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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ファースト住建株式会社 | 有価証券報告書－第24期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q170 | 89170 | E04013 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8140001052787 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q170,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1941年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1989年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)2000年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)2015年５月本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月当社全額出資でタイバンコクにTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月当社全額出資でベトナムハノイ市にTOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)当社全額出資でマレーシアクアラルンプールにTOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月当社全額出資でチェコプラハ市にTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.を設立(現・連結子会社) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.、TOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.およびTOMOEAdvancedMaterialss.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。また、2022年11月以降は第13回中期経営計画「ForSustainableFuture（持続可能な未来のために）」（2022年11月～2025年10月）を策定しております。わが国経済は、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策からの急激な転換による混乱など引き続き不透明な情勢が見込まれます。また、海外でもこのような背景から欧米および中国経済はいずれも減速傾向が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、放熱性能や省エネ性能が高いパワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化を図る他、新たな市場開拓等により海外事業の拡大を推し進め販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に引き続き注力し、生産面では生産体制改革によるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材提供を積極的に展開します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。イ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、公正で効率的な経営の実践に努めています。ロ．監査等委員会監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として専門的な知見と経験を有する社外取締役３名と当社の事業に精通した当社出身の取締役１名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統制システムに関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。ハ．執行役員制度当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化することにより、それぞれの機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、2023年１月から執行役員制度を導入しております。ニ．指名・報酬諮問委員会当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は３名（過半数が独立社外取締役）で構成されており、取締役候補者の指名および代表取締役の選定、執行役員の選任および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する事項等を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役の指名、執行役員の選任、報酬等に関する事項等の手続きの公正性および客観性を高める役割を果たしています。ホ．その他の任意で設置している委員会当社はコーポレート・ガバナンスの適切な運営等を目的として、次の委員会を任意で設置しています。・リスクマネジメント委員会全般的なリスク管理機関として、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理し、リスク管理体制の安定的運用を図っています。・サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ推進機関として、当社グループが経営の重要項目と位置づける「SDGsへの対応に関する取り組み」の推進を図っています。・企業倫理委員会コンプライアンスの推進機関として、当社グループの「行動規範」の徹底と遵守、これを踏まえた適正な企業行動の推進と改善を図っています。ヘ．取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。（◎は各機関の議長または委員長を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長玉井章友◎取締役篠田彰鎮○取締役東徹行○取締役藤井修○○取締役橘田一幸○取締役（監査等委員）矢倉敏明○◎社外取締役（監査等委員）八尋研治○○◎社外取締役（監査等委員）蓮沼辰夫○○社外取締役（監査等委員）杉原麗○○○ト．現行の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（ご参考）取締役会の構成員のスキルマトリックス企業経営営業・マーケティング海外ビジネス生産・技術・開発財務・会計人事・労務法務・リスクマネジメント社外・独立性メーカー商社玉井章友●●●●●篠田彰鎮●●●東徹行●●●藤井修●●●橘田一幸●矢倉敏明●●●八尋研治●●●蓮沼辰夫●●杉原麗●●③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠であると認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取り組んでいます。「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。１．当社および子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。・当社の取締役、執行役員および社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査することにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。２．当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書管理規定を定め、当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）を保存する。・当社の取締役および執行役員は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リスク管理体制の安定的運用を図る。４．当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の取締役および執行役員で構成する経営会議を組織し、審議する。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前報告または事前承認を求める。・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役、執行役員および使用人に関する事項、当該取締役、執行役員および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役、執行役員および使用人に対する指示の実効性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。７．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・当社の取締役、執行役員および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員会に報告する。・当社および子会社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務執行に関する事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。）を求められた場合、速やかに当該事項の報告を行う。・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができる。・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実効性を確保する。・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる。９．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底する。・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図る。10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。１．コンプライアンスに対する取り組み新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、従来から実施していたeラーニングに加え、オンラインでの集合型コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの一層の浸透を図っています。内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に監督しています。２．リスク管理に対する取り組み当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。新型コロナウイルス感染拡大への対応としては、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を2020年２月に設置しており、引き続き感染拡大防止に適時かつ迅速に取り組んでいます。また、従業員、関係者の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留められるよう、在宅勤務や時差通勤を実施しており、在宅勤務時における情報セキュリティ強化を図るべく、クラウド型のアンチウイルスソフトを導入しています。３．取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っています。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。４．監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み当社の監査等委員会は、社外取締役３名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役１名により構成されています。監査等委員会は当期において14回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。ロ取締役の定員当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定員を７名以内、監査等委員である取締役の定員を４名以内とする旨を定款に定めています。ハ取締役の選任の決議要件当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。ヘ取締役の責任免除当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりです。・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る。ト役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。・被保険者は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職・監督者の地位にある従業員、退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）および監査役とする。・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填する。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填の対象外とする等の免責事由がある。・保険料は、すべての被保険者について当社が全額負担する。④株式会社の支配に関する基本方針１．基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や事業を十分に理解する者、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持する者、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上する者であるべきと考えます。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えますが、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為や買付提案をする者に対しては、会社法等関係法令及び当社定款によって許される範囲で、適切な措置を講じることとします。２．取組みの具体的な内容の概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み(ⅰ)当社の経営理念と経営方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、及び従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(ⅱ)経営方針を具現化するための中期経営計画2022年12月14日公表の中期経営計画(2022年11月～2025年10月）「ForSustainableFuture～持続可能な末来のために～」において、基本方針と業績計画を定めております。詳細につきましては、「中期経営計画(2022年11月～2025年10月）の策定について」（https://www.tomo-e.co.jp/ir/13th_chukei.pdf）をご参照ください。(ⅲ)コーポレート・ガバナンスに関する取組みa.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」及び「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針及び行動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。b.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役を含めて構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置している指名・報酬諮問委員会等をはじめとする各委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年12月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議した上で、2023年１月27日開催の当社第93回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただき、その有効期限は、2026年開催予定の当社の定時株主総会の終結の時までとなります。本プランは、当社株式等の大規模買付行為等（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に関するルールとして設定されたものであり、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者（後記の「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」で定義しております。以下同じです。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、基本方針に沿って導入されたものです。本プランの全文・詳細については、2022年12月20日付ニュースリリース「当社株式等の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」（https://www.tomo-e.co.jp/ir/baisyu.pdf）をご参照ください。３．上記２．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記２．(イ)記載の取組みは、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な方策であるため、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。また、上記２．(ロ)記載の取組みは、以下のとおり上記１．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。（イ）買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式等の大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。（ハ）株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）本プランは、当社取締役会の決議により導入いたしましたものの、2023年１月27日開催の当社第93回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご承認をいただいており、株主の皆様のご意思が直接的に反映されております。また、大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。従って、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。（ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では、監査等委員である取締役以外の取締役の解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、期初の好調な滑り出しの後、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響から横這いとなり、その後一旦は回復したものの直近では個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移し、中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあり、欧州経済は成長率が鈍化しています。こうした情勢の下、当連結会計期間における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は化学工業製品販売事業が△6,743百万円、機械製造販売事業が△20百万円となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業)機械製造販売事業では、国内官需向けでは機械の販売が伸長したものの装置・工事と部品・修理の販売が伸び悩み、国内民需向けでは装置・工事と部品・修理の販売が堅調でしたが機械の販売が伸び悩み、海外向けでは機械の販売が大きく落ち込み更に部品・修理の販売も低調でした。(単位：百万円)品目区分機械装置・工事部品・修理合計官需２１/１０（旧基準）7101,4192,6864,815２２/１０（新基準）8849952,6434,523２２/１０（旧基準）※8871,0092,6434,540民需２１/１０（旧基準）66942,0442,719２２/１０（新基準）5621292,2012,892２２/１０（旧基準）※5631292,2012,894海外２１/１０（旧基準）2,16702,6194,787２２/１０（新基準）1,59502,3443,939２２/１０（旧基準）※1,59802,3443,942合計２１/１０（旧基準）3,5471,4247,35012,322２２/１０（新基準）3,0421,1247,18911,356２２/１０（旧基準）※3,0491,1387,18911,377※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。利益面につきましては、国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善したことを主因に営業利益は前年度比1.9％増加し903百万円となりました。(化学工業製品販売事業)化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野の販売が伸長しました。(単位：百万円)２１/１０（旧基準）２２/１０（新基準）２２/１０（旧基準）※合成樹脂関連8,4305,27410,439工業材料関連5,0115,9966,265鉱産関連4,2574,9074,908化成品関連7,1068,1428,930機能材料関連3,6434,2074,645電子材料関連4,0955,4515,535その他（洋酒）265252252合計32,80934,23240,976※印は、当連結会計年度売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年度比22.5％増加し2,396百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加し35,980百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し9,762百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金ならびに賞与引当金が増加した一方、製品補償損失引当金、繰延税金負債および電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し11,354百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し34,387百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から1.6ポイント上昇して75.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動で収入となった一方、営業活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し10,732百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、1,739百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の3,885百万円、減価償却費による資金の留保376百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加2,405百万円、売上債権及び契約資産の増加1,529百万円並びに法人税等の支払1,201百万円等による資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の2,142百万円の収入から1,739百万円の支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、60百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出240百万円および差入保証金の増加150百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入496百万円等による資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の977百万円の支出から60百万円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、498百万円となりました。これは、配当金の支払額498百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の493百万円に比べ4百万円の支出増加となりました。④生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,231,696△8.8(3,912,212)(△18.8)合計11,231,696△8.8(3,912,212)(△18.8)(注)１．金額は販売価格をもって表示しております。２．()は、海外向け生産高を内数で表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械製造販売12,576,007△0.79,414,40119.7(5,363,090)(16.0)(4,378,558)(50.3)合計12,576,007△0.79,414,40119.7(5,363,090)(16.0)(4,378,558)(50.3)(注)１．()内は、海外向け受注高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)機械製造販売11,356,602△7.8(3,939,983)(△17.7)化学工業製品販売34,232,3534.3(6,439,842)(28.3)合計45,588,9551.0(10,379,826)(5.8)(注)１．()内は、海外販売高を内数で表示しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における売上高は45,588百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.0％増の3,299百万円、経常利益が前年度比17.8％増の3,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したことから前年度比26.1％増の2,659百万円となりました。当初計画は売上高39,650百万円、営業利益2,390百万円でスタートしました。その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高45,150百万円、営業利益3,150百万円に上方修正しました。年間を通じ好業績が持続し売上高、利益共に上方修正計画を上回る結果となりました（連結売上高は新収益認識基準を適用したものになっております）。（以下における中期経営計画最終年度（2022年10月期）の連結売上高の目標および実績は旧収益認識基準を、新年度の連結売上高は新収益認識基準をそれぞれ適用したものとなっております）。当社グループでは中長期的戦略の継続的な展開に向けて2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ、最終年度の2022年10月期に売上高49,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益2,600百万円とする目標を立案しました。初年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から業績低迷を余儀なくされました。2年目は自動車業界の急回復を背景に化学工業製品販売事業を中心に伸長し営業利益については当初の最終年度目標を大幅に上回る結果となりました。更に最終年度となる当年度については、世界的な半導体不足による自動車減産に加えて、原材料や部品不足、資源エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、インフレ懸念と米国金利上昇、急激な為替変動、ロシア－ウクライナ紛争の長期化、中国ゼロコロナ政策といった不安要因が続いたものの、化学工業製品販売事業がこれまで培ってきたサプライヤーとの強固な関係維持や臨機応変な対応により確実な商材提供を実現し伸長したため、連結売上高は旧収益認識基準で52,353百万円（新収益認識基準では45,588百万円）、営業利益3,299百万円となり、いずれも中期経営計画の目標を上回りました。（機械製造販売事業）機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高14,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益900百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で11,377百万円（新収益認識基準では11,356百万円）、営業利益903百万円となりました。売上高は一部案件の繰延べ等から中期経営計画を下回りました。一方、営業利益は営業開発や研究開発のための販管費を抑制したことを主因に中期経営計画を上回りました。新年度においては、生産体制改革の推進による採算性向上を図る他、中国市場での販売強化と米国市場での営業力強化等により海外事業の拡大を推し進め、更にバイナリー発電装置等の再生可能エネルギー分野への展開などSDGsや脱炭素への取り組みを推進し、連結売上高は前年度比19.8％増の13,610百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については将来の成長に資するAI制御システム、バイナリー発電装置などの研究開発等による販管費の増加を見込むことから前年度比2.6％減の880百万円となる見通しです。（化学工業製品販売事業）化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度（2022年10月期）の目標は売上高35,000百万円（旧収益認識基準）、営業利益1,700百万円としました。これに対して当連結会計年度の実績は、売上高が旧収益認識基準で40,976百万円（新収益認識基準では34,232百万円）、営業利益2,396百万円となりました。工業材料・鉱産関連の建材・耐火物用途向け材料、化成品関連の塗料・インキ用途向け材料、電子材料関連の半導体製造装置用途向け材料を中心に全分野の販売が伸長したことから売上高、営業利益ともに中期経営計画を上回りました。新年度においては、タイ現地法人を軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力する他、SDGsや脱炭素への取り組みとして風力発電などの再生可能エネルギー分野やEVおよびそれを支えるパワー半導体分野等に関する商材開発を推進し、連結売上高は前年度比1.4％減の33,770百万円（新収益認識基準）を予定します。営業利益については前年度抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費の増加を見込むことから前年度比14.1％減の2,060百万円となる見通しです。今後においては、「1経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。なお、当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概況につきましては、「(1)経営成績等の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および定常的な設備投資・研究開発は、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
巴工業株式会社 | 有価証券報告書－第93期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q172 | 63090 | E01705 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 2010701018429 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、機械技術部技術開発課を中心として営業技術部、プラント技術部および新事業開発部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は232百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究２AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究３地熱・一般廃熱を利用したバイナリー発電装置の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q172,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOLInc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOLInc.）の５社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOLInc.は米国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2）MSOLDigital長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX-DigitalTransformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOLDigitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。(3）マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMOONLINEピーエムオーオンライン）PMOONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「SharedPMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。(5）PROEVERPROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き旺盛でプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移し、継続して成長していくと予測しております。そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOLVISION2025」を策定いたしました。プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円（見直し前230億円）、営業利益55億円（同50億円）を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。ａ）人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。ｂ）新規顧客の充実現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。ｃ）グローバルプロジェクトへの対応と海外進出当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。ｅ）M&Aの推進当社グループでは、事業領域の拡大を主な目的として今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのために本社機能を拡充し、グループ企業間の営業連携や技術連携の実行はもとより、ＩＴを含むマネジメントシステムをグループ全体に展開してまいります。この活動を通してグループシナジーを最大化させ、当社及びグループ会社の価値向上に努めてまいります。ｆ）ダイバーシティへの対応当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約14.4％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。①企業統治の体制イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。ロ当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容ａ取締役会本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長髙橋信也を長とし、玉井邦昌、金子啓、赤羽具永、田矢徹司の５名（うち、赤羽具永、田矢徹司は社外取締役）で構成されています。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。ｂ監査役会会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役渡邉徹を長とし、木村稔、稲垣隆一の３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守する。(b）「取締役会規程」を始めとする社内諸規定を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能を整備する。(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。(d）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(b）文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に提供する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(b）取締役会のもとに執行役員を配置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執行状況を報告する。(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務分掌規程等の社内諸規定に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。(b）内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮する。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）代表取締役社長及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。(b）監査役は、取締役会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(c）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。ｉ財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。ｊ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。ロ反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。ロ反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対応の責任者を設置する。ハ取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ニ反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取りくむ。ホ反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。②リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理を行うこととしております。管理本部が取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査担当者及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と協議する他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回程度開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて顧問契約を締結した弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。役職員は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、取締役に報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、株式会社マネジメントソリューションズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを運用しております。なお、当社は取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、専務取締役玉井邦昌を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。③取締役及び監査役の定数当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。④自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名及び社外監査役３名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑧補償契約の内容の概要当社は、代表取締役社長髙橋信也、取締役玉井邦昌、金子啓、赤羽具永、田矢徹司、監査役渡邉徹、木村稔及び稲垣隆一との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において、当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当社は、当社が当該契約に基づき役員に対して支払う防御費用を支払った後、当社が、当該役員が自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当社は当該役員に対して支払った防御費用に相当する金銭の返還を請求することとしております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと並びに被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為を免責としております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。②財政状態当連結会計年度末における流動資産は、4,282,776千円となり、前連結会計年度末と比較して1,200,036千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が388,286千円、受取手形及び売掛金が782,535千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、1,774,431千円となり、前連結会計年度末と比較して1,049,213千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが398,812千円、顧客関連無形資産が195,901千円、ソフトウェア仮勘定が188,860千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が206,826千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、1,666,764千円となり、前連結会計年度末と比較して466,806千円増加しております。主な要因は、買掛金が115,990千円、１年内返済予定の長期借入金が196,434千円、未払費用が162,372千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、1,711,750千円となり、前連結会計年度末と比較して1,407,672千円増加しております。主な要因は、長期借入金が1,410,348千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、2,678,693千円となり、前連結会計年度末と比較して374,770千円増加しております。主な要因は、自己株式が300,208千円増加したものの、資本金が30,264千円、資本剰余金が30,264千円、利益剰余金が517,319千円、非支配株主持分が75,561千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により150,798千円増加し、投資活動により612,417千円減少し、財務活動により807,103千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、357,348千円増加し2,185,154千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、150,798千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益745,668千円、減価償却費151,360千円、のれん償却額53,893千円、売上債権の増加額694,476千円、仕入債務の増加額64,149千円、未払費用の増加額132,248千円、法人税等の支払額369,981千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、612,417千円（前年同期比657.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出88,646千円、定期預金の払戻による収入74,958千円、有形固定資産の取得による支出88,053千円、無形固定資産の取得による支出193,420千円、敷金及び保証金の差入による支出209,105千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、807,103千円（前年同期は188,887千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出445,867千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出300,807千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス11,051,755948,317150.322,225.2顧客との契約から生じる収益12,000,073163.6その他の収益－－合計12,000,073163.6（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東京ガスiネット株式会社858,16311.7－－３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、7,770,756千円（前年同期比73.6％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,494,871千円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、22,642千円（前年同期比61.7％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、11,418千円（同218.1％増）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度における売上高成長率は、63.1％（前連結会計年度は40.8％）、売上高営業利益率は6.1％（前連結会計年度は12.5％）、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度は60.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社マネジメントソリューションズ | 有価証券報告書－第18期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q175 | 70330 | E34142 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9010401062357 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q175,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月KumaranSystemsInc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社カイカエクスチェンジ））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティアとの資本提携解消株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現株式会社CAICADIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区（現在地）に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現システムエンジニアリング事業）を拡大株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現株式会社クシムソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社とする学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする株式会社イーフロンティアを取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現株式会社CAICADIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフトが株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフトを連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudyLMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフトが株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定し、当連結会計年度より「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に事業セグメントの区分を変更をしております。当社グループは、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。[事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、ブロックチェーン技術によるシステムの受託開発や社会実装を目的とする受託研究、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、トークンエコノミクスと言われる暗号資産のプロジェクト設計やトークンデザイン等の専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度におきましては、暗号資産であるSkebCoinの開発や付随するスマートコントラクトの開発を行い、複数の海外暗号資産交換所における上場支援を行いました。（システムエンジニアリング事業）当社において法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス及びチューリンガム株式会社においてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しており、一方、受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しており、ケア・ダイナミクスでは、およそ15年以上にわたり介護事業者を支援するITサービスを提供しております。なお、当社による法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」の販売及び各種研修講座・ｅラーニングコンテンツの販売は、2022年７月１日付で事業譲渡しております。（インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社web3テクノロジーズにおいて、各種コンサルティング事業、投融資事業を行っております。また、当社は各連結子会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。（ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社web3テクノロジーズは、2022年６月１日付で新たに会社設立したことにより、連結の範囲に含めております。（システムエンジニアリング事業）株式会社イーフロンティアは、2022年５月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行いました。