本理念」を指針とする。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。②「AFSグループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規則」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止に関する規則」に定める。⑤当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、社則を定め顧客情報保護の徹底を図る。⑥法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオンコンプライアンスホットライン」の他、当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社則に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。⑦他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。⑧「財務報告に係る内部統制規則」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社において必要な体制を整備する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。（ハ）損失の危険の管理に関する社則その他の体制①当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規則」に定める。収益部門から独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。②当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。③子会社各社は各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行う。④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規則」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続の枠組みを維持する。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務分掌・決裁権限規則」に基づいて権限が移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の社則に準じて整備する。③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社等を指導・育成することを目的として、「子会社・関連会社管理規則」を定め、同規則に基づいて子会社等が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規則」及び子会社との間で直接または間接的に締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、子会社等の業務の適正を確保する。②当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性を検証する。③親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。（ヘ）監査役の職務を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人（補助使用人）を配置する。②補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。②監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求めることができる。③監査役は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアンスその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができる。④監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する社則に定めたうえで当社及び子会社の役職員に周知する。（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①常勤監査役は、取締役会、経営会議、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。②内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。③監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、当事業年度（第43期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドラインにおいて、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/guideline190930.pdf?la=ja-JP当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保定例取締役会、並びに臨時取締役会を計17回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、経営監査部を設置しており、監査及びモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施しています。「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。（２）リスク管理態勢「リスク管理規則」に「グループリスク管理態勢」を定めています。当社グループ各社は、各社の業容・リスクに応じたリスク管理態勢を整備しています。また、リスク管理部門は当社グループのリスクの状況をモニタリングし、その結果を内部統制推進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する会議体を定期的に開催しています。「経営危機対策規則」を定め、それに則した運用を行っています。2023年度は災害対応訓練を計５回（内、２回はイオングループ全体訓練）実施しました。首都直下地震、富士山大規模噴火のほかサイバー攻撃などの多様な被害想定による訓練を実施しました。（３）コンプライアンス体制当社は、日常行動の基本的な考え方や判断基準としてイオンピープルが共有する「イオンの基本理念」を指針としており、当社グループ全役職員への周知徹底を図っています。当社の役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。当社グループの子会社においても定期、随時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプライアンス・プログラムを定め、進捗状況のモニタリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、自社が設置する「イオンフィナンシャルサービスコンプライアンスホットライン」及び「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置する「イオンコンプライアンスホットライン」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といった通報窓口を周知することにより通報しやすい体制を構築しています。通報内容に対しては、通報者保護を徹底しながら、調査従事部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じています。（４）当社グループにおける業務の適正の確保国内及び海外に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会社管理規則」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件については、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参加する会議をそれぞれ原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理並びにガバナンスに関する指導を実施しています。当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、及び「システム部会」を設置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を高めた上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出席することに加え、経営会議や内部統制推進委員会に出席するとともに、国内外子会社の監査については、インターネット等を経由した手段も活用し、実効性を高めております。原則毎月開催する監査役会において監査部門責任者より内部監査の実施状況等について報告を受け、意見・情報交換を行っています。また、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に開催しています。・リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループが直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてリスクマネジメント部及びリスクモニタリング部を設置しております。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。当社グループでは、業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役（イオングループ出身者を除く）の各氏と会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役（イオングループ出身者を除く）の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠償すべき額は、200万円又は法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役及び社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。・補償契約の内容の概要該当事項はありません。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は、当社、当社の全ての国内子会社及び主要な海外子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。・監査役の責任免除当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | RiskManagementTextBlock | (3）リスク管理当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持することを目的としてリスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況①連結経営成績の状況当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義を再定義した「OurPurpose」を策定いたしました。本パーパスのもとで、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。OurPurpose金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。当連結会計年度における経営環境は、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化、日本を除く各国の金融引き締め政策と金利の高止まりに伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。また国内では、コロナ禍において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、個人消費では、日常消費への節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出といった消費の二極化が顕在化しました。このような状況のもと当社は、事業環境の変化を踏まえた、パーパスを軸とした最適な事業ポートフォリオへの見直しを推進しました。2023年６月１日には、グループ横断での経営資源の戦略的配分や、さらなる意思決定の迅速化を図るため、連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併し、新たな経営体制を発足しました。国内では、決済を中心とした金融インフラの強化に向け、2023年６月１日に地域通貨や地域ポイント等の自治体向けソリューションを提供するフェリカポケットマーケティング株式会社を、2024年２月１日に保険代理店事業等を営む株式会社協栄エイアンドアイを連結子会社化し、イオングループにある金融関連事業の集約と効率化を図りました。また、2024年１月11日に個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡することを決定し、2024年３月25日に本株式譲渡を完了しております。海外では、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEONBANK(M)BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に資する取り組みを推進しました。さらに、国内ではイオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、コード決済「AEONPay」の機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組み、海外ではアジア各国のデジタル成熟度にあわせたソリューションの提供を推進し、利便性の向上を図りました。加えて、DX人材の育成に向けた従業員教育を推進しました。これらの取り組みにより当社は、2024年３月１日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。当連結会計年度の連結業績は、企業価値向上に向けた事業構造改革の推進と国内外のリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充に取り組むとともに、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加により、連結営業収益は4,856億８百万円（前期比107.5％）となりました。他方、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めたものの、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業利益は500億88百万円（前期比85.1％）、連結経常利益は511億74百万円（前期比83.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したこともあり208億96百万円（前期比68.1％）となりました。②セグメントの状況＜国内・リテール＞国内・リテール事業の営業収益は1,729億20百万円（前期比103.0％）、営業利益は46億99百万円（前期比121.4％）となりました。リテール事業では、株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）が、住宅ローン取扱高の拡大に向け、住宅ローン契約者さま限定の特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の特典を拡充しました。加えて、店舗及びWeb上で、契約者さまのイオングループでのご利用状況に応じたお買い物割引額の確認が可能となるシミュレーション機能の追加や、テレビCMや店頭での特典の告知強化に継続して取り組んだことによりお申込み件数が大幅に増加し、契約率の向上に繋がりました。これらの結果、住宅ローンの取扱高は5,586億２百万円（前期比114.4％）、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆8,143億25百万円（期首差1,534億７百万円増）となりました。資産形成サービスでは、2024年１月１日に、イオン銀行とマネックス証券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、同業務に関するサービス提供を開始いたしました。これにより、お客さまの資産運用ニーズの高まりに対応した投資信託の取扱銘柄数の拡充を図るとともに、運用相談等の顧客サービスの充実に取り組みました。また、資産運用ビジネスにかかるシステム管理及びバックオフィス業務を委託したことにより、運営費用の削減を図っております。これらの取組に加え、新規口座開設キャンペーンやクラウドファンディングへの参画等の推進により、当連結会計期間におけるイオン銀行の預金口座数は858万口座（期首差30万口座増）、預金残高は４兆5,393億72百万円（期首差1,396億56百万円増）と堅調に推移しました。