なお、株式会社ケア・ダイナミクスの四半期決算月は同年９月であることから、2023年10月期第１四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されることになります。[事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（LearningManagementSystem）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。（２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる一方、新型コロナウイルス感染症対応下での行動制限期間の長期化、2022年５月の米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）による利上げの決定や円安、ウクライナ危機等、不透明な状況が継続しております。このような劇的な環境変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。なお、当社の事業活動を支える労働力の確保に関しては、即戦力である中途採用の推進と、当社グループ全体で導入しているテレワークの推進による一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るとともに内部体制をさらに強化してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新たなプロダクトの開発が不可欠であると考えております。そのためには、自律的成長が可能な優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。③ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが持続的に成長を遂げるためには、事業運営とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に掌握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制強化、監査等委員と内部監査室並びに会計監査人による実効性のある監査体制を推進するとともに、コンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を実施してまいります。なお、上記施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を軽減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、消費動向や顧客動向を踏まえた施策を実施いたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを整備し、維持・強化していくことこそが重要な経営課題であると考えております。この認識のもと、経営環境の変化に柔軟に対応するため、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督等のもと、取締役への権限委譲による迅速な意思決定を行う体制の整備し、また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示することにより経営の透明性を確保した企業運営を努めてまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、経営環境の変化に対応できる意思決定の迅速化に対し、監査等委員会制度を採用することで取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査・監督機能の強化に努めております。また、会計監査人及び内部監査室との相互連携を図り、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとることで監査の実効性の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。a．取締役会取締役会は、提出日現在、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の田原弘貴、佐藤元紀、松崎祐之（社外取締役）、岩野裕一（社外取締役）、監査等委員である取締役の山口健治、望月真克（社外取締役）、小川英寿（社外取締役）の計９名で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監督機能を担うこととしています。b．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役の山口健治、望月真克、小川英寿の３名で構成され、うち、望月真克、小川英寿の２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として月１回開催しており、経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。c．内部監査室代表取締役直下の監査組織として専従者１名を配置しており、当社グループの監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、各種法令、定款及び社内諸規程等に則して適切かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査しております。また、会計監査人及び監査等委員会との適宜連携を図っております。d．会計監査人当社は、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より適切な監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査室と適宜連携を図っております。e.顧問弁護士当社は、顧問契約を締結している外部の法律事務所と連携し、コンプライアンスや重要な法的判断に関する助言・指導を適時受けております。f.経営会議経営会議は、代表取締役社長伊藤大介を議長とし、代表取締役会長中川博貴、部長等で構成されております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図るために、原則として週１回開催しております。具体的には各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況ア取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制a.当社は、当社グループの企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。各種法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するために、代表取締役社長直轄のもと、「コンプライアンス規程」を作成するとともに、当社グループの取締役並びに使用人に学習機会を定期的に設けて周知徹底を図ります。b.当社は、代表取締役直下の内部監査室による定期的に実施する内部監査により当社グループの業務状況を把握し、業務の実態が各種法令、定款及び社内諸規程に則して適正かつ有効に会社の業務が執行されているかを監査し、適宜代表取締役社長に報告しております。c.当社は、コンプライアンス体制の維持・確立を目的として、コンプライアンスに関する違反行為の疑義に気がついた時には通報相談を受付ける通報相談窓口を設けております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行っておりません。d.当社は、内部統制システムを適切に整備し、定期的かつ必要に応じた見直しにより改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。イ取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存を行います。文書の保管については「文書管理規程」、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録については「取締役会規程」というように各規程に基づき定められた期間保存します。また、必要に応じて取締役がいつでも閲覧・謄写可能な状態にて管理しております。ウ損失の危険の管理規程その他の体制当社は、事業展開上様々な危険に対して対処すべく、代表取締役社長を委員長とした、「リスクマネジメント委員会」を設け、リスク管理規程に基づき、各部門長が参加し、定期的に対応策の見直しを行います。また、「リスクマネジメント委員会」により、リスク管理に関する体制・方針及び施策等を総合的に検討し、取締役会に答申を行っております。エ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程に則り、重要事項や重要顧客案件の報告・審議・意見交換を行い、各取締役は連携して業務執行状況の掌握、監督を行います。b.取締役及び部長等による経営会議を毎週１回開催し、各部門からの経営情報の報告や各部門への指示・伝達を図ることで、経営課題の認識の共有化及び経営活動の効率化を図っております。c.職務執行に関する権限及び責任については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行います。オ責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。カ補償契約の内容の概要該当事項はありません。キ役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、当社グループの取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ク当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a.当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理防止のため、適宜情報交換を行うことにより、当社の独立性を充分に確保する体制を構築しております。b.子会社の取締役を当社取締役が兼任することによって、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査をしております。c.当社子会社兼任取締役は、子会社の経営会議に出席することで子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。ケ監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人の任命を行っております。コ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の職務を補助すべき使用人は、当社の監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとしております。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については、監査等委員の意見に基づき実施しております。サ取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制a.取締役は、取締役会のほか重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告しております。b.監査等委員は、稟議案件の査閲や月次の財務データ等の閲覧により、業務執行状況を掌握しております。c.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員に報告しております。シその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.代表取締役社長は、監査等委員との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員監査の環境整備に必要な措置をとっております。b.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。ス反社会的勢力排除に向けた取り組みa.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶いたします。反社会的勢力による不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢で取り組み、これらの被害の予防に必要な措置を講じております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の取り組みを行っております。ⅱ）相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとしております。ⅲ）反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役、取締役等の経営陣以下、組織全体として対応します。その際には、あらゆる民事上刑事上の法的対抗手段を講じることとしております。取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア剰余金の配当等当社は、株主に対する配当につきましては経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、配当を行うこととしております。なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。イ自己株式の取得当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引き続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。こうしたマクロ経済動向の中ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2024年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。当社グループは、産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、2020年10月期に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガムを通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡が完了による事業譲渡益163百万円を計上、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）、EBITDA441百万円（前連結会計年度は39百万円のマイナス）、営業利益199百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）、経常利益193百万円（前連結会計年度は114百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円（前連結会計年度は362百万円の損失）となりました。①経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売システムエンジニアリング事業・法人向け学習管理システム「iStudyLMS」「SLAP」（2022年７月１日に事業譲渡）・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ（2022年７月１日に事業譲渡）・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。[ブロックチェーンサービス事業]チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかなどの専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度については、暗号資産のSkebCoinの上場支援を行い、海外暗号資産取引所への上場に漕ぎ着けました。さらに、上場後も海外マーケティングも積極的にサポートすることで、暗号資産が低調で冬の時代と言われる中、流動性の維持に寄与しました。また、足元ではGameFiと言われるゲームと分散型金融が融合したサービスに関してのコンサルティングに力を入れており、取引先や業務内容の多様化に努めております。クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みであるNFT（※）マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、保守運用により継続的に収益を獲得しております。以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）、EBITDAは354百万円（前連結会計年度比336百万円のプラス）、セグメント利益は184百万円（前連結会計年度比173百万円のプラス）となりました。なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額164百万円は当セグメント利益に含めております。※Non-FungibleTokenの略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。[システムエンジニアリング事業]当社において、2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、1997年の創業時より提供をして参りました法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」及び「SLAP」、及びEラーニングコンテンツの製造販売に係る事業は、2022年７月１日付で予定通り事業譲渡が完了しました。創業以来、延べ2,000社・100万人以上のITエンジニアのスキルアップやキャリア形成を支援させていただいた本事業は、ステークホルダーの皆様にもご支援いただきながら当社の成長を支え続けてまいりました。今後は、譲渡先である株式会社ＯＤＫソリューションズにおいて本事業は継続して行われます。クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトにおいての継続した取引が続いたことに加えて中途採用者に関しても入社後間もなく該当プロジェクトの増員による参画にてリードタイムが無かったこと、さらには継続して当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、全ての月次において計画していた目標稼働率を超える稼働率を実現しました。また継続してエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成させ、部門黒字はさらに拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守案件を継続しております。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行とともに高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。ケア・ダイナミクスにおいて、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「CareOnline」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減ができるサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。なお、効率経営と適切なグループ組織運営を目的として、2022年10月１日付でクシムソフトを存続会社として吸収合併をいたしました。以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は800百万円（前連結会計年度比746百万円のマイナス）、EBITDAは108百万円（前連結会計年度比74百万円のマイナス）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度比58百万円のマイナス）となりました。なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。[インキュベーション事業]暗号資産運用につきましては、当社が実施したライツ・オファリングにより発行した第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使で調達した資金を充当し、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、321百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年３月２日を効力発生日としてチューリンガムを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における売上高は324百万円（前連結会計年度比325百万円のプラス）、EBITDAは174百万円（前連結会計年度比175百万円のプラス）、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度はセグメント損失0百万円）となりました。(ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,650百万円増加し6,444百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて847百万円増加し2,809百万円となりました。これは主に暗号資産が1,009百万円増加、売掛金及び契約資産が382百万円増加、現金及び預金が523百万円減少、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,802百万円増加し3,634百万円となりました。これは主にのれんが1,939百万円増加、投資有価証券が185百万円増加、繰延税金資産が68百万円増加、ソフトウェアが94百万円減少、長期貸付金が288百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し596百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて0百万円増加し284百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円増加、未払法人税が45百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7百万円減少、前受収益が48百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて132百万円減少し311百万円となりました。これは主に長期借入金が53百万円減少、繰延税金負債が26百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加し5,848百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本剰余金が3,348百万円増加、及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益753百万円の計上及び減資の影響により利益剰余金が995百万円増加、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本金が1,495百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、1,169百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円のマイナス（前連結会計年度は49百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益743百万円、のれん償却額219百万円、投資有価証券評価損64百万円、事業譲渡益163百万円、段階取得に係る差益359百万円、売上債権の増加額315百万円、暗号資産の増加額705百万円、預り金の減少額114百万円、その他364百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円のプラス（前連結会計年度は380百万円のマイナス）となりました。これは主に、貸付けによる支出40百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、事業譲渡による収入180百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは354百万円のプラス（前連結会計年度は1,569百万円のプラス）となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出67百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況（ⅰ)生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。（ⅱ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業――システムエンジニアリング事業56,02158.7インキュベーション事業――合計56,02153.2(注)１．仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。（ⅲ)受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。（ⅳ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業491,670580.7システムエンジニアリング事業800,65050.8インキュベーション事業324,647―合計1,616,96899.7（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ブイキューブ551,47434.01,5470.10株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ163,81610.1110,0646.81CureHoldingsLimited――329,85220.40株式会社スケブベンチャーズ――202,34212.51（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において経営者が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は次の通りです。当社グループは、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図り、ブロックチェーンサービス事業において、チューリンガムを連結子会社化に伴い同事業の売上高が491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）となりました。また、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、インキュベーション事業の売上高が324百万円（前連結会計年度比325百万円のプラス）となりました。その一方でシステムエンジニアリング事業において、創業であるEラーニング事業の譲渡、イーフロンティアの売却による連結の範囲からの除外したことに伴い、同事業の売上高が800百万円（前連結会計年度比746百万円のマイナス）となりました。なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は831百万円となりました(前連結会計年度比410百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は次の通りです。利益率の高いブロックチェーンサービス事業の暗号資産のコンサルティングの受注増加や暗号資産投融資事業にかかる売却益の計上、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡に伴う売上原価計上額の減少によるものです。販売費及び一般管理費は、585百万円となりました(前連結会計年度比71百万円のプラス）。これは、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施した一方でチューリンガムを連結子会社化したことに伴い、のれん償却費が大幅に増加したことによるものです。これらの結果、営業利益は199百万円（前連結会計年度は営業損失134百万円）となりました。（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は15百万円となりました（前連結会計年度比17百万円のマイナス）。これは、助成金収入16百万円減少したこと等によるものであります。営業外費用は22百万円となりました（前連結会計年度比9百万円のプラス）。これは、暗号資産売却損17百万円増加、投資事業組合運用損7百万円減少したこと等によるものであります。特別利益は630百万円となりました（前連結会計年度比630百万円のプラス）。これは、Eラーニング事業の売却による事業譲渡益163百万円、チューリンガム取得時に発生した段階取得にかかる差益359百万円、イーフロンティア売却による関係会社株式売却益81百万円等の計上によるものであります。特別損失は80百万円となりました（前連結会計年度比156百万円のマイナス）。当連結会計年度はブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することによる減損損失15百万円、投資有価証券評価損64百万円の計上等の計上によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）。(ⅱ)財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、一部銀行等金融機関からの借入により、資金調達しております。また、借入金の使途は運転資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は308百万円となっております。また、当社は、2021年８月30日に発行した行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使により、当連結会計年度において428百万円の資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２事業等のリスク」に記載のとおり、事業や事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年12月20日付で締結した株式交換契約に基づき、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。（株式交換）当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイトを株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とするための株式交換を実施することを決議し、同年３月29日を効力発生日として実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（株式交換）」に記載のとおりであります。（子会社株式の譲渡)当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に本件株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（事業分離）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。(分割型分割による子会社の設立)当社の連結子会社である株式会社クシムソフトは、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年６月１日付でクシムソフトが保有する投資有価証券等を切り離して新設会社である株式会社web3テクノロジーズに権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施、実施後にクシムソフトが保有するweb3テクノロジーズ株式をクシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイトに配当、クシムインサイトの完全子会社とすることを決議し、同年６月１日に会社分割（分割型分割）を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（分割型分割による子会社の設立）」に記載のとおりであります。（事業譲渡)当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービスを株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する事業譲渡契約について決議、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結し、同年７月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（事業分離）（事業譲渡）」に記載のとおりであります。（連結子会社間の合併①）当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは、2022年５月16日開催の取締役会において、チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併を決議し、同年７月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（吸収合併）」に記載のとおりであります。（連結子会社間の合併②）当社の連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年７月28日開催の取締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)（吸収合併）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社クシム | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q17W | 23450 | E05320 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 9010001041967 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q17W,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1993年11月大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現当社)を設立、学習塾の経営を開始。1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。1999年７月株式会社ケアにじゅういち(現株式会社ケア21)に商号変更。2000年４月「ケア21吹田」(大阪府吹田市)、「ケア21豊中」(大阪府豊中市)、「ケア21東淀川」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。2002年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。2002年11月「ケア21墨田」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。2003年１月株式会社ケア21に商号変更。2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。2003年７月「ケア21三宮」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県に進出。2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年３月大阪府吹田市に「たのしい家吹田(現プレザンメゾン吹田)」を開設し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。2005年４月大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を開設し、グループホーム事業を開始。2005年７月大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を開設し、デイサービス事業を開始。2006年５月大阪市北区において完全子会社、株式会社サポート21を設立。2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。2008年１月「ケア21上飯田」(名古屋市北区)を開設し、愛知県に進出。2008年９月大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を開設し、認知症対応型デイサービス事業を開始。2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア(本社：東京都渋谷区)より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。2009年９月大阪市北区堂島(現本社)に本社移転。2010年３月「ケア21片倉」(神奈川県横浜市)を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」(千葉県千葉市)を開設し、千葉県に進出。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場。2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」(京都市右京区)を開設し、京都府に進出。2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。2011年９月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま(現プレザンメゾンあじま)」を開設。2012年１月株式交換により、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社を完全子会社とする。2012年５月有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇(現プレザンメゾンさいたま指扇)」(さいたま市西区)を開設し、埼玉県に進出。2012年10月大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場。2013年９月「ケア21横川」(広島市西区)を開設し、広島県に進出。2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」(仙台市太白区)を開設し、宮城県に進出。2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ(株式会社ケア21名古屋)を完全子会社とする。2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを完全子会社として設立。2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス(現株式会社ケア21不動産)を完全子会社とする。2015年11月大阪市北区において完全子会社、株式会社たのしい職場を設立。2016年２月完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。2016年４月東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を開設し、保育事業を開始。2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。2019年10月有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、「ケア21鳳」及び「ケア21おおとり」を開設。2020年１月中華人民共和国上海市において完全子会社、凱楽易生(無錫)養老服務有限公司を設立。2020年４月株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。2020年７月株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社を関連会社とする。2020年10月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において完全子会社、CARE21VIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。2020年12月有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21砧サテライト(現ケア21砧)」を開設。2021年４月大阪府大阪市に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。2021年６月株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21光ヶ丘サテライト(現ケア21光が丘)」を開設。2021年７月合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIP(現合同会社KAMSSI)を関連会社とする。2021年11月株式会社協立ケアサービスより、東京都豊島区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21巣鴨サテライト(現ケア21巣鴨)」を開設。2022年４月京都府京都市に病院をリノベーションした住宅型有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」を開設。2022年７月東京都港区にハイクラス有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」を開設。2022年10月有限会社エイ・ティより、埼玉県三郷市における訪問介護事業を、特定非営利活動法人福祉カフェテリアより、東京都日野市における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21三郷」、「ケア21日野」をそれぞれ開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業の概要について当社グループは、当社、連結子会社(株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、並びにその他子会社６社)及び持分法適用会社３社の計16社で構成されております。当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス(介護付き有料老人ホーム、グループホーム)、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。株式会社美味しい料理は、主に当社施設(有料老人ホーム)内での給食事業を主たる業務としております。株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。(2)報告セグメントの種類について①在宅系介護事業・訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)訪問介護(ホームヘルプサービス)とは、利用者の居宅において介護福祉士(※１)又は訪問介護員(ホームヘルパー)(※２)が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。・居宅介護支援サービス居宅介護支援とは、介護支援専門員(ケアマネジャー)(※３)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。・在宅系その他在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス(通所介護)、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。②施設系介護事業・施設介護サービス施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム(認知症対応型共同生活介護)をいいます。③その他・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修車イスや特殊寝台(ベッド)をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。・保育施設の運営児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。・その他連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。(※１)介護福祉士・・・・・・・高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。(※２)訪問介護員・・・・・・・利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。(ホームヘルパー)(※３)介護支援専門員・・・・・要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。(ケアマネジャー)以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(3)介護保険法について「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。ただし、居宅サービス計画(ケアプラン)に関しては全額介護保険から給付されます。介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。(注)国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。居宅サービス介護予防サービス・・・・・・・・訪問介護、(介護予防)訪問看護、通所介護(デイサービス)、(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売地域密着型サービス地域密着型介護予防サービス・・・(介護予防)認知症対応型共同生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型通所介護その他・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護(介護予防)住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業(注)2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。(4)総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス(障害者総合支援法、児童福祉法)障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付その他・・・・・・・・補装具費 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度において顕在化し、特に、施設系介護サービス事業において入居率の低下が見られ、またウクライナ情勢の長期化により、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、長期化が見込まれることから、売上、費用両面での対応が必要となっております。コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、引き続きＭ＆Ａを含む積極的な新規事業所の展開を進めてまいります。有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居率及び収益性の改善が喫緊の課題ですが、中長期的には積極的な開設を続け、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等も加え、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑戦することに加え、海外に設立した在外子会社において、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。①人財の確保と育成要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更やサービスの質に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及びご利用者に安心・安全を提供できる環境を作ってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても技能実習生制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。②社内管理体制の強化社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。③新規事業当社グループは、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。④財務体質の改善当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にありますが、その一方で、このような環境においても事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと判断しております。そのため、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益を確保するための、企業経営における重要な仕組みと考えております。こうした考えのもと、株主、取引先、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼と期待に応える企業としてあり続けるために、また、当グループの主たる事業は、公的な保険制度から報酬を受ける立場にあり、一段の社会的責任を果たすために、法令遵守のもと、経営の透明性・公平性を向上させるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役３名(うち、社外監査役２名)による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役(２名)を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制としております。また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、執行役員制度を導入し、経営の基本方針、及び業務執行の監督を取締役会、業務執行の意思決定を、常勤役員、執行役員、及び幹部職員で構成されるいい会社創造仕組会議がそれぞれ担う体制を敷き、業務執行機能の強化、意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性、及び経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。企業統治に係る主要な機関の構成員の氏名、目的及び活動状況は以下の通りであります。イ取締役会当社の取締役会は６名で構成され、うち、３名が社外取締役であります。また、取締役会には執行役員３名も参加しております。取締役会では、経営の基本方針、法令並びに定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会を行い、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。また、監査役(３名)も、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的な立場から監視しています。なお、当事業年度に定例取締役会12回、臨時取締役会６回の計18回開催し、重要な業務執行を決定いたしました。議長：代表取締役社長依田雅構成員：代表取締役会長依田平、常務取締役和久定信、社外取締役深貝亨(独立役員)、社外取締役石田行司、社外取締役北浦一郎(独立役員)、執行役員３名ロ報酬審議委員会各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち、１名及び社外取締役のうち、２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。委員長：社外取締役深貝亨(独立役員)委員：社外取締役石田行司、代表取締役会長依田平ハいい会社創造仕組会議(リスク管理委員会)当社のいい会社創造仕組会議は、常勤役員、執行役員、及び幹部職員で構成されております。いい会社創造仕組会議では、当社及びグループ会社の業務執行に係る重要事項の審議と意思決定、及び事業に内在するリスクの検討を行っており、毎月１回開催されております。ニ監査役会当社の監査役会は３名で構成され、うち、２名が社外監査役であります。取締役会、いい会社創造仕組会議などの重要な会議への出席や、業務・財産の状況調査などの方法により、取締役の職務の執行を監視、監督しております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会が開催され、当事業年度は18回開催されております。議長：常勤監査役遠藤昭夫構成員：社外監査役深井和巳、社外監査役奥田隆司ホコンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、常勤役員、執行役員、及び幹部職員による社内委員９名、並びに社外委員１名(弁護士)の10名で構成されております。取締役会の諮問委員会として、当社グループの法令遵守状況の統括と取締役会への報告・提案を行っており、年４回開催されております。ヘ内部監査室内部監査室は、社員６名で構成され、年間を通じて各部門、グループ会社の監査を行っており、その結果は速やかに代表取締役、担当役員(部長)、及び監査役会にも報告され、必要に応じた対策を講じております。なお、内部監査は、コロナ禍の行動制限もあり、一部往訪監査から書面監査への切り替えを行い、当事業年度は、往訪監査263ヶ所、書面監査174ヶ所の計437ヶ所を実施し、内部牽制機能の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況当社は、全てのステークホルダーの利益を重視し、長期継続的に企業価値の最大化を実現するため、次のとおり会社法第348条第３項第４号及び第362条第４項第６号に規定する「法務省令で定める体制」を構築し、よって経営の透明性と業務の適正性並びに株主に対する説明責任を確保することを基本方針としております。