ショッピングリボ・分割払いにおいては、分割払いニーズの高い家電量販店等との共同販促企画や初回利用キャンペーンの実施等、積極的な利用促進に努めました。また、Web及びスマホアプリ上でリボ・分割払いでの支払額の確認が可能となるシミュレーション機能の搭載やリボ変更のルート追加、スマホアプリの視認性向上等に取り組みました。カードキャッシングにおいては、資金ニーズに対応したキャンペーン等を継続して実施しました。また、Web及びスマホアプリ上で返済方法をリボ払いへ変更可能な機能の追加等の利便性向上に加え、お客さまの職業や年収等、最新の属性情報に基づく適切な与信枠の設定と利用促進に向け、アウトバウンドコールの強化に取り組んだ結果、取扱高が拡大しました。これらの結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,107億70百万円（期首差454億８百万円増）、キャッシング債権残高は4,123億22百万円（期首差170億12百万円増）と、営業債権残高が順調に増加しました。保険関連事業では、イオン・アリアンツ生命保険株式会社において、当社グループ各社の取り扱う住宅ローン、ワンルームマンションローン及びリフォームローン向けに提供する団体信用生命保険を継続して推進しました。また、当社グループにおける重複機能の集約による効率化と保険代理店事業の強化を目的に、2024年２月１日に連結子会社化した株式会社協栄エイアンドアイの保険代理店事業を、イオン保険サービス株式会社へ吸収分割により承継することを決定しました。＜国内・ソリューション＞国内・ソリューション事業の営業収益は1,907億10百万円（前期比105.8％）、営業利益は83億62百万円（前期比62.9％）となりました。なお、2023年６月１日付で当社連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より、従来事業セグメントに帰属しなかった当社業績をソリューション事業に含める管理区分の見直しを行っているため、前期比は見直し後の区分に基づき作成したものと比較しております。ソリューション事業では、店頭及びWebでのカード新規入会の促進に加え、新規提携カードの発行や特典の拡充等、イオングループをはじめとした提携先企業との連携強化に取り組みました。また、コード決済「AEONPay」において、従来のクレジットカード払いに加え、新たに銀行口座を紐づけてお支払いが可能となる「チャージ払い」及びWAONPOINTをワンストップでお支払いに使用できる「ポイント充当」等の機能拡充を図り、顧客IDの拡大に取り組みました。これらの結果、当連結会計期間におけるカード新規会員登録数は158万件、国内有効会員数は3,149万人（期首差67万人増）となりました。カードショッピングにおいては、物価上昇による日常消費に対する節約志向の高まりや、政府の電気・ガス価格激変緩和措置による利用単価の減少が見られたものの、コロナ禍の行動制限がなくなり、レジャーや旅行関連業種、公共交通機関等での利用が拡大したことや、イオングループをはじめとする提携先企業との共同販促施策の実施等により、取扱高が拡大しました。加えて、少額かつスピーディーな決済需要の高い自動販売機やファストフード、ファミリーレストラン等の飲食業種を中心に、AEONPayの利用可能場所を拡大し、加盟店と共同での利用促進企画を実施したことが奏功し、AEONPayの利用者数及び取扱高は順調に拡大しました。これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆814億82百万円(前期比108.5％)となりました。個品割賦事業においては、自動車を中心とした加盟店での利用促進企画などを継続した結果、取扱高は1,982億25百万円（前期比102.6％）となりました。当連結会計年度は、キャッシュレス決済ニーズの高まりに合わせ、クレジットカードに加えAEONPay利用促進等に取り組んだ結果、取扱高が順調に拡大したものの、当第２四半期連結累計期間における顧客基盤の拡大に向けた積極的な販促企画の実施等による販売促進費の増加や、営業債権残高の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。なお、連結子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、同社）は、2022年４月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、内部統制システムの再整備に向けて外部専門家の知見を取り入れ、コンプライアンス遵守の企業風土改善に取り組みました。当社は、同社のガバナンス体制の再構築及び管理・監督を強化するとともに、外部専門家との連携を深め定期的に業務改善計画に基づく取組事項について意見をいただき、同社の内部統制システム再構築に向け着実に改善を図りました。＜国際・中華圏＞中華圏の営業収益は306億38百万円（前期比136.4％）、営業利益は87億97百万円（前期比114.0％）となりました。中華圏では、香港の現地法人AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.（以下、ACSA）は、香港と中国本土の往来活発化に伴う訪中消費のニーズに対応するため、ACSAのスマホアプリへ銀聯国際（UnionPayInternational）の提供するコード決済「銀聯QR」を搭載しました。これにより、イオン銀聯カード会員さまが中国でのコード決済などをシームレスに利用可能となりました。また、スマホでの決済ニーズの高まりに合わせたNFC（NearFieldCommunication）決済の搭載や、一部加盟店での取扱いに限定していた返済方法を分割払いに変更できる機能の全面導入等を通じたお客さまの利便性向上に取り組みました。加えて、リアル拠点での即時発行推進や、オンライン入会の促進等による顧客基盤の拡充に取り組むとともに、香港におけるイオンカード発行30周年を記念した利用促進企画等、提携先企業との共同販促に継続して取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は1,793億41百万円（前期比119.7％）と順調に拡大しました。カードキャッシングや個人向けローンでは、対面での個別融資ご相談の強化に加え、SNSの活用等による訴求強化を図ったことで、オンライン経由でのご利用が継続して増加しており、カードキャッシング取扱高は422億１百万円（前期比120.0％）、ローン取扱高は335億17百万円（前期比143.0％）となりました。取扱高及び営業債権残高の順調な拡大に伴う貸倒関連費用の増加に対し、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、回収面においては、お客さまの状況に合わせた返済方法の提案強化及び外部債権回収会社の活用等による債権回収体制の強化に努めた結果、中華圏の連結会計期間における営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。＜国際・メコン圏＞メコン圏の営業収益は899億29百万円（前期比104.5％）、営業利益は158億78百万円（前期比83.6％）となりました。メコン圏では、主要展開国であるタイにおいて、現地法人のAEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.（以下、ATS）が、提携先との販促企画「イオンサンクスデー」や新規オープン店舗でのイベントなどを通じた新規会員募集の強化に継続して取り組みました。また、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、新たにATSのスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「NextGen」及び、コード決済「Scantopay」サービスを開始しました。これにより、EC加盟店に加え、タイ全土に約35万箇所ある国際ブランドの定める統一規格EMV対応のコード決済加盟店で、スマホアプリでの決済が利用可能となりました。これら顧客基盤の拡充及び取扱高拡大への取組により、カードショッピング取扱高は1,931億68百万円（前期比115.4％）となりました。個人向けローンについては、タイ政府の発行する電子決済・口座間送金アプリ「プロンプトペイ（PromptPay）」でのご利用額に応じたキャッシュバック企画等、デジタルでのタッチポイントを活用した利用促進に取り組み、取扱高は1,093億79百万円（前期比117.0％）となりました。なお、タイにおいては、エネルギー価格の高騰やインフレによる家計圧迫が続くことに加え、コロナ禍での政府による債務負担軽減策の段階的な解除等に起因した返済余力の低下が、貸倒関連費用の増加に繋がっております。そのような中、AIや外部委託先を活用した与信精緻化及び債権回収体制の強化に継続して取り組み、費用コントロールに努めました。ベトナムでは、2023年10月にベトナムのファイナンス会社であるPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimited（以下、PTF）の株式100％を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。当社では、ベトナム現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.が2008年に現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に事業展開を開始し、現地のお客さまの生活に密着したサービスの提供に取り組んでおりますが、PTFの子会社化により個人向けローンを中心とした新たな金融サービスの提供を開始し、ベトナムでの事業拡大を目指してまいります。＜国際・マレー圏＞マレー圏の営業収益は729億93百万円（前期比119.9％）、営業利益は135億41百万円（前期比86.2％）となりました。マレー圏では、マレーシア現地法人AEONCREDITSERVICE(M)BERHADが、グループの小売事業AEONCO.(M)BHD.との共同利用施策「お客さま感謝デー」でのカード利用特典をご利用額の最大10％割引に改定し、店頭等での積極的な訴求による新規顧客獲得の強化を図りました。また、海外旅行者の増加に合わせた提携先企業との共同施策等、カード利用促進に取り組んだ結果、マレー圏のカードショッピング取扱高は568億62百万円（前期比115.7％）となりました。バイクローンにおいては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能の全加盟店への導入や、GAILABO社の提供するAIクレジットスコアリングを導入した与信のさらなる精緻化に取り組みました。また、新たに環境に配慮したEVバイクを対象としたバイクローンを開始し、提携社数の拡大を図りました。これらの結果、マレー圏の個品割賦の取扱高は1,195億69百万円（前期比117.0％）と順調に拡大しました。個人向けローンにおいては、個品割賦の申込に展開していたe-KYC（オンライン本人認証）及び即時仮与信に加え、Web申込へ電子署名機能を導入しました。これにより、個人向けローンにおけるすべての手続きがデジタル上で完結することが可能となり、手続きにかかる時間短縮等、お客さまの利便性が向上し、個人向けローンの取扱高は637億62百万円（前期比135.2％）と伸長しました。2024年度開業に向けた準備を進めている、新たな銀行業態であるデジタルバンク事業では、AEONBANK(M)BERHAD（準備会社ACSDigitalBerhadから2023年12月18日付で商号変更、以下、ABKM）が、2024年１月８日にマレーシア中央銀行よりデジタルバンクの営業許可を取得しました。ABKMは、マレーシアで広く普及するイスラム金融方式の商品・サービスを採用しており、預金及びデビットカードのサービスから開始し、個人向けローン等のお客さまニーズに即した金融商品・サービスの順次拡大を図ってまいります。また、インドネシア現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAでは、2023年10月より、クレジットカードや個品割賦に加え、新たな決済手段としてBNPL（BuyNowPayLater）のサービス「QRISPayLater」を開始し、現地のお客さまのニーズに即した決済サービスの拡充に取り組みました。マレー圏では取扱高及び営業債権残高の順調な拡大による収益拡大に加え、継続してAIやデジタル技術の活用による与信及び回収体制の強化に取り組んでおりますが、前連結会計年度はマレーシア政府によるコロナ禍の支援施策の実施により、お客さまが返済しやすい状況となったことで貸倒関連費用が大幅に減少したため、当連結会計年度では前年比で貸倒関連費用が増加したことに加え、ABKM開業に向けた準備費用を計上したことで、マレー圏の営業費用は前年比で増加しました。（２）財政状態の状況資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,861億３百万円増加し、６兆9,455億71百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が738億99百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が2,520億11百万円、銀行業における有価証券が1,117億２百万円増加した一方、現金及び預金が1,770億57百万円減少したこと等によるものです。（負債の部）負債合計額は、前連結会計年度末より2,529億19百万円増加し、６兆3,712億54百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が128億73百万円、及び有利子負債が1,024億71百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が1,404億９百万円増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計額は、前連結会計年度末より331億83百万円増加し、5,743億16百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により208億96百万円、為替換算調整勘定が105億33百万円、非支配株主持分が95億96百万円、及びその他有価証券評価差額金が60億18百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより125億19百万円減少したこと等によるものです。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローについては、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により、507億76百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、1,136億97百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、181億91百万円の支出となりました。また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により、40億８百万円の収入となりました。以上の結果により現金及び現金同等物は1,792億11百万円減少し、6,254億82百万円となりました。②資金需要当社グループの主な資金需要は、個人向けの金融サービスの提供に係る、貸出金及び割賦売掛金、並びにお客さま利便性向上のためのIT、デジタル投資等であります。③資金調達当社グループは円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針としており、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。国内は銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関から間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による直接金融により資金調達を実施しております。海外は主に邦銀、現地銀行からの間接調達等により資金調達を実施しております。また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。また主要な金融機関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資金調達が可能であると認識しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（持分取得の合意について）当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPostandTelecommunicationFinanceCompanyLimitedの持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（連結子会社の株式譲渡について）当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、2024年３月25日に譲渡いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 有価証券報告書－第43期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2A | 85700 | E04912 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 2010001010887 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2A,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施（現連結子会社議決権比率51.0％）。