(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループ企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止しております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためケア21グループリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査室がリスク管理の状況を調査・監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また、不測の事態が発生したときは、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、ケア21グループ企業行動憲章及びケア21グループコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してグループ全体のコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとしております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、Ｃ＆Ｅ支援部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行っております。取締役は、グループ内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。(ⅵ)企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。(ⅷ)取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないこととなっております。また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。さらに、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図っております。(ⅸ)監査役会または監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いを受けることを禁止するものとしております。なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととしております。(ⅹ)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「ケア21グループ企業行動憲章」、「ケア21グループ行動基準」及び「ケア21グループコンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「Ｃ＆Ｅ支援部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行っております。ロリスク管理体制の整備の状況常勤監査役及び経営幹部が出席する「いい会社創造仕組会議」を開催し、経営上の重要な事項に関する迅速な決定を行うとともに経営の健全性や透明性を高めております。また、弁護士法人と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なとき随時確認するなど、経営の細部にわたりリーガルチェックを受けております。ハ業務の適正を確保するための体制の運用の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ケア21グループにおいては、各社毎月開催される定時取締役会において法令遵守を確認するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当連結会計年度においては、損失の危険に該当する事態は発生いたしませんでしたが、上記の「業務の適正を確保するための体制」に基づき、リスク管理を行っております。(ⅲ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当事業年度においては、上記の「業務の適正を確保するための体制」及び期初に設定した監査計画に基づき、定期的に開催される監査役会において監査を実施しております。④関連当事者との関係に関する基本方針当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方は、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件によることとしております。⑤取締役の定数について当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より会計方針を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第６波への対処として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用されましたが、第７波では過去最高の感染者数を記録しながらも、社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGoToEat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されたことから、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつもあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。一方、景気の先行きについては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、インフレの長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(以下、処遇改善支援補助金とします。)が実施されております。本年10月以降は、処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられております。このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金については、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。新型コロナウイルス対応の中で、当社グループは、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するとともに人員体制の充実に注力し、サービス提供の継続に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大第７波以降において、施設系介護事業における入居時期の先送り、在宅系介護事業の一部で利用控えが増加したことにより、売上高の成長率に鈍化が見られ、感染予防、感染対策費用が増大するとともに、サービス提供体制の維持に要する人員確保のコストが大幅に増加いたしました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行によって、既に上昇しつつあった資源・エネルギー価格が一層高騰する中、食料品や消耗品に続き、水道光熱費についても徐々に上昇し、全社的なコストの増大を抑えることができませんでした。これらの結果、当連結会計年度の売上高は383億98百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益11億７百万円(同26.5％減)、経常利益11億57百万円(同31.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円(同32.7％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。①在宅系介護事業当事業については、当連結会計年度において、大阪府に４拠点、東京都に６拠点、兵庫県に２拠点、神奈川県に２拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に２拠点、滋賀県に２拠点、千葉県に２拠点、広島県に１拠点の計24拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は134億96百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益は24億57百万円(同21.2％増)となりました。②施設系介護事業当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、京都府に１拠点、埼玉県に３拠点、兵庫県に１拠点の計７拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、新型コロナウイルス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、事前の計画に対する進捗未達が顕著となりました。また、当事業は集団での生活と介護を前提としていることから、集団感染のリスクが相対的に高いため、人件費を含む感染対策費用が他の事業に比べ増大したことが、当事業の利益を大きく圧迫することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は193億３百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益は７億24百万円(同31.5％減)となりました。入居ペースの低下に対して、従来とは異なるアプローチの入居促進を開始し、新規の入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。③その他その他の事業については、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し１拠点を出店いたしました。既存事業では、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて５拠点、保育事業にて２拠点の計10拠点を出店いたしました。積極的な営業展開を図り、売上及び利益伸長に注力しましたが、保育事業及び感染対策系の補助金の前連結会計年度からの減少額を補填するに至りませんでした。なお、当連結会計年度において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は84億88百万円(前年同期比6.2％増)、セグメント利益は８億79百万円(同3.3％減)となりました。地域別在宅系介護事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府訪問介護73774居宅介護支援30322デイサービス66―その他33―兵庫県訪問介護24262居宅介護支援44―その他11―京都府訪問介護891居宅介護支援11―デイサービス11―その他77―奈良県訪問介護―22滋賀県訪問介護―22東京都訪問介護50555居宅介護支援27347デイサービス55―その他―――神奈川県訪問介護451千葉県訪問介護121居宅介護支援11―埼玉県訪問介護11―居宅介護支援11―愛知県訪問介護88―居宅介護支援33―デイサービス33―その他33―福岡県訪問介護781居宅介護支援121デイサービス44―その他11―広島県訪問介護231宮城県訪問介護43△1居宅介護支援11―合計28531429地域別施設系介護事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府有料老人ホーム1212―グループホーム1919―兵庫県有料老人ホーム77―グループホーム12131京都府有料老人ホーム231グループホーム1212―東京都有料老人ホーム11132グループホーム1414―千葉県有料老人ホーム33―グループホーム22―神奈川県有料老人ホーム33―グループホーム33―埼玉県有料老人ホーム33―グループホーム―33愛知県有料老人ホーム33―グループホーム66―福岡県グループホーム44―広島県有料老人ホーム11―グループホーム33―宮城県グループホーム11―合計1211287その他の事業所数の推移区分2021年10月期末2022年10月期末増減大阪府訪問看護561障がい児通所支援14151認可保育所561介護人財の教育891ダイニング17181その他9101兵庫県訪問看護22―障がい児通所支援22―介護人財の教育33―ダイニング77―その他22―京都府訪問看護22―介護人財の教育22―ダイニング121その他11―奈良県介護人財の教育11―滋賀県介護人財の教育11―東京都訪問看護10△1障がい児通所支援33―認可保育所451介護人財の教育87△1ダイニング16193その他77―千葉県介護人財の教育11―ダイニング33―神奈川県介護人財の教育121ダイニング33―埼玉県介護人財の教育11―ダイニング33―愛知県介護人財の教育44―ダイニング33―岐阜県介護人財の教育11―福岡県訪問看護11―介護人財の教育11―広島県ダイニング11―合計14415410(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少し、363億78百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少し、299億２百万円となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、64億75百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少し、18億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、11億13百万円(前年同期は26億11百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億21百万円、減価償却費14億42百万円、未払金の増加額１億62百万円による資金の増加、及び賞与引当金の減少額１億33百万円、利息の支払額６億29百万円、法人税等の支払額４億40百万円、売上債権の増加額３億22百万円による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、13億94百万円(前年同期は13億80百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億63百万円、差入保証金の差入による支出３億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億65百万円による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、６億79百万円(前年同期は13億34百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入21億円、短期借入金の純増加額４億円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出19億36百万円、リース債務の返済による支出10億13百万円、配当金の支払額２億28百万円による資金の減少によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業76,08896.7施設系介護事業108,59778.4その他1,286,036100.2合計1,470,72398.1(注)１「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)在宅系介護事業13,496,451109.4施設系介護事業19,303,745103.0その他5,597,931106.0合計38,398,128105.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大阪府国民健康保険団体連合会8,170,27822.58,574,51322.3東京都国民健康保険団体連合会4,868,52813.45,115,38413.3③生産、受注の状況該当事項はありません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)６会計方針に関する事項」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、感染状況の改善を受け、GoToEat事業の再開や全国旅行支援事業が開始されましたが、足元の新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることに加えて、中国において、いわゆる「ゼロコロナ政策」が見直され、感染者が急増する等予断を許さない状況であります。こうした状況を踏まえ、感染症の影響は少なくとも次期(2023年10月期)いっぱいはあるものと想定しております。このような環境下ではありますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円減少し、363億78百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、96億72百万円となりました。これは主として、売掛金の増加３億22百万円、その他の流動資産の増加４億94百万円、及び現金及び預金の減少９億53百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少し、267億６百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)の減少11億46百万円、投資有価証券の減少10億13百万円、及び建物(純額)の増加４億62百万円、差入保証金の増加２億28百万円、ソフトウエアの増加２億21百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少し、299億２百万円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、94億28百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加４億円、未払金の増加２億81百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億11百万円、及び未払法人税等の減少２億47百万円、預り金の減少１億92百万円、賞与引当金の減少１億33百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、204億74百万円となりました。これは主として、リース債務の減少10億46百万円、繰延税金負債の減少２億１百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、64億75百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を６億30百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加３億90百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少７億19百万円によるものであります。(3)経営成績①売上高当連結会計年度は、全セグメントに共通する売上増加要因として、2022年２月から処遇改善臨時特例交付金の交付が開始されました。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、主に訪問介護事業所を積極的に開設したことに加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス第７波以降に入居ペースの低下が見られ、売上高の拡大が鈍化いたしました。また、その他のセグメントにおいては、介護人財の教育事業が好調であったことに加えて、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規出店を進めたことから売上高が拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて20億37百万円増加し、383億98百万円となりました。②売上原価当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、当事業の従業員数増加により人件費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいても、新規施設開設に伴う従業員数増加、従業員が新型コロナウイルスに感染した際の代替人員の確保による人件費増加により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて15億１百万円増加し、291億27百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて５億36百万円増加し、92億70百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、消耗品等の価格や水道光熱費、求人単価の上昇が挙げられます。各セグメント固有の増減要因については、在宅系介護事業セグメントにおいて、訪問介護事業所の積極的開設に伴う、初期投資及び固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、セグメント共通の増加要因の影響がより顕著だったことに加え、入居ペースの鈍化対策として入居促進費用を重点的に投入したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その他のセグメントにおいては、保育事業、障がい児通所支援事業、訪問看護事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業及び海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、管理部門において、人財獲得に向けて様々な施策に取り組んだことに加えて、課税仕入れの増大に伴い控除対象外消費税が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて９億35百万円増加し、81億62百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて３億99百万円減少し、11億７百万円となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて２億１百万円減少し、６億83百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて80百万円減少し、６億33百万円となりました。営業外収益減少の主因は、主に、その他のセグメントにおいて、保育施設の開設が３拠点から２拠点に減少したことに伴い整備補助金が減少したことによって、補助金収入が２億69百万円減少したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて５億20百万円減少し、11億57百万円となりました。⑤特別損益当連結会計年度は関連会社株式の売却により特別利益を計上しましたが、少額のため影響は軽微でありました。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて72百万円減少し、１億37百万円となりました。特別損失減少の主因は、減損損失が71百万円減少したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて３億６百万円減少し、６億30百万円となりました。(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は5.6％となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント悪化し3.0％、ＲＯＥ(自己資本利益率)は、前連結会計年度比6.3ポイント悪化し9.5％となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金(主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資)と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社ケア２１ | 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q188 | 23730 | E05353 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 5120001101680 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q188,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月2022年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社は2023年10月期から2027年10月期の５ヵ年新中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」を策定いたしました。2027年10月期には売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を目指してまいります。木材事業では、製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資を行い、福山工場の更なる生産効率の向上を図ってまいります。また、引き続き「脱・梱包用材」で取り組みを行った新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。ハウス・エコ事業では、人員不足と高齢化解消のため、工務・設計・営業等の優秀な人材の確保と育成に注力し、2027年10月期には2022年10月末対比23名増の100人体制を計画しております。また、最重点施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得し、従来外注していた鉄骨加工の内製化によるコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大させてまいります。そして設計から鉄骨加工・施工・引渡しまで一元管理を行うワンストップサービスの提供により同業他社との差別化を推し進め、2027年10月期には当事業部門の売上高44億円の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。具体的な取り組みを図で示すと以下のとおりとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。(2023年１月30日現在)（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長中浜勇治構成員：取締役梅田孝史取締役谷本泰取締役井上清輝取締役土田光典取締役川岡公次取締役小山幹夫（社外取締役）（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役松村清治（社外監査役）構成員：監査役長井紳一郎（社外監査役）監査役近藤哲英（社外監査役）b.企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月及び2016年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。2023年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。イ取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。ホ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。ヘ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。トその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。チ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。リ反社会的勢力の排除に向けた体制・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等を実施する。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会決議による自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。⑨取締役会決議による中間配当当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。⑩取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しが見られているものの、オミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画（チャレンジ110）の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力することで、当初の計画数値を上回る業績を達成いたしました。その結果、売上高は113億38百万円（前期比120.3％）、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）、当期純利益は前期に特別損失に計上した減損損失を当期は計上しなかったことから、５億41百万円（前期比578.6％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から43億22百万円となり、自己資本比率は27.6％から33.3％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。（木材事業）昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は期末に向けて落ち着きを見せているものの、梱包用材等の受注環境は、依然として半導体不足等による影響は大きく輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、建築用集成材向けや大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較して緩やかな上昇基調で推移いたしました。このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に活かすため、第３四半期以降は原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギの生産を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進めるとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したCLT材（クロス・ラミネイティド・ティンバー）や建築用ラミナ材の受注が好調に推移し、一年を通じて福山工場が高い稼働率を維持したことから、収益性が大きく向上いたしました。その結果、売上高は80億39百万円（前期比121.3％）、営業利益は５億34百万円（前期比509.8％）となりました。（ハウス・エコ事業）建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、厳しい事業環境が続いております。このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化してまいりました。また、本社と各営業所・製造拠点は連携を更に強化し、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理）を通じて、収益の確保に努めてまいりました。これにより、足元の業績は非常に厳しいながら、引合いは増加し、当期末における受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、営業利益は１億３百万円（前期比397.5％）となりました。（太陽光発電売電事業）安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。その結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）、営業利益は２億98百万円（前期比113.2％）となりました。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力した結果、来場者数が過去最高となった月次が５回を記録するなど、ゴルフプレー需要は引き続き旺盛で来場者数は好調に推移いたしました。フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）、営業利益は55百万円（前期比177.7％）となりました。（不動産事業）賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）、営業利益は53百万円（前期比90.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億86百万円増加し７億７百万円となりました。その内容は以下に記載するとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は16億５百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益７億93百万円、減価償却費６億80百万円、売上債権の減少額２億７百万円、その他（主なものは前受金の増加）３億27百万円であり、減少要因は、棚卸資産の増加額４億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１億39百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は11億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億円であり、減少要因は、短期借入金の減少額２億50百万円、長期借入金の返済による支出13億33百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)生産高(千円)前年同期比(％)木材事業5,613,023116.5ハウス・エコ事業2,279,995125.8合計7,893,018119.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)ハウス・エコ事業1,602,8213,526,910167.32,301,059126.02,828,673(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)木材事業8,039,109121.3ハウス・エコ事業2,301,059126.0太陽光発電売電事業490,755102.3ライフクリエイト事業422,368105.8不動産事業84,98394.8合計11,338,276120.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、59億25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億34百万円それぞれ増加し、リース未収入金が10億99百万円減少いたしました。現金及び預金は、売上増加による資金を回収したことにより増加いたしました。原材料及び貯蔵品は、木材事業の受注が好調に推移したことで、国産スギの仕入を増加させたことや原材料価格の高騰により増加いたしました。リース未収入金は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース前受収益と相殺したことにより減少いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億58百万円減少し、70億70百万円となりました。この主な要因は、機械及び装置が木材事業福山工場において梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ５億83百万円減少し、38億38百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が２億７百万円増加し、短期借入金が２億50百万円、リース前受収益が８億39百万円それぞれ減少いたしました。未払法人税等は、増益等に伴い課税所得が増加いたしました。短期借入金は、木材事業において仕入代金の支払が前払となるニュージーランド松の生産比率が期末に向けて低下したことにより資金需要が減少いたしました。リース前受収益は、収益認識に関する会計基準を適用し、リース未収入金と相殺したことによりに減少いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ７億９百万円減少し、48億34百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が資金調達の抑制と約定返済により減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億18百万円増加し、43億22百万円となりました。この主な要因は、当期純利益５億41百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。②経営成績に関する分析（売上高の分析）当事業年度の売上高は113億38百万円（前期比120.3％）となり、前事業年度と比べ19億13百万円増加いたしました。木材事業におきましては、脱・梱包用材として取り組みを行った集成材材料等の出荷が好調に推移し、ウッドショックによる原材料価格の高騰に伴う製商品の販売価格が上昇した結果、売上高は80億39百万円（内訳は製品売上高52億35百万円、商品売上高24億44百万円、木材チップ等のその他売上高３億73百万円、売上割引13百万円、前期比121.3％）となりました。ハウス・エコ事業におきましては、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより営業力強化に努めました。その結果、売上高は23億１百万円（前期比126.0％）、受注残高は28億28百万円（前期比176.5％）となりました。太陽光発電売電事業におきましては、一年を通して天候が比較的良好で安定稼働した結果、売上高は４億90百万円（前期比102.3％）となりました。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、ゴルフプレー需要が好調に推移し、県外名門クラブと会員交流提携によるメンバー間の相互交流を図るなど集客に努めたことにより来場者数は7.3％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をより一層強化し、休会会員の復帰や新規会員獲得に努めておりますが、コロナ禍前の水準への回復は時間を要しております。その結果、売上高は４億22百万円（前期比105.8％）となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は84百万円（前期比94.8％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）当事業年度の売上原価は92億29百万円となり、前事業年度に比べ13億15百万円増加し、売上原価率は2.6ポイント低下の81.4％となりました。木材事業におきましては、福山工場が一年を通じて高い稼働率を維持し、ウッドショックによる原材料価格高騰分の販売価格への転嫁が進んだことやニュージーランド松よりも歩留り率の良い国産スギの生産比率を高めたことにより、売上原価率は4.2ポイント低下の86.7％となりました。ハウス・エコ事業におきましては、労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰により、売上原価率は1.1ポイント上昇の81.6％となりました。太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は5.9ポイント低下の39.1％となりました。ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて売上高の増加に対して固定費に大きな変動が無かったため、売上原価率は3.6ポイント低下の38.2％となりました。不動産事業におきましては、若干の減収に加え、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.7ポイント上昇の35.1％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の出荷増に伴い運賃が19百万円増加し、13億38百万円となりましたが、売上高の増加により、対売上高販売費及び一般管理費は1.8ポイント低下の11.8％となり、営業利益は７億70百万円（前期比335.6％）となりました。（営業外損益、特別損益の分析）営業外損益におきましては、補助金収入を38百万円計上し、経常利益は７億92百万円（前期比332.5％）となりました。特別損益におきましては、前期はライフクリエイト事業においてフィットネスクラブの減損損失を73百万円計上した影響により、税引前当期純利益は７億93百万円（前期比480.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）26.227.633.3時価ベースの自己資本比率（％）10.710.615.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.110.53.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.013.333.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は48.0％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高31億９百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億34百万円、現金及び現金同等物の残高は７億７百万円となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXTSTEP10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場2018年６月稼働開始投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比５億19百万円増の14億50百万円（前期比155.7％）となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
株式会社オービス | 有価証券報告書－第63期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q18Y | 78270 | E00639 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1240001030054 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q18Y,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月大正DCを開設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを受け、当社の取り扱い製品でも大幅に仕入れ価格が上昇しました。国内においては新型コロナウイルス感染症の制限が段階的に緩和されたものの、商品流通量は減少したままです。長期的に大きな成長が見込めず短期的にも不透明な市場において、市場の変動にかかわらず継続的に成長し、利益を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。①機動的な販売価格の設定過去に例を見ない仕入れ価格の上昇が起きており、機動的な価格改定の重要性は急激に増しています。当社では、他社の販売価格ばかりにとらわれるのではなく、デジタル技術を活用し、仕入れ価格に応じて機動的に販売価格を設定することで、収益性の改善を図ります。②デジタル化による生産性の向上前期に自社で開発を行ったウェブ受注システムを活用し、受注に関わる事務作業を削減します。また、同システムを通して在庫情報、価格情報、受注商品の進捗状況などを顧客へ提供することで、サービスの向上に努めます。並行して販売促進キャンペーンも実施することで、売上増加にも繋げていきます。③在庫拡大と物流強化当期に稼働を開始した新物流センターを活用し、在庫の拡大と物流強化を行います。在庫の拡大については、2年間で在庫アイテム数を倍増するとともに、在庫の受発注業務をデジタル化により効率化します。物流強化については、自動化を進めることで少量多品種の出荷に対応しながら、生産性も向上します。また、商品引き取りの待ち時間削減、24時間対応など、顧客ニーズにも対応してまいります。④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携を通して新市場への参入を行います。業務提携にとどまらず事業提携や資本提携を含めた大胆なアプローチを試みます。⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、プライム市場にふさわしい鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（2023年１月30日現在）当社は、当事業年度末における会社の機関として、取締役会、監査役会を設けておりましたが、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査等委員会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員芝田誠であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。監査等委員監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１)内部統制システムの整備状況当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努める。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。e.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査等委員を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員の業務補助のため、監査等委員会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。また、その人事等については、取締役が協議して決定し、監査スタッフは監査等委員が指示した補助業務についてはもっぱら監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。g.取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。h.監査等委員へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。i.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査等委員と取締役社長との、また監査等委員と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。２)リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。３)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。５)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。７)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。（監査等委員会設置会社への移行）監査等委員会設置会社への移行後も、引き続き社外取締役との責任限定契約を継続いたします。また、監査等委員である社外取締役については、改めて当社と責任限定契約を締結いたします。８)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の全ての取締役であり、また、当社が負う保険料全額のうち、株主代表訴訟に関する担保特約部分相当分を当該役員の自己負担としております。９)中間配当の実施当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを理由として、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間大型案件に一部持ち直しの動きがみられたものの、継続的な回復には至らず、原材料価格の上昇や人手不足などによる工事遅延の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。このような状況の中で、鋲螺部門におきましては、急速な仕入れ価格の上昇に対応するため、販売価格の改正に取り組みました。また、4月には新物流センター「大正ＤＣ」を稼働しました。出荷能力の増強ができた一方で出荷量は減少し、減価償却費の増加が重荷となりました。加えて、物流センターの移転とアイテム拡大に伴い滞留棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方法を変更したことで、売上原価に含まれる棚卸資産評価損が減少しました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建設案件の受注に繋げました。以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円（前期比6.4％増）となりました。損益面では営業利益は419百万円（前期比164.7%増）、経常利益は709百万円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円（前期比105.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、1,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、869百万円（前連結会計年度は28百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,280百万円、その他流動資産の増加額384百万円、売上債権の増加額200百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費402百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,695百万円（前連結会計年度は3,170百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,103百万円、投資有価証券の取得による支出653百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,059百万円（前連結会計年度は3,196百万円の資金の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,852百万円、短期借入金の増加額600百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円であります。（販売及び仕入の状況）(1)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門16,963,8416.4コンクリート製品関連金物部門3,513,9646.0合計20,477,8066.4(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門14,744,49910.5コンクリート製品関連金物部門2,444,24015.7合計17,188,74011.3（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。(1)経営成績の分析（売上高）売上高は、20,477百万円となり、前連結会計年度に比べ1,224百万円（前期比6.4％）増加となりました。これは、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したことによります。（売上原価、売上総利益）売上原価は15,908百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円（前期比4.5％）増加となりました。これは、大正DC稼働に伴う在庫高の増加や、仕入れ価格の上昇による仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,569百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円（前期比13.6％）増加となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,150百万円となり、前連結会計年度に比べ285百万円（前期比7.4%）増加となりました。これは、大正DCが稼働したことにより固定資産の減価償却費が増加しました。この結果、営業利益は419百万円（前期比164.7％増加）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は353百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円（前期比5.7％）増加となりました。これは有価証券運用益の増加によるものであります。営業外費用は、62百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円（前期比35.5％）減少となりました。これは前連結会計年度にあった売上割引が収益認識に関する会計基準を適用し、売上高から減額する処理に変更したことによるものであります。この結果、経常利益は709百万円となり、前連結会計年度に比べ314百万円（前期比79.6%）増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、532百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円（前期比105.5％）増加となりました。(2)財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円（9.9％）増加し、14,882百万円となりました。これは、商品が1,280百万円、その他流動資産が451百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ増加し、現金及び預金が505百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円（9.0％）増加し、16,238百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,042百万円、機械装置及び運搬具が1,852百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC稼働に伴い新規取得分の計上と建設仮勘定からの振替によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,681百万円（9.4％）増加し、31,120百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,975百万円（19.5％）増加し、12,089百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,400百万円、短期借入金が600百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金の増加は期限到来に伴う長期借入金からの振替によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円（3.7％）増加し、7,995百万円となりました。これは、長期借入金が208百万円、繰延税金負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は大正DCの為の借入金によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,260百万円（12.7％）増加し、20,084百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420百万円(4.0％）増加し、11,036百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉庫の導入や新物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