４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））。11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTECorporationと締結。２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。ソフトクリームバニラのカーボンフットプリントを算定 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国内事業］国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海外事業］海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、連結営業利益構成比デジタル/アジア50％に向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。国内事業においては、ミニストップ店舗事業とデリバリーサービスやＥコマース、職域事業といった新事業が融合したOMO（OnlineMergeswithOffline、オンラインとオフラインの融合）を実現し店舗事業及び新事業の収益性を向上させることにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。また１Ｔｏ１マーケティングの基盤となるミニストップアプリをインターフェースに、リアル店舗とデジタルサービスを融合し時間や場所を選ばないお客さまの利便性向上を実現します。海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。カテゴリーマネジメントを推進し変化する経済環境への速やかな対応を進めるとともに、出店加速を支えるための個店モデルの磨き上げと後方支援体制の整備を進めてまいります。各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。（４）会社の優先的に対処すべき課題①構造改革の完遂個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。また、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部組織の刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。②成長戦略の推進事業として成長したデリバリーサービス・ＥコマースをOMOのパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、ＭＤプロセスの再設計と出店体制の整備、個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。③パーパス経営への転換パーパス経営への転換を目指し、イオングループ未来ビジョン、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します”を基に、事業そのものを社会課題の解決に繋げるため事業活動を推進しております。このミッションのもと、2021年11月に「ミニストップサステナビリティ基本方針」を制定いたしました。加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。（５）環境および社会貢献活動への取り組み当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減する」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動に関するリスク・機会を洗い出し、ミニストップ事業に与える影響を定量的に把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、1991年より公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋として継続してまいります。小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」は2005年より開始しました。職場体験学習通じて、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する、イオンの理念を学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指してまいります。（６）人的資本・多様性への対応当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長に繋がると考えています。このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つの取組みを実行していきます。・従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。・従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。・ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そういった組織づくりを目指していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2024年５月27日）現在、代表取締役社長藤本明裕氏を議長とし、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)［役員の状況］①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役２名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料及び議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2024年５月27日）現在、常勤監査役浅倉智氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)［役員の状況］①役員一覧」のとおりです。監査役４名中２名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。(b)企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業統治の体制を選択しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。・代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。・イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することにより内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。・組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。・「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。・イオングループ各社との取引に関する体制イオングループ各社と取引を行う場合は、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。・当社および子会社の業務全般に関する監査体制内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正します。（カ）財務報告の適正性を確保するための体制・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。（コ）監査役への報告に関する体制・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。・監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である山川隆久氏、香川進吾氏、池側千絵氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ⅰ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ⅱ剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本明裕18回18回宮崎剛18回18回堀田昌嗣18回18回阿部豊明18回18回仲澤光晴18回18回神尾啓治18回18回山川隆久18回18回米谷真18回18回香川進吾18回17回当社は、取締役会において決定すべき事項ならびに取締役に決定を委任する事項について、以下のとおり定めております。取締役会において決定すべき事項ⅰ．会社法その他の法令に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項ⅱ．定款及び取締役会規則その他の社内諸規程に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項ⅲ．株主総会の決議により取締役会に委任された事項ⅳ．その他の重要な業務執行に関する事項取締役に決定を委任する事項ⅰ．社内諸規程に基づき、取締役に委任された事項⑪指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本明裕２回２回山川隆久２回２回米谷真２回２回香川進吾２回２回当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画、子会社社長及び取締役・監査役の選任解任、子会社社長及び取締役・監査役の報酬等について審議し、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数、代表取締役社長を含めて３名以上で構成され、年に２回以上開催しています。また、イオン株式会社の承認プロセスと連動させて実効性を担保しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | RiskManagementTextBlock | （３）サステナビリティのリスク管理当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、事前予防体制を構築しております。内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度において、日本国内では５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境の改善が進んだことに加えて、７月以降の記録的な猛暑により個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、前期に国内およびベトナムに経営資源を集中し構造改革と成長戦略を推進することを選択、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。2023－2025年中期経営計画の初年度にあたる2023年度は「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるＮｅｗコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業を拡大し第３四半期連結累計期間では５期ぶりの全段階利益黒字化を果たしました。今期はＮｅｗコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。国内事業ではミニストップ店舗事業について、Ｎｅｗコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Ｎｅｗコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。また、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店により経営効率の改善が進んだほか、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大しました。経営指導体制/本部改革を着実に進め、効率的かつ効果的な経営指導への転換について直営店で成果創出の仕組みと運用手順を確立し全店へと波及させています。新事業では、デリバリーサービスについてお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めたほか、Ｅコマースについて販売チャネルの拡充およびオリジナルサイトの刷新を進めたことにより売上が伸長しました。職域事業ではオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOPPOCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数を期首計画通り拡大するとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより、引き続き安定した事業利益を創出しています。新事業について成長のベースが整ったことに加え、ミニストップアプリのダウンロード数は150万件を超え顧客基盤の拡充が進んでいます。ミニストップアプリをインターフェースに、OMO活用（OnlineMergeswithOffline、オンラインとオフラインの融合）へ向けたＮｅｗコンボストアモデルの新たなフェーズへの移行を進めています。これらの構造改革と成長戦略を推進したことにより、当連結会計年度における国内事業の営業損失は６億35百万円縮小し１億96百万円となり、前年度の営業利益改善額を３億39百万円上回る結果となりました。海外事業ではベトナム事業について、直営多店舗化事業として成長させるための先行投資を進め、新たなドミナント確立に向けた出店拡大と新フォーマットの既存店改装を推進したほか、事業を支える後方支援体制を整備しました。また、経済環境の変化に対応し業態を超えた価格競争で優位性を確保するための価格政策と価値ある商品開発を、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーの役割を再設計するＭＤプロセスの習熟とともに推し進めました。これらにより当連結会計年度における海外事業の営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は４億13百万円となりました。また、国内および海外事業で着実な成長を実現するための中長期的なマネジメントシステム改革を推進しました。組織・風土改革とともに、構造改革と成長戦略に基づく政策を着実に実行し成果につなげるための人財戦略の立案と実行を推し進めました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入790億56百万円（前期比97.3％）、営業損失６億９百万円（前期実績営業損失10億36百万円）、経常利益10百万円（前期実績経常損失１億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億68百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］期首の計画的閉店によりチェーン全店売上高は前年同期比98.6％となりました。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を高めるＮｅｗコンボストアモデル確立を推進しミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は100.9％、既存店平均客数は同99.1％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.7％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同114.9％となりました。売上総利益率は、お客さまの購買行動に基づきカテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革が進んだことに加え、店内加工ファストフード商品について店舗での稼働計画と作業割当を改善するためのワークスケジュール活用が進み高付加価値商品をお客さまにご満足いただける品揃えでご提供したことにより販売構成比を拡大し30.5％と前年同期比＋0.9％改善しました。Ｎｅｗコンボストアモデル確立に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合しカテゴリーごとの役割を再設計するＭＤプロセスの改革を進めました。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みでありおいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めました。お客さまに「便利さ」という価値を提供するコンビニエンスストア商品では、生活防衛意識の高まりやタイムパフォーマンス志向にお応えする品揃えの拡充と価格設計、売場づくりや販売促進企画を推し進めました。トップバリュ商品をはじめとしたイオングループ限定商品を活用し調理時間を短縮し簡単に食事の組み合わせができる中食のパウチ総菜を品揃え拡充したほか、ソフトドリンクやラーメン、RTD・洋酒では価格訴求型のトップバリュベストプライスを品揃えし好調な売上となりました。また即食の常温飯類について、本体価格370円で価値ある商品を継続的に発売し売場で集中展開したことにより売上を伸ばしました。買い合わせを訴求する売場づくりでは、ジャンブル陳列什器を1,641店舗に導入し菓子やスナックのほか、お客さまが気軽に購入できる軽食サイズの菓子パンをボリュームある陳列で訴求したことにより売上を押し上げました。販売促進企画では、人気商品を価格はそのまま増量しボリュームを価値としてお届けする増量企画を断続的に実施したことにより調理パンの売上が伸長したほか、まとめ買いがお得になる「買うほどおトク」企画を継続的に展開したことにより菓子パン・食卓パンの販売は好調に推移しました。お客さまにおいしさをお届けする店内加工ファストフード商品では、改めて当社のユニークな強みとしてブランディングを推進し、できたてのおいしさと価値訴求、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのオペレーション基盤を磨き上げました。店内加工でできたてのおいしさをお届けするコールドスイーツでは、高付加価値の商品開発に加え、ソフトクリームを中心にブランディングと価値訴求を推し進めました。おいしさを追求し北海道産の乳原料にこだわったソフトクリームは７月に多くのお客さまのご支援のもとSNSを活用した写真投稿数で総数２万件を超える世界記録を達成したことにより、強固なブランド認知を獲得しました。また11月にはカカオの生産者を支援するサステナビリティ・プログラムに則った原料を使用した「香るベトナムカカオチョコソフト」を発売し当社のソフトクリームで社会課題を解決していくという新たな価値を付加しました。高付加価値の商品開発では、３月に「岡山白桃ソフト」、６月に「ナガノパープルソフト」といった希少な食材を贅沢に使用したプレミアム志向の新商品を断続的に発売したほか、記録的な残暑に機動的に対応し打ち出した10月の「白いハロハロ」が好評を博しコールドスイーツの売上は好調に推移しました。今後、ソフトクリームを中心に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」といった新たな価値軸を付加した商品開発と価値訴求を推し進め、当社のミッションを体現する象徴的な商品としてブランディングを推し進めてまいります。できたての惣菜と店内で炊き上げたご飯を組み合わせた手づくり弁当では、５月に人気の定番商品をリニューアルした「薄衣から揚げ」を贅沢に使用した「から揚げ弁当」や食べ応えある竜田揚げを使用した「ボリュームタルタル鶏竜田弁当」をはじめ、できたてのおいしさとボリュームをはじめ、インストアでしか実現できない商品価値を磨き上げました。また、炊き立てのご飯と旬の具材を組み合わせた手づくりおにぎりでは、人気の定番商品で北海道産原材料にこだわった「北海道産焼しゃけ」や、TV企画でボリュームある具材が取り上げられ好評を博した「紀州南高梅」、地域のロングセラー商品を全エリアに展開した「かしわめし」をはじめ、高付加価値の商品でおいしさをお届けしました。９月にはコンビニエンスストア商品を含めたカテゴリーの再設計に基づきおにぎりをリニューアルしパッケージや店頭販促を含めた価値訴求も刷新しました。またコンビニエンスストア商品のおにぎりはお客さまの定着を図るための計画的・継続的なプロモーションのほか、12月から定番商品を生活応援商品として訴求しお客さまのご支持が拡大したことによりおにぎりカテゴリー全体で売上を押し上げました。手づくりおにぎりや手づくり弁当は、商品設計および加工手順を見直し製造作業を効率的に行える改良を進めたほか、店舗で習熟が進むワークスケジュールを活用し最適な製造量を計画的に製造するオペレーション基盤を整え、お客さまにご満足いただける品揃えで高付加価値の商品をお届けしました。Ｎｅｗコンボストアモデルの確立に向け、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）で成果を実証した売場づくりや取り組みの蓄積である成功カセットの水平展開を推し進めるとともに、お客さま第一のマインドセットを醸成し完全作業を実現する心装を柱とした既存店活性化を2024年２月末時点で169店舗にて実行しました。前期に創出した53の成功カセットに加え、今期23の新たな成功カセットをラボ店舗で確立し合計76カセットとなりました。既存店活性化店舗を中心に成功カセットの導入を進めたほか順次全店での水平展開を進め、ラーメンや菓子・スナック、ホビーなどの雑貨をはじめ、成果を実証した高い確度で全店の売上を押し上げました。引き続き、ラボ店舗での成功カセット創出および全店への水平展開を加速してまいります。また、心装を柱として推進した既存店活性化は、ハード面での改装をきっかけに、加盟店経営者を中心に従業員を含め「地域の店舗」としての役割を再確認しました。目指すお店づくりに向けた加盟店の決意を醸成する活動とともに、ワークスケジュールの活用を中心に教育や売上計画の立案・実行を通じて個店競争力を高めるプロセスを確立し手順として波及させております。売場を拡大した冷凍食品では即食との買い合わせを促す売場づくりを進め前年比20％以上売上が伸長したほか、店内手づくり米飯はコンビニエンスストア商品の米飯と隣接させた売場づくりで購買を促したことにより売上は前年比30％以上伸長しました。合わせて、店内加工ファストフード商品について、商品の魅力をよりお伝えできるデジタルコルトンを導入するとともに、お客さまが気軽にご注文いただけるようセルフレジからのオーダーとお呼び出しシステムを整備したほか、2023年８月よりモバイルオーダーでのご注文受付を開始するなど、提供方法のデジタル化を推し進めました。これらにより店内加工のポテトやコールドスイーツの売上は前年比20％以上伸長しました。ハード面の改装は、店舗の状況に応じて投資対効果を最適化した組み合わせが明確となりました。今後はより機動的かつ効果的な既存店活性化を推進してまいります。心装は、前期から進めているオペレーション改革による店舗作業の効率化と時間帯別の作業割当の再設計を進めたワークスケジュールの活用を中心に、全店で推し進めております。直営店から取り組みを開始し完全作業へ近づくことで店頭実現度の向上と成果の創出が進んでおります。また、心装が進んだ加盟店においても、完全作業による店頭実現度の向上に加え売上目標の達成に向けた動機づけから計画の実行が進んだほか、従業員教育が効率的に進められるなど成果が広がっております。引き続き、全店での稼働計画・作業割当・完全作業の習熟と徹底、作業システム改革を推進しています。加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2024年２月末時点で669店舗に拡大しました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、稼働計画の設計や売上を向上し利益を創出するための発注指導、経費コントロールを含めた効率的な経営手法の確立に加え、従来の経営指導では未着手であった人財採用や教育といった領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めました。店舗の経営課題を網羅的に捉え問題解決のプロセスに従って体系的に改善策を立案し実行する店舗カルテの活用が進んだほか、発注や稼働計画の側面から経営指導の転換が進んだことにより、パートナーシップ契約店舗の当連結会計年度における１店１日当たり売上高の前年比は全店実績を上回りました。また経費コントロールでは、全店の電気使用量について、省エネ機器の導入のほか節電マニュアルの完全作業が直営店から加盟店へと波及したことにより、当連結会計年度における電気使用量も前年を下回り水道光熱費の低減が進みました。加えて、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するためのベースとなる発注手順を明確に定め、経営効率を改善するプロセスを確立し直営店から全店への波及に向け教育体系整備を含む準備を進めております。効率的・効果的な経営指導の実現に向け、売場づくりや販売促進企画の店頭実現度を引き上げるとともに加盟店と本部および本部をハブとした加盟店間のコミュニケーションを促進するために、全店へマネジメントタブレットを導入しダイレクトコミュニケーションの基盤を整備しました。引き続き、加盟店と本部の強固なパートナーシップを構築しお客さまに選ばれるお店づくりを進めるとともに繁栄する事業の共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。店舗開発は、10店舗を出店、期首の計画的閉店を含む61店舗を閉店し当連結会計年度末店舗数は1,856店舗となりました。来期の出店に向けた開発体制の整備およびエリア戦略に基づく取り組みを推進するとともに、Ｎｅｗコンボストアモデルの新たなフェーズを実現するフォーマットの構築を進めております。新事業では、デジタル事業として位置づけるデリバリーサービス・Ｅコマースおよび職域事業について成長戦略の下、事業基盤を整え成長させるための先行投資を推し進めました。デリバリーサービスでは、連携する事業者を拡大し2024年２月末時点で1,177店舗にて展開するとともに、日用品を中心に品揃えを800SKUまで拡大しました。また、デリバリーサービスのターゲットユーザーに集中し投資対効果の高い販売促進策を推し進めたほか、８割の店舗で受付時間を21時以降まで延長し、店舗で習熟が進むワークスケジュールの活用による完全作業をベースとした品切れ防止が進んだことにより売上高は前年同期比2.6倍に成長しました。Ｅコマースは、デジタルサービスのプラットフォームとしての成長に向け、販売チャネルを拡充しお客さまの利便性を向上させるため、複数の大手ＥＣモールへの出店を進めたほか、10月にオリジナルサイトを全面刷新し「MINISTOPOnline（ミニストップオンライン）」としてリニューアルしました。また季節のギフトやオリジナル冷凍食品に加え専門店商品の品揃えの拡充を進めるとともに11月にはリアル店舗と初の同時開催をした「ブラックフライデー」などの催事企画を展開したほか、効率的な物流インフラの整備を進めており、売上高は前年同期比8.1倍に成長しました。リアル店舗とデジタルサービスをつなぐインターフェースとして進化させているミニストップアプリは、2024年２月末時点でダウンロード数が150万件を超え、会員売上高は前年同期比1.8倍に成長しました。ペイメントサービスの拡充をはじめ、モバイルオーダー機能の追加およびデリバリーサービスやＥコマースサイトとの連動を進め、お客さまの利便性の向上とOMOの実現に向けた機能拡充が進んでおります。引き続き、機能拡張や店頭での訴求により登録会員数を拡大しリアル店舗とデジタルサービスで共通の顧客基盤を整備することで事業の相乗効果を生み出してまいります。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOPPOCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が関連サービス拠点を含め2024年２月末時点で1.380拠点と期首計画通り拡大しました。また、職域マーケットのニーズに応じた品揃えを拡充したほか、品切れを防止し効率的な補充を行うための在庫管理システム稼働により１拠点当たりの売上高は20％以上成長しました。加えて、オフィスに多数の拠点があることを活かした動画広告の配信サービスや商品供給サービスを展開し新たな収入源を拡大しました。これらにより職域事業は安定した事業利益を継続して創出しております。これら新事業について、成長投資を推進しインフラの構築を含めた事業基盤が整い売上規模が拡大したことにより、OMO活用に向けたパーツとして成長し事業化が進みました。今後、新事業はＮｅｗコンボストアモデル確立に向けて磨き上げを進めた店舗事業と融合しミニストップアプリをインターフェースとした新たな買い物体験をお客さまにご提供するための機能化フェーズへと移行してまいります。構造改革と成長戦略を着実に遂行し成果を創出することを目的に中長期的なマネジメントシステム改革を推進しております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を進めるとともに、中期経営計画の各政策を行動設計に落とし込み、着実な実行によって計画数値を達成するマネジメント力を備えるための人財戦略を組織・風土改革と合わせ推進しました。中長期の政策として、引き続き教育体系の拡充や生産性向上に向けた人事制度の運用を進めてまいります。ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の削減に加えて、冷凍商品の納品形態を変更し配送を効率化したことにより、コスト削減とともにCO2排出量削減といった環境負荷の低減に取り組んでおります。また物流の「2024年問題」への対応について、店舗での納品方法変更をはじめとしたオペレーション効率化の取り組みを拡大しており、納品時間の見直しや配送員の働き方を含めた物流改革に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は707億56百万円（前期比95.4％）、営業損失は１億96百万円（前期実績営業損失８億31百万円）となりました。［海外事業］当連結会計年度において、ベトナムでは2023年１月より付加価値税の減免措置が終了しお客さまの生活防衛意識が高まり消費行動が影響を受けたほか、外需の低迷などにより製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回るなど、景気の先行きに不透明感がありました。2023年７月以降、付加価値税の減免措置が再適用となり消費を下支えしたほかGDPの45.2％を占めるサービス業を中心に好況を保つなど、前向きな経済環境となっております。このような環境の中、直営多店舗化事業を展開するベトナム事業の成長を進めるため、新たなドミナントの確立に向けた出店拡大と新フォーマット店舗の既存店改装を推進するとともに事業を支える後方支援体制を整備しシステム・設備と人財の先行投資を推し進めたことにより、前年同期より営業総収入は12億16百万円の増収となり、営業損失は４億13百万円となりました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、生鮮食品の品揃え拡充を中心としたワンストップ型の新フォーマットをホーチミン市郊外で新たなドミナント出店を推し進めるとともに既存店改装店舗を拡大しました。また消費動向の変化に対応し新たに出店を進めたエリアを含め競合する小型スーパーなどに対して価格優位性を確保するための価格政策と高付加価値の商品開発を推進しチェーン全店売上高は前年同期比118.0％となりました。新フォーマット店舗を含む新規出店を32店舗、既存店改装を９店舗にて実施し当連結会計年度末店舗数は164店舗となりました。カテゴリーマネジメントのプロセスを国内事業から取り入れ、小型スーパーへの対抗策としてデイリー商品や乳製品を中心に７月より147SKU、12月よりさらに226SKUの価格改定を実施しました。また12月にはSNSを大々的に活用した集客プロモーションを実施するなど客数伸長に向けた施策を推し進めております。加えて販売促進企画では弁当や麺類の増量企画を断続的に実施したほか、ドリンク１個購入でもう１個無料となるキャンペーンを実施し好評を博しました。引き続き、来店頻度を高めるための商品構成を実現する取り組みを推進してまいります。高付加価値の商品開発では、カウンターフーズのスナックのほか、淹れたてコーヒーや店内で氷を入れて提供する果肉入りドリンクの品揃えを拡充し売上を押し上げました。加えて、専用のドリンクカウンター設置を新店中心に推し進めており、お客さまの来店動機創出につながっております。引き続き高付加価値の商品開発および価値訴求を進めてまいります。新フォーマット店舗を中心に品揃えを拡充している生鮮食品について、鮮度向上の取り組みを配送体制から店舗オペレーションに至るまで包括的に推進しているほか、生活圏内から来店されるお客さまがお買い求めやすい個包装での品揃えを進めております。直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備では、ワークスケジュールの全店導入と作業手順書による完全作業の実現に向けた準備が整ったほか、店舗サポートデスクの本格稼働および１人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制の拡大に向け店舗オペレーションの効率化と店舗責任者の育成を進めております。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は82億99百万円（前期比117.2％）、営業損失は４億13百万円（前期実績営業損失２億４百万円）となりました。［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて16億64百万円減少し510億30百万円となりました。