トルク株式会社 | 有価証券報告書－第82期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q199 | 80770 | E02570 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7120001048994 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q199,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立2002年６月個人情報のストレージサービスの提供開始2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始2003年１月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）2008年７月楽天市場出店開始2011年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2013年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年２月商品企画関連事業開始2015年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始2016年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携2017年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化2017年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化2018年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携年月事項2018年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結除外2019年10月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立2019年11月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.の株式を取得2020年４月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、GenepaVietnamCo.,Ltd.の計７社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。(1)ECマーケティング事業「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。①マーケティング事業当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(ECPlatformOptimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4)当社グループの特徴について」をご参照）また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で69店舗（2022年10月31日時点)を展開しております。当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、2022年10月31日時点で203万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。また、203万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。※1マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。※2PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。Plan(分析)→Do(販売)→Check(検証)→Action(評価)※3ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。②ECサポート事業当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。(2)商品企画関連事業「商品企画関連事業」は、当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、GenepaVietnamCo.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社が行っております。当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。(3)その他事業「その他事業」は、子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。②メディア事業メディア事業は、子会社のトリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。(4)当社グループの特徴について①EPOについてEPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして、当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。1.収集・分析各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。2.集客「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。3.実行(販売)「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。4.検証「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを203万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。※4SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者数を増加させることを目的とした広告手法。②システムインフラについて203万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=GenerationPassManagementSystem)をリリースしました。69店舗の大量の受注及び837社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(MarketingInformationSystem)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であり、また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。(3)中長期的な会社の経営戦略等ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①急激な円安、エネルギー・原材料高騰への対応当社グループにおきましては、急激な円安による、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を進め、販売価格を極力上げないよう取り組んでおります。その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおきましては、国内グループでは社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、社員の時差出勤、マスク無償提供と就業時間中の着用の徹底、WEB会議システムの活用を実施する等、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。その上で陽性判定や濃厚接触者となってしまった場合にも従業員が安心して職場に復帰できるよう対応マニュアルやフローチャートを作成、運用しウィズコロナに向けて進んでおります。また、海外に関しましては、国ごとの状況の変化に柔軟に対応しつつ、感染拡大防止に努めつつも生産体制を維持してまいります。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。③配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること及び一度に商品を受け取れること、という顧客利便性の向上を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。④優秀な人材の確保当社グループにおきましては、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。⑤グローバル化への対応当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「GenepaVietnamCo.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性の高い経営を実施し、コンプライアンスの徹底を重視することによって長期的に企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針に位置付けております。そのために、適正な業務執行のための体制の整備、運用が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組を実施しております。また、株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。以下体制の概要説明であります。・取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役岡本洋明であります。・監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役粕谷達也であります。・経営会議当社の経営会議は、業務執行が適切にかつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として設置しており、当社グループ全体的経営方針、経営計画、その他の業務執行上の重要事項を審議しております。原則として隔週開催しており、取締役・各部門長などにより構成されております。当社のコーポレート・ガバンス体制の模式図は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、内部統制システムの強化・向上に努めております。当社のリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、社内横断的な経営会議の場でリスク管理を行うこととしております。当会議には、取締役、常勤監査役、主要メンバーで構成され、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各チームリーダーは、担当チームのリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には当会議へ報告することとなっております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑨株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。ロ中間配当制度当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷からは脱しつつあるものの、地政学的リスクの高まりや米国金利上昇の影響、エネルギー・原材料価格の高騰に加え円安等の影響により依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せており、個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として急激なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから、引き続き厳しい状況にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大しております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰による仕入価格の大幅な上昇に伴う影響が大きかったことから減益となったものの、「商品企画関連事業」において、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上し売上が順調に進捗してきていることから、グループ全体として前年同期を上回る水準で推移しました。また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepaVietnamco.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として266百万円が計上されております。なお、当該債務から発生する為替差損益は、ECマーケティング事業における仕入に係る為替の影響と逆相関の関係にあり、円安局面においては、営業外の区分で為替差益が発生し、円高局面においてはECマーケティング事業の営業利益が増加する一方、営業外の区分で為替差損が発生することになり、結果として当社グループの為替リスクを一定程度ヘッジする機能を有しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,979百万円（前年同期は13,224百万円）、営業利益は74百万円（前年同期比11.0%増）、経常利益は396百万円（前年同期比175.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、利益面につきましては、急激な円安及び国際的なエネルギー・原材料価格の高騰を受け仕入価格が大幅な上昇局面にあったため、前年同期比で減益となりました。翌期以降は、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進し利益を確保してまいります。以上の結果、売上高は12,483百万円（前年同期は10,865百万円）となり、セグメント利益は267百万円（前年同期は360百万円のセグメント利益）となりました。②商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調に増加していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。以上の結果、売上高は3,372百万円（前年同期は2,265百万円）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました③その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、新たに「イエコレクション」の収益拡大を目標に、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」を立ち上げたことにより、翌期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,039百万円増加し、4,638百万円となりました。流動資産は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、売上回収代金の増加及び金融機関からの借入により現金及び預金が559百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が173百万円増加、各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が250百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が44百万円増加したこと等により有形固定資産が35百万円増加しましたが、のれんが23百万円減少したこと等により無形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、2,640百万円となりました。流動負債は2,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品等の仕入増加により支払手形及び買掛金が177百万円増加、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が500百万円増加し、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより未払金が53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が97百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、1,997百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が343百万円増加したこと等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、1,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は177百万円(前連結会計年度は432百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額165百万円、売上債権の増加額143百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益397百万円、未払金の増加額53百万円、賞与引当金の増加額35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は87百万円（前連結会計年度は71百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は401百万円(前連結会計年度は23百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出97百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高及び仕入高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業9,228,792121.3マーケティング事業9,228,792121.3ECサポート事業－－商品企画関連事業3,025,914148.9その他事業71,538171.9計12,326,245127.3(注)１．金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業12,466,676114.7マーケティング事業12,466,676120.8ECサポート事業－－商品企画関連事業3,352,949148.8その他事業160,130150.9合計15,979,756120.8(注)１．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績経営状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2022年６月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,000百万円です。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社ジェネレーションパス | 有価証券報告書－第21期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q19E | 31950 | E30881 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101032971 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析に関わる幅広い技術の研究開発のほか、新商品の研究・開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24百万円であります。(1)ECマーケティング事業該当事項はありません。(2)商品企画関連事業商品企画関連事業においては、生地に改良を加えた新商品の研究・開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は24百万円であります。(3)その他事業該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q19E,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2004年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表2006年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2006年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始2008年11月海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始2009年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始2010年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月2012年５月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始2013年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始2013年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立2013年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2014年12月ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2016年４月画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「MorphoDeepLearningSystem™」を製品化2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2017年12月世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」を製品化2018年５月AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「MorphoPoseEstimator™」を発表2018年５月「SoftNeuro™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞2018年８月中国子会社「MorphoChina,Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を子会社化2018年12月QualcommTechnologies,Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加2019年３月背景ぼかしソフトウェア「MorphoPortraitBokeh™」を発表2019年５月「MorphoVideoProcessingSolutions™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストソフトウェア／アルゴリズム」を受賞2019年６月QualcommTechnologies,Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「MorphoTaiwan,Inc.」を設立2020年11月防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」の提供を開始2021年６月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月株式会社デンソーと共同研究開発した高度運転支援システム向け画像認識技術が「GlobalSafetyPackage3」に採用2022年６月株式会社モルフォAIソリューションズが、世界初・近代書籍対応の市販AI-OCRソフト「FROGAI-OCR」を発売 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.及びMorphoTaiwan,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①新規事業領域への展開について当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。②海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。④人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。⑤知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。（ⅰ）企業統治の体制の概要a．取締役会当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。b．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングしております。c．執行会議当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図っております。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。d.指名・報酬委員会当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行会議指名・報酬委員会代表取締役社長平賀督基◎-◎〇取締役西山貴之〇-〇-取締役内田明美〇-〇-社外取締役各務茂夫〇--◎社外取締役永田淸人〇--〇社外取締役秋山ゆかり〇--〇社外監査役根岸秀忠〇◎--社外監査役上原将人〇〇--社外監査役平野高志〇〇--執行役員小長井千晶--〇-執行役員福永寛康--〇-（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行い、経営監視を行っております。また、社外取締役３名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たしているものと考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。（ⅲ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。③責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役と監査役、執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROGAI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産合計は、3,592,830千円（前連結会計年度末比484,556千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、267,300千円（同205,476千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。以上の結果、資産合計は3,860,130千円（同690,033千円減）となりました。（負債）流動負債合計は、452,612千円（前連結会計年度末比90,225千円増）となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が46,332千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、8,020千円（同30,045千円減）となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は460,632千円（同60,180千円増）となりました。（純資産）純資産合計は、3,399,498千円（前連結会計年度末比750,213千円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は588,409千円（前連結会計年度は営業損失881,603千円）、経常損失は510,857千円（前連結会計年度は経常損失841,229千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,059,977千円（前連結会計年度末比331,731千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、415,530千円（前連結会計年度は653,580千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円（前連結会計年度は175,868千円の支出）となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、176,433千円（前連結会計年度は257,002千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業751,156110.0270,818120.9合計751,156110.0270,818120.9（注）当社の事業は単一セグメントであります。ⅲ）販売実績a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）ソフトウェア関連事業1,997,017115.4合計1,997,017115.4（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー214,47912.4409,91420.5MotorolaMobilityLLC326,59518.9331,90416.6b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MorphoPanoramaGigaPixel199,10911.5192,4149.6SuperResolution86,7975.0132,1956.6MorphoHDR162,2419.498,7904.9PhotoSolid153,7458.992,5164.6MorphoEffectLibrary69,0104.084,7574.2(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」において記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社モルフォ | 有価証券報告書－第19期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DP | 36530 | E25682 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5010001090118 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、479,905千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では50件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで119件の合計169件を有しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DP,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメンごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINALTHREEFEETSGPTE.LTD.（2016年５月、GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名を変更)をシンガポールに設立2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2016年３月飲食店の海外展開を目的として、GIFTUSAINC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン米国にE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年４月GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.を清算2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFTJAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行2022年３月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更2022年４月連結子会社である株式会社GIFTJAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2022年８月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社10社（GIFTUSAINC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会社ギフトダイバーシティソリューション他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。第２四半期連結会計期間より、株式会社GIFTJAPANは、株式会社ギフトへ商号変更しております。第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギフトダイバーシティソリューションを連結の範囲に含めております。横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを展開しております。現在は主力業態である「町田商店」、「豚山」、並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。主なブランドと出店先ブランド内容出店先町田商店何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の“横浜家系ラーメン”店舗も活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開中と大人気！国内（駅近、ロードサイド、商業施設）豚山肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の“ガッツリ系ラーメン”力強いスープに甘味のある醤油ダレと「わしわし」麺で食べ応え満点！国内（駅近）がっとん長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の“九州豚骨ラーメン”濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺は至高の味！国内（駅近、ロードサイド）四天王あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメン”海外からのビジターにも大人気！国内（駅近）赤みそ家“味噌ラーメン”味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷり！国内（ロードサイド）長岡食堂新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油の“中華そば”厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深く、老若男女に人気！国内（駅近）元祖油堂こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの“油そば”オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気で、味のアレンジは無限大！国内（駅近）いと井豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの“濃厚味噌ラーメン”白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキもやしは超絶品でライスとも相性抜群！国内（駅近）E.A.K.RAMEN“横浜家系ラーメン”をベースにローカルニーズに合わせた味でご提供！アメリカまた、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。さらに、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。(1）事業の内容について①直営店事業部門について直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューを自社または委託先にて製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供する体制を構築しております。本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。・廃棄ロスが少ない。・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。・水道光熱費が安い。・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける）。また、当社グループでは、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を図っております。さらに、当期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継続して採算性の改善を図ってまいります。なお、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。また、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。現在、ニューヨークへの出店を果たしており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れ、スープは、米国国内の委託メーカーからOEM供給を受けております。②プロデュース事業部門についてプロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。店舗数の推移21/10期末店舗数22/10期末店舗数対前期末増減直営店事業関東87104+17東日本（関東以外）3236+4西日本1819+1海外32-1小計140161+21業務委託店1010－合計150171+21プロデュース事業関東293306+13東日本（関東以外）95107+12西日本6783+16海外1315+2合計468511+43店舗数総合計618682+64(2）事業系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。(2）経営環境当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染力の強い変異型オミクロン株の出現によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府、自治体はこれまで行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置等の感染予防措置を３月以降講じることはなく、感染症対策と経済運営の両立を目指しながら推移してまいりました。国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が３月以降解除されたことにより、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス感染症の第７波などの影響で伸び悩んだことから、前期比0.3％減（年率換算1.2％減）と４四半期ぶりのマイナス成長に転じることとなりました。個人消費のみならず、企業活動に目を向ければ、製造業においては世界的な半導体供給の減少を受け、電子部品、デバイス等のメーカー並びに自動車メーカーが生産を減少させる等、下振れリスクが顕在化いたしました。一方、政府は10月より入国管理における水際対策を大幅に緩和すべく、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃したことから、外国人旅行客の個人旅行での入国も解禁される状況に至りました。その結果、訪日外国人は、新型コロナウイルス感染症流行後、初めて20万人を上回ることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年対比では依然として９割減の水準に留まっております。足元の円安進行が１人当たりの旅行消費額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加が期待されるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた中国では、ゼロコロナ政策によって現在も海外渡航が制限されており、訪日客が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復するには一定程度の期間を要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊等の小売、サービス業者は、インバウンド需要から得られる経済効果を今なお取り込めない状況が続いております。海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況が続いております。米国においては、米国商務省が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比年率2.6％増と、３期ぶりにプラスに転じることとなりました。これは、輸出増加に支えられて貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた結果でありましたが、GDPの多くを占める個人消費は、年初において堅調であったものの、足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警戒感が表れ、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月に２年半ぶりにゼロ金利政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25％から0.25～0.50％に引き上げ、さらにその後も大幅な引き上げを繰り返しており、足下ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.00%となる等、インフレ抑制に腐心し続けております。また、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比3.9％増（年率換算16.5％増）となりました。新型コロナウイルスへの感染対策で上海市などがロックダウン（都市封鎖）された影響で0.4％増と減速した４～６月期からは回復したものの、今年のGDP実質成長率の政府目標「5.5％前後」の達成が危ぶまれる状況に至っております。こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された2022年３月以降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる等、人流増加は一進一退の状況が続いております。こうした状況においては、数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされており、特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境において、政府が訪日外国人の入国制限を大幅に緩和させたにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コロナウイルス感染症流行前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、先行き不透明な状況で推移しております。このように、今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、極力、通常営業を継続してまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してまいりました。さらに、現在BCPの観点から、製麺工場の供給体制を関東２カ所、関西１か所と分散配置してまいりましたが、2022年８月より新チャーシュー工場を本格稼働させ、製造能力を一気に３倍に引き上げるとともに、従前のチャーシュー工場をスープ工場に転換させ、本格的な生産活動を開始することとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。①既存店（※）売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスープ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA（総資産経常利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。※既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。②新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、主として「町田商店」を日本各地に出店し続けてまいりました。今後は新たな収益獲得を一層進めるべく、「町田商店」による出店が成功したエリアに、「豚山」「元祖油堂」など様々なジャンルのラーメンブランドによる出店を加速させることでラーメン市場における当社グループの占有率を高めてまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得、並びに、ラーメン文化を海外へ浸透させるため、事業パートナーの模索、並びに、海外直営店の収益化を実現することによりグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。③プロデュース店舗数の拡大当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、チャーシュー等を安定供給されることにより、さらなる店舗展開を図ってまいります。また、当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。④内製化比率改善による採算性改善当社グループのPB商品は、タレ、スープ等については大部分を生産委託する一方、麺やチャーシューについては大半を自社工場（平塚、横浜第一、丹波篠山、綾瀬の４工場）にて生産しております。なお、スープについては一部を自社工場（横浜第二工場）から供給できる体制を有しております。また、2021年10月期に新設した丹波篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量を拡大するとともに、エリア別に安定した供給ができる体制を構築してまいりました。当社グループでは、今後も店舗で使用する食材の内製化を図り、一層のコストダウン（採算性改善）を実現してまいります。また、災害リスク等を念頭に置き、生産拠点を分散しつつ、多角的に生産体制を検討してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高営業利益率、ROA、ROEを達成してまいります。⑤人材の確保、社員教育の徹底コロナ禍以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側にとって有利な状況にあり、求人側の企業は適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、コロナウイルスへの感染が拡大する中、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至り、人材採用環境は一時的に改善いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する状況ではあるものの、まん延防止等重点措置が全面解除され行動制限が緩和され人材採用環境が悪化に転じました。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、並びに今後の海外展開等のアピールポイントを訴求するとともにダイバーシティを推進することで、正社員の適正数確保、並びに離職率の減少を図ってまいります。また、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化を図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。⑥業態ミックス最適化による出店加速当社グループは、既存業態である「町田商店」「がっとん」「四天王」「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」等に続き、さらに、本年度は「いと井」をローンチし、数多くのブランドを有することとなりました。今後も、直営店及びプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合分析、並びに出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店可否を総合的に検討することで、当社グループの有するラーメン業態の中から最適な業態を選択し、出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発、並びにM&Aによる売却案件の探索を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。⑦インフレへの対応当社グループは、インフレに対して、お客様に満足いただく品質を維持しつつも食材の見直し、並びに規模の経済を活かした一括仕入などによるコスト削減を図るとともに、コスト削減では吸収しきれない利益率の悪化に対しては商品価格に転嫁することで利益率を維持してまいりました。また、商品価格を引き上げる際には、一部店舗で先行して実施するなど、事前に収益に対する影響度合を測定分析することで、利益の最大化を追求してまいりました。インフレリスクは不透明な状況ですが、今後も引き続き、品質の高いラーメンを手頃な価格で提供できるように、インフレによるコストアップに注視しつつ、小まめな商品価格の見直しを慎重かつ機動的に実施して事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。(4）優先的に対処すべき課題当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。①商品の改善店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を図ってまいります。これにより、採用面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保してまいります。②オペレーションの改善お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調理工程の共通化を図るなど、オペレーションを標準化・単純化いたします。また、営業時間外の開店準備並びに閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ってまいります。これらにより、食材価格の高騰、低価格競争の激化に対応するべく収益基盤を強化してまいります。③製造・物流の改善食材の品質を向上させるために工場の稼働率を上げ、食材の製造から使用までのリードタイムを短くすることを図ってまいります。さらに、製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（綾瀬工場）、スープ工場（横浜第二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。また、物流センターをさらに整備・運用し、食材の一括納品を促進、並びに欠品リスクを減少させることで、店舗における在庫管理を効率・短縮化させ、物流コストの最適化、並びに食材ロスの減少を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。