これは主にイオン株式会社への寄託運用が減少したことにより関係会社預け金が100億円減少し、有価証券が30億円、現金及び預金が23億56百万円、未収入金が20億２百万円、商品が５億46百万円増加したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億46百万円増加し268億70百万円となりました。これは主に差入保証金が11億58百万円減少し、投資有価証券が８億28百万円増加したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて10億66百万円減少し310億５百万円となりました。これは主にリース債務が６億20百万円、未払法人税等が５億26百万円、店舗閉鎖損失引当金が４億63百万円減少し、預り金が６億21百万円増加したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億21百万円減少し62億14百万円となりました。これは主にリース債務が１億52百万円、長期預り保証金が１億18百万円、退職給付に係る負債が97百万円減少し、繰延税金負債が44百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円増加し406億81百万円となりました。これは主に非支配株主持分を10億43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を４億68百万円計上し、配当金の支払として５億80百万円があったことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は79億56百万円減少し、224億16百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて26億53百万円支出が減少し、５億85百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失４億54百万円の計上に加え、増加要因として減価償却費34億67百万円、また減少要因として未収入金の増加で19億25百万円、棚卸資産の増加で５億44百万円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて128億76百万円収入が減少し77億80百万円の支出となりました。これは主に増加要因として差入保証金の返還による収入12億29百万円、また減少要因として有価証券の取得による支出が38億12百万円、有形固定資産の取得による支出28億68百万円、無形固定資産の取得による支出17億18百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて７億78百万円支出が減少し７億95百万円の支出となりました。これは主に増加要因として非支配株主からの払込による収入11億60百万円と、また減少要因としてリース債務の返済による支出７億73百万円、配当金の支払額５億80百万円、短期借入金の返済額３億46百万円によります。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県25(－)店△1(△1)岩手県10(2)－(－)宮城県103(7)△2(1)福島県74(12)－(1)茨城県95(11)△4(△2)栃木県27(2)－(2)群馬県44(4)－(－)埼玉県126(14)△4(4)千葉県162(16)△5(△3)東京都251(27)△3(－)神奈川県111(14)△6(△3)福井県7(－)－(－)岐阜県81(9)△2(5)静岡県119(15)△5(△5)愛知県187(25)△9(△3)三重県80(4)△3(△3)滋賀県5(－)－(－)京都府34(－)－(－)大阪府80(2)△1(1)兵庫県41(1)－(△1)奈良県10(1)－(1)徳島県18(3)－(1)香川県29(10)△3(△1)愛媛県7(2)－(－)福岡県114(3)△3(△5)佐賀県12(2)－(1)大分県4(1)－(△1)小計1,856(187)△51(△11)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED173(160)36(36)合計2,029(347)△15(25)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２上記店舗数には、cisca19店舗、MINISOF５店舗を含んでおります。３MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2024年２月29日現在の店舗数です。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ株式会社260,57522,459283,03497.18小計260,57522,459283,03497.18(海外事業)MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED6987,5288,2272.82小計6987,5288,2272.82合計261,27429,987291,261100.0(注)MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2023年１月１日から2023年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ22億30百万円減少し、790億56百万円（前期実績営業総収入812億86百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が11億44百万円増加し、269億59百万円（前期実績加盟店からの収入258億14百万円）、直営店売上高が45億９百万円減少し、224億59百万円（前期実績直営店売上高269億68百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が21百万円減少し、43百万円（前期実績加盟店からの収入65百万円）、直営店売上高が11億70百万円増加し、75億28百万円（前期実績直営店売上高63億57百万円）、商品供給高が57百万円増加し、５億24百万円（前期実績商品供給高４億67百万円）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ４億26百万円改善し、営業損失６億９百万円（前期実績営業損失10億36百万円）となりました。b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息４億30百万円、為替差益65百万円、過年度消費税等65百万円、違約金収入48百万円などの計上により６億43百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円などの計上により22百万円となりました。その結果、経常利益は10百万円（前期実績経常損失１億42百万円）となりました。c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額70百万円などの計上により93百万円となりました。特別損失は、減損損失５億43百万円などの計上により５億58百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億68百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円）となりました。イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨Ⅰａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称フランチャイズ契約(b)契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ開店準備費金1,000,000円(消費税別)・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a)当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b)ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c)ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d)当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a)加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b)開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ経営の指導に関する事項(a)加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b)研修の内容イトレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項についての研修。ロ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。ロ消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。ニ商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。ニその他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a)加盟者が店舗を用意する場合(内外装費、店舗賃借費用等加盟店負担)・24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30～33％相当額・上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33～36％相当額(b)当社が加盟者に店舗を提供する場合………(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額(2)加盟契約の要旨Ⅱａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称ミニストップ・パートナーシップ契約(b)契約の本旨人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項(1)加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(1)加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(1)加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一ｅ経営の指導に関する事項(1)加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一ｆ契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。ニその他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項(a)本部シェアと加盟店シェア本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。売上総利益－事業経費＝事業利益事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。(b)時短営業調整費店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。(3)エリアフランチャイズ契約の要旨MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a)契約日2015年２月１日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間2015年２月１日から21年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率(4)商標使用許諾契約書の要旨韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a)契約日2022年３月29日(b)契約名「商標使用許諾契約」(c)契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業のための商標使用許諾(d)契約期間2022年３月29日から２年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上高の一定料率(5)その他当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
ミニストップ株式会社 | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI2Y | 99460 | E03188 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 4010001030181 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI2Y,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町1983年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得2024年２月福岡県那珂川市に、今光工場を設置 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。なお、2024年２月１日付で営業形態を変更しております。(2024年２月29日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店41ペリカンズ67コインズ38準直営店一般店31ペリカンズ156コインズ90取次店一般店60ペリカンズ7コインズ5合計495(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、メンバーズクーポン券で、様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お好きな時に使える「スペシャルサービスクーポン券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。・コインズは、会員制の店舗であり、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品により利用しやすい価格帯に設定された店舗。３外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追求②サービスの追求③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題クリーニング業界においては、依然として総需要の減少傾向が続いており、原材料費の高騰や人手不足等により、経営環境は依然として厳しく、様々な課題に対応することが求められております。当社は、引き続き安定した収益基盤の構築と新たな需要創出のため、新しいサービスの提供や次世代を見据えた人材育成に積極的に取り組み、中長期的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。①経営理念の共有による企業価値の向上当社は、創業60周年を迎え、これまでの様々な歴史を学び、経営理念を通じて成長することにより企業価値の向上を目指してまいります。②「多様性」を基本とした経営性別や年齢、価値観の違いを認め、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進してまいります。また、女性の管理職への登用等、女性の活躍を具体的に推進することを最重要課題として取り組んでまいります。③人材育成と教育人材育成と教育を重要な課題とし、評価（報酬）制度や資格制度、表彰制度などの個人のモチベーションアップにつながるシステムの再開発と再評価を行います。④お客様満足度の向上のための取り組み既存エリアのシェア率アップを目指し、お客様の利便性を追求した新たなサービスや新商品の開発、Ｍ＆Ａや新規出店を積極的に計画し推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役９名(うち社外取締役２名)及び執行役員７名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、当社は、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の着実な実行のため、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。④取締役会及び各委員会の活動状況イ取締役会当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役牧平年廣1919専務取締役弓削道哉1918常務取締役井上和美1919取締役斉藤博1919取締役村上忍1919取締役山口強志1111取締役（社外取締役）重松史郎1916（注）山口強志氏は、2023年５月30日開催の第44期定時株主総会において取締役に選任され、2023年６月30日開催の第44期定時株主総会継続会の終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、業績経過及び活動状況並びに株式状況等の報告事項等であります。