・売上高成長率20％以上・売上高営業利益率10％以上・ROA（総資産経常利益率）15％以上・ROE（自己資本当期純利益率）15％以上 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。（b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は選定監査等委員である香月由嘉が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）、監査等委員（独立社外取締役）２名から構成されております。監査等委員長：香月由嘉（選定監査等委員、独立社外取締役）監査等委員：花房幸範（特定監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（独立社外取締役）（c）経営戦略会議当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監査・監督しております。（d）内部監査室当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しております。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとしております。（e）会計監査人当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。（f）指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。委員長：香月由嘉（監査等委員長、独立社外取締役）委員：田川翔（代表取締役社長）、花房幸範（監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（監査等委員、独立社外取締役）b当該体制を採用する理由上記「企業統治の体制の概要」ならびに下記「企業統治に関するその他の事項」を鑑みるに当社が選択した「監査等委員会設置会社」が最も優れたコーポレート・ガバナンスの体制であると認識しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。(a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。ロ取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督しております。ハ取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に準拠して経営に関する重要事項を決定しております。ニ管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。ホ取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するとともに、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行っております。ヘ管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を図っております。(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱いは、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。ロ当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしております。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおります。ハ内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ロ日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。ハ毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。ニ毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎期、中期経営計画をローリングしております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制a．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管理し、取締役会に適宜報告しております。b．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを行い、必要に応じて対策を講じております。ニ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務執行の責任者へ報告しております。ホその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保しております。(f)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することができ、その結果を監査等委員会に報告しております。(g)前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。(h)当社の監査等委員会への報告に関する体制イ当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。ロ子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。(i)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底しております。(j)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。ロ当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行っております。(k)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。ロ監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。ハ監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができることとし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監査等委員会による効率的な監査に協力しております。ニ監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。ホ当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。(l)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本とし、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会において各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくこととしております。④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績①事業全体の状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（売上高）当社グループの売上高は17,015,009千円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に、前期以前、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。（営業利益）当社グループの営業利益は1,571,488千円（前年同期比67.9％増）となりました。これは主に、既存店売上高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。（経常利益）当社グループの経常利益は2,442,777千円（前年同期比39.7％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,538,232千円（前年同期比42.9％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。〈売上高成長率〉当社グループの売上高成長率は前年同期比26.3％増（2022年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈売上高経常利益率〉売上高経常利益率は14.4％（2022年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。②事業部門別の状況（直営店事業部門）国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で８店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行うことができました。特に当連結会計年度におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン店が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発力を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しておりますが、当社グループはそうした激烈な競争環境の中で当社グループが独自開発した７ブランドをもって多くのラーメンファンにご満足いただくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。当連結会計年度における「町田商店」の出店は８店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド５店舗、駅近２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド５店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市、新潟県新発田市、三重県松阪市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）、恵比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、愛知県名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、14店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店戦略が立案でき、当連結会計年度においては、中華そば業態の「長岡食堂」を２店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を５店舗、油そば業態の「元祖油堂」を２店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計14店舗をオープンすることができました。「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、「がっとん」では、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたしました。当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店、東京ラーメン横丁店、恵比寿店と５店舗オープンし、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。「元祖油堂」も「長岡食堂」と同様、ラーメン激戦地である川崎駅前へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K.RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。なお、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大が店内営業の自粛命令が発動される等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等の雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外２店舗）、業務委託店10店舗、合計171店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,139,504千円となりました。（プロデュース事業部門）国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしました。以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内496店舗、海外15店舗、合計511店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,875,505千円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）飲食事業1,801,78936.1合計1,801,78936.1（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）飲食事業3,504,87041.7合計3,504,87041.7（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年同期比（％）直営店事業部門14,139,50426.1プロデュース事業部門2,875,50527.0合計17,015,00926.3（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域地域別売上高（千円）国内関東8,880,016東日本（関東以外）3,185,463西日本1,678,096国内合計13,743,577海外395,926合計14,139,504４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。(2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,627,677千円増加し9,905,133千円となりました。これは主に、売掛金が143,666千円、直営店の新規出店等の設備投資により建物及び構築物等の有形固定資産が740,139千円、敷金及び保証金が156,171千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し4,473,072千円となりました。これは主に、出店のタイミングにより未払金が177,720千円減少した一方、業容拡大に伴い買掛金が155,372千円、未払法人税等が81,138千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315,673千円増加し5,432,061千円となり、自己資本比率は54.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,538,232千円の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,007,344千円となり、前連結会計年度末に比べ135,852千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,149,892千円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,214,344千円を計上し、減価償却費469,127千円、減損損失204,420千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額658,295千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,808,383千円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,514,674千円、敷金及び保証金の差入による支出196,543千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は315,506千円（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があった一方、配当金の支払額316,343千円、短期借入金の純増額42,341千円、長期借入金の返済による支出592,341千円があったことなどによります。なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。②資本政策の基本的な方針当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関からの借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
株式会社ギフトホールディングス | 有価証券報告書－第13期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1DZ | 92790 | E34336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 3012301007868 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1DZ,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1959年４月資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）1966年８月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始1969年８月東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される1970年２月精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される1973年３月本社を東京都練馬区に移転1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年４月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年２月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年５月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年３月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年８月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年８月本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）2006年８月国際標準規格ISO9001認証取得2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年７月みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年８月100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年２月2021年12月2022年４月パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）包装関連事業包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。＜包装資材部門＞米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。①企画・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。②仕入・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。③販売・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロールGZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。＜包装機械部門＞米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。①企画開発・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の包装機械の企画開発を行っております。②外注・仕入・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。③販売・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。(2）物流梱包事業物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための、梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。製商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製商品の販売・メンテナンス等を行っております。上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。・業界知識・技術力長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。・包材と機械のシナジー当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。・顧客信頼度当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。＜基本方針＞当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。＜行動指針＞当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。(2）経営戦略等①既存事業の強化包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。＜包装関連事業＞・資材部門においては、お客様や消費者のニーズに応えるため、商品・サービスの開発力・提案力の強化と品質維持向上に努め、お客様の利益や社会の発展に貢献するとともに売上と利益の増強を図ります。・機械部門においては、米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するとともに、アジアを中心とした海外向け売上の拡大のため現地ニーズに合った機械製品の開発と販売体制を構築します。・西日本市場では、売上と利益の拡大のため販売体制と仕入拠点の強化を図ります。＜物流梱包事業＞・物流梱包の機械と資材の商品およびサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図ります。②新規事業・新市場の基盤構築＜包装関連事業＞・当社が得意とするチューブロール式（長くつながった筒状の包装資材を巻き取ったもの）の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品やペット関連、農産物・園芸関連等の米穀市場以外の新市場への販売を促進します。・当社が培ったナレッジと進化するIT技術を活かし、新たなビジネスモデルに挑戦します。・新市場での収益促進のため、デザイン・企画・開発部門の強化を図ります。③成長戦略の推進＜両事業共通＞・既存事業の強化、西日本市場および新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指します。・「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進します。④組織基盤の整備＜両事業共通＞・人員採用手法の多様化や教育・育成の強化に取り組み、働きやすい職場づくりと評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図ります。・業務の作業標準化とＩＴを活用した効率化を推進し、生産性の向上とリスク管理の強化を図ります。・社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と、内部統制機能の充実をはじめコーポレートガバナンス体制の維持・強化を推進し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対し積極的に対応します。・グループ全体の組織再編（一体運営の推進）に取り組み、機動的で効率的な経営を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）ＲＯＥ17.818.1(4）経営環境わが国では、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、昨年２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、依然として先行き不透明な経済環境が続くものと見込んでおり、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「成長戦略」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取組んでおります。また、既存事業の強化に取り組みながら、さらなる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図ると共に、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進すると共に戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。①顧客基盤の強化当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合が進んでいることから、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。②新規事業・新市場分野の強化当社の得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。③他社との競争優位性の強化包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。④資金調達の多様化現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また内部監査部門である内部監査室、及びリスク管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じて助言を頂いております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。ロ．会社の機関の内容ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長清川悦男構成員：取締役西澤賢治、取締役松本博、取締役松本弘之、社外取締役松井敏行ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。議長：常勤監査役堀田正仁構成員：社外監査役堀公人、社外監査役杉山宏旨ｃ．内部監査当社グループの内部監査は、当社に内部監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が担当しております。内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社におけるリスク管理の検討、審議、指導、コンプライアンスに関する規程類、教育に関する事項の検討、審議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回開催するほか、委員長の決定により随時開催できるものとしております。委員長：代表取締役社長清川悦男構成員：取締役西澤賢治、取締役松本博、取締役松本弘之、常勤監査役堀田正仁管理部長、包装資材部長、機械部長、本社営業部長、北日本営業部長、内部監査室長、経営企画室長f．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの確認等を通じて、経営の公正性・透明性・客観性の確保に資するため、指名・報酬諮問委員会を設置し、原則として毎年11月に開催するほか、必要に応じて随時開催できるものとしております。当委員会は、社長、管理部門担当取締役及び社外役員全員で構成し、社外役員が過半数を占めるものとし、当委員会の委員長は、当委員会の決議によって独立社外取締役を選任しております。当委員会は、株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案、社長より提示される取締役報酬案、社長後継候補者の選定案や教育案について審議し、取締役会、社長に答申を行います。委員長：社外取締役松井敏行構成員：社外監査役堀公人、社外監査役杉山宏旨代表取締役社長清川悦男、取締役西澤賢治ハ．当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を行う機関として内部監査室を設置し内部監査を実施しております。これらの各機関が相互に連携することによって、経営の健全性と効率性の確保、不正防止が図られ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(2）社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の実効性を高めるための教育・啓蒙を実施し、コンプライアンス体制の整備を図る。(3）内部通報制度として、社内における窓口を「管理部」、社外における窓口を「社外監査役」とし、「内部通報制度運用規程」に基づき運用する。(4）企業経営及び日常業務に関する必要なアドバイスは顧問弁護士より受ける体制を構築する。(5）反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、排除に向けて対応する。(6）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）「文書管理規程」を定め、文書の重要性により保管期間、保管部署を明確にし、職務の執行に必要な文書の保管を行い、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(2）「情報取扱管理規程」を定め、情報の取扱いに関する体制及び基本ルールを構築する。３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。(2）社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理の検討、審議、指導を行う。(3）突発的な事故発生等、全社的な対応が重要である場合（「緊急事態」）は、社長を責任者とする緊急対策本部を直ちに設置し対応する。(4）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、必要に応じて取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会へ報告する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1）「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」を補佐する会議体として「経営会議」を設置し、経営戦略等を協議する。(2）経営理念に基づき事業遂行のための中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この計画を達成するために目標管理を行う。(3）「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社及び子会社（以下「グループ」という。）は、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業理念意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(2）グループ企業として総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、子会社に関する管理上の基本事項を定め、業務の適正化と適正な管理を行う。(3）当社の「経営会議」において、子会社各社から経営計画、経営状況、事業実績等を報告させ確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(4）当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施する。(5）当社の監査役は、必要に応じて子会社の監査を実施する。(6）子会社には原則として取締役または監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(7）当社は、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度運用規程」を子会社各社にも準用させるものとする。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。(2）監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役会からの独立を確保するものとする。(3）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1）次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備する。①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制②子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制(2）監査役は、「取締役会」、「経営会議」のほか、必要に応じて「子会社の取締役会」、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。(3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(4）内部監査部門は、監査役と常時、情報交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(5）内部通報窓口は、受領した内部通報を監査役に報告する。(6）上記の報告及び通報をしたものは、当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。９．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1）当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的な会合をもち、意見交換のほか意思疎通を図るものとする。(2）当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査部門と緊密な連携を保てるよう、積極的に意見及び情報の交換を行う。(3）当社の監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り監査を行う。10．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、「経理規程」及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めるものとする。11．反社会的勢力排除に向けた体制(1）当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図る。(2）当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識する。(3）社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応規程」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努める。(4）各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため、グループ共通規程として「リスク管理規程」を制定し、グループを含めた全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社では、グループ共通規程として「コンプライアンス規程」を定め、グループを含めた全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同規程に沿ってグループを含めた全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内では管理部に、社外通報窓口として社外監査役を指名しております。ｃ．リスク・コンプライアンス委員会当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は代表取締役社長清川悦男を委員長とし、原則として四半期ごとに一回開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに、改善策等を協議しております。ｄ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報取扱管理規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、管理部を所轄部門とし、管理体制の構築・運用・教育を実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の取締役会にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、当社監査役は子会社の監査役を兼務しており、報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。ヘ．株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りです。a．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。b．基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記a.の基本方針に資するものであると考えております。ⅰ．企業価値向上への取組み当社は、1965年11月に株式会社として設立以来、米穀業界と共に歩み続け、「人に優しい新技術」をモットーに、常に使う人の身になっての商品作りに努め、精米袋をはじめとする包装資材並びに自動計量包装機を始めとする機械製品において、常に新しい商品を提案し米穀業界の安定と発展に寄与してまいりました。これからも、安全と使い易さ、省エネなど環境に配慮した素材や新しいパッケージ形態の提案、機械製品の開発を推進してまいります。また、今後さらに成長していくため、米穀市場中心の営業領域を拡大し、今まで培ってきた当社の強みを活かし技術革新と業容拡大に対処してまいります。具体的には、当社グループは2023年度からスタートする中期(３カ年)経営計画を策定し、この中で「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指します」をビジョンとし、「既存事業の強化」及び「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」という課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。当社は、これからも安全と使い易さ、省エネなど環境に配慮した素材や新しいパッケージ形態の提案、機械の開発・改良を推進し、お客様にとって信頼できる企業であり続け、豊かな社会の実現に寄与してまいります。これらの地道な努力の積み重ねこそが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものであると考えております。ⅱ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み当社は、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。コーポレート・ガバナンスの充実のための取組みとして、当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室及びリスクの管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2023年１月27日開催の当社第58回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本対応方針の継続に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、当該要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記a．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。なお、本対応方針の有効期間は、本株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2022年12月14日付プレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の導入について」（URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7131/tdnet/2215137/00.pdf）をご参照ください。d．上記b．及びc．の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由当社は、上記b．の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。次に、上記c．の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記c．の取組みは、上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か等の判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。このように、上記c．の各取組みも、上記a．の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。ト．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、26億82百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加１億80百万円（前連結会計年度末比20.9％増）、仕掛品の増加１億15百万円（前連結会計年度末比45.8％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、９億50百万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、36億33百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、20億７百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加１億26百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、未払法人税等の増加22百万円（前連結会計年度末比28.9％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、２億34百万円（前連結会計年度末比37.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、22億41百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、13億92百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月1日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、ワクチン接種をはじめとする感染対策を進めながら、社会活動の正常化や個人消費の回復が図られていく一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響により、原材料価格の上昇や為替変動による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加など消費者の生活スタイルが変化したことや食品の値上げなどの影響もあり、家庭用向け精米販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食店の需要減などによる業務用向け販売の減少も回復傾向がみられました。また、物流業界においては、市場規模は緩やかな拡大基調が予想される中、新型コロナ感染症の流行の影響を受けていた製造業や卸業等での物流梱包関連商品の需要も回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入の需要は引き続き堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは年度経営方針として「既存事業の強化」「新規事業・新規市場の基盤構築」「成長戦略推進」「組織基盤整備」を掲げ事業展開を進め、包装関連事業では、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（同比13.8％増）となりました。物流梱包事業では、売上高は８億７百万円（同比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（同比245.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54億58百万円（同比7.7％増）、売上総利益13億88百万円（同比9.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は10億12百万円（同比6.3％増）となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は３億75百万円（同比18.7％増）、経常利益は３億70百万円（同比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（同比16.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社グループの収益に与える影響は軽微であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症流行により2022年3月までまん延防止等重点措置が行われるなど、巣ごもり需要の拡大や食料品の値上げの影響もあり、家庭用向け精米需要増による当社包装関連製品販売は堅調に推移し、外出自粛等による外食産業向け精米需要減による当社包装関連製品販売も回復傾向がみられました。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は46億51百万円（前期比7.6％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前期比13.8％増）となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予想され、消費者のネット購入拡大による需要も引き続き堅調に推移しております。そのような中、省力化・自動化に伴う新たな需要や、SDGsなど脱プラスティックの風潮に沿った商材の需要に合わせた拡販や新規顧客開拓などに取組み、売上と利益の増強を図っております。また、素材や部品などの仕入価格高騰の影響を抑えるために、販売費及び一般管理費など様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は８億７百万円（前期比8.2％増）となり、セグメント利益は22百万円（前期比245.7％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億70百万円（前年同期は３億24百万円）、及び売上債権の減少額１億22百万円、仕入債務の増加１億26百万円等により運転資本が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期は使用した資金２億３百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億28百万円、自己株式の取得による支出67百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）包装関連事業金額（千円）前年同期比（％）4,808,983110.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル㈱は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）物流梱包事業金額（千円）前年同期比（％）827,324106.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装関連事業4,995,586108.81,175,244141.4物流梱包事業809,288106.321,065111.1合計5,804,874108.51,196,309140.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）包装関連事業4,651,782107.6物流梱包事業807,176108.2合計5,458,958107.7（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産26億82百万円、固定資産９億50百万円、総資産36億33百万円、流動負債20億７百万円、固定負債２億34百万円、負債合計22億41百万円、純資産13億92百万円となりました。前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が106.7％から100.8％に、流動比率が134.2％から133.7％にそれぞれ若干下落したものの、自己資本比率は36.2％から38.3％に上昇し、現金及び預金の残高は８億63百万円から10億43百万円へと１億80百万円増加していることから、順調に推移しているものと考えております。また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて39.3％から24.1％に低下しており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、54億58百万円（前期比7.7％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しておりましたが、当連結会計年度においては、外食店の需要・消費量にも回復傾向が見られました。それにより、家庭用精米に係る製品・商品の売上は堅調に推移し、業務用精米に係る製品・商品の売上も一定の回復が認められました。さらに、前連結解明年度同様、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに引き続き努めた結果、前連結会計年度を３億90百万円上回る売上となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた外食店の需要・消費量に回復傾向が認められる状況の中、業務用精米に係る製品・商品の売上に回復が見られ、さらには既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前期比7.6％増の46億51百万円（内、包装資材関連の売上高は31億20百万円、包装機械関連の売上高は15億31百万円であります。）の売上高となりました。（物流梱包事業）当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は残るものの、新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に回復傾向が見られたことから、前期比8.2％増の８億７百万円の売上高となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、40億70百万円（前期比7.2％増）となり、売上総利益は13億88百万円（前期比9.4％増）となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）包装関連事業における売上原価は前期比7.3％増の35億14百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はなく、印刷色数が多い等、原価率が低い商品の構成割合が増加したことから原価率は前連結会計年度の75.8％から75.5％に改善し、上記に記載した売上高の伸長も大きく寄与したため、売上総利益は前期比8.8％増の11億37百万円となりました。（物流梱包事業）物流梱包事業における売上原価は前期比6.5％増の５億56百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.0％から69.0％と1.0ポイント改善し、さらには売上が伸長したことから、売上総利益は、前期比12.0％増の２億50百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億12百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は３億75百万円（前期比18.7％増）となりました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。（包装関連事業）新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中ではありますが、前連結会計年度は取りやめていた展示会への出展等を再開したこと等により、販売費及び一般管理費は前期比6.7％増の７億85百万円となりました。その結果、セグメント利益は前期比13.8％増の３億52百万円となりました。（物流梱包事業）新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等は引き続き残るものの、新規顧客の獲得に注力したことから、販売費及び一般管理費は前期比4.8％増の２億27百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前期比245.7％増の22百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、３百万円（前期比68.7％減）となりました。これは主に、保険返戻金１百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は９百万円（前期比160.3％増）となりました。これは主に、為替差損、違約金損失が各々３百万円生じたことによるものであります。以上の結果、経常利益は３億70百万円（前期比14.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億30百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前期比16.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の147円58銭から175円42銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15％を上回る18.1％となり、前連結会計年度の17.8％から0.3ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、10億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億54百万円（前年同期は得られた資金４億24百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を３億70百万円（前年同期は３億24百万円）獲得できたこと、前期の期末月の売上伸長により増加した売上債権が回収されたことによる売上債権の減少が１億22百万円（前年同期は売上債権の増加額１億47百万円）あったこと、さらには、包装機械の生産計画に起因する仕入債務の増加額が１億26百万円（前年同期は仕入債務の増加額２億70百万円）あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は得られた資金１百万円）となりました。これは、主にソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期使用した資金２億３百万円）となりました。これは、主に借入金に関して、約定に基づく返済が短期借入金59百万円、長期借入金１億28百万円、合計で１億88百万円生じたことに加え、自己株式の取得に67百万円、配当金の支払いに40百万円を使用したこと等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