ロ再発防止委員会当事業年度において当社は再発防止委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長取締役（社外取締役）重松史郎44常務取締役井上和美44取締役斉藤博44常勤監査役（社外監査役）丸林凡和44再発防止委員会における具体的な検討内容として、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の実施状況等であります。ハコンプライアンス委員会当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長専務取締役弓削道哉11常務取締役井上和美11取締役斉藤博11常勤監査役（社外監査役）丸林凡和11監査役（社外監査役）神尾康生11コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス教育・研修の実施状況等であります。ニリスク管理委員会当事業年度において当社はリスク管理委員会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長常務取締役井上和美54専務取締役弓削道哉55取締役斉藤博55常勤監査役（社外監査役）丸林凡和55監査役（社外監査役）神尾康生54リスク管理委員会における具体的な検討内容として、様々なリスクの事前管理、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理等であります。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | RiskManagementTextBlock | (1)ガバナンスとリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。取締役会では、専務取締役が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され2023年５月８日より感染法上の位置づけが５類に移行するなど正常化に向かう一方で、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化から資源価格は高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果も見られる中で、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として、新規出店や店舗リニューアルを含めた設備投資やシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。設備投資は、福岡県の営業基盤の強化を目的に2023年12月16日付で事業の一部譲受けを行い、新たに48店舗を取得しました。併せて、福岡市近郊のクリーニング工場を取得し営業を開始しました。加えて、新規出店を９店舗（移転リニューアル３店舗含む）、既存店舗のリニューアルを22店舗実施しました。販促活動は、シーズンに合わせたサービスの実施、付加価値商品やスニーカークリーニングの販売強化に努めました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,072,139千円と前事業年度と比べ383,455千円（8.2%）の増収となりました。利益につきましては、過年度に実施した工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は83,295千円と前事業年度の営業損失177,918千円と比較して261,213千円増益、経常利益は163,613千円と前事業年度の経常損失93,319千円と比較して256,933千円増益、当期純利益は119,012千円となり、前事業年度の当期純損失169,780千円と比較して288,792千円増益となりました。なお、前事業年度において未払金に計上していた雇用調整助成金の返還額484,364千円を取り崩したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは287,221千円のマイナスとなりました。②生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。ｂ受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。ｃ販売実績（品目別売上実績）品目当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)(千円)前事業年度比(％)ドライクリーニング3,823,393109.7ランドリー1,116,418104.2小計4,939,811108.4商品その他の売上132,32799.7合計5,072,139108.2(注)商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。（営業形態別売上実績）営業形態当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)一般店132(40)512,570113.9ペリカンズ230(5)2,780,640110.4コインズ133(－)1,642,157104.5その他－(－)4,44330.4合計495(45)4,939,811108.4(注)１店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２()は前期末に対する増減であります。３営業形態のその他は、コインランドリー等であります。（地域別売上実績）地域当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)福岡県福岡市内9(－)103(1)1,042,531107.7福岡市以外9(1)135(46)1,022,947113.4小計18(1)238(47)2,065,479110.4佐賀県4(－)33(2)361,845116.2山口県3(－)33(－)335,668109.8広島県3(－)32(△1)280,417104.8島根県2(－)21(－)153,153104.9兵庫県2(－)31(△1)315,602114.9大阪府3(－)37(△1)443,66394.9神奈川県1(－)12(－)237,942107.6東京都4(－)44(△1)571,420109.2埼玉県1(－)14(－)174,617103.7合計41(1)495(45)4,939,811108.4(注)１店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２()は前期末に対する増減であります。３地域別売上は、工場所在地で分類しております。③財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて46,786千円減少し、672,549千円となりました。これは、売掛金が15,497千円増加したものの、現金及び預金が82,658千円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて601,451千円増加し、3,655,415千円となりました。これは、投資有価証券が251,010千円、土地が185,460千円、建設仮勘定が64,931千円、のれんが48,707千円、差入保証金が43,391千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて554,664千円増加し、4,327,964千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて161,441千円減少し、1,059,281千円となりました。これは、短期借入金が160,000千円、１年内返済予定の長期借入金が123,061千円増加したものの、未払金が464,339千円減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて378,045千円増加し、1,153,665千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が34,016千円減少したものの、長期借入金が396,319千円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて216,604千円増加し、2,212,947千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて338,060千円増加し、2,115,017千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が250,629千円、利益剰余金が87,445千円増加したことによります。④キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ82,658千円（18.7%）減少し、当事業年度には360,079千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、287,221千円（前事業年度は249,866千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、その他の負債の減少額459,511千円、役員退職慰労引当金の減少額34,016千円などであり、収入の主な内訳は、税引前当期純利益113,902千円、減価償却費79,062千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、438,567千円（前事業年度は100,152千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出318,032千円、事業譲受による支出102,102千円、定期性預金の預入による支出60,000千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、643,131千円（前事業年度は248,023千円の支出）となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入785,000千円、短期借入金の純増加額160,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出265,620千円、配当金の支払額31,754千円などであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】2023年12月15日の取締役会において、株式会社かりん及び株式会社ふなこしの事業譲受に関する決議を行い、2023年12月16日を譲渡日とする譲渡契約を2023年12月15日付で締結しております。概要につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
株式会社きょくとう | 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI3C | 23000 | E05278 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-28T00:00:00" | 7290001012793 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI3C,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現中央区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。令和２年11月ＩＳＯ２２０００取得。令和５年３月福岡第二工場を新設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症へ移行したことに伴い、行動制限の緩和によるインバウンド消費回復並びに軟包装類等の需要拡大が十分に見込まれるものの、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの増大、長引く円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明で推移するものと予想されます。このような状況の中で当社は、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするべく、「製品の生産量を増加させるための生産能力拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」等の取り組みを強く推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】aコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。b企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。当社の取締役会は８名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めております。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（髙宮剛志）が議長を務めております。当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。①取締役会取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。②経営諮問会議当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。③監査役・監査役会監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。④内部監査室内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。⑤コンプライアンス推進室当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。⑥その他当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。（b）当該体制を採用する理由当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。c企業統治に関するその他事項（a）責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。（b）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。ロ．総務本部本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは総務本部本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をする。ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専門家を招聘できる。⑪反社会的勢力の排除に向けた体制イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連携して対応する。（d）取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。（f）取締役会の活動状況イ．当事業年度において当社は取締役会を原則３ヵ月に１回開催、また必要に応じて随時開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅原正之６回６回末安健作６回６回宮崎直樹６回６回徳丸秀則２回０回石松謙太郎４回４回矢野勝則６回６回原口耕一６回６回泉博二６回６回岡野公夫６回６回(注)１取締役徳丸秀則は2023年５月に取締役を退任する前に開催された取締役会２回全てを欠席しております。２取締役石松謙太郎は2023年５月に取締役に就任した後に開催された取締役会４回全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び決算に関する事項、取締役その他の重要な人事異動に関する事項、重要度の高い設備投資、海外事業の展開手法、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバナンス等を審議・検討いたしました。 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丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | RiskManagementTextBlock | (3)リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要ｃ企業統治に関するその他事項」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症へ移行したことに伴い、行動制限の緩和によるインバウンドの消費回復など経済活動の本格的な再開が進み、景気は回復基調の動きが見受けられました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの更なる増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化など景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映させる活動を継続して行ってまいりました。生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。さらに、「製品の生産量を増加させるための生産能力拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を推進すべく、令和５年５月から福岡第二工場の稼働を開始し、新たな生産技術の確立や生産自動化への取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高178億５千３百万円（前年同期比1.6％減）、損益面では、営業利益４億１千８百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益５億３千８百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億６千６百万円（前年同期比12.0％減）となりました。製品別の業績は次のとおりであります。（複合フィルム）当連結会計年度は、国内既存得意先及び海外既存得意先の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３億８百万円減少し、122億２千８百万円（前期比2.5％減）となりました。（単体フィルム）当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は１億１千５百万円減少し、10億８千８百万円（前期比9.6％減）となりました。（容器）当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は５千６百万円減少し、14億４千８百万円（前期比3.8％減）となりました。（その他）当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億９千７百万円増加し、30億８千８百万円（前期比6.8％増）となりました。なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２千６百万円減少し、96億９千８百万円（前連結会計年度末97億２千４百万円）となりました。その主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億９千万円増加し、84億５千４百万円（前連結会計年度末71億６千３百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億６百万円減少し、59億２千３百万円（前連結会計年度末62億２千９百万円）となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ10億６千６百万円増加し、31億５千７百万円（前連結会計年度末20億９千万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億３百万円増加し90億７千１百万円（前連結会計年度末85億６千８百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より６億５千２百万円増加し、33億９千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権や棚卸資産の減少により、９億４千２百万円の増加（前連結会計年度比４億７百万円増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により14億１百万円の減少（前連結会計年度比５億９千５百万円増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金による収入により10億８千９百万円の増加（前連結会計年度比２億４千３百万円減）となりました。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,356,78994.0単体フィルム（製品）3,46017.9合計11,360,24993.9（注）金額は、販売価格によっております。b受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）10,837,25988.22,935,38970.5単体フィルム（製品）4,64124.7――合計10,841,90188.12,935,38970.5（注）金額は、販売価格によっております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目販売高(千円)前期比(％)複合フィルム（製商品）12,228,14397.5単体フィルム（製商品）1,088,93290.4容器（商品）1,448,09896.2その他（商品）3,088,493106.8合計17,853,66798.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は、178億５千３百万円（前連結会計年度比1.6％減）、損益面では、営業利益４億１千８百万円（前連結会計年度比12.8％減）、経常利益５億３千８百万円（前連結会計年度比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億６千６百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。a.売上高売上高の増加要因につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、27億１千３百万円（前連結会計年度は28億５千６百万円）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費などにより前連結会計年度に比べ８千１百万円減少し、22億９千４百万円（前連結会計年度は23億７千６百万円）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４千９百万円減少し、３億６千６百万円（前連結会計年度は４億１千６百万円）となりました。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。f.経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.4％となりました。その要因につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
丸東産業株式会社 | 有価証券報告書－第77期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI48 | 78940 | E00863 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-27T00:00:00" | 5290001050416 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、90百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI48,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。当社の変遷は、下図のようになります。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月本社を東京都港区（麻布台）に移転。2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を設立。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。当社は特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社はクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。(2）コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社では、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。(3）採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社は適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。また、当社はパーパスとして「BeyondtheEdge-変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。-」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追及している」こと、「未来を担う人材が終結している」ことを目指しております。これらの方針を基に、当社はクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援している各業界の企業経営者に対する支援サービスには、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。そのため、積極的な人材採用を進めるとともに、中長期的な人材育成のための体制強化を行うことで、優秀な人材の獲得を推進しております。②サービス領域の拡充当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これらの実行支援までを含めた総合的な支援を提供することで、クライアントの課題解決に大きく貢献できると考えております。今後も、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉えるとともに、当社としてより幅広い経営支援サービスが提供できる体制作りや人材育成を実行してまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持し、持続的な成長をするためには安定した稼働率（ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合）を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長阿部義之、代表取締役副社長池平謙太郎、取締役中村公亮、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎、社外取締役（常勤監査等委員）奥山芳貴、社外取締役（監査等委員）糟谷祐一郎、社外取締役（監査等委員）藤本哲也、社外取締役（監査等委員）緑川芳江の９名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長阿部義之13回／13回代表取締役副社長池平謙太郎13回／13回取締役中村公亮13回／13回取締役関口諭２回／３回（注）１社外取締役小路敏宗13回／13回社外取締役佐藤真太郎13回／13回社外取締役（常勤監査等委員）奥山芳貴13回／13回（注）２社外取締役（監査等委員）糟谷祐一郎13回／13回（注）２社外取締役（監査等委員）藤本哲也13回／13回（注）２社外取締役（監査等委員）緑川芳江13回／13回（注）２（注）１．取締役関口諭の出席状況については、2023年５月26日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としております。２．当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。2023年５月26日より前に開催された取締役会においては監査役として出席し、それ以降は、監査等委員である取締役として出席しております。取締役会における具体的な検討内容当事業年度においては、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役員の選任、剰余金の処分、自己株式の取得、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。ｂ．監査等委員会当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会は、議長である社外取締役（常勤監査等委員）奥山芳貴、社外取締役（監査等委員）糟谷祐一郎、社外取締役（監査等委員）藤本哲也、社外取締役（監査等委員）緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査等委員会は決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。監査等委員会の活動状況及び監査等委員会における具体的な検討内容については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会による監査の状況ロ．監査等委員会の活動状況」に記載しております。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。ｄ．指名報酬委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、代表取締役社長阿部義之、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。指名報酬委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。指名報酬委員会の活動状況当社は、当事業年度において指名報酬委員会（2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。）を年４回開催しており、個々の出席状況については、以下のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長阿部義之４回／４回社外取締役小路敏宗４回／４回社外取締役佐藤真太郎４回／４回指名報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行後の取締役報酬の設計案についての協議、取締役報酬（2023年度報酬）、子会社役員体制の検討状況、経営全般について協議しております。ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図るために、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことから、「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制③リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役（監査役であった者）の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役（監査役であった者）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | RiskManagementTextBlock | ②リスク管理当社は、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。・原則として四半期に１回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。・経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。・事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も営業活動の強化と積極的な採用・育成、ならびにサービスの強化を継続してまいります。これらの背景から、当社は当事業年度も引き続き優秀な人材の積極採用を行い、その結果、期末時点におけるコンサルタント数は3,837名（対前年29.6％増）となりました。また、クライアントの経営課題を解決するコンサルティングサービスや、DX領域を中心に事業企画から実装まで包括的に支援するプロジェクトの実績を積み上げ、稼働率（注）は年間を通じて平均80％台後半で推移し、コンサルティングフィーの水準は前年同水準となりました。この結果、当事業年度における売上収益は前年同期比、日本基準：23.4％増、IFRS：23.4％増の増収となり、営業利益は前年同期比、日本基準：15.5％増、IFRS：14.4％増の増益となりました。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。（財政状態の状況）日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。（経営成績の状況）日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益33,551百万円（同15.5％増）、経常利益33,526百万円（同15.5％増）、当期純利益24,648百万円（同17.2％増）となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益34,219百万円(同14.4％増)、税引前利益34,160百万円（同14.3％増）、当期利益25,382百万円（同15.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、23,279百万円（前年同期は20,725百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益33,526百万円、減価償却費及びその他の償却費818百万円、のれん償却額943百万円、主な減少は、売上債権及び契約資産の増加額3,936百万円、法人税等の支払額9,405百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、10,353百万円（前年同期は7,919百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、24,348百万円（前年同期は21,635百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益34,160百万円、減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を含む。）2,415百万円、株式報酬費用679百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額786百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額3,951百万円、法人所得税の支払額9,405百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、11,422百万円（前年同期は8,829百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出1,093百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）前年同期比（％）コンサルティング事業（百万円）93,909123.4（注）１．当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）当事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ファイザー株式会社9,12312.010,46811.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9,172百万円、売掛金及び契約資産が3,936百万円、その他の流動資産が1,140百万円、本社移転に伴う内装・設備工事等により有形固定資産が4,271百万円、繰延税金資産が569百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が930百万円、敷金が798百万円減少したことによります。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。これは主に、未払金が429百万円、賞与引当金が241百万円、資産除去債務が1,063百万円、その他の流動負債が1,063百万円増加し、未払消費税等が221百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が413百万円、利益剰余金が18,373百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が9,172百万円、売上債権及びその他の債権が3,951百万円、本社移転に伴う内装・設備工事及び使用権資産等の増加により有形固定資産が10,328百万円、繰延税金資産が669百万円増加したことによります。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が6,559百万円、その他の金融負債が429百万円、未払費用等の増加によりその他の流動負債が734百万円、本社移転に伴い引当金（資産除去債務）が1,063百万円増加し、借入金が1,043百万円減少したことによります。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が19,107百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。ｂ．経営成績の状況日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。日本基準に準拠した業績（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期増減率（％）会計期間自2022年３月１日至2023年２月28日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益76,09093,90923.4売上原価33,54942,41326.4売上総利益42,54151,49621.1売上総利益率（％）55.9％54.8％－販売費及び一般管理費13,48417,94533.1営業利益29,05733,55115.5営業利益率（％）38.2％35.7％－経常利益29,02933,52615.5当期純利益21,02624,64817.2（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,945百万円となり、前事業年度に比べ4,461百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、33,551百万円となり、前事業年度に比べ4,494百万円増加しました。当事業年度の営業外費用は、26百万円となり、前事業年度に比べ３百万円減少しました。この結果、当事業年度の経常利益は、33,526百万円となり、前事業年度に比べ4,497百万円増加しました。法人税等合計は8,878百万円となり、前事業年度に比べ875百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、24,648百万円となり、前事業年度に比べ3,622百万円増加しました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。IFRSに準拠した業績（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期増減率（％）会計期間自2022年３月１日至2023年２月28日自2023年３月１日至2024年２月29日売上収益76,09093,90923.4売上原価33,66942,64326.7売上総利益42,42151,26620.9売上総利益率（％）55.8％54.6％－販売費及び一般管理費12,50617,04836.3営業利益29,91634,21914.4営業利益率（％）39.3％36.4％－税引前利益29,87534,16014.3当期利益21,91025,38215.8（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,048百万円となり、前事業年度に比べ4,542百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、34,219百万円となり、前事業年度に比べ4,303百万円増加しました。当事業年度の金融費用は、59百万円となり、前事業年度に比べ18百万円増加しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、34,160百万円となり、前事業年度に比べ4,285百万円増加しました。当事業年度の法人所得税費用は8,778百万円となり、前事業年度に比べ813百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期利益は、25,382百万円となり、前事業年度に比べ3,472百万円増加しました。（参考情報）当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。日本基準に基づくEBITDA：営業利益＋減価償却費及びその他の償却費＋のれん償却額（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期会計期間自2022年３月１日至2023年２月28日自2023年３月１日至2024年２月29日日本基準による財務諸表における営業利益29,05733,551調整額：＋減価償却費及びその他の償却費163818＋のれん償却額943943調整額小計1,1061,761日本基準に基づくEBITDA30,16335,312（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。IFRSに基づくEBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。）±その他調整（単位：百万円）回次2023年２月期2024年２月期会計期間自2022年３月１日至2023年２月28日自2023年３月１日至2024年２月29日IFRSによる財務諸表における営業利益29,91634,219調整額：＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。）（注）２163818±その他調整（注）２、３84275調整額小計2471,093IFRSに基づくEBITDA30,16335,312（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）（財務政策）当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。（資金調達の方法及び状況）当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（金融商品関係）」、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）５」、及び「第５経理の状況１財務諸表等（２）国際会計基準による財務諸表注記事項27．金融商品」に記載しております。（資金の主要な使途を含む資金需要の動向）当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。参考情報として、IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（２）国際会計基準による財務諸表注記事項４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（既存借入金の借換え（リファイナンス））当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。①目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。②借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④借入金額8,400百万円⑤実施時期2018年３月30日⑥借入期間８年⑦借入条件基準金利＋スプレッド⑧担保状況無担保・無保証⑨主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。（持株会社体制移行に伴う会社分割）当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」、及び「第５経理の状況１財務諸表等（２）国際会計基準による財務諸表注記事項30．後発事象」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ベイカレント・コンサルティング | 有価証券報告書－第10期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4B | 65320 | E32549 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-29T00:00:00" | 7010401111553 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4B,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2021年４月TechGrowthCapital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTechGrowthCapital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTechGrowthCapital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社でグループを構成（2023年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン104店舗（2024年２月29日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大首都圏・関西・中部・北海道・東北・九州を中心に出店してまいりましたが、出店検討対象地域を47都道府県に拡大し出店を検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かう一方で、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは長期化しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けたトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、あらゆるコスト圧力の増加に加え、人件費においても上昇基調が続いております。このような状況の下、「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の最終事業年度にあたる2024年度においては、「完全復活（人時売上高6,800円・人時生産性4,800円）」を年度方針といたしました。次事業年度において英国風ＰＵＢ事業の「完全復活」を果たし、更なる展開・発展を可能とする収益構造の実現を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外、地方都市にも広げ展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を、株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の絶対条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。取締役会は常勤取締役４名（太田剛、井上泉佐、高見幸夫、土屋雅嗣）と非常勤取締役３名（今野誠一、西野敏隆、西尾修平）の計７名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であります。非常勤取締役３名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。さらに、当社の監査役３名、社内監査役（常勤）１名（石塚義一）及び社外監査役２名（網谷充弘、柳堀泰志）も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、他の独立社外取締役及び代表取締役社長を委員として構成され、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持してまいります。監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。その構成員は上述の３名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。b当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の見直し問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。また、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数太田剛1414井上泉佐1414高見幸夫1414土屋雅嗣1414今野誠一1414西野敏隆1414西尾修平1414取締役会の具体的な検討状況としましては、営業概況、決算の状況、事業計画、内部統制評価、株主総会付議事項等について意見交換を行い、検討をいたしました。⑤責任限定契約の内容当社と社外取締役今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏並びに当社と社外監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役及び監査役の定数当社は、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |
株式会社ハブ | 有価証券報告書－第26期(2023/03/01－2024/02/29) | S100TI4N | 30300 | E03473 | "2024-02-29T00:00:00" | "2023-03-01T00:00:00" | "2024-05-30T00:00:00" | 8010001087103 | RiskManagementTextBlock | ４．リスク管理当社は、上記のガバナンス体制のもと、「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビリティ管理のリスクを含む事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。また、食品ロス低減については、毎月重要会議体において進捗を確認しており、食品ロス低減に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100TI4N,, |