のむら産業株式会社 | 有価証券報告書－第58期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1E9 | 71310 | E37082 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2012701007849 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1）包装関連事業包装関連事業は、計量包装機のニーズを先取りした新型計量包装機の開発を積極的に行っております。当該事業の研究開発は、機械部門を中心に各関連部門と連携し、開発力・収益力の強化を図っております。新製品開発に注力するとともに、取引先のニーズに応えた故障が少なく、メンテナンスが容易な製品の開発を進めております。当連結会計年度における当該事業の研究開発費の総額は12,358千円となっております。(2）物流梱包事業物流梱包事業においては、梱包における問題を解決し、顧客の作業等の効率化に貢献することを目指していることから、新たな梱包材の開発を行っております。当該事業の研究開発は、当社グループにおいて物流梱包事業を担うパックウェル株式会社を中心に行っておりますが当連結会計年度における当該事業の研究開発費はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1E9,, |
ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2015年４月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立2017年１月「triplaAIチャットボット」(現「triplaBot」)をリリース2017年１月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設2017年４月社名を「tripla株式会社」に変更2017年４月本社を東京都中央区に移転2019年７月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「triplaBook」)をリリース2020年１月チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了2020年１月台湾台北市に台湾営業所を設立2020年１月プライバシーマーク認証取得2022年１月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「triplaConnect」をリリース2022年５月現地決済サービス「triplaPay」をリリース（注）2022年11月25日に、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,, |
ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)ミッション当社は「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けのITサービスとして、「triplaBook」を中心に、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」等を提供しております。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(注１)を進めて参ります。なお、当社の事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(注)１．DX：デジタルトランスフォーメーションの略称。進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革すること。(2)サービス概要当社は、宿泊施設向けに、「triplaBook」を中心に、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。①「triplaBook」「triplaBook」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「triplaBook」の特徴は下記のとおりです。a.ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)「triplaBook」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。b.手数料率を抑えた料金体系料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「triplaBook」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「triplaBook」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。また「triplaBook」を契約した場合、「triplaAgent」以外の各種機能を標準利用することが可能です。c.ソーシャルログイン対応の会員機能ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。d.外部ポイントへも交換可能なポイント機能宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「triplaBook」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、AppStore&iTunes、GooglePlay等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。e.ベストレート機能宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。f.蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「triplaConnect」との連携によって可能となります。g.大手チャネルマネージャー(注６)との連携宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。h.「triplaAgent」「triplaAgent」は、「triplaBook」のオプション機能であり、メタサーチサービス(注８)への出稿が可能となるサービスです。GoogleHotelAds、フォートラベル、tripadvisorへの連携が可能で、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「triplaBook」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「triplaConnect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「triplaBook」であれば、JavaScriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」)で、宿泊施設が大きな打撃を受ける中、「triplaBook」を通じた公式サイトからの予約はコロナ禍前の水準から拡大しており、リピーターや会員が公式サイトで予約していることがその大きな要因となっています。(注)１．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。２．UX/UI：UXはUserExperienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUserInterfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。４．API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。５．OTA：OnlineTravelAgentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。７．PMS：PropertyManagementSystemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。８．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。「triplaBook」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期2021年10月期2022年10月期営業収益(千円)注１38,166212,493445,767固定収益(千円)注２25,882130,141212,236従量収益(千円)注３12,28382,352233,530導入施設数(施設)注４3661,0911,620固定収益単価(千円)注５132178156取扱高/GMV(百万円)注６1,38910,62332,925四半期別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期第１四半期2020年10月期第２四半期2020年10月期第３四半期2020年10月期第４四半期固定収益(千円)1,5983,4947,04913,740従量収益(千円)1,5591,4202,1237,180導入施設数(施設)61105223366固定収益単価(千円)37424246取扱高/GMV(百万円)56912241,0172021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)19,05129,75238,15443,182従量収益(千円)10,22713,40420,26738,453導入施設数(施設)4967708681,091固定収益単価(千円)44474644取扱高/GMV(百万円)1,2311,7662,8224,8022022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)48,12251,54054,98857,585従量収益(千円)46,05831,38966,53189,551導入施設数(施設)1,1611,3011,4871,620固定収益単価(千円)42413937取扱高/GMV(百万円)6,5385,6918,66012,034(注)１．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。２．固定収益：triplaBookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．従量収益：triplaBookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。４．導入施設数：triplaBookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。６．取扱高/GMV：GrossMerchandiseValueの略称です。triplaBook経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。②「triplaBot」「triplaBot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJavascriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。「triplaBot」の特徴は下記のとおりです。a.自社開発AIによる高い回答精度自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「triplaBot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。b.AI回答不可時のオペレーター対応AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。c.「triplaBot」から宿泊予約が可能「triplaBot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。d.外部連携を容易にするWebhook(注２)triplaBot上でやり取りするのみでなく、Facebook、LINE、slackといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「triplaBot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Googlesheetsへ転記する等に利用できます。e.多言語対応日本語のみならず、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の５言語に対応しております。訪日外国人旅行客のみならず、日本には、296万人(2022年６月末時点出入国在留管理庁より抜粋)の在留外国人がいるため、在留外国人からのニーズに対応可能です。f.ニーズにあったプランと料金体系AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。なお、フルサービスプランのリクエスト数は、2021年10月期は77.2万リクエスト、2022年10月期は98.8万リクエストです。AI限定については、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。(注)１．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2022年10月期のフルサービスの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。文中の2021年10月期のリクエスト数は2020年11月から2021年10月におけるリクエスト数の合計数値、2022年10月期のリクエスト数は2021年11月から2022年10月におけるリクエスト数の合計数値となります。triplaBotの収益、各指標の推移は下記のとおりです。年度別の各指標の推移(2019年10月期～2022年10月期)2020年10月期2021年10月期2022年10月期営業収益(千円)218,186253,037349,689固定収益(千円)注１82,624138,419203,403変動収益(千円)注２135,562114,617146,286導入施設数(施設)注３7468921,088固定収益単価(千円)注４120164200四半期別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期)2020年10月期第１四半期2020年10月期第２四半期2020年10月期第３四半期2020年10月期第４四半期固定収益(千円)17,34520,36521,30023,612導入施設数(施設)661699702746固定収益単価(千円)262929312021年10月期第１四半期2021年10月期第２四半期2021年10月期第３四半期2021年10月期第４四半期固定収益(千円)27,73831,73435,99042,956導入施設数(施設)782887836892固定収益単価(千円)353640482022年10月期第１四半期2022年10月期第２四半期2022年10月期第３四半期2022年10月期第４四半期固定収益(千円)46,68550,21450,77855,723導入施設数(施設)9359479691,088固定収益単価(千円)49525153(注)１．固定収益：triplaBotの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。２．変動収益：triplaBotのフルサービスプラン契約の場合のリクエスト数によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。３．導入施設数：triplaBotを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。４．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。③triplaConnecttriplaConnectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。2022年１月より販売開始いたしました。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。主たる特徴は下記のとおりです。a.ユーザーデータを広く取得することが可能宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、triplaBook上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。b.セグメントと分析取得したデータを、セグメントに分類いたします。セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。c.AIを活用した最適プランのレコメンドセグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。d.マーケティング施策マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、triplaBot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。e.基本料と従量料金による料金体系１施設あたり月額15,000円に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります。(注)１．CRM・MAツール：CRMはCustomerRelationshipManagementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。triplaConnectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。MAはMarketingAutomationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。④triplaPaytriplaPayは、宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtriplaPay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。triplaBookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2022年10月期平均において、全体の宿泊予約の15.6%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtriplaPayの利用を促します。また、triplaBook以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtriplaPayの利用を促します。triplaPayの特徴は下記のとおりです。a.導入・運用の手軽さ宿泊施設としては、triplaPayを起動すれば、サービスの利用が可能です。b.初期費用と月額固定費用が無料初期費用、月額固定費用とも無料です。但し、決済のためのQRコードをユーザー(宿泊客)に提示するための画面モニター、もしくはタブレット端末が必要であり、当該端末については、各宿泊施設の負担となります。c.決済手数料の削減が可能宿泊施設がクレジットカード会社に対して支払う決済手数料率としては、３％台であることが多いですが(注１)、triplaPayの決済手数料率は低い手数料率となります。d.安全性ユーザーがクレジットカード番号を提示することがないため、提示することによる不正利用のリスクはありません。また、クレジットカードでテンキーを入力する場合と異なり、ユーザーの所有する携帯端末への入力のため、新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する抑止にもつながります。(注)１．クレジットカードの種類により、手数料率には差があります。手数料率の数値は公正取引委員会の公表する「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」(2022年４月)を元に記載しております。[事業系統図]当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,, |
ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、ミッションとして、「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」を掲げております。当社は、宿泊施設に対し、「triplaBook」を基本とし、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。また、当社のCoreValue(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-InforCustomerSatisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界15ケ国から集まった多様性が高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、ミッションの達成を追求いたします。CoreValue(行動指針)・Market-InforCustomerSatisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。・Ownership(オーナーシップ)自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。・ActionswithResults(結果に拘るアクション)行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。・ChallengeforInnovation(イノベーションへの挑戦)常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。・StretchtheTeam&Yourself(チームと自信の成長)常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。・MorewithLess(生産性の追求)効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。・Humility,Respect&Trust(謙虚、尊敬、信頼)謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。(2)経営環境①市場環境について当社ホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、コロナ禍による大きな打撃を受けて参りました。2020年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、60.6%(日本人宿泊者数は67.4%、外国人宿泊者数は32.5%)となりました。また、2021年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、51.8%(日本人宿泊者数は63.3%、外国人宿泊者数は4.0%)となりました。一方、2022年10月期については、オミクロン株のまん延はあったものの、2020年10月期、2021年10月期と比較すると、回復傾向にあり、73.3%となりました。国内の移動制限は撤廃され旅行需要喚起策が実施され、訪日外国人旅行者数も徐々にではありますが、回復している状況であり、今後も宿泊需要が回復していくことを予想しております。回復基調にある経営環境の下、予想を踏まえて経営計画を立てておりますが、当該環境が変化した場合には、経営計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、「２［事業等のリスク］10新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりです。上記の宿泊者数の数値及び下図は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づいて記載しております。②市場規模についてコロナ禍の前である2019年の日本の宿泊市場の規模としては、6.5兆円です(e-Stat政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、同じく2019年の世界の宿泊市場の規模としては、166兆円です(statistaよりデータ抽出。2019年の1.52兆USDを為替レート109.05として算出いたしました。)。③競争優位性について当社が提供する「triplaBook」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社の優位性としましては、拡張性の高さ、多機能であることにあると考えております。(拡張性の高さ)当社の「triplaBook」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかにローンチすることが可能です。開発速度としては平均30機能を月間でリリースしております。今後も、当社のCoreValue(行動指針)である「Market-InforCustomerSatisfaction」に基づき、当社の顧客、もしくは潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。また、「triplaBot」、「triplaConnect」等と連携しており、現在開発中の「triplaPage」、「triplaAnalytics」等とも連携することにより、拡張性を高め、当社のミッションである「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」を実現して参ります。(多機能)単に予約をするのみでなく、「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。④主要製品・サービスの内容について当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。⑤顧客基盤及び販売網について当社は主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社からの提案等により、受注しております。⑥新型コロナウイルス感染症における対応について当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)制度を用意し、多くの従業員が利用しております。ビデオ会議ツールやチャットツールを利用することで、業務に支障は発生しておりません。また、出張を控えリモート会議を活用し、事業活動を継続しております。これらはコロナ禍が終了後も継続していく方針です。加えて、感染防止に関しての注意喚起を行うとともに、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるような体制を整備しております。(3)中期的な経営戦略当社の営業収益は、2021年10月期から2022年10月期にかけて61.6%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「triplaBook」、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」の導入施設数の拡大、取扱高/GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。取扱高/GMVの増加については、経営環境にて記載しましたとおり、今後のコロナ禍からの回復も想定しております。導入施設数の拡大、取扱高/GMVと並行し、ミッションである「Delightcustomerswithinnovationイノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「triplaBook」、「triplaBot」、「triplaConnect」、「triplaPay」に加えて「triplaPage」、「triplaAnalytics」、「triplaChannel」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることはもちろんですが、triplaPageを活用し、triplaBookの契約施設数を増加する、triplaConnectやtriplaAnalyticsを用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtriplaBookの収益を増加する等、triplaBookを中心に各サービスが連携することで、顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのためにCoreValue(行動指針)の体現に必要なエンジニア等を積極的に採用して参ります。また、現在、台湾にて「triplaBook」、「triplaBot」を提供しておりますが、中長期的にはAPAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を想定しております。このために、下記の対応を取って参ります。・決済連携PaypalやStripeといったグローバル決済の仕組みとの連携を行います。進出する地域にてグローバル決済事業者が事業展開していない場合には、ローカル決済の仕組みと連携を行う予定です。・現地対応決済通貨の設定や時差を踏まえた現地時間の対応が必要となり、開発して参ります。・多言語対応顧客予約画面、管理画面等の多言語対応が必要であり、開発して参ります。・宿泊システム(PMS)連携国ごとに異なる宿泊システムが存在しております。当該宿泊システムと空室在庫、料金等の連携を進めて参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年10月期において、当社の営業収益の97.3％以上は、「triplaBook」、「triplaBot」により構成されており、毎月経常的に得られる基本料収入が発生いたします。「triplaBook」、「triplaBot」による基本料収入を「固定収益」として分類しております。また、triplaBookは宿泊による取扱高/GMV(GrossMerchandiseValue)、triplaBotはチャットの回答数(以下、「リクエスト数」)によって従量収入が発生いたします。triplaBookの宿泊による取扱高/GMV(GrossMerchandiseValue)による営業収益を「従量収益」、triplaBotのリクエスト数によって発生する営業収益を「変動収益」、その他の営業収益を「その他収益」として分類しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社の成果を端的に表すことができるためです。また、営業収益の達成状況を判断する上で、導入契約施設数、取扱高/GMV、リクエスト数を重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高/GMVを増加させることで従量収益を増加させることで、当社の目標である営業収益を達成いたします。ただし、取扱高/GMVが低い場合には、当社の目標である営業収益を達成しない可能性があります。導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高/GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。当該指標を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。なお、各指標については「第１［企業の概況］３事業の内容(2)サービス概要」に記載しております。(5)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社が事業を行っているホスピタリティソリューション事業の関連する市場は、宿泊市場です。当該市場に対しては、新型コロナウイルス感染症が非常に大きな影響を与えていますが、当該影響は短期的な影響であると考えており、理由は下記のとおりです。当該市場においては、国内宿泊者数が重要な指標となります。国内宿泊者数としては、新型コロナウイルス感染症のまん延が始まった2020年から大きく落ち込みました。具体的には、新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年との対比で、2020年10月期は60.6％(日本人宿泊者数は67.4％、外国人宿泊者数は32.5％)、2021年10月期は51.8％(日本人宿泊者数は63.3％、外国人宿泊者数は4.0％)、2022年10月期は73.3％(日本人宿泊者数は89.4％、外国人宿泊者数は6.6％)でした(観光庁の統計データより算出)。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令された際には、宿泊者数の落ち込みは激しいものでありました。しかし、ワクチン接種等が進み、新規感染者数が減少し始めた2021年10月からは回復傾向となり、オミクロン株のまん延により一時的に落ち込んだものの、2022年３月のまん延防止等重点措置が解除されてからは回復に向かっております。また、海外の多くの地域では、規制が撤廃されており、日本においてもインバウンド数は移動制限はなくなるとともに国内旅行需要の喚起策の導入、インバウンドの受け入れの増加等、出口が見え始めていると考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける2020年１月以前においてはインバウンド需要の拡大により宿泊業界全体が盛況な状態にありました。新型コロナウイルスのまん延により一時的に落ち込んではおりますが、インバウンドの増加は安倍自民党政権時には国の成長の柱として掲げられており、新型コロナウイルスのまん延から回復した後は、インバウンドの増加が再び起こる可能性があると考えております。中長期的な経営環境としては、オンラインによる旅行宿泊予約の伸びがあります。従来は、旅行会社の店舗予約中心でしたが、年々、オンラインによる宿泊予約比率が増加しており、2013年に34%であったオンライン販売比率はコロナ禍前の2017年には46%となりました(日本のオンライン旅行市場調査第４版より)。一方、オンライン宿泊予約市場は、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場には競合他社が複数存在しております。このような環境の下、当社としては、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。１サービス・プロダクトの強化当社は、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの強化が必要であると認識しております。2021年10月期以前より提供している「triplaBook」、「triplaBot」については、その契約施設数を順調に伸ばしており、2022年10月期の月次解約率(注１)はそれぞれ0.5%と、0.9％に留まっております。さらなる契約の増加、既存契約の解約抑止のため、競合を意識しながら継続的に機能強化をしていくことが必要であると考えております。2022年10月期に販売を開始した「triplaConnect」、「triplaPay」については、販売のための開発が完了し、販売を開始したものの、「triplaBook」、「triplaBot」のように契約施設数拡大のため、さらなる機能強化を進めて参ります。また、2022年10月期末現在において開発中である「triplaPage」、「triplaAnalytics」等については、販売開始のための開発を進めております。・triplaConnect現在、販促のアクションとしては、メールマガジンの配信、triplaBot上での表示ですが、今後は、LINEやFacebookメッセンジャー等のSNSによるメッセージ、ショートメッセージ、プランレコメンド機能、DSP広告(注２)との連携等を予定しており、現在、開発中です。・triplaPage(仮称)triplaPageは、公式ウェブサイトを簡単に作成することができるサービスです。小規模な宿泊施設の中には、公式ウェブサイトを開設していない施設、多額の外注費を掛けて開設している宿泊施設もあります。そのような施設に対し、複数のテンプレートから選択していくだけで、簡単に公式ウェブサイトを作成することができるサービスです。公式ウェブサイトを構築する場合、外注した場合、１施設100万円程度掛かる場合があります。また、更新も外注する場合、都度、費用と時間が発生いたします。小規模な施設であれば、自社内で行うことが困難な場合もあり、簡単かつ安価にウェブサイトを構築・運用したいという課題があり、そのような課題に対応するものです。・triplaAnalytics(仮称)triplaAnalyticsは、当社、及び各宿泊施設が持つデータを活用したBIツール(注３)です。宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注４)を積極的に行っていない施設もあります。triplaAnalyticsにより、triplaBookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析が容易に行えるようになることを予定しております。当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることにより、当社のtriplaBookの収益も増加いたします。・triplaChannel(仮称)triplaChannelは、チャネルマネージャー(注５)です。日本の宿泊市場においては、チャネルマネージャーの大手が複数社存在し、宿泊施設は、自社の有するPMS(注６)とOTA、各予約システム等を連携する場合、チャネルマネージャーを通して連携するため、比較的容易に、かつ早期に連携を行うことができます。一方、海外においては、チャネルマネージャーと連携していない施設も散見されます。その場合、宿泊施設のPMSと予約システム等を直接連携する必要があり、専門的な技術、工数が必要となることから、triplaBook導入のハードルとなるリスクがあります。当該リスクを排除するとともに、チャネルマネージャーとしての収益機会を掴むものとなります。上記のとおり、既存サービス・プロダクトの機能向上のための開発、新サービス・プロダクトの開発のどちらも重要であり、双方をスピード感を持って行うためには、優秀なエンジニア、プロダクトマネージャーの確保が対処すべき課題となります。当該課題への対処のため、人材の獲得・維持に努めて参りたいと考えております。２内部管理体制の強化当社が安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。３顧客基盤の拡大当社は、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化が必要であり、努めて参りたいと考えております。４利益及びキャッシュ・フローの創出本書提出日現在、当社の営業収益の大部分は、triplaBook、triplaBotによって構成されております。triplaConnect、triplaPayについては、2022年10月期より販売開始したプロダクトであり、今後の拡販とともに収益貢献を進めて参ります。triplaBook、triplaBotの収益構造としては、ユーザーの利用の多寡にかかわらず発生する定額の基本料金とユーザーの利用の多寡(triplaBookの取扱高/GMV、triplaBotのリクエスト数等)によって発生する従量料金の段階的な収益構造となっております。基本料金については、契約施設数を増加させることにより、毎月の収益が積み上がる構造であり、従量料金については、契約施設数の拡大とユーザーの利用の双方を促進することで当該収益が増加いたします。当社においては、プロダクト開発やユーザーの獲得に関する投資を先行して行い、事業拡大を行ったことから、2021年10月期までは継続的に営業損失を計上しておりましたが、事業の拡大に伴い、契約施設数が順調に積み上がり、ユーザーの利用を促進することで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用を含む営業費用が営業収益に占める割合は低下したことから、2022年10月期では黒字となりました。今後も、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。５財務上の課題当社は2022年10月期は黒字であったものの、2021年10月期までは営業赤字が継続しておりました。また、triplaBookによる宿泊予約についてのユーザーからの預り金の増加を除くと、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が継続しておりました。今後、計画している十分な営業収益が獲得できない場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字となる可能性があります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、2022年11月に、新規株式公開に伴う資金調達を実施し、財務基盤の拡充を行いました。(注)１．月次解約率：契約施設における直近12か月の月次平均解約率です。２．DSP：DemandSidePlatformの略称です。デジタル広告について、広告枠の買い付けや配信、分析等を一元的に管理し、広告効果の最適化を図るプラットフォームです。３．BIツール：BusinessInteligenceツールの略称。組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。４．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。５．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。６．PMS：PropertyManagementSystemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。 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ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督を集中させる一方、社外監査役によって構成されている監査役会における客観的な業務執行状況の監査体制が、企業統治の体制を強化するために有効であると判断し当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。a．取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO高橋和久を議長とし、代表取締役CTO鳥生格、取締役CFO岡義人、社外取締役山本雅輝の４名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、業務執行の状況を監督しております。b．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役山添千加美を議長とし、非常勤監査役阿曾友淳及び田端聡朗の３名(うち社外監査役３名)で構成しており、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、役職員への質問等により、取締役の職務執行の監督を行っております。c．内部監査当社の内部監査は、代表取締役CEOから命を受け、FinanceandAdministrationDepartmentに所属する1名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。なお、FinanceandAdministrationDepartmentの内部監査につきましては、代表取締役CEOの命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役CEOに対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役CEOと内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。d．経営会議当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有等を行うことを目的に、取締役４名、執行役員２名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、原則として、毎週開催しております。e．会計監査人当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正性を確保するために必要な体制の整備を図っております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(4)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2)取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)(1)職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。(2)必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。(3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるような体制を構築する。(4)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査役・取締役CFO・人事担当・弁護士)に直接相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)(1)取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。(2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号)(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会、もしくは監査役会はその必要があると判断すれば、協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)(1)監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)(1)監査役会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。９．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。b．リスク管理体制の整備の状況等当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的な推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１度以上開催することとしております。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった業務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。f．取締役会・監査役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。g．剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項第１号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。h．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i．自己株式の取得当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。j．株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ969,522千円増加し、1,880,783千円となりました。流動資産は952,611千円増加し、1,848,988千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加898,604千円であり、triplaBookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金911,235千円等によるものであります。固定資産は16,910千円増加し、31,795千円となりました。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ894,604千円増加し、1,656,028千円となりました。流動負債は920,995千円増加し1,448,659千円となりました。主な要因は、triplaBookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加911,235千円、短期借入金の減少35,812千円となります。短期借入金の減少については、コロナ禍の手元流動性確保のために2020年７月に借り入れたものですが、営業活動によるキャッシュ・フロー増加により借換えを行わず返済といたしました。固定負債は前事業年度末に比べ26,391千円減少し、207,369千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,917千円増加し、224,754千円となりました。主な要因は当期純利益74,917千円の計上による増加であります。２．経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動正常化の動きも見られましたが、変異株の発生による感染の再拡大等、先行き不透明な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の悪化等の地政学情勢の変動や物価の高騰、円安の急激な進行等による経済不安が続いている状況です。当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、2021年11月から12月においてはワクチン接種率の推進等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下がったことから市場が回復を見せたことにより当社の第１四半期の業績は好調であったものの、2022年２月から2022年４月にかけて同感染症の新たなオミクロン株のまん延を受けたことにより当社の第２四半期の業績は低調に推移いたしました。観光庁の統計によると、延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、73.3%に留まりました。内訳としては、日本人の宿泊者数は89.4%、訪日外国人の宿泊者数においては6.6%に留まりました。なお、2021年10月期における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、当事業年度の新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、51.8%であり、その内訳としては日本人が63.3%、訪日外国人が4.0%であったことから、宿泊業界は回復を見せております。延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。新型コロナウイルス感染症の流行の継続により、生活様式の変化を強いられる中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「triplaBook」及び「triplaBot」の機能改善に向けた開発投資を継続するとともに、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「triplaConnect」を2022年１月にローンチするとともに、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「triplaPay」を2022年５月にローンチいたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。このような取り組みの結果、triplaBookの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より529施設増の1,620施設、triplaBotの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末より196施設増の1,088施設、当社の何らかのサービス(注１)が導入されている施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から489施設増の2,076施設となりました。また、GMV（GrossMerchandiseValue）も、当事業年度において、前事業年度比209.9%増の32,925百万円となりました。以上の結果、当事業年度の営業収益は817,791千円（前事業年度比61.6%増）となりました。利益面については、営業利益は83,665千円（前事業年度△136,239千円）、経常利益は75,198千円（前事業年度△132,013千円）、当期純利益は74,917千円（前事業年度△128,582千円）となりました。なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。（注）１．triplaPayのみを導入している施設数を除きます。３．キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,676,653千円となり、前会計年度末から898,604千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は944,437千円(前事業年度は166,683千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,304千円による増加、預り金の増減額911,235千円による増加等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5,000千円（前年同期は601千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,042千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、42,052千円（前年同期は4,188千円の使用）となりました。これは借入金の返済によるものです。４．生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ受注実績当社は受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ販売実績当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。なお、第８期事業年度における販売実績は次のとおりであります。金額(千円)前期比(％)817,791＋61.6(注)１．上記の金額には、triplaBookによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については445,767千円であります。当該数値は関連するオプションの収益を除いた数値であります。２．上記の金額には、triplaBotによる収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については349,689千円であります。３．上記の金額には、SystemIntegrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、第８期事業年度については11,849千円であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、第８期事業年度において、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。１経営成績の分析当社の当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)、営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)、当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。(営業収益)当事業年度の営業収益は817,791千円(前事業年度比61.6％増)となりました。これは、triplaBookの施設数が前事業年度から529施設増加し、当事業年度末において1,620施設となったこと、triplaBotの施設数が前事業年度から196施設増加し、当事業年度末において1,088施設となったこと、取扱高/GMVが当事業年度において32,925百万円(前事業年度比209.9％増)となったことによるものであります。導入施設数については大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。一方、取扱高/GMVについては、コロナ禍の影響による宿泊需要の低迷が当期においても継続した結果、取扱高/GMVの下落圧力となりました。(営業利益)当事業年度の営業利益は83,665千円(前事業年度△136,239千円)となりました。営業収益は前事業年度から61.6%拡大したものの、営業費用の増加は14.3%の増加に留まり、734,125千円となりました。営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めた結果、従業員数(臨時雇用を除く)は前事業年度から５名のみの増加に留まったことから、営業損失が大きく改善したと考えております。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外費用は、主に、上場関連費用等による営業外費用7,950千円を計上いたしました。この結果、経常利益は75,198千円(前事業年度△132,013千円)となりました。(特別利益、特別損失、当期純利益)当事業年度の特別損益は、有形固定資産処分益による特別利益105千円を計上いたしました。この結果、法人税等386千円計上後の当期純利益は74,917千円(前事業年度△128,582千円)となりました。２キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社は設備投資については「第３設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。なお、当事業年度末における借入金の残高は233,760千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,676,653千円であります。なお、当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。４経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(triplaBook、triplaBot、当社のサービスを複数導入している施設数)、取扱高/GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。５経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 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ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,, |
ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 有価証券報告書－第8期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1EB | 51360 | E38072 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 8012701013115 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1EB,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマホレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年１月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結2022年２月・株式会社ショーケースが親会社となる2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年８月・東京本社を東京都港区六本木に移転（注）１．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。２．2022年10月31日現在の直営店は、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップ（2023年10月期第２四半期に譲渡・閉店予定）があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業の他、法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。(1)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用できるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対しては、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の２つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者又は代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込みを取り次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者又は代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは取り次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。（2023年10月期第２四半期に譲渡・閉店予定）(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受け取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受け取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受け取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買い取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社は、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業と、キャリアショップの運営を中心とする移動体通信関連事業の２つの事業を軸として、通信業界において「ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業」をミッションに掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が移動体通信事業を展開する携帯電話業界におきましては、移動体通信事業者による低価格帯のサブブランドやオンライン専用の料金プランの普及、一部事業者から販売チャネル変革の方針が示される等、目まぐるしく事業環境が変化し続けております。そのような状況の中、移動体通信事業者から獲得する受取手数料収入が減少傾向にある等、当社としては将来にわたって同事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、当社の運営する店舗を事業譲渡および閉店し、より将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中させてまいります。リユース関連事業におきましては、リユースモバイル市場は引き続き拡大段階にあり、新品端末価格の高騰、格安通信料金プランの普及に伴う２台目需要や法人利用の増加、リユースモバイルに対する認知度とリテラシーの上昇等の要因が相まって、今後も安定的かつ高い成長率を見込むことができると考えております。当社におきましては、このような事業環境を踏まえ、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２事業の状況２事業等のリスク(7）新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①安定的な調達量の確保と販売網の拡大拡大するリユースモバイル市場において市場シェアの向上を目指すため、安定的な調達量の確保と販売網の拡大が課題であると認識しております。調達量の確保のため、国内外への新規調達先の開拓、パートナー企業を通じた調達の連携強化を継続することはもとより、新たにオンライン買取サービスを展開し、消費者から直接買取できるシステムの構築によって安定的な調達量の確保を図ってまいります。一方、販売網の拡大に向けて、新たに取り扱いを開始した認定リユース品をフックとした販売網の開拓や、EC販売の強化に取り組んでまいります。②ストック収益の拡大従来の商品販売におけるフロー収益はもとより、ストック収益の積み上げによって、より安定的で継続的な収益モデルを構築することが課題として認識しております。そのため、当社の提供する端末に、業務に必要なSaaSを組み合わせた法人向けサブスクリプションモデルの構築や、従来から展開している法人向けレンタルサービスのブラッシュアップや付帯サービスの追加等に取り組んでまいります。③業務効率化・DX化新しい価値の創造を支える基幹システムとして、取り扱い量の増加に耐えうるモバイルリファビッシュセンターの業務効率化と、リユース関連事業全体のDX化も課題であると認識しております。当社の持つモバイル端末に関するノウハウに、株式会社ショーケースの持つIT領域の先端技術を掛け合わせることで、先進性を備えた、より効率的かつ拡張性のあるシステムを構築してまいります。④人材戦略持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、採用・育成を重要な課題として認識しております。将来を支えられる優秀な人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用体制の強化、魅力的な職場環境の構築、育成環境の整備に取り組んでまいります。当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本有価証券報告書提出日現在、グループを形成する連結子会社は存在しておりませんが、将来に向けた子会社設立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制について記載をしております。１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに求められる重要なポイントとして、「経営の透明性」、「経営の説明責任」および「法令等の遵守」を挙げております。取締役会および監査役会においては、効率性および適法性のチェックに重点を置いた経営のモニタリングを実施できる体制を維持することが重要と考えております。一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」については、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保に重点を置いた全社的な内部統制システムの構築を進めてまいります。これら株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制システムが有効に機能し、相互に連携することで実効性を発揮するものと考えており、企業活動全ての基礎をなすコンプライアンスを最重要視し、当社に属する全ての役員、従業員に徹底すべきものと考えております。２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会を設置し、経営を監視する仕組みとして監査役会を設けております。取締役会は男性のみで構成され、社外取締役１名を含む６名体制となっており、監査役会は常勤監査役１名に社外監査役２名を加えた３名体制としております。当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。また監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加する他、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。なお、当社は執行役員制度を導入しております。当社の組織形態は、「監査役会設置会社」を採用しており、法的な意味での「指名委員会等設置会社」ではありませんので、指名委員会等設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離するのではなく、監査役会の設置を前提として取締役会が監督機能を有する仕組みが有効であると考えていることによるものであります。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を社外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。今後も、2015年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに鑑み、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構等を始めとしたコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。[会社の機関の名称および構成員]役職名氏名取締役会監査役会代表取締役会長CEO永田豊志〇代表取締役社長COO有馬知英◎取締役CFO平野井順一○取締役加藤文也○取締役高橋卓○社外取締役村井守○常勤監査役茶谷喜晴○◎社外監査役加藤清和○○社外監査役安倉史典○○※○は構成員、◎は当該議長に該当する者②当該体制を採用する理由当社は、会社から独立した立場での意見の表明と経営の監視等を客観的に行うため、弁護士の他、企業経営者として豊富な経験を持った独立役員たる社外監査役２名を選任しております。当該体制を採用することにより、社外の豊富な見識を取り入れることで、取締役の業務執行の監視を行うとともに、監査役監査を定期的に実施することで経営監視の機能面においても十分にその機能を発揮するものとの考えから当該体制を採用しております。また、企業統治体制の整備と強化を図るべく、2023年１月27日開催の「第35期定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）１名（１名が2023年１月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任。１名新たに選任。）を選任いたしました。今後も、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものとの考えから当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図※本有価証券報告書提出日現在において、グループを形成する子会社は存在しておりませんが、将来に向けた子会社設立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制について記載をしております。３．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を決定し、2020年６月29日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。イ．職務執行の基本方針当社グループは、行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属する全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行い、その改善と充実を図る。ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。ⅰコンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。ⅱコンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。ⅲ監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。ⅳ取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ⅴ「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、当社グループの取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を正確に記録・保存するために以下の体制を整備する。ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命する。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「取締役会規程」、および「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報についての所管の部門が文書又は電磁的媒体に情報を記録し整理・保存を行う。ⅲ取締役の職務の執行に係る情報については、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が閲覧、複写可能な状態にて整理・保存を行う。ⅳ監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にするために以下の体制を整備する。ⅰ日常における損失の危険等リスク全般の管理についての総括責任者として、取締役会においてリスク管理担当役員を任命し、各部門の担当役員とともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」、「与信管理規程」等を充実整備する。ⅱ経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、代表取締役を対策本部長とし、リスク管理担当役員を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームの組成を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。ⅲ監査室は、各部門におけるカテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会又は経営会議に報告する体制を整備する。ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループを取り巻く社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に対応した社会全体の将来ビジョンに対応するため、中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するために取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行を効率的に行うために以下の体制を整備する。ⅰ中期経営計画および単年度の経営計画に基づいた各部門の目標に対し、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう経営上において発生する重要課題等に対処するため、取締役会を毎月１回以上開催する他、常勤の役員は必要に応じて重要な意思決定に関して、迅速に情報の交換を行なう体制を構築することにより、取締役会が効率的な職務執行状況を相互に監督する体制を整備する。ⅱ各部門の担当役員は、経営計画に基づき担当部門として実行すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させる体制を整備する。ⅲ取締役は、法令と社会倫理を遵守し、経営目標の達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績について管理を行う体制を整備する。ヘ．当社及び子会社からなる企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制当社は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うとともに、業務の適正を確保するための以下の体制を整備する。ⅰ取締役会は、毎月１回以上、グループ会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えるとともに、グループ会社間における重要課題等に対処するための連携体制を構築する。ⅱ取締役および監査役は、子会社の経営管理状況を客観的に把握するため、子会社が起案する稟議書、報告書等の重要文書に対する閲覧権を確保するとともに、子会社の取締役を始めとする役員および従業員との連携を通じた経営管理体制を整備する。ⅲ監査室は、子会社に対し定期的又は臨時に業務等の監査を行うことにより、カテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を整備する。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、当社の規模から当面監査役の職務を補助する使用人は置かない。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その要請に対応すべく以下の体制を整備する。ⅰ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査室要員を、監査役を補助すべき使用人として指名することが出来るものとする。ⅱ監査役がその職務の遂行のために指定する使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整備する。ⅲ監査役による当該使用人への指示に基づく活動に対し、実効性のある協力体制を整備する。チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社は、取締役および使用人が業務又は業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合の他、取締役会に付議すべき重要な事項と決定事項、その他重要な会議での決定事項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、月次決算報告、その他必要な重要事項について、監査役に報告する体制を整備する。リ．子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制子会社の取締役および使用人が当該子会社、並びに当社グループ全体において、重大な影響のある決定事項等、または業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合について、監査役に報告する体制を整備するとともに、当該事実の発生や恐れのある事象について、監査役ヘの報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を整備する。ⅰ監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。ⅱ監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。ⅲ監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ⅳ監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める。ⅴ監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務の発生が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の請求処理を実行する。ル．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うために以下の事項を遵守する体制を維持整備する。ⅰ市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力・団体等に対し、関係を一切持たない。ⅱ反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な妥協や解決をしない。ⅲ反社会的勢力とは、合法・非合法に係わらず、また名目の如何を問わず一切取引を行わない。ⅳ企業活動において、反社会的勢力を利用しない。②リスク管理体制の整備の状況当社は、株主利益の観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化と強力化を図るため、取締役会と監査役会が、経営者たる代表取締役および取締役を監視・監督するシステムを採用しており、株主総会が取締役および監査役を選任し、選任された取締役によって構成される取締役会は代表取締役を選任し、各取締役の職務の執行状況について互いに監督するとともに、監査役会は取締役および代表取締役の職務の執行を監査するダブルチェックの体制を採用しております。当社の取締役会は、男性のみで構成された６名の取締役による取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えており、当該体制のもとに決定された経営上の重要な意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることで事業運営の迅速化および効率化並びに内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を社外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。さらに当社では、取締役会の他、各部門の現状把握や事業リスク等の情報が速やかに経営判断に活かされるよう、原則として毎月１回、各取締役および執行役員で構成される執行役員会を開催し、懸案事項に対する対策や対応状況等について、各取締役および執行役員が情報の共有化を図れる体制を整えております。なお、当社といたしましては、現在男性取締役のみの取締役会構成となっており、リスク管理面や取締役会のダイバーシティー（多様性）確保の観点からも早急な対応が必要と認識しております。今後、社内外を始めとした各方面より、当社のコーポレート・ガバナンス体制に合致した人材の確保に努めることで取締役会のダイバーシティーの確保を図ってまいります。③反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として対決することを明文化した「コンプライアンス・マニュアル」を2006年９月に整備し、各種法令等の改正の都度改定作業を行い、すべての取締役、監査役および使用人が、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、取締役、監査役および使用人に対して、「法令」、「定款」、「社内規程」等の遵守についてのコンプライアンス教育研修を実施しております。また、反社会的勢力・団体に対する、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会等、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めております。４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決定し、法令と社会倫理の遵守を図るべく「内部統制委員会」を発足し、毎月１回取締役、常勤監査役および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めてまいりました。また、同委員会を中心に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令改正等が行われる都度、改定作業を実施してまいりました。「コンプライアンス・マニュアル」の改定等に伴い、最新の法令や遵守事項等について、すべての取締役、監査役および使用人がこれを周知し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、「内部統制委員会」を中心に教育研修を2022年９月から2022年10月にかけて実施し、「内部統制およびインサイダー取引」、「個人情報保護」について、研修会を実施してまいりました。一方、「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反行為等のリスク情報の早期把握と従業員からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等により、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施するとともに、社外役員である独立取締役および独立監査役の選任に際し、選定の基準となる「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。５．取締役の定数当社の取締役は、６名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。７．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および各監査役とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員等（取締役、監査役、執行役員又は会計監査人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害の場合には填補の対象としないこととしております。９．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項およびその理由①自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするためであります。②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするためであります。③取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするためであります。10．株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の前事業年度との比較については、記載しておりません。当事業年度（2022年５月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況ではあったものの、活動制限の緩和により、回復傾向も見え始めております。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた資源価格の高騰や、急激な円安の進行など、経済の動向については、不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われており、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、携帯電話市場の公正な発展に向けた施策を推進しております。スマートフォンの端末におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な商品の普及が進む一方で、低価格帯の商品の需要も堅調であり、サービス面においても、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が拡大しております。関連して、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場はユーザーの低価格志向が増加する中で、より一層価値が高まっていくものと思われます。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足が続いていることに加えて、急激な円安の影響もあり、調達数の確保が困難な状況と調達価格の高騰が続く中、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓に努めてまいりました。販売面では、ECモールへの新規出店を筆頭に、オンラインチャネルでの個人向け販売を強化いたしました。一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における売上高は1,551百万円、営業損失は126百万円、経常損失は127百万円となりました。そして、減損損失34百万円、差入保証金償却額10百万円等を計上した結果、当期純損失は178百万円となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足や急激な円安の影響により、適正価格での商品調達が難しい状況がありましたが、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓にも努めた結果、2022年８月以降復調傾向にあります。また販売面では、オウンドメディア等のオンラインサービスでの強みを持つ、親会社の株式会社ショーケースとのシナジーを活かし、メルカリShopsへの新規出店を筆頭に個人向けオンライン販売強化に注力いたしました。さらに、当社独自の認定リユース品（当社が独自に認定し１年保証を付けたリユースモバイル端末）の取扱い等の新たな価値創造に向けて取り組みを開始しております。これらの結果、売上高962百万円、販売台数は29,068台となりました。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者の手数料体系の変更により、当社が受け取る手数料が減少傾向にあるなど、外部環境は厳しさを増しております。一方で、お客様の求める商品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービスレベルにあわせた資格取得等を推進し、店舗評価の向上に努めてまいりました。また、顧客とのタッチポイントを増加させるため、地域密着の外販イベントを継続実施しております。これらの結果、売上高は582百万円、販売台数は4,981台となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高７百万円となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳2022年４月期2022年10月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,457100.01,551100.0－リユース関連事業4,13875.896262.0－移動体通信関連事業1,29723.858237.5－通信機器販売77114.135222.7－受取手数料収入5259.722914.8－その他の事業220.470.5－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。財政状態につきましては、次のとおりであります。①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて315百万円減少し、1,572百万円となりました。これは主に、商品が105百万円増加し、現金及び預金が439百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、440百万円となりました。これは主に、買掛金が38百万円増加し、未払金が106百万円、長期借入金（１年内を含む）が33百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて178百万円減少し、1,132百万円となりました。これは、利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ439百万円減少し、665百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は396百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額38百万円、減損損失34百万円があったものの、税引前当期純損失176百万円、棚卸資産の増加額110百万円、未払金の減少額106百万円、売上債権の増加額55百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は９百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行に伴う支出９百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものです。(3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）1,026,126－移動体通信関連事業（千円）362,763－その他の事業（千円）2,727－合計（千円）1,391,618－（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）962,135－移動体通信関連事業（千円）582,311－その他の事業（千円）7,316－合計（千円）1,551,764－（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については、記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）当事業年度（自2022年５月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社675,56412.4311,11320.0株式会社インターネットイニシアティブ707,36213.0306,08019.7エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社690,29312.7244,26115.7２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。なお当社は、機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、153百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、665百万円となっております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新(2）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社NTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等1997年６月30日から1998年５月31日まで以後１年毎自動更新ITXコミュニケーションズ株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約2004年５月１日から2005年４月30日まで以後１年毎自動更新(3）資本業務提携に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間株式会社ショーケース（資本提携）・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築および導入・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化・リユースモバイル事業全体のDX化の推進（その他）・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する期間の定めなし(4）その他の事業に関する契約該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
日本テレホン株式会社 | 有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) | S100Q1J0 | 94250 | E05481 | 2022-10-31T00:00:00 | 2022-05-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 2120001072917 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1J0,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1991年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。1992年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。1993年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。1996年８月アートグリーン株式会社に組織変更。1998年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。2000年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。2007年８月フューネラル事業を開始。2007年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号に移転。2009年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。2010年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。2014年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。2015年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2017年11月胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（当社出資比率49％）を新規設立。2018年２月大阪府大阪市鶴見区に大阪鶴見仲卸事業所を開設。2018年７月本社事務所を東京都江東区に移転。2018年11月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80.0%を取得し、子会社化。2019年10月合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の20.0％を追加取得し、完全子会社化。2021年７月当社100%出資により、ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社を設立。2022年１月当社100%出資により、パーフェクトフラワーボンド合同会社を設立。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所セントレックス市場からネクスト市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（合同会社日本プリザーブドフラワー協会及びパーフェクトフラワーボンド合同会社）及び非連結子会社（ＰｌａｎｔＨｕｎｔ合同会社）の計４社で構成されており、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社グループは、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の４つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務の受託を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。④公園などの樹木に装着する樹名板の製作等をはじめとする環境関連事業や、日本プリザーブドフラワー協会やオンラインスクールサイトの運営事業など、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪市内、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を250鉢から300鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、挙式スタイルが多様化しております。④は、植物に関連する新たな周辺事業の開拓を行っております。環境関連では、樹木に装着する樹名板や公園の案内地図、サインなどの作製受託等を行っております。環境関連事業は今後益々注目が集まる事業として認識しております。また、2018年11月より、合同会社日本プリザーブドフラワー協会をグループ会社化し、プリザーブドフラワーの製作に関する講義等の会員向けサービスの提供や、プリザーブドフラワーの普及活動を行っております。また、2022年１月にはパーフェクトフラワーボンド合同会社を設立し、フラワーアレンジメントや活け花など、会員制オンラインスクールサイトの運営を開始しております。同協会及びオンラインスクールサイトの運営を充実させることにより、会員からの会費収入を安定的に得ることが可能となります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県、愛知県の４ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の効果で落ち着きつつある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も戻りつつありますが、同ウイルスの新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。②持続的成長に向けた取り組み（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。③環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。本提出日現在におきましては、社外取締役２名及び社外監査役３名が取締役会に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査担当者などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営監視機能の客観性及び中立性が維持・確保され、当社の事業規模においては実効性のあるガバナンスを実現できていると判断していることから、当該体制を採用しております。また内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報制度運用規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は、代表取締役社長田中豊を議長とし、根本和典、柴田益司、伊藤正之、芝田新一郎、村田則夫、小松隆一（社外取締役）、佐久間博（社外取締役）で構成されております。また、監査役である岡野良彦、横田孝、長岡徹（いずれも社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査しております。b.監査役会当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役会は毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会は、常勤監査役の岡野良彦（社外監査役）を議長とし、横田孝（社外監査役）、長岡徹（社外監査役）で構成されております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社が、業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業人として社会倫理に適合した良識ある行動をとるようにコンプライアンス規程を定め、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に周知徹底を図り、健全な企業風土の維持発展に努めます。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社子会社は、取締役及び業務執行者の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程で定め、保存年限内の文書に関しては必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとします。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会において経営の重要案件を議論し、事業リスクの低減を図ります。また、当社及び当社子会社は、リスク管理規定その他社内規程の整備、遵守を推進し、様々なリスクに備えます。また、危機的事態が顕在した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対応を検討します。二.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催することにより重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行います。また、業務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを明確に定め、部門長との連携を強化することにより、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。当社子会社においては、当社代表取締役も出席する月１回の定例会議により、子会社の役員等の職務の執行に係る事項の報告を受け、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、また、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ監査役を補助すべき使用人を指名します。当該使用人は、監査役会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとします。ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社のすべての取締役等及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとし、当社に重大な損失を及ぼすような影響のある事実を発見した場合には、法令及び関連規程に従い監査役への報告を遅滞なく行うよう、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人に対して周知徹底します。また、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。ト.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに処理するものとします。チ.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査役会規程、監査役監査基準に則して行動するとともに、会計監査人と緊密に連携を保ち、合理的な監査に努めることで監査役の監査が実効的に行われることを確保するものとします。また、必要な場合には専門家との意思疎通を図るなどの対応を行うこととします。b.リスク管理体制の整備の状況法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて当社及び当社子会社の役職員の意識向上に努めております。当社及び当社子会社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。c.責任限定契約当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。h.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。j.取締役会決議による自己株式の取得当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及や政府の各種政策等の効果により、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇、また世界的な半導体不足等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,840百万円（前年同期比2.9％増）で、前年同期比微増傾向で推移いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ワクチン接種の普及や政府がウィズコロナ政策を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることもなく、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましては、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や大幅な変更等も減少し、回復基調で推移いたしました。ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は58,500千円（前年同期比167.9％増）、経常利益は68,132千円（前年同期比104.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円（前年同期比169.4％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、昨年まで自粛傾向にあった各種イベントの再開や、コロナ禍以前のような訪問での対面営業とオンライン対応によるハイブリッド型の営業活動を進めたことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、ブライダルにつきましても、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や縮小等も減少し、回復基調で推移いたしました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,530,770千円（前年同期比16.8％増）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客からの紹介等による新規顧客開拓に注力いたしました。また、オリジナル園芸資材の品質や利便性への信頼を得られたことから、既存顧客からの安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。しかしながら、園芸資材のエネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安の影響による輸入コストの上昇と、胡蝶蘭苗の一部の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は587,187千円（前年同期比3.9％減）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。このように未だ厳しい状況の中、顧客のニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることで売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は177,828千円（前年同期比17.2％増）となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,955千円増加し、1,297,705千円となりました。流動資産は1,126,699千円となり、前連結会計年度末と比較して146,765千円増加しました。この主な要因は、仕掛品が4,701千円、商品及び製品が3,459千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が134,326千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が12,351千円、受取手形及び売掛金が3,184千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は171,005千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3,374千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が3,355千円、のれんが3,081千円それぞれ減少したものの、ソフトウエアが9,135千円、保険積立金が6,387千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111,801千円増加し、795,908千円となりました。流動負債は426,679千円となり、前連結会計年度末と比較して50,011千円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が10,755千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が57,391千円、未払消費税等が13,177千円、賞与引当金が10,029千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は369,228千円となり、前連結会計年度末と比較して61,789千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62,802千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は501,796千円となり、前連結会計年度末と比較して39,154千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が39,269千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して131,135千円増加し、322,231千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは59,757千円の収入（前連結会計年度は27,674千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が28,993千円、貸倒引当金の減少額が12,524千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が61,328千円、減価償却費の計上額が12,964千円、賞与引当金の増加額が10,029千円、棚卸資産の減少額が7,869千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは27,942千円の支出（前連結会計年度は38,734千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が22,897千円、定期預金の預入による支出が6,290千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは99,318千円の収入（前連結会計年度は79,574千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が159,807千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が280,000千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業381,365104.2合計381,365104.2(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業510,196117.9ナーセリー支援事業294,76783.7フューネラル事業144,442119.4合計949,406106.9(注)金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,530,770116.8ナーセリー支援事業587,18796.1フューネラル事業177,828117.2合計2,295,786110.7(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日比谷花壇－－279,15512.2（注）前連結会計年度の株式会社日比谷花壇に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益売上高の増加に加え、市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めたこと等により、営業利益は58,500千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益4,457千円や、期中に持分の一部を売却するまで持分法適用会社であったA&A株式会社に関する持分法投資利益5,718千円を計上したことにより、経常利益は68,132千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益持分法適用会社であったA&A株式会社の株式を一部を売却したことに伴う関係会社株式売却損3,754千円及びソフトウエア仮勘定の除却損3,050千円を特別損失に計上し、法人税等20,892千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,295,786千円となり、前連結会計年度より10.7％増加いたしました。また、売上高が増加し、原価率も低下したため、当連結会計年度の営業利益率は2.6%となり、前連結会計年度の1.1%から上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
アートグリーン株式会社 | 有価証券報告書－第31期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1JL | 34190 | E31918 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 7010401048812 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1JL,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社アシロの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。2016年５月旧株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。2016年10月旧株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。2017年11月リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。2018年11月リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。2019年12月株式会社trientを設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年９月リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年７月リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年９月リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】１．当社グループについて当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より開始しております。「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容リーガルメディア関連事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業※当社は2021年12月１日にHR事業を営んでいた株式会社trientを吸収合併しました。それに伴い、HR事業は当社にて行っております。また、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。上記の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。２．各事業の概要（1）リーガルメディア関連事業リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。媒体運営サイト概要リーガルメディア弁護士ナビシリーズ離婚弁護士ナビ分野特化型法律メディアサイト交通事故弁護士ナビ相続弁護士ナビ労働問題弁護士ナビ刑事事件弁護士ナビ債権回収弁護士ナビ債務整理ナビＩＴ弁護士ナビ企業法務弁護士ナビあなたの弁護士総合ポータル型法律メディアサイト派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイトユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。（リーガルメディア）リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴ・企業法務の９つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。また、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っております。弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。掲載枠数（件）（期末時点）売上収益（千円）(年間）2016年10月期（注）499－2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,725（注）当社及び旧株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。（派生メディア）派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。問合せ数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,045（2）HR事業HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、「NO-LIMIT」の他、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEETAGENT」等の運営も行っております。本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。現在は、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。HR事業における求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。新規登録者数（件）（年間）売上収益（千円）（年間）2020年10月期17915,2782021年10月期62356,1272022年10月期2,391105,943（3）保険事業保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（旧㈱カイラス少額短期保険）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、当期より保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険を販売しております。当社のリーガルメディアのサイトを閲覧するユーザーとアシロ少短の保険契約者の属性は近しく、当社のリーガルメディアサイトの閲覧者をアシロ少短に送客することで事業の連携を行っております。今後はウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行ってまいります。以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。(2）経営目標を達成するための主要な経営指標当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における2021年の総広告費６兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆7,052億円となり全体の39.8％を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」）。このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行ってまいりましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図ることを主眼としたウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングはGoogleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保することが望ましいものとなります。この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入に努めております。加えて、「ベンナビ」ブランドへの移行を予定しており、ブランド認知施策を推し進めることでユーザーに「ベンナビ」を認知いただき、指名検索経由での流入の増加に取り組んでまいります。②新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保当社グループ収益の大部分（第７期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率66.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図ってまいります。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新たな分野（サイト）での事業展開も進めてまいります。HR事業についてはこれまで主に弁護士の人材紹介サービスを行ってまいりましたが、足元は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも開始し、当社人材紹介サービスへの新規登録者数は大きく増加しております。今後、HR事業の人員体制を強化することで、新規登録者数の増加を売上成長に繋げてまいります。保険事業は2022年４月28日に連結子会社化したアシロ少短が営む少額短期保険業で構成されている事業セグメントであり、ウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロモーションを行うことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。③組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、開発を迅速に行える技術者、UI/UXを改善させることができるデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。人材確保においては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っており、また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めてまいります。④運営サイトの安定的な稼働当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役社長が内部監査担当を指名して内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。当社は2021年12月23日開催の取締役会において、執行役員制度を導入致しました。監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定の実現を図っております。（取締役会）当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。（監査役会）当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役の田中一吉であります。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び執行役員、重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。（指名・報酬委員会）当社は取締役及び執行役員候補者の選任及び取締役及び執行役員の報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として委員６名（うち、社外取締役２名、社外監査役３名）で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務めます。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項について協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行うと共に、当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、コンプライアンス・プログラムの策定、改廃及び実施状況のモニタリング、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。（会計監査人）当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。（内部監査担当）当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部門の責任者（１名）が内部監査責任者として、管理部門の担当者（１名）が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部門以外の担当者（１名）が管理部門に対する内部監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（コーポレート・ガバナンス体制の図）ⅱ．当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役４名のうち２名を社外取締役とするとともに、取締役の任期を１年としております。さらに、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、代表取締役社長が委員長を務めております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2018年４月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。また、子会社である株式会社trientの設立に伴い、子会社及び子会社を含めた企業集団に関する規定を追加するため、2020年４月15日開催の取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。（a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。・当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務の他、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。・当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視する。・当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視すると共に、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。・当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。（c）当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。・事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。・法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。（d）当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。・内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。・内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。（e）当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速に対応する。・当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月１回開催し、業務の詳細な事項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。・「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動における意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定める。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。・当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。（g）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出する。・当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。・当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。（h）監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項・監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する者を、当社の使用人から任命するものとする。・監査役の職務を補助する使用人の独立性確保の為、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得る。・当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び上長の指揮・命令を受けない。（i）当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告する為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制・当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役から業務執行に関する状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。（j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負担する。（k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。・当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期に１回、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。加えて、当社では、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である代表取締役社長に報告する体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できることとした株主総会決議事項・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ682,969千円増加し2,203,439千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が571,691千円増加したことによります。当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ515,514千円増加し1,797,531千円となりました。これは主にオフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円、その他の金融資産（主に敷金及び保証金）が72,294千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,000,970千円となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ400,044千円増加し759,340千円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が138,011千円、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が70,841千円、アシロ少短の連結子会社化により保険契約負債が52,299千円増加したことによります。当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ373,476千円増加し594,269千円となりました。これは主に社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が228,922千円、オフィス移転に伴いリース負債が119,613千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,353,609千円となりました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ424,963千円増加し2,647,361千円となりました。これは主に利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、再び感染の拡大が懸念される状況下にあることや、世界的な資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などによるインフレ懸念並びに日米の金融政策の違いなどによる円安の進行など、先行き不透明な状況が高まっております。一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動により新規開拓を推し進めるとともに、契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2022年10月における掲載枠数（注１）は1,925枠（前年同月比30.2％増加）、掲載顧客数（注２）は769件（前年同月比29.0％増加）となり、順調に伸長しております。（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行っております。（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当連結会計年度における問合せ数は33,486件（前年同期比53.5％増加）となり、大幅に増加いたしました。以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は2,201,586千円（前期比41.8％増）、営業利益は483,658千円（同34.0％増）、税引前利益は477,366千円（同34.7％増）、当期利益は330,854千円（同44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円（同50.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。［リーガルメディア関連事業］リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円（同38.1％増）、セグメント利益は859,548千円（同36.8％増）となりました。なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円（同26.6％増）、営業利益は615,751千円（同24.5％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円（同77.7％増）、営業利益は243,797千円（同81.9％増）となりました。［HR事業］前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は105,943千円（同88.8％増）、セグメント利益は7,285千円（前年同期は8,024千円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。［保険事業］2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第３四半期より損益計算書の連結を開始した株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。［その他］現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,875,533千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入（前年同期は298,506千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及びその他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額125,904千円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出（同11,942千円の資金流出）となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入（同459,807千円の資金流入）となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出62,546千円によるものであります。（参考情報）当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目（株式報酬費用、使用権資産の償却費等）の影響を除外しております。EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。・EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費－その他の収益＋その他の費用・調整後EBITDA＝EBITDA±IFRS適用に伴う非資金費用項目（単位：千円）前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）財務諸表における営業利益360,941483,658＋減価償却費及び償却費53,82277,487－その他の収益△2,128△8,292＋その他の費用－0小計51,69469,195EBITDA412,635552,853＋有給休暇引当金繰入額1,4927,603＋株式報酬費用10,9974,644＋敷金の計上額の調整1440－使用権資産償却費の調整△32,925△46,261－資本取引直接増分費用の調整△11,628△1,288小計△32,050△35,262調整後EBITDA380,586517,591（注）千円未満は四捨五入して記載しております。④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）リーガルメディア関連事業（千円）2,066,770138.1うち、リーガルメディア（千円）1,469,725126.6派生メディア（千円）597,045177.7HR事業（千円）105,943188.8保険事業（千円）27,383－その他（千円）1,490－合計（千円）2,201,586141.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）弁護士法人アディーレ法律事務所209,48013.5191,0668.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。・のれんの減損テスト当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３に区分されます。各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。a.リーガルメディア関連事業におけるのれんの減損テストリーガルメディア関連事業におけるのれん(1,138,725千円）は、株式会社ASIROが旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。当該使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均17.6％、当連結会計年度においては平均27.5％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.3％、当連結会計年度においては11.5％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1％減少した場合、又は割引率が41.8％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。b.保険事業におけるのれんの減損テスト保険事業におけるのれん(163,265千円）は、当社が株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで、当連結会計年度より生じたものであります。当該使用価値は、経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎とし（今後の10年間の売上収益の成長率は平均24.6％と仮定して算出）、その後の永久成長率は１％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては14.1％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を21百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が5.3％減少した場合、又は割引率が0.6％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)当連結会計年度(2022年10月31日)前年同期比増減額増減率(％)流動資産1,520,4692,203,439682,96944.9非流動資産1,282,0171,797,531515,51440.2資産合計2,802,4874,000,9701,198,48342.8流動負債359,295759,340400,044111.3非流動負債220,793594,269373,476169.2負債合計580,0891,353,609773,520133.3資本合計2,222,3982,647,361424,96319.1（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,198,483千円増加し、4,000,970千円となりました。この主な要因は、当期利益の計上や社債の発行等により現金及び現金同等物が571,691千円、オフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて773,520千円増加し、1,353,609千円となりました。この主な要因は、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が299,763千円、オフィス移転に伴いリース負債が156,417千円、営業活動に伴う仕入債務及びその他の債務が138,011千円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて424,963千円増加し、2,647,361千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによるものであります。ⅱ．経営成績（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比増減額増減率(％)売上収益1,552,7532,201,586648,83241.8リーガルメディア関連事業1,496,6262,066,770570,14338.1うち、リーガルメディア1,160,7011,469,725309,02426.6派生メディア335,925597,045261,12077.7HR事業56,127105,94349,81688.8保険事業－27,38327,383－その他－1,4901,490－売上原価768,3851,147,582379,19649.3売上総利益784,3681,054,004269,63634.4販売費及び一般管理費425,555578,638153,08336.0その他の収益2,1288,2926,164289.7その他の費用－00－営業利益360,941483,658122,71734.0税引前利益354,285477,366123,08134.7当期利益228,779330,854102,07544.6親会社の所有者に帰属する当期利益228,779343,624114,84550.2当連結会計年度における経営成績は、売上収益は2,201,586千円（前期比41.8％増）となりました。［リーガルメディア関連事業］リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円（同38.1％増）、セグメント利益は859,548千円（同36.8％増）となりました。なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円（同26.6％増）、営業利益は615,751千円（同24.5％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円（同77.7％増）、営業利益は243,797千円（同81.9％増）となりました。［HR事業］前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は105,943千円（同88.8％増）、セグメント利益は7,285千円（前年同期は8,024千円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。［保険事業］2022年４月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第３四半期より損益計算書の連結を開始した株式会社アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」という。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。［その他］現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。売上原価は、379,196千円増加して1,147,582千円（同49.3％増）となりました。売上原価の大半を占める広告媒体費が売上収益の増加に伴って増加した他、社員数の増加に伴って人件費が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,054,004千円（同34.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、153,083千円増加して578,638千円（同36.0％増）となりました。社員数の増加に伴って人件費や採用費が増加した他、株式上場やオフィス移転等に関連する各種費用が発生・増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は483,658千円（同34.0％増）、税引前利益は477,366千円（同34.7％増）、当期利益は330,854千円（同44.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円（同50.2％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額構成比(注)（％）金額構成比(注)（％）リーガルメディア関連事業売上収益1,496,62696.42,066,77093.9セグメント利益628,438174.1859,548177.7HR事業売上収益56,1273.6105,9434.8セグメント利益△8,024△2.27,2851.5保険事業売上収益－－27,3831.2セグメント利益－－△62,616△12.9その他売上収益－－1,4900.1セグメント利益－－△29,130△6.0調整額売上収益－－－－セグメント利益△259,473△71.9△291,429△60.3合計売上収益1,552,753100.02,201,586100.0セグメント利益360,941100.0483,658100.0（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。（注）リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額構成比(注)（％）金額構成比(注)（％）リーガルメディア売上収益1,160,70174.81,469,72566.8うち、ストック収益1,108,19871.41,334,38160.6うち、フロー収益52,5033.4136,4836.2営業利益494,381137.0615,751127.3派生メディア売上収益335,92521.6597,04527.1営業利益134,05737.1243,79750.4合計売上収益1,496,62696.42,066,77093.9営業利益628,438174.1859,548177.7（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析（単位：千円）前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)前年同期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー298,506511,393212,887投資活動によるキャッシュ・フロー△11,942△268,681△256,739財務活動によるキャッシュ・フロー459,807328,978△130,828現金及び現金同等物の期末残高1,303,8431,875,533571,690有利子負債（リース負債を除く）269,251569,014299,763短期61,541132,38270,841長期207,710436,632228,922当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,875,533千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入（前年同期は298,506千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及びその他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額125,904千円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出（同11,942千円の資金流出）となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入（同459,807千円の資金流入）となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出62,546千円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入等を行う方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の課題について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。下表のとおり掲載枠数は継続的に増加しており、当連結会計年度（2022年10月期）末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同月期比30.2％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の掲載枠数（単位：件）2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期掲載枠数（期末時点）1,0311,1991,2761,4781,925（参考情報）会計基準の差を考慮した過年度業績の推移当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年11月１日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却について調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。（単位：千円・％）日本基準国際会計基準2018年10月期（注）３－単体－2019年10月期－単体－2020年10月期－連結－2021年10月期－連結－2022年10月期－連結－売上収益831,6931,156,7301,478,7051,552,7532,201,586調整後営業利益144,479254,530332,673360,941483,658調整後営業利益率17.422.022.523.222.0（注）１．2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。（注）２．2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。（注）３．営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社アシロ | 有価証券報告書－第7期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1KW | 73780 | E34994 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 9011101076787 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1KW,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1971年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。1976年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。1982年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。1988年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。1993年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。1995年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。1996年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。1997年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。1999年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。1999年６月当社株式を日本証券業協会に登録。2001年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。2003年６月第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年７月第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。2003年12月第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2012年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。2015年